【ロイター】 10月1日12:14分、""〔マーケットアイ〕外為：正午のドルは108円前半、実需の買いで上昇””

 

(米ドル/円)

海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）

買・売	108.21-108.24↓(19/10/01 12:30)
前日比	+0.15 (+0.14％)

高値	108.23 (12:01)	始値	108.06 (06:00)
安値	108.03 (09:06)	前日終値	108.06 (19/09/30)

 

 

 

 

①　""〔マーケットアイ〕外為：正午のドルは108円前半、実需の買いで上昇””

2019/10/01 12:14

    ［東京　１日　ロイター］ -    

 

  ＜１２：０５＞　正午のドルは１０８円前半、実需の買いで上昇       

💲￥   正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１０８円前半。  

   午前の取引では輸入企業とみられる買いが流入したほか、日経平均の上げ幅拡大がドルの上昇に寄与した。       

☁   日銀が発表した９月短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と、前回６月調査から２ポイント悪化した。悪化は３四半期連続で、２０１３年６月調査（プラス４）以来の低水準となった。ただ、ロイターが集計した調査機関の事前予測のプラス２は上回り、市場が予想したほど悪化はしなかった。        

  ドル／円相場は短観の結果に目立った反応を示さなかったが、「短観で企業のセンチメントが保たれていることが確認できたので、日銀は１０月の決定会合で追加緩和のカードは切らずに温存する公算が大きい」（国内銀）との見方が聞かれた。                

 

   ＜１１：０８＞　ドル108円前半、中国・香港市場の休場で流動性低い
 

   ドルは１０８．２０円付近でこじっかり。   

  きょうは中国の建国記念日で習近平国家主席のスピーチが予定され、注目されている。       

   ドルは仲値にかけての輸入企業の買いと日経平均の上げ幅拡大で上昇したが、中国市場と香港市場が休場のため、海外勢に由来する流動性が低く、実需の買いに続く投機筋によるフロースルーの買いがあまり入っていないという。       

💹   ドル１０８．４７／４８円付近には上値抵抗線があるため、同水準をしっかり上抜ければ、１０９円を試す機運が高まるとみられている。          

 

    ＜１０：２５＞　ドル108円前半でじり高、日銀短観はセンチメント維持との見方
  

💲￥  ドルは１０８．２０円まで上昇し、前日の海外市場の高値（１０８．１８円）を上回った。月初の実需のフローを反映したものとみられる。前日、２年５カ月ぶりの安値をつけたユーロは１．０８９０ドル付近と依然上値が重い。       

   日銀が発表した９月短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と、前回６月調査から２ポイント悪化した。悪化は３四半期連続で、２０１３年６月調査（プラス４）以来の低水準となった。 　

　ただ、ロイターが集計した調査機関の事前予測のプラス２は上回り、市場が予想したほど悪化はしなかった。       

🐔   市場では「今回の短観では、米中通商戦争の影響が一服していることや、消費税の引き上げに伴う浮き沈みもないことを見切って、景況感でも設備投資でも、先行きの警戒ガードをいったん降ろし、センチメントを保ったことがみてとれる」（三井住友銀行チーフストラテジスト、宇野大介氏）という。          

 

 

【ロイター】 10月1日11:50分、""〔マーケットアイ〕株式：前場の日経平均は反発、米国株高など好感され幅広く物色”” & コメント(凡太郎)

 

（日経平均）

海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）

現在値	21,916.74↓ (19/10/01 11:35)
前日比	+160.90 (+0.74％)

始値	21,831.44 (09:00)	前日終値	21,755.84 (19/09/30)
高値	21,938.77 (10:33)	年初来高値	22,362.92 (19/04/24)
安値	21,811.98 (09:14)	年初来安値	19,241.37 (19/01/04)

 

 

 

①　""〔マーケットアイ〕株式：前場の日経平均は反発、米国株高など好感され幅広く物色””

2019/10/01 11:50

    ［東京　１日　ロイター］ -    

 

  ＜１１：４５＞　前場の日経平均は反発、米国株高など好感され幅広く物色　       

☀   前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１６０円９０銭高の２万１９１６円７４銭となり、 反発した。

　前日の米国株式市場が上昇したことや、為替が円安に振れたことが好感され、幅広く物色されて いる。９月日銀短観が予想を上回ったことも注目されていた。       

👤   トランプ政権が米国の証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討しているとの報道について、ナバ ロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）が「フェイクニュース（虚偽の報道）」だと述べたことを受けて、 前日の米国株式市場は堅調となり、買い安心感を誘った。        

