自然エネルギー拡大方向の腰を折るな、電力会社の買取り中断に思う

　太陽光や風力、地熱など自然エネルギー電力を電力会社が買い取る固定価格買い取り制度は、２０１２年７月から行われているが、九州電力など５電力会社は太陽光発電事業者の新規の申請受け入れについて中断した。

　表向きは、送電網の容量不足や太陽光については、安定的に電力が確保できないからとしているが、実際には、太陽光発電の事業者が急増しているためコストが嵩んでいるためと思われる。

　また、これらの自然エネルギーについては、このままでいけば総電力量の２０％近くに達する勢いで、当初の予測を大きく上回り、原発を基本電源として再稼働に執念を燃やす電力会社としては、これ以上、自然エネルギー拡大を抑えなければならないとする思惑が露骨に表れている感じだ。当然のこととして、政府・自民党も電力会社と共同歩調をとっていることは疑いのないところだ。

　自然エネルギーの中でも、格段に作り易い太陽光発電は、事業者、家庭ともうなぎのぼりに増えている。買い取り価格も当初のキロワット４２円から徐々に軽減されているが、それでもドイツなどに比べ倍の価格となっている。この価格は、結局、消費者が負担する形となり、電力料金を支払う立場の消費者としては痛しかゆしの面がある。

　しかし、自然エネルギーの拡大は、原発を無くし、地球温暖化防止の上からも欠かせないし、民間の成長戦略を図るためにも極めて重要だ。

　固定価格買い取り制度がスタートし、自然エネルギーへの投資は盛んになっている。分けても太陽光発電については、事業者、家庭とも格段に増えている。関連するのが、金融、不動産、建設、電機、家電、個人とすそ野は幅広い。いわば、数少ない成長戦略のフロントランナーになっている。

　電力会社が、自然エネルギー電力の買取りを縮小することによって、これらの成長が腰折れになると、元も子もなくなってしまう。

　政府、電力会社は、原発頼りを無くし、せっかく芽生えた自然エネルギー電力の拡大に向け、送電網に問題があれば工夫するなど受け入れ態勢を整備すべきだ。また、買い取り価格の適正化も必要になる。消費者もこれにより少々の電気料金が高くなっても、原発再稼働が抑えられるのであれば我慢する筈だ。

 

小渕経産相、政治資金を私的に流用か、週刊誌記事で野党が追及

　安倍晋三内閣の５人の女性閣僚について、大臣の任務遂行以前に場外の芳しからぬ行状が炙り出されている。

　比較的清廉と言われた故小渕恵三元首相の次女で、同氏の地盤を受け継いで議員になった小渕優子経産相が、２０１２年までの５年間、自身の政治団体を通して、政治資金を私的に使ったと週刊誌に暴かれた。

　やれ観劇に支持者を招き２０００万円を超える金額を負担したとか、実姉などの商売に３６２万円を３８回に亘り払っていたとか、その他もろもろ私的なものに政治資金を当てていたとのことだ。

　これについて、１０月１６日の参議院経産委員会でさっそく野党から追及され、「私事でお騒がせをして済みません」と陳謝した。

　安倍改造内閣の女性閣僚については、松島みどり法相が地元の祭りで自身ＰＲのうちわを配り、これを資料の１つだと強弁した上、質問自体を「雑音」と放言、この発言でまた陳謝するなど迷走した。

　また、高市早苗総務相と山谷えり子国家公安委員長が、右翼市民団体の在特会メンバーと集合写真を撮るなど親密ぶりを指摘された。

　高市早苗総務相は、靖国神社参拝をすることを公言し、与党公明党からも不快感を持たれるなど、とかく評判が良くない中で、小渕さんお前もかと言った感じだ。

　小渕氏の政治資金の私的流用が本当だとすると、果たして閣僚を続けることができるのか。今後、弱い野党の格好の標的になることは間違いない。

　閣僚になる前、いわゆる「身体検査」と称して、該当者の過去から現在までのさまざまな身辺調査をやるとのことだが、安倍首相は女性だからと言って侮ったか。

　強い政府・自民党と言っても、アリの一穴から、大きなほころびに繋がり、崩壊への道を辿らないとも限らない。アベノミクスも当てにならなくなってきた。野党にとっては大きなチャンス到来になるか。「関連：１０月９日」

地方再生へ２０００億円、小手先の施策では難しい

　人口減少が著しい地方の再生を目指すため、安倍晋三内閣は、内閣府に「まち・ひと・しごと創生部」を設け、今や自民党の重鎮になった石破茂氏を担当大臣に任命、地方再生に取り組もうとしている。

