消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
注目の消費増税法案は、賛成363、反対96で可決したが、小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相など57名が反対票を投じた。小沢氏は離党、新党結成も視野に入れており、民主党は事実上分裂した。
小沢氏らは、反対票を投じた議員に対し、党がどのような処分を行うかなど、情勢分析をした上で新党結成に向かうようだが、同じ57人の造反者の中でも、鳩山氏のように党内に止まるつもりの者、離党して新党に参加するつもりの者に分かれており、果たして、離党覚悟で新党に参加する者が、民主党が過半数割れになる54人を超えるかが注目の的だ。
民主党執行部は、造反議員に対し、除籍などではなく、出きるだけ党内に止めるために甘い処分を考えているようだが、これに対して、自民党、公明党が牽制、今後の、参議院審議を考慮すると、判断に苦慮するところだ。
ただ、今までの小沢氏や幹部の言動から想定すると、例え54人以下でも、小沢グループは新党を結成することは間違いない。
鳩山氏は、民主党を結成した立場から、自ら民主党を離脱するとは言えないだろうが、例え、民主党に残っても最早存在感は見つけられそうもない。最も、鳩山氏は、首相退任後に、一度政界引退を口にしたことがあっただけに、今さらそんなに権力闘争には、未練が無いかもしれない。「関連:6月22日」
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