過去３度廃案となり、実績作りにやっきになっている安倍晋三首相が、何とか今国会で成立させようとしている「共謀罪」法案について、国連特別報告者のケナタッチ氏は、「プライバシーの権利や表現の自由の不当な規制につながる」などとした書簡を日本政府に送った。
政府は「書簡は国連や人権理事会の見解を述べたものではない」とする答弁書を閣議決定した。
しかし、国連特別報告者は、国連人権理事会から任命され、特定の国における人権状況や主題別の人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う専門家であり、共謀罪に危惧があるとされる報告書の意味合いは大きい。
この報告書は、戦前、戦中における稀代の悪法「治安維持法」が、人権を抑圧し、非民主主義の根幹を成したことを意識しての指摘であり、国連参加国が共有するものと思わなければならない。
国際社会が、日本の民主主義について危惧を感じているもう一つは、国境なき記者団が発表した２０１７年の「報道の自由度ランキング」で、日本は前年と同じ７２位 だが、イタリアに抜かれて主要国７カ国（Ｇ７）では最下位だったことだ。
総務大臣の、政府の意に添わない報道には、放送の認可に制限を加えるような発言や、首相取り巻きの議員が、野党重視の報道について、コマーシャル制限で報復するような発言、元ＮＨＫ会長が、ＮＨＫは政府の発表通り放送をするのが当然だと述べるなど、報道の自由を脅かすような事態が続いており、世界７２位はむべなるかと思わざるを得ない。
特に、安倍政権になって、国際社会は、日本の政治がとみに右傾化していることを実感じているのかも知れない。