　石破氏は、就任早々、地方再生について予算のバラマキはしないと述べた。１９８８年に竹下登内閣が行った「ふるさと再生事業」で、全国の市町村に一律１億円を支給したことを念頭に入れての発言と見られている。

　ところが、安倍政権は、今国会に２０００億円の予算を建て、各市町村が活性化に向けて一定の政策を立案すれば、地方交付金とは別に助成するとのことだ。政府としては、２０００億円を５年間交付する考え方のようで合計１兆円にも上ることになる。

　同じように地方活性化のため、民主党政権では６０００億円の予算を建てたが、今回、これに代わり新たな方針を示した。何のことはない、これを正真正銘のバラマキと言わず何と言うのか。

　地方の疲弊は、構造的な人口減少に加え、会社、工場などが都市部に移り、それと並行して人も都市部へ移動していることが根本的な原因だ。

　特に、産業のグローバル化によって、会社、工場が海外へ流出していることが大きい。これを促しているのが大企業であり、その傘下の中小企業がどんどん海外へ移動しているのが現状だ。

　地方では、企業を誘致しようとしても、会社、工場の絶対数が限られている中で、パイの取り合いをしているだけであり、自ずから限界がある。

　一方、地方における起業を促進することも大事だが、ニーズに見合ったものがそうたくさんある分けではない。また、幾つか起業があったとしても、ボリュウムから言えば、そんなにインパクトにはならない。

　こう見ると、地方の疲弊は正に構造的なもので、政府が、年に２０００億円程度の特別交付金を出してもどうなるものではないだろう。

　政府が本気で地方を創生する気があるのなら、それこそ経団連と連携し、抜本的に会社、工場、商業施設等の配置について練り直すことが必要だ。そうでなければ、小手先の施策では最早どうにもならないだろう。

 

台風の日本列島上陸は１０年ぶりの多さ

　大型でゆっくり型の台風１９号が本土を縦断し、東北沖の太平洋で温帯性低気圧になって日本列島から離れていった。これで今年は日本列島に上陸した台風は４つとなり、２００４年以来１０年ぶりとのことだ。その２００４年には１０個の台風が上陸したというから、もちろん今年も未だ油断はできない。

　今回の台風１９号は、フィリッピン沖で発生以来、日本列島に近づくまでは時速１５Ｋ程度の遅さで、沖縄や大東島などは、長時間居座わられ、数日間大変な思いだったろう。

　この頃の台風は、日本列島に近づくと大抵向きを北東に変え、上陸することが多いが、幸いなことに、強力な台風の割には比較的被害が少ないのが救いだ。特に、死傷者が軽微なのは何より。それだけ、台風に対する事前の備えがかなり功を奏している感じだ。

　ただ、慎重さを極める余り、広域、多世帯に対する避難勧告の発令など、かなり過剰防衛とも思える対応も結構あるようだが、空振りになって幸いと思い、これはこれで良いのではなかろうか。

　御嶽山の悲劇は、火山地震が何度も観測されながら、登山禁止まで想定できなかった。また、その前の広島郊外で土石流により多数の人命が失われた災害も、避難指示や勧告が機能しなかった。

　そんな教訓から、大型台風に対し、各自治体が神経質な位の対処をしていることも確かだ。しかし、住民としても、避難勧告や指示が空振りになって幸いと思う気持ちを持つことが、万一の大災害を防ぐことに繋がることを理解したい。「関連：１０月４日」

女性の管理職を３０％にするというが

　安倍晋三内閣は女性の活性化について異常なまでに執着している。後進国を含めても日本の女性の地位が低位のランクにいることを相当気にしているようだ。

　だからと言って、外国に行って女性問題のシンポジュウムを主催するようなことは、いささかおこがましいので止めて欲しいと思っている人は少なくないだろう。

　日本で女性の地位が低いので反省し、他の模範国の教えを乞うと言うことならまだしものことだが、その場合は本気度と可能性があっての話だ。

　ただ、安倍内閣の姿勢を見ると、表面上は女性の地位向上にはやる気満々とも見える。これから人口減となっていく中で、女性の活用は安倍首相ならずとも本気で取り組まなければならないことは確かなことだ。

　しかし、そのために、かなり強引に女性活用の数だけ増やしていくようなやり方は、いささか首を捻りたくなる。何しろ政府が企業に対し、女性の活性化という名目ならば、どんなことでも良いから数値目標を掲げて取り組むよう要請したと言うからちょっと首を傾けたくなる。

