武井アカデミー＞宅建・行政書士合格受験講座（ー講師：武井信雄）

宅建・行政書士受験講座と資格勉強法
（主催：武井アカデミー）

13　連　帯　保　証

2011-11-27 20:43:25 | Weblog
13　連　帯　保　証

1. 民法では、保証債務を負う人をいう。
2. 一般には、身元などを保証する人をいう。

なお、日本以外の諸外国では保証人制度はまず見られず、特に連帯保証人は日本以外にはない制度である。保証人になることは大きなリスクを伴うため、どんなに親しい友人や親族に頼まれても可能な限り保証人にならないことが大事である





■排水権・流水利用権〔はいすいけん・りゅうすいりようけん〕

2011-11-27 20:37:35 | Weblog
■排水権・流水利用権〔はいすいけん・りゅうすいりようけん〕

排水に関しては、直接隣地に排水が流れる様な人工物〔溝など〕を造ってはいけないことや、隣地から自然に流れてくる排水〔雨水など〕をせき止めてはいけないことが規定されています。
流水に関しても同じで、水路や溝などをむやみに変更して隣地の水の使用を妨げてはならないことが規定されています。

（こんな権利もあるの、と思う人は合格力のある人です。）








◇収益還元法

2011-11-27 20:31:51 | Weblog
◇収益還元法

１．意義

収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価
値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法である（この手法
による試算価格を収益価格という。）。

収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求
める場合に特に有効である。

また、不動産の価格は、一般に当該不動産の収益性を反映して形成されるもので
あり、収益は、不動産の経済価値の本質を形成するものである。したがって、この
手法は、文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない不動産以外の
ものにはすべて適用すべきものであり、自用の住宅地といえども賃貸を想定するこ
とにより適用されるものである。

なお、市場における土地の取引価格の上昇が著しいときは、その価格と収益価格
との乖離が増大するものであるので、先走りがちな取引価格に対する有力な験証手
段として、この手法が活用されるべきである。


＜多読です。この文章はよくよく出しやすい文章であります。読んで、読んで、過去問に当たるべし。。。＞









◇お金持ちは遺言します。

2011-11-27 20:31:35 | Weblog
お金持ちは遺言します。お金持ちは土地持ちが多いのです。
勉強しておいてよかったと思う項目なのです。
負けないでがんばってくください。


遺言
　●未成年でも、満１５歳に達したものは、単独で遺言することができる。
　　（法９６１条）

　●被保佐人も保佐人の同意無しに遺言することができる。

　●遺言者が、遺言を作成した日付が、

遺言方式 内　容
自筆証書遺言 遺言者が遺言の全文を書く、そして日付、氏名も自筆で書いて、押し印する。
日付のないものは無効。

秘密証書遺言 封印された遺言書を公証人に提出する。そして、遺言者、証人2人以上、公証人が
封印された遺言書に署名・押印する。

公正証書遺言 2人以上の立会いのもと、公証人が遺言者の口述を筆記を行い、公正証書を作成
する。









＊遺留分を侵害

2011-11-27 20:31:14 | Weblog
＊遺留分を侵害

遺留分を侵害した遺贈は、当然に無効というわけではなく、遺留分権利者が侵害を知った時から１年以内で、かつ相続開始の時から10年内に遺留分を保全するのに必要な限度で減殺請求をなし得るのみである。









＊市街化区域

2011-11-27 20:30:30 | Weblog
＊市街化区域

市街化区域はすでに市街地を形成している区
域、及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的
に市街化を図るべき区域である。

これに対し、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であ
り、市街化を禁止すべき区域ではない。







③＊＊独立開業で成功を＊＊

2011-11-27 20:30:01 | Weblog
③＊＊独立開業で成功を＊＊

キャリアを積んで独立開業するチャンスも。不動産業は比較的設備投資が少なくて済むビジネスなので、自営も十分可能です。勉強をとうして人脈をつくり、不動産ネットワークの構築を行うことも可能であり、極めて独立が容易可能な資格であります。

④＊＊宅建合格後：次のステップアップに＊＊

次の資格へステップアップできます

たとえば、宅建試験の主要科目である民法は、いわば法律のなかの法律ともいえるものであり、それをマスターすることは、他の法律資格を取得するためにも大いに役立ちます。（実体験から申し上げます。）

また、宅建試験の勉強を通じて法律的な問題の考え方（「法的思考力」という）や、知識の覚え方、問題の解き方のテクニックが身につきます。
このような、知識・テクニックは、他の資格取得（行政書士ほか）に活かすことができます。

宅建から始まる　宅建から拡がる宅建試験で出題される法律科目は、他の資格試験（たとえばFP試験）でも多く出題されます。

したがって、宅建試験の学習で習得した法律の知識は、不動産に関連する様々な資格の取得に役立ちます。

さらに、宅建主任者の仕事は、他の資格の仕事とも関連するため、資格取得後の仕事の種類、人脈が広がります。

その意味で、宅建試験は、不動産業の登竜門といえます。