 ☁　 また、寄り前に発表された全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、大企業・製造業の業況判断指数 （ＤＩ）がプラス５と、前回６月調査から２ポイント悪化したものの、ロイターが集計した調査機関の事前 予測のプラス２は上回り、市場が予想したほど悪化はしなかった。 　

🐔   ただ、市場では「日銀短観発表後も米国ＩＳＭ非製造業景況指数など、見極めたい指標が控えているこ とから様子見ムードとなる可能性もある」（キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリスト の倉持宏朗氏）との声も出ており、堅調な地合いを保ちながらも、前場中盤から日経平均は伸び悩み気味。

　「新たな手掛かり材料が見当たらないため、後場は大きな動きとはならないだろう」　（国内証券）といった 指摘もあった。

    

⛆?   ""新たな手掛かり材料""と言えば、イギリスのEU離脱は、期日も待ったなしの状況で、これはいずれにせよマイナス 材料として、明日の市場に影響して来るはずです。凡太郎の考えとしては悪材料として、消化する期間が長かったので、かなり織り込み済みで大激震にはならないと考えています。むしろ、離脱後にイギリスとEUで様々な問題がて噴出してきてジワジワと悪化していくパターンだと思います。

 

  ☀  ＴＯＰＩＸは１．０７％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９０３４億７１００万円とやや 細った。東証３３業種では、鉱業を除く３２業種が上昇している。     

     個別では、トヨタ自動車 <7203.T>など主力の輸出関連株が堅調なほか、オークマ<6103.T>、安川電機< 6506.T>、ファナック<6954.T>など設備投資関連株に高い銘柄が目立つが、指数寄与度が大きいファースト リテイリング<9983.T>はさえなかった。     

    東証１部の騰落数は、値上がり１７２５銘柄に対し、値下がりが３４６銘柄、変わらずが７３銘柄だっ た。  

       

    ＜１０：３２＞　日経平均はじり高、米中対立への懸念はいったん後退        

☀　  日経平均はじり高、２万１９００円台前半を推移している。為替が１ドル１０８円前半で安定的に推移 していることが支援材料となっている。        

  トランプ政権が米国の証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討しているとの報道について、ナバ ロ米大統領補佐官が「フェイクニュース（虚偽の報道）」だと否定し、米中対立への懸念がいったん後退し たことも安心感を誘っている。ただ、市場からは「先行きの不透明感は拭えないため上値は重い印象」（国 内証券）との声が出ている。     

📗   日銀が朝方公表した短観については「市場予想よりはいいイメージ。業種、規模にかかわらず全体的に 慎重な見方が示されたが、なかなか解決しない米中対立を踏まえるとやむを得ない。

🐔　日銀短観以外にも、き ょうは米ＩＳＭ製造業景気指数が公表される。前回冷え込んだ指数を５０台まで回復できれば、市場に安心 感が広がる」（同）との声も出ていた。
    

    ＜０９：１０＞　寄り付きの日経平均は反発、米国株堅調を好感し幅広く買われる       

☀   寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比７５円６０銭高の２万１８３１円４４銭となり、反 発した。

　　トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討しているとの報道に関し、、ナバロ 米大統領補佐官（通商製造政策局長）が「フェイクニュース（虚偽の報道）」と述べ、米国株式市場が堅調 となったことが好感され、幅広く買われて始まった。     

    寄り前に発表された９月日銀短観は、大企業製造業の業況判断ＤＩが３四半期連続で悪化したものの、 予想数値を上回ったことが注目された。       

 

   ＜０８：４０＞　寄り前の板状況、主力の輸出関連株が買い優勢       

🐔   市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T> 、ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株が買い優勢。　

　東京エレクトロン<8035.T>、ファーストリテイリング <9983.T>も買い優勢だが、ファナック<6954.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>などが売り優勢となってい る。     

 

 

 

【nhk news web】 10月1日10:22分、""台風 石垣市と竹富町の通信障害 徐々に回復 沖縄””

 

(台風 石垣市と竹富町の通信障害 徐々に回復)

 

 

 

①　""台風 石垣市と竹富町の通信障害 徐々に回復 沖縄””

2019年10月1日 10時22分　台風 被害

 

 

📡 ☎📱　台風18号の影響で沖縄県の石垣市や竹富町では、先月30日夜から固定電話やスマートフォンなどの通信機器が使えない状態が続いていましたが、ＮＴＴによりますと、復旧作業を進めた結果、徐々に回復してきているということです。

 

　沖縄県の石垣市と竹富町の全域では、台風18号の影響で先月30日夜９時45分ごろから固定電話や携帯電話、スマートフォンなどの通信機器が使えない状態になり、ＮＴＴ西日本が復旧作業を進めています。