　例えば、採用者に女性の割合を増やす、監督職や管理職に女性割合を増やすなどがその中にあるのだろう。安倍政権の目標が、２０２０年までに女性の管理職を３０％にすることになっているので、それに呼応して欲しのだろう。

　しかし、現状では先進国中再下位の１１．１％に過ぎない女性管理職を、あと６年で、全国平均３０％にすることは常識的には不可能に近い。

　また、単純に比率だけ上げることが目的になっていることはナンセンスだろう。管理職になるには、能力、知識、責任感、体力などさまざまな要件を満たさなければならず、男女の性別で決めるべきものではない。

　それに最近は、男性でも、管理職になってやたらに責任を帯びることを嫌う人が増えている。直のこと、子育てを最も重視する女性はできれば責任を負わせられる立場に置かれることを嫌う人が多いはずだ。

　それよりも、女性の活性化を望むのなら、経営者の使い勝手が良く、低賃金で流動性が容易な女性の非正規社員を出きるだけ少なくすることに重点を置いた方が良いのではなかろうか。もっとも、組織に縛られることを嫌うのも女性だから、これもそう単純な方策ではない。

　ことほど左様に、女性が活躍するためには、複雑な要素が多く、安倍政権が望むように何でも良いと言っても、単純に数値目標を上げることはそうたやすくはない。「関連：１０月９日」

１７歳マララさんら２人にノーベル平和賞、憲法第９条は受賞を逃す

　今年のノーベル平和賞は、女性や子供に教育機会を与える必要性を訴えているパキスタン人のマララ・ユスフザイさん（１７）＝英国在住＝と、インドで貧しい子供や若者に教育機会を作る活動を続けるカイラシュ・サティヤルティさん（６０）の２人に決まった。マララさんは史上最年少のノーベル賞受賞者となる。

　選考委員長は２人の授賞について、世界の貧しい国では人口の６０％が２５歳以下の若者である点を指摘し、「子供や若者の権利が尊重されることは、世界の平和と発展のための前提条件だ。特に紛争に苦しむ地域では、子供たちの権利を侵害することで暴力が世代から世代に継続される」と述べた。

　また、２人への同時授賞について「ヒンズー教徒とイスラム教徒、インド人とパキスタン人がともに教育のために過激主義と闘っている点を重視した」と説明した。

　今年のノーベル平和賞には過去最高の２７８個人・団体への推薦があった。授賞式は、ノーベル賞の創設者であるアルフレッド・ノーベルの亡くなった日にちなみ１２月１０日、オスロ市庁舎で行われる。今年の賞金は２人合わせて８００万スウェーデンクローナ（約１億２０００万円）。パキスタン人の平和賞受賞は初めて。

　ノーベル平和賞は、１９０１年に創設され、「国家間の友愛関係」「常備軍の廃止・縮小」「平和会議の開催・促進」に最も貢献した人物や団体に授賞されてきた。ノルウェー国会に任命されたノーベル賞委員会が多数決の投票で選ぶ。ノーベル賞の他の５部門はスウェーデンで決めているが、平和賞だけはノルウェーで選考している。

　今回のノーベル平和賞には、日本から「憲法9条をノーベル平和賞に」と一人の主婦が発案　委員会が推薦受理したが、受賞はならなかった。

　ノーベル賞受賞の賭けでは、「憲法9条をノーベル平和賞に」はトップとなっていたようだが、駆けが外れ、自民党をはじめ憲法９条改正派はほっとしたことだろう。安倍晋三首相は、石破茂氏とともに、平和賞が政治的だと揶揄したようだ。

　また、イギリスのノーベル文学賞の賭け屋ラドブロークスの予想オッズでは、村上春樹氏がケニアの作家と同率トップだったが、こちらも３回目の正直とはならなかった。「関連：１０月８日」

 

プロ野球ポストシリーズへ、日本シリーズ、Ｗシリーズ、日米野球など楽しみ満載

　プロ野球はセ・パともレギュラーシーズンを終えて、１０月１１日からクライマックスシリーズ（ＣＳ）に突入する。セントラルリーグは、甲子園で阪神ＶＳ広島、パシフィックリーグは京セラドームでオリックスＶＳ日本ハムがそれぞれ対戦、２勝したチームが第２ステージに進み、セは東京ドームで巨人、パはヤフオクドームでソフトバンクが待ち受ける。

