安倍晋三内閣は女性の活性化について異常なまでに執着している。後進国を含めても日本の女性の地位が低位のランクにいることを相当気にしているようだ。
だからと言って、外国に行って女性問題のシンポジュウムを主催するようなことは、いささかおこがましいので止めて欲しいと思っている人は少なくないだろう。
日本で女性の地位が低いので反省し、他の模範国の教えを乞うと言うことならまだしものことだが、その場合は本気度と可能性があっての話だ。
ただ、安倍内閣の姿勢を見ると、表面上は女性の地位向上にはやる気満々とも見える。これから人口減となっていく中で、女性の活用は安倍首相ならずとも本気で取り組まなければならないことは確かなことだ。
しかし、そのために、かなり強引に女性活用の数だけ増やしていくようなやり方は、いささか首を捻りたくなる。何しろ政府が企業に対し、女性の活性化という名目ならば、どんなことでも良いから数値目標を掲げて取り組むよう要請したと言うからちょっと首を傾けたくなる。
例えば、採用者に女性の割合を増やす、監督職や管理職に女性割合を増やすなどがその中にあるのだろう。安倍政権の目標が、２０２０年までに女性の管理職を３０％にすることになっているので、それに呼応して欲しのだろう。
しかし、現状では先進国中再下位の１１．１％に過ぎない女性管理職を、あと６年で、全国平均３０％にすることは常識的には不可能に近い。
また、単純に比率だけ上げることが目的になっていることはナンセンスだろう。管理職になるには、能力、知識、責任感、体力などさまざまな要件を満たさなければならず、男女の性別で決めるべきものではない。
それに最近は、男性でも、管理職になってやたらに責任を帯びることを嫌う人が増えている。直のこと、子育てを最も重視する女性はできれば責任を負わせられる立場に置かれることを嫌う人が多いはずだ。
それよりも、女性の活性化を望むのなら、経営者の使い勝手が良く、低賃金で流動性が容易な女性の非正規社員を出きるだけ少なくすることに重点を置いた方が良いのではなかろうか。もっとも、組織に縛られることを嫌うのも女性だから、これもそう単純な方策ではない。
ことほど左様に、女性が活躍するためには、複雑な要素が多く、安倍政権が望むように何でも良いと言っても、単純に数値目標を上げることはそうたやすくはない。「関連：１０月９日」
