龍の声

龍の声は、天の声

「憲法学者の変節と無責任を問う」

2015-08-31 07:55:02 | 日本

百地章さん日本大学教授の「憲法学者の変節と無責任を問う」について要約し記す。



◎「国家不在」の憲法論は非常識である

目下、最大の政治課題となっているのが「安保関連法案」である。その前提となるのが集団的自衛権だが、これについてはいろいろと誤解も多く、野党や護憲派マスメディアは戦争法案と名付けて、意図的に国民をミスリードしつづけている。他方、政府の説明も必ずしも説得力のあるものとはいえず、いまだに国民多数の理解を得るに至っていない。

しかしながら、安全保障関連法案を速やかに成立させないかぎり、次の課題である憲法改正に取り掛かることはできない。また、憲法改正が容易でないなか、日本の防衛と安全のためいますぐにでもできることは何か。それが「集団的自衛権」に関する従来の政府見解を変更し、法律の整備をすることである。したがって、この問題はきわめて重大である。


◎混乱の張本人は船田元議員

ところが、6月4日の衆議院憲法審査会に呼んだ参考人が、事もあろうに自民党が推薦した学者まで含めて、3人全員が集団的自衛権の行使を憲法違反としてしまった。そのため、野党や護憲派のマスメディアがすっかり勢いづいてしまった。

聞くところによれば、自民党の理事会では参考人候補として筆者の名前も出たが、船田元議員が「色が付きすぎている」とかよくわからない理由で反対し、違憲論者を呼んでしまうことになった。この混乱を惹き起こした張本人は船田議員である。

その後、菅義偉官房長官が記者会見の折、「合憲つまり憲法違反ではないとする憲法学者もたくさんいる」と答えたところ、それは誰かが問題とされ、国会で名前を訊かれた菅官房長官が、西修・駒澤大学名誉教授や筆者ら3人の名前を挙げた。そのため一躍、渦中に引き込まれることになった。

じつは、筆者の呼び掛けで10人の憲法学者が名乗り出てくれたのだが、それ以外にも「賛成だが名前を出さないでほしい」と答えた著名な国立大学の教授などもいた。憲法学界には依然として自衛隊違憲論者が多く、「憲法改正に賛成」などといおうものなら、それだけで警戒されたり、排除されかねない雰囲気がいまだに存在する。そのため、はっきり意見が表明しにくい状況にある。

これがきっかけとなって、6月19日には日本記者クラブで、同29日には外国特派員協会で、西修先生とともに記者会見をすることになった。そこで、憲法と国際法をもとに集団的自衛権の行使が合憲である理由を詳しく述べたところ、テレビや新聞各紙が意外と丁寧に報道してくれることになった。また、外国特派員協会での会見は、その後『ニコニコ動画』や『YouTube』でもけっこう話題になったようで、7月12日には思いがけず、NHK総合テレビの『日曜討論』にも出演することになった。

違憲論者が多いなかで、筆者らの見解がかえって新鮮に受け取られたのかもしれない。しかし、ごく常識的なことを述べただけだから、それだけ憲法学界が世間の常識とズレている証拠でもあろう。


◎集団的自衛権は国際法上の権利

さて、集団的自衛権であるが、これは「自国と密接な関係にある国に対して武力攻撃がなされたときは、それを自国の平和と安全を害するものとみなして、対抗措置をとる権利」のことである。そのポイントは、他国への攻撃を「自国に対する攻撃とみなして対処する」ことにある。つまり、戦争をするためではなく、それによって武力攻撃を「抑止」することに狙いがある。

このことは、集団的自衛権の行使を認めた各種条約から明らかである。たとえば、北大西洋条約には「欧州または北米における締約国に対する武力攻撃をすべての締約国に対する攻撃とみなし……集団的自衛権を行使する」(5条)とあり、全米相互援助条約なども同じである。

また、集団的自衛権と個別的自衛権は不可分一体の権利であると考えられている。このことは、刑法の「正当防衛」(36条)と比較したらよくわかる。というのは、国内法上、個人に認められた「正当防衛権」に相当するのが、国際社会における国家の「自衛権」と考えられるからである。

刑法36条は、次のように規定している。「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と。つまり「正当防衛」とは「急迫不正の侵害」が発生した場合、「自分」だけでなく一緒にいた「他人の権利」を防衛することができる、というものである。

であれば、国際法上の自衛権についても、個別的自衛権と集団的自衛権を不可分一体のものと考えるのが自然であろう。

また、集団的自衛権の行使を文字どおり「自国に対する攻撃」とみなせるような場合に限定すれば、アメリカに追従して地球の裏側まで行くなどといったことはありえない。それゆえ、集団的自衛権の行使の範囲を新政府見解のいうように「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に限定すれば、「必要最小限度の自衛権の行使は可能」としてきた従来の政府答弁との整合性も保たれると思われる。