　第２ステージは６試合制で４勝すればリーグ代表として日本シリーズに進出する。第２ステージはリーグ優勝したチームに１勝のアドバンテージが与えられているので、巨人、ソフトバンクは３勝すれば勝ち上がることができるが、相手チームは試合で４勝しなければならず、リーグ優勝した巨人、ソフトバンクが有利であることは間違いないが、当然、リーグ２、３位のチームが勝ち進み、日本シリーズへの出場権を得ることもある。

　今季、両リーグで優勝した巨人、ソフトバンクが日本シリーズで対戦することになれば、２０００年に巨人長嶋茂雄監督、ソフトバンクの前身ダイエー王貞治監督のＯＮ対決以来１４年ぶりになる。ファン待望のＯＮ監督対決は、４勝２敗で長島巨人に軍配が上がった。このシリーズは松井秀喜がＭＶＰを獲得した。

　リーグ優勝チーム以外の日本シリーズ進出は、２００７年にセでリーグ２位の中日、２０１０年パで３位のロッテ以来となる。ちなみに。２００７年の中日は、４勝１敗で日ハムに勝ち、２０１０年のロッテは４勝２敗で中日を破って、それぞれ日本一になった。

　ＣＳ第２ステージはセ・パとも予定では１０月１５日から２０日まで、その後、日本シリーズは、１０月２５日からセリーグ進出チームのホームグランドで開始される。

　今季は、日本シリーズが終わった後、１１月１２日から日米野球、サムライジャパン対ＭＬＢオールスター戦が５試合行われる。

　また、海の向こうでは、目下大リーグのポストシリーズが行われおり、リーグ優勝決定戦の第２ステージへ入るところだ。その中に青木宣親が所属するカンザスシティ・ロイヤルズがボルチモア・オリオールズとアメリカン・リーグの覇権を争っている。ロイヤルズが勝って、その次のワールドシリーズで２番ライト青木の活躍が見られるか。野球ファンにとってはたまらない秋になっている。「関連：１０月３日」

 

女性活躍との整合性に苦慮する、右派女性閣僚の過去の言動

　参議院予算委員会質疑で、第２次安倍晋三内閣改造内閣の女性閣僚に対し、夫婦別姓や共稼ぎ、公職選挙法、右翼市民団体との繋がりなどについて、野党の女性議員から辛辣な質問が投げかけられた。

　高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍相、松島みどり法相らに対し、蓮舫（民主党）、福島瑞穂（社民）らから鋭い質問だ。

　女性議員同士の火花散る論戦に注目が集まったが、大体、夫婦別姓に異を唱えている高市、山谷、松島３氏が通称（旧姓）を使っていることに言動不一致が明らかだ。

　また、かって共稼ぎについて、否定的な立場を明らかにしていた有村氏や自民党稲田朋美政調会長が、女性の活躍を目指す安倍内閣の旗振りを演じていることについても、ぬけぬけとその立場に居るものだと違和感がある。

　山谷氏、高市氏については、右翼市民団体の在特会メンバーと集合写真を撮ったりしての親密ぶりを指摘された。松島氏につては、地元の祭りに自身の似顔絵入りのうちわを配ったことが、公職選挙違反に当たると指摘された。

　まだ他にあったか分からないが、とにかく安倍内閣に鳴り物入りで入閣した女性議員の、叩けば幾らでも出そうなほこりの多さだ。

　今回の安倍改造内閣に入閣した５人の女性議員は、小渕優子経産相を除けば総て安倍首相と志を同じくする右派議員だ。稲田自民党政調会長を含め、女性議員といっても右派議員は心なしか総てが強面に写る。

　これらの議員は、過去に右派的な言動をあちらこちらで巻き散らかせているので、にわかに安倍首相が旗を振り出した女性活躍政策との整合性が合わないことは当然のことと言える。

　昔は、女性の地位向上や活躍を目指したのは、神近市子氏や市川房枝氏、最近亡くなった土井たか子氏など左派やリベラル議員が強力な保守勢力に対抗して女性の権利を戦いとってきた。その保守勢力を担っている右派女性議員が、女性の活躍を目指すと言うのだから矛盾した話だ。本当に出きるのかとつい疑念を持つ。

　女性の活躍問題とは別の話になるが、松島法相が配ったうちわを「討議資料」と強弁した。うちわは一般的に「価値のある有価物」で、その配布は公職選挙法に抵触する可能性がある。

　うちわを討議資料と言いくるめることは、極端な話、白を黒と言っているようなものだ。国会議員の強弁は、男も女も同じ感じだ。

赤崎、天野、中村氏にノーベル賞＝青色LED開発―物理学、日本人6年ぶり

　