　その結果、徐々に回復してきていて、石垣市によりますと、市内では午前８時半前から、固定電話や携帯電話の通信ができるようになってきているということです。
石垣市では通信障害が起きている間は無線を使って消防などとやり取りし、被害状況を確認していましたが、これまでのところ大きな被害の情報は入っていないということです。

👤　石垣市の担当者は、「通信障害で情報がなかなか入ってこなかったが、これから市内の状況の確認などを本格化させたい」と話していました。

　また、石垣市内にある竹富町役場でも、午前８時半ごろから通信ができる状態になったということで、町内にある離島の被害状況の確認を急いでいます。

 

 

【nhk news wweb】 10月1日08:09分、""新石垣空港で欠航相次ぐ 台風18号による通信障害の影響””

 

(新石垣空港で欠航相次ぐ)

 

 

 

①　""新石垣空港で欠航相次ぐ 台風18号による通信障害の影響””

2019年10月1日 8時09分　気象

 

 

✈✖　台風１８号による通信障害の影響で、沖縄県の新石垣空港では、空の便に影響が出ています。

 

🛬　このうち、

▽全日空は、新石垣と那覇、関西、福岡、羽田を結ぶ合わせて10便で、

▽日本トランスオーシャン航空は新石垣と羽田、那覇を結ぶ合わせて４便で、１日の便の欠航を決めました。

📡　いずれも、通信障害で新石垣空港と連絡がとれなくなっていることが原因だということです。

 

 

 

 

 

【Bloomberg】 10月1日06:44分、""【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース””

 

(Chinese flags line a street )

 

 

 

①　""【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース””

松井玲

 

2019年10月1日 6:44 JST        

• ポンペオ長官も電話会談参加か、ウィーワークＩＰＯ目論見書を撤回            
•  ＢＮＰ傘下部門の損失、ブラックストーンが物流買収、独ＣＰＩ鈍化            

     

           

Chinese flags line a street ahead of the 70th anniversary of the People's Republic of China celebrations in the Hutong district of Beijing, China, on Monday, Sept. 30, 2019. The Communist Party of China prepares to celebrate 70 years in power amid challenges to its authority from the unrest in Hong Kong and an economy weakened by the trade war.

Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg

 

  

🐉🚩　中国はきょう１日から７日まで国慶節の連休で、金融市場もその間は休場となります。事情に詳しい関係者によると、中国当局は国有・民間の大豆圧搾業者に対し、米国産大豆を報復関税なしに200万トン購入することを新たに認めました。米中閣僚級の通商協議を今月前半に控え、投資家は引き続き貿易問題に関する材料を一つ一つ見極める展開を余儀なくされそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 

 

①　動き慌ただしく

トランプ米大統領の弾劾調査が加速する中、ポンペオ国務長官が７月25日のトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談に参加していたと、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

　また、下院情報特別委員会は大統領の個人弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長に召喚状を送付し、資料の提出を求めたことを明らかにした。 

 

②　撤回

シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークは、延期した新規株式公開（ＩＰＯ）の目論見書を正式に取り消す手続きに入った。親会社ウィーの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＩＰＯを延期し、コアビジネスに注力することを決定した。ファンダメンタルズは引き続き強固だ」とのコメントを発表。「ウィーワークを株式公開企業として運営する決意は強く、将来に株式上場を再び試みることを楽しみにしている」と説明した。 

 

③　損失30億円超

 

仏銀ＢＮＰパリバの自己勘定取引部門が昨年、2600万ユーロ（約30億6000万円）の損失を出していたことが分かった。市場のボラティリティーが高まる中でトレーディング収入が急減したことが背景にある。この損失を受け、同部門オペラは今年１月に閉鎖されている。

 

 

④　ラストマイル

米投資会社ブラックストーン・グループは、資産運用会社コロニー・キャピタルの倉庫部門コロニー・インダストリアルを59億ドル（約6380億円）で買収することで同社と合意した。コロニー・インダストリアルが保有する不動産は大半が物流網におけるラストマイルの役割を果たしており、消費者への迅速な配送を目指す企業にとって極めて重要になっている。

 

⑤　予想外の鈍さ

ドイツの９月のインフレ率は予想に反して減速し、ほぼ３年ぶりの低水準となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は数週間前に新たな金融緩和策を打ち出したばかりだが、物価上昇圧力に乏しい証拠が増えている。独連邦統計局が発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比0.9％と、ＥＣＢが目標とする２％弱を大きく下回った。市場予想は前月と同じ１％だった。

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