問題2 B(代理人)が、Bの友人Cを復代理人として選任することにつき、A(本人)の許諾を得たときは、Bはその選任に関し過失があったとしても、Aに対し責任を負わない。
解答・2 誤り。
任意代理人は、本人の許諾又はやむを得ない事由により復代理人を選任した場合、その選任・監督について本人に対して責任を負う(民法105 条1項)。
(この場合、復代理人Cの選任につき過失のあるB(代理人)はA(本人)に対して責任を負う。)
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任意代理人は、本人の許諾又はやむを得ない事由により復代理人を選任した場合、その選任・監督について本人に対して責任を負う(民法105 条1項)。
(この場合、復代理人Cの選任につき過失のあるB(代理人)はA(本人)に対して責任を負う。)
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●問題2. 免許を受けられない者
営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者C(なお、Cの法定代理人は道路交通法違反により禁錮刑に処せられ、現在服役中である)は宅地建物取引業の免許を受けることができない。
解答(3)誤り。免許を受けることができる。
法定代理人が禁錮に処せられた場合に未成年者が免許を受けることができなくなるのは、その未成年者が、成年者と同一の行為能力を『有しない』未成年者の場合です。
成年者と同一の行為能力を「有する」未成年者(C)の場合は、法定代理人が悪くても(法定代理人が禁錮に処せられても)、免許を受けることができる。
(この問題は、へ理屈ではありません。宅建特有の引っかけ問題なのです。習うより
慣れろです。)
営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者C(なお、Cの法定代理人は道路交通法違反により禁錮刑に処せられ、現在服役中である)は宅地建物取引業の免許を受けることができない。
解答(3)誤り。免許を受けることができる。
法定代理人が禁錮に処せられた場合に未成年者が免許を受けることができなくなるのは、その未成年者が、成年者と同一の行為能力を『有しない』未成年者の場合です。
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全部他人物売買-5
全部他人売買において、売主が善意の場合、売主は解除権を持ちます。
その際に、
買主も善意の場合は、買主に損害賠償をした上で契約を解除する必要がありますが、
買主が悪意の場合は、買主に損害賠償をしなくても、契約を解除できます。
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