環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐる日米の2国間協議で、焦点である日本の豚肉関税の扱いについて、価格の安い豚肉に適用する税額を現在の1キロ当たり最大482円から50円に圧縮する妥協案が検討されていることが、2日分かった。
日米関係筋が明らかにした。
TPP発効から「短期間」で120円程度まで引き下げた上で、10年以上かけて段階的に50円へ下げる。
牛肉でも、関税率(現行38.5%)を10年以上かけて9%に引き下げる案で調整している。
日本の農業団体などが関税の大幅引き下げに反対するのは必至で、米国との協議に加えて国内調整も難航しそうだ。
ただ、豚肉関税の妥協案では、輸入が急増した場合に元に戻すセーフガード(緊急輸入制限)の導入を日本側が要求している。
安い豚肉の流入による養豚農家の打撃を防ぐため、日本のセーフガードが必要と強く主張しており、これに対し米国の関連業界の反発が強まる可能性がある。
日米両政府は、連休明けの来週半ばから、実務者レベルの調整を再開する。
牛肉。豚肉をはじめとした農産物5項目と自動車貿易問題をめぐり、日米双方は閣僚協議での政治決着も視野に、妥協案について複数の選択肢を準備する方針だ。
関係筋によると米国内では今後の協議をにらみ、政府が議会や業界との調整を加速しつつある。
TPP政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は2日、記者団に「日米で特定の品目の取り扱いについて合意しているとか、合意を隠しているということはない」と説明。
その上で「日米間で(特定品目の関税など)全く数字の話はしていないということはないが、一通りではない」と述べ、複数の妥協案を検討していることを示した。4
日米関係筋が明らかにした。
TPP発効から「短期間」で120円程度まで引き下げた上で、10年以上かけて段階的に50円へ下げる。
牛肉でも、関税率(現行38.5%)を10年以上かけて9%に引き下げる案で調整している。
日本の農業団体などが関税の大幅引き下げに反対するのは必至で、米国との協議に加えて国内調整も難航しそうだ。
ただ、豚肉関税の妥協案では、輸入が急増した場合に元に戻すセーフガード(緊急輸入制限)の導入を日本側が要求している。
安い豚肉の流入による養豚農家の打撃を防ぐため、日本のセーフガードが必要と強く主張しており、これに対し米国の関連業界の反発が強まる可能性がある。
日米両政府は、連休明けの来週半ばから、実務者レベルの調整を再開する。
牛肉。豚肉をはじめとした農産物5項目と自動車貿易問題をめぐり、日米双方は閣僚協議での政治決着も視野に、妥協案について複数の選択肢を準備する方針だ。
関係筋によると米国内では今後の協議をにらみ、政府が議会や業界との調整を加速しつつある。
TPP政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は2日、記者団に「日米で特定の品目の取り扱いについて合意しているとか、合意を隠しているということはない」と説明。
その上で「日米間で(特定品目の関税など)全く数字の話はしていないということはないが、一通りではない」と述べ、複数の妥協案を検討していることを示した。4