≪ 今朝の２題 ≫ 有罪でも大統領選挙に？ じゅうぶん説明されていなライドシェアの課題：各国先行事例との比較を開示せよ

◆　昨日、メディアはこぞって速報で流したが、トランプ氏にNY州地裁の招集した陪審員は有罪と断じた。以前も触れたが、アメリカでは有罪判決が下されようが、
　　大統領選挙に立候補ができ、仮に当選すれば特赦で自らに下された刑罰をチャラにできるという。何とも私には釈然としない理解不能な仕組みだ。皆さんはどう思われる？

　　そもそも論でいうなら、国家リーダーが司法の決定に服さない/有罪でも覆せるなら、いったい、社会における司法の使命とは何だ？　一般人にも許されるのか？答えはノーである。
　　トランプ氏が罵倒するような三権分立において行政（大統領）が連邦最高裁判所の判事を任命する支配関係は正しいのか？　大統領はキング（King-王様）なのか？

◇　日本ではタクシー会社に管理責任を負わせるスタイルでの施行が決まった。タクシー業界の代表が昨日（？）国会へ陳情に行ったようで、その談話記事も出ている。
　　登録された民間ドラーバーのアルコールチェック、犯罪履歴、車両点検など安全管理にタクシー会社が責任を負い、管理するとのこと。事故時の対応がどうなのか？未だ聞こえてこない。

　　長男がアトランタでUBER 登録し、週末に時間が取れる場合は稼いでいる。事故時の負担はU社の掛ける保険で対応だとか。死亡事故の場合の刑事責任は登録した運転手対被害者らしい。
　　ここが如何にも個人の自己責任に徹するアメリカ社会だ。では大怪我に至らない場合は？　「たぶん、Ｕ社の掛けた保険でシャンシャンかな？」「示談も？」と息子。
　　事故時、警察がDUI （Drivers Under Influence）状態と認定すればＵ社ではなく運転者に全面的な訴追が向かう。アルコールや麻薬等による過失運転のことだ。

　　唯、国土が広いアメリカゆえRide Sharing は都市部のみ。田舎ではビジネスにならない。ここが過疎化・高齢化に悩む日本との決定的な違い。プラス、個人事業が主で、タクシー会社は強くない。
　　加えて、アメリカのRide Sharing の場合、車両メンテ費用、ガス代、車両償却費は全て登録者負担ゆえ、フルタイムジョブにはなりにくいとか。

　　３月にかけてヴェトナムを旅した時、ハノイでもホーチミンでもUBER の亜流であるGrab を利用した。実態がどうなのか、残念だが聞くチャンスはなかった。
　　既存のタクシー会社に管理責任を負わせることで安全管理が良くなる代償に運賃がどうなるのか？　あらゆる角度から外国での実施例との比較を国交省は国民に広く開示すべきではないか？