　スウェーデン王立科学アカデミーは7日、2014年のノーベル物理学賞を、実用的な青色発光ダイオード（LED）を開発した赤崎勇名城大教授（85）と天野浩名古屋大教授（54）、中村修二米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（60）に授与すると発表した。青色の登場でLEDは赤、緑とともに光の三原色がそろい用途が拡大。消費電力が少なく、耐久性が高い特長が注目され、白熱電球や蛍光灯に代わる白色照明のほか、携帯電話などのディスプレー、交通信号などに広く利用されている。

 　日本人のノーベル賞は、人工多能性幹細胞（iPS細胞）の開発で12年に医学生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授以来。米国籍の南部陽一郎米シカゴ大名誉教授を含め計22人となった。物理学賞は08年に南部氏と小林誠高エネルギー加速器研究機構名誉教授、益川敏英名古屋大特別教授が受賞して以来6年ぶり。

 　授賞理由は「明るく、省エネルギーの白色光を可能にした効率的な青色LEDの開発」。選考委員会は、世界の電力消費の4分の1が照明に使われる中、LEDが資源の節約に大きく貢献したと高く評価した。

 　LEDは先に赤色や黄緑色が開発され、電気機器の動作表示ランプなどに応用されたが、発光に高いエネルギーが必要な青色の実現は難しかった。1970年代に炭化ケイ素系半導体の青色LEDが作られたが、暗くて実用的ではなく、次に結晶が作りやすいセレン化亜鉛系での実現を目指す研究が主流だった。

 　しかし、赤崎氏は松下電器産業（現パナソニック）東京研究所に在籍していた73年、性能がはるかに優れた窒化ガリウム系の青色LEDの開発を始めた。名古屋大工学部教授に転身後の89年、天野氏らと同系の青色LED開発に世界で初めて成功した。

 　製品化に向けた技術開発は、当時日亜化学工業（徳島県阿南市）に在籍していた中村氏が先行し、93年に同社が発表。赤崎氏の技術は豊田合成（愛知県清須市）によって95年に製品化された。特許をめぐり両社は訴訟合戦を繰り広げたが、青色LEDは急速に普及した。

 　赤崎氏らは窒化ガリウム系半導体で青色レーザーも開発。この技術を発展させた青紫色レーザーにより、光ディスク「ブルーレイ」が実用化された。

 　授賞式は12月10日にストックホルムで行われ、賞金計800万スウェーデンクローナ（約1億2000万円）が贈られる。（時事通信：写真：左から中村、天野、赤崎各博士＝毎日）「関連：２０１２年１０月９日」

香港で続く抗議デモから、国会周辺デモを考える

　香港政府のトップを選ぶ２０１７年の行政長官選挙をめぐり、中国側が示した改革案に抗議を続ける民主派や学生らの抗議デモが続いている。

　「一国二制度」の下、高度な自治が認められている香港では、次回２０１７年の長官選から１人１票の「普通選挙」が導入される予定だが、中国側が先月末、事前に２～３人の候補者に絞り込む仕組みを提示したため、民主派は「中国寄りの人物しか立候補できない」と強く反発してきた。

　この方式を推し進めるのは、言うまでもなく習近平政権だが、アメリカのオバマ大統領など欧米側は、この方針に強く遺憾の意を唱えている。

　しかし、習政権はデモ隊側に少しでも譲歩すれば、台湾やウイグル、チベットにも、民主化や独立機運が高まり。一党独裁崩壊の引き金になりかねないだけに「血の弾圧」に踏み切る懸念が残る。民主化を求めた学生らを武力弾圧した１９８９年の「天安門事件」の惨劇を繰り返えしてはならない。

　香港の抗議デモで思い返すのは、以前、安倍晋三政権の特定秘密保護法案に反対する市民のデモに対し、自民党の石破茂幹事長（当時）が「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判したことだ。

　また、高市早苗政調会長（当時）が、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関し、国会前の脱原発デモと同列に扱い、これらのデモなどを規制すべきだと述べた。

　高市氏は、後でこれを取り消したが、石破氏も、高市氏も現在香港で行われている習近平執行部の方針に反対するデモについてどのように感じているのか聞いてみたい気がする。まさか両氏は、香港のデモを批判はしないと思う。

　比べて、日本の国会周辺で整然と行われているデモについては、政府・自公の政策に抗議するものだが、香港のデモは認め、自らに対する国会周辺のデモを再びテロと同一視するようなことはあり得ないだろう。

　デモを批判する自民党議員らは、香港の民主的デモから、国会周辺の民主的デモについて、そのあり方を再認識すべきだ。