「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日午前７時４６分、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
１４日夜に参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の動議を自公両党が参院本会議に提出していた。この間、野党は徹底抗戦し、内閣不信任決議案を１４日夜に提出して参院本会議を中断させたが、１５日未明の衆院本会議で否決され、徹夜の攻防でも同法成立を妨げることができなかった。
委員会の審議を省く中間報告は、２００９年の改正臓器移植法以来。与野党対決法案では、第１次安倍政権下の０７年に改正国家公務員法で行われて以来１０年ぶりだ。
通例としては、野党議員の委員長が採決に応じない場合に行うが、与党議員（公明党）が委員長を務める現在の法務委での中間報告は極めて異例だ。
１８日に会期満了を控え、これほど急ぐ理由は、野党に加計問題でさらに追及されたくないことや、２３日告示の東京都議選を重視する公明党は、自党議員が委員長を務める委員会の採決時の混乱ぶりを見せたくない、という党利党略によるものと見られている。
とにかく、安倍晋三政権は、特定秘密保護法や安保法制などでも強行採決をしてきたが、今回の共謀罪法についても、過去３度の廃案になっていたいわくつきの法案を何がなんでもという成立ありきの姿勢で無理やりに可決してしまった。
共謀罪法については、３年後に東京五輪・パラリンピックを控え、国際組織犯罪防止条約に加盟する条件を整えるためとしているが、同条約は、我が国の既存の法律でも加盟することは可能だと言われている。
また、先に国連特別報告者が、「テロ等準備罪」は「プライバシーの権利や表現の自由の不当な規制につながる」などとした書簡を日本政府に送ったがこれを全く無視した。
日本の刑法は、今までは実際に起こった犯罪について適用されているが、今回の共謀罪は、今後起こりそうな犯罪を事前に予知して、その気配がなにがしかの形で確認されれば処罰の対象になるもので、予知に至る段階で様々な探索がされるという人の心の内面を探る法律だ。
従って、先入観で犯罪の対象にされることが十分考えられ、戦前、戦中の特高のような横暴な警察権力の拡大に結び付く要素を忍ばせている。
今回、ほとんどが黙って賛成した国会議員も、いずれは我が身に降りかかる脅威になる可能性があると思わなければならない。「関連：６月１４日」
