・寄付や公明党の得票数で､往事の勢いなし！
会員世帯（公称）を誇る創価学会。信者である学会員の特徴は、組織に強い一体感を持ち、日常の活動に熱心に取り組んでいることだろう。創価学会の政治的・社会的影響力は、ほかの宗教団体と比べると、はるかに巨大だ。学会が支援する公明党は国政で自民党と組み、自公連立政権は20年にも及ぶ。
一方で、創価学会はかつての勢いが失われたと指摘されて久しい。国政選挙での公明党の得票数は減少傾向が続いており、「財務」と呼ばれる学会への寄付も以前ほど集まらなくなっている。
ジャーナリストの高橋篤史氏が、学会が直面する課題を伝える。
この動きは大いに参考になる。
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「今度、そちらの選挙区でうちの◎◎××というのが、出るんですけどぉ、是非お願いしますぅ」
国政選挙の前になると筆者の元には、ある年配の創価学会の女性会員から必ず投票依頼の電話がかかってくる。かつて全国婦人部長も務めた古参の大物学会員だ。依頼されてもそのとおりに投票したことなどないと、それとなく伝えるのだが、それでも選挙前には必ず電話が入る。これが世に言う「F取り」である。「F」とはフレンド、つまりは友人への投票依頼を指す学会用語だ。
◎選挙の半年前には、現地に裏選対を設置
おおまかな日程があらかじめ決まっている参議院選挙や統一地方選挙の場合、学会の選挙活動は半年前には水面下で動き出している。候補者事務所の近くに「企画室」と呼ばれる「裏選対」がまず立ち上げられるのだ。
学会はことのほか政教一致批判に神経質。だから全国で千数百カ所ある会館を選挙活動に使うことはない。候補者事務所で学会員の組織活動が目立つのも御法度だ。そのため雑居ビルの1室などを借り、そこを拠点とする。
企画室には学会本部から職員が責任者として派遣され、地元幹部が集められる。活動の最初は「ZU台帳」の整備だ。「ZU」とは「全有権者」を指し、まずは選挙区内の学会員世帯すべてがリストアップされる。学会の地元組織は「統監カード」と呼ばれるものを常備しており、学会員の氏名や住所、家族構成などを把握している。これがZU台帳の大本となる。
票固めは「NU」から着手される。「内部有権者」、つまりは学会員そのものだ。次は「GU」である。「外部有権者」のことで、学会員世帯のうち未入会者を指す。NUの中でも活動家とそうでない者は区別され、活動家は「K」と略称される。その者がF取りをすれば、「マルK」に格上げとなる。こうやって学会は票を固めていく。
公示後ともなれば、民間勤めの地元幹部は有給休暇を取って企画室に常時詰めなければならない。テレアポ部隊が四六時中電話をかけまくり、毎晩、その日の活動報告が行われる。そんな中、威勢のいいF取り報告は、票に結びつかないにしても、その場を盛り上げる格好の景気づけだ。
他方で、期日前投票の「連れ出し」も学会の特徴である。高齢の学会員に候補者氏名を手取り足取り覚えさせ、企画室の幹部がマイカーで投票所まで送迎するのだ。
企画室の選挙参謀たちは時に過激な行動に走ることもある。2009年の衆議院選挙で派遣された元本部職員によると、対立候補のスキャンダル探しのために尾行や自宅調査まで行われたとされる。このときは「対立候補が警察を呼ぶ一幕もあった」という。
いずれにせよ、これら選挙区の企画室で取りまとめられた情報は直ちに東京・信濃町の学会本部に上げられ、会長以下の最高幹部により情勢分析が行われる。選挙終盤、『公明新聞』には危機感をあおる大見出しが踊り、現場ではいっそうねじが巻かれる。こうやって底辺から積み上げられた学会の票が、公明党に投じられる全国数百万票となるわけである。
◎公明党の獲得票数は減少が續いている。
しかし近年、その組織力には衰えが目立つ。今年7月の参院選で公明党が獲得した全国の比例票は618万票。昨年の衆院選から100万票近くも減った。
前述とは別の元本部職員によれば、自公協力の下、衆院選の全国比例票は自民党との「バーター」により取り込んだものが相当数含まれるという。小選挙区で自民候補に学会票を差し出すかわりに、比例区で自民票をもらうのだ。だから、参院選のほうがそのときの実力を素直に表していると見ていい。3年前の参院選で獲得したのは653万票。やはり今回はそこからも減らしている。
じつは、学会組織で長らく看板となってきた「婦人部」は昨年11月、消滅した。おおむね20代以下で構成する「女子部」と統合されて「女性部」となったからだ。これは女子部の要員不足を糊塗する苦肉の策ともされる。
学会の少子高齢化は世間一般より急速に進む。新規会員を獲得する「折伏」はまったく進まず、近年、公称世帯数（創立以来の累積数）は827万世帯からぴくりとも動かない。
今年6月の本部人事で原田稔会長の長男・星一郎氏が教学部長に就任したように、現在、「宗教官僚」たる職員から一般会員に至るまで大半は「2世・3世」だ。だが入信しない子弟もまた多い。選挙活動がまさにそうだが、学会員は私生活などない「学会漬け」を強いられる。それを見てきた子弟の多くは学会嫌いになりがちだ。
