主要国の指導者に変化 中国習近平体制に注目

　今年は主要国の指導者に変動のあった年だ。アメリカは１１月の大統領選挙で現職の民主党オバマ大統領が、共和党のロムニー氏を破り、２期目へスタートを切った。早速、財政支出の制限と税金の固定化期限が切れる財政の崖問題に取り組んでいる。

　中国も、１０年間続いた共産党の胡錦濤総書記体制から、１０年若返った習近平体制へ代わった。習近平氏の差し迫った課題は、中央、地方の格差是正とまん延する汚職をどう減らすことが出きるのかであろう。

　ロシアもこの春、メドベージェフ大統領から、再びプーチン大統領に代わった。プーチン氏は、自身で大統領任期を６年に延ばしていたため、２０１８年まで長期に亘り君臨するが、ここも、メドベージェフ氏との大統領、首相のたらい回しや利権体質などに批判の目が向けられているなど、必ずしも盤石ではないようだ。

　欧州でもフランスがサルコジ氏から、社会党のオランド氏に大統領が代わり、ＥＵ金融危機で連携していたドイツのメルケル首相とサルコジ大統領のコンビが代わった。

　隣国の韓国も日本の政権交代に続き、大統領選挙でここは現与党セヌリ党の朴槿恵氏が、革新系の最大野党・民主統合党の文在寅氏 を大接戦の末破り、韓国初の女性大統領となった。

　昨年は、アラブの春でエジプトなどの強権指導者が引きずり降ろされたが、エジプトはムルシ大統領が、大統領の権限強化を図る憲法改正を図ろうとしたが、民衆が再びデモでこれを拒否した。もっとも、ムルシ大統領は、権限強化案を諦め、再度憲法改正を提起し、国民投票を行った結果、イスラム色の強い憲法が承認された。

　昨年から依然として続いているシリアの内戦は、アサド政権が対抗の姿勢を緩めず、ますます深刻な情勢が続いている。

　欧州経済危機は、ギリシャ、スペインなどの情勢で際立った変化はないが、財政再建一辺倒から経済拡大基調に緩やかな変化を見せている。

　さて、年末になって政権交代した我が国だが、これら指導者が代わった世界とどのように関わって行くのか。中国、韓国との領土問題が先鋭化している中で、安倍晋三政権は、特に中国を牽制するためアメリカとの日米安保強化を図る方針だ。しかし、北朝鮮がミサイル発射を強行、我が国の防衛と拉致問題に中国の協力は不可欠で、日米安保強化と北朝鮮問題を両立させなければならないという難しいかじ取りを迫られている。

　一方、自民党が長期に亘り放置してきた北方領土返還についても、プーチン大統領在籍６年の内に、どのような進展が見られるのか、安倍氏は早速、森喜朗元首相をロシアへ派遣したが、この問題についても有言実行が求められている。韓国の朴新政権との関係についても、李明博大統領の竹島上陸後のぎくしゃく関係を改善することも課題だ。「関連：２０１１年１２月３１日」