先述の元活動家によると、今から20年ほど前、地元の統監カードを調べると、3分の1は「幽霊会員」だった。もうそこには住んでいないのだ。誰もが知る有名歌手の名前もその中にはあった。
本来、学会員は転居先の組織に届け出る決まりだが、そうしない例は多い。とくに子どもが入学や就職で実家を出る際、親は転居先を連絡しないことが多いという。必ず地元組織から『聖教新聞』の勧誘が来たりするからだ。子を思う親心である。
現在、「本部」（複数の町単位からなり300世帯前後）や「支部」（100世帯前後）といった現場組織では、高校生以下の「未来部」だけでなく男子部でも部長を立てるのが難しいという。なり手がいないのだ。
一方で高齢化は容赦ない。学会員の年齢層でボリュームゾーンは1960年代までに入信した団塊世代。彼らは今や後期高齢者だ。かつて各地の会館運営は男子部員で構成する「牙城会」が担ってきたが、もはや要員確保は困難。かわりに学会は2009年、「壮年部」で構成する「王城会」を立ち上げ、「ヤング50代」と叱咤して動員に躍起だ。
◎寄付、聖教新聞、墓苑が学会収入の3本柱
昨年3月、学会は経営不振の藤田観光から大阪市内の大型施設「太閤園」を買い取った。取得額は約390億円。登記簿の記載内容から見て現金での取得だ。資金力を物語る逸話といっていい。ただし、それも今日かなり衰えてきている可能性が高い。
毎年の「財務」（寄付）や、『聖教新聞』が柱の新聞事業、それに全国で展開する墓苑事業――それらが学会収入の3本柱だ。
毎年暮れの財務を行えば「広布部員」の称号が与えられ、死亡時には香典1万円が遺族に贈られる。「目指せ3桁（＝100万円超）」と、はっぱがかけられることもあるというが、平均は毎年1万～10万円程度とされる。
公称550万部をうたう『聖教新聞』は多部数購読が常態化。とくに現場組織の幹部は先述した水増しの統監数を基にノルマが下りてくるので、自身で何部も取らざるをえなくなるという。墓苑は世間相場より安いとされ、学会は購入ローンまで用意し完売を至上命令とするが、すでに行き渡った感が強い。
母数が圧倒的に多いため、旧統一教会のごとく破産者が続出するような強引な資金集めは聞かれないものの、疲弊感は漂う。学会収入の全貌は秘密のベールに覆われうかがい知ることが不可能だが、宗教法人本体と違いガラス張りの公明党の収支報告書を見ると、このところの低落傾向は明らかだ。
2020年分の額は66億円で、2000年に比べ3割減の水準。じつのところ、代わりに比重が増しているのが議席数と得票数に応じ国から配分される政党交付金だ。自公協力でかさ上げされた得票数はここでも効いてくる。直近、収入全体のうち政党交付金の割合は25％前後にまで上昇している。
日蓮正宗の在家信徒団体だった創価学会が政治進出したのは戸田城聖第2代会長時代の1955年。当初、政界に続々と送り込まれたのは現役の学会幹部の面々だ。
池田大作氏が第3代会長に就任した翌年に結成された「公明政治連盟」（公明党の前身）で初代委員長に就いたのは戦時中からの最古参幹部だった原島宏治氏で、露骨にも学会の理事長職と兼務していた。当時、学会と党はどこからどう見ても一体。掲げた政治目標は日蓮正宗の「大御本尊」を安置する施設を国費で賄う「国立戒壇の建立」であり、その教えと政治を融合させる「王仏冥合」だった。
◎選挙活動が中心になった宗教団体の行く末
それが1969年暮れに起こった「言論出版妨害問題」で方針転換を余儀なくされる。世間から批判を浴びた学会は前述2つの政治目標を撤回、現役の学会幹部が議員を兼ねることもなくなった。以降、学会と党の一体性は水面下に潜った。
さらなる変質の契機は1990年に勃発した「宗門問題」だ。学会は日蓮正宗と決別。結果、大石寺登山など本来の信仰活動は激減した。代わりに選挙活動がますます比重を増す。「選挙には熱心だが政策に無関心」とも揶揄される現場の学会員は「池田先生を守るため！」と票集めに日夜邁進し、それ自体が信仰活動となった。信濃町からすれば選挙は組織引き締めにもってこいであり、議会での勢力確保は対外的な組織防衛戦略の要だ。
活動家は年々減るのに学会は各地に会館を建て続けている。これも狙いは「ゼネコン票」のためと見る向きがある。ことほどさように、学会の「選挙中心」思想は行き着くところにまで行き着いた感が強い。目的と手段が逆転してしまったのだ。そんな中、後期高齢者となった団塊世代の退場は間近に迫る。そのとき、組織が一気に崩れ落ちるおそれは、今や否定できない。
＜私の予想＞
統一教会の後は、なんみょう創価の分裂です。
それに伴い自公連立崩壊。
なんみょう創価の票を失った自民党は大激震が起こり、国政全体が安定せず、大混乱の時代に突入することが予想されます。
同時に、日本を取り巻く、中国、台湾、韓半島、そしてアメリカ等の国々も重大な変化をもたらします。
まさに、乱世に突入です。
内憂外患、今、まさに江戸末期の様相に似ていると思われます。
先輩諸氏の血のにじむ努力により、無事、明治維新へ移行できたように、
私たちもまた、それを上回る精進努力が必要だと思われます。
足腰をしっかりと鍛え、事に臨みましょう。
これからの乱世の時代こそ、私達の出番です。