◎国際社会では国際法が優位

集団的自衛権は、国連憲章51条によってすべての国連加盟国に認められた国際法上の「固有の権利」(フランス語訳では「自然権」)である。それゆえ、たとえ憲法に明記されていなくても、わが国が国際法上、集団的自衛権を保有し行使できるのは当然である。

ところが、集団的自衛権が国際法上の権利であり、米英各国をはじめ世界中の国々が国連憲章に従ってこの権利を行使していることに気付かない憲法学者がいる。彼らは、必死になって日本国憲法を眺め、どこにも集団的自衛権の規定が見つけられないため、わが国では集団的自衛権の行使など認められない、と憲法解釈の変更に反対する。なかには、憲法のなかに集団的自衛権を見つけ出すことは、「ネス湖でネッシーを探し出すより難しい」などと無知をさらけ出している者もいる。それならば、アメリカ、フランス、ドイツなど、諸外国の憲法を調べてみればよかろう。わざわざ憲法に集団的自衛権を明記している国など、寡聞にして知らない。

つまり、通説に従えば条約よりも憲法が優位する国内と異なり、国際社会においては、憲法よりも国際法(条約、慣習国際法)が優先され、国家は国際法に基づいて行動する。それゆえ、集団的自衛権の行使についても、わが国は国連憲章51条によって、すべての加盟国に認められたこの「固有の権利」を行使することができるわけである。

同じ事は、「領土権」についてもいえよう。領土権も国際法によって認められた主権国家に固有の権利であるから、憲法に規定があろうがなかろうが、当然認められる。それゆえ、各国とも国際法に基づいて領土権を主張している。この点、憲法には明文規定がないから、わが国には領土権は認められず、したがってわが国は領空や領海を侵犯する外国機・外国船を排除することなどできない、と主張する憲法学者はいないであろう。











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「爽やかさは感動、感謝から訪れる」

2015-08-30 09:19:41 | 日本

菅家一比古さんから「言霊の華」が届いた。
以下、要約し記す。


八月七日から二泊三日で富士五湖の西湖でキャンプを行った。去年に続いて西湖では二度目である。今回はタレントでお茶の間で人氣の照英さんの御一家が来られた。

照英さんと飲み食べ、語り合っているうち、静かな感動が私の心の底から湧き上ってきた。

先ず謙虚。この姿には本当に感心した。「家族のお蔭」という言葉が何度も出てきた。心から奥さん子供たちを大切にされているお姿があった。そして親のお蔭、スタッフのお蔭、先輩や関係者のお蔭と続く。

お父さまもお母さまも大手都市銀行の社員だった。そのせいか照英さんには堅実な職業に就いて欲しかったようである。しかし照英さんは親の意向に反し芸能界入った。

御両親はそういう照英さんを温かく見守り続けてくれた。照英さんの感謝のお心はとても深いものがある。だから全ての人に対して優しく親切に接することができる。

そしてもう一つは大変な感激屋さんということ。純粋に驚き感動する。「心のフィルターがなんと柔いことか」と今度は私が感激するのである。「こういう人こそ人はほうっておかない」

幾度ものピンチを、多くの人たちの支えで乗り越えてきたと言う。その反面、人氣が出てきて有頂天になり、傲慢に陥り消えていった芸能人の夥しい数。

照英さんを見ていると野口健さんと重なるところがある。二人に共通しているのは「爽やか」「軽やか」という所である。多分、日頃感動したり感謝することが多いのだと思う。

その「爽やか」さに多くのファンが生まれ、協力者が現われるのだと思う。照英さんから「家族のお蔭」を教えられた。

この度の寝屋川の中学一年生の悲しい事件を目にし、家庭の蘇りこそいま急がれているのだと痛感する。

照英さん御一家は日本の鑑である。照英さんから色々と氣づきをいただいた私だった。










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「喜」

2015-08-30 09:18:51 | 日本

松本守正さんのブログ「喜」について記す。



「人を喜ばせると自分も喜べる」
誰かを喜ばせることは、自分をも喜びでいっぱいにする。
どんなに小さな事柄でも、人を喜ばせることができると、わたしたちの両手も心も喜びでいっぱいになるのだ。
「人の喜ぶ姿をみて喜べる人間になろう!!」
僕の大尊敬する社長の言葉。

いつの世も大切なことは同じである。










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「人生の喜び」

2015-08-30 09:17:41 | 日本

松本守正さんのブログ「人生の喜び」について記す。



今日は明るいニーチェのメッセージを贈る。

もっと喜ぼう。
ちょっといいことがあっただけでも、うんと喜ぼう。
喜ぶことは気持ちいいし、体の免疫力だってあがる。
恥ずかしがらず、我慢せず、遠慮せず、喜ぼう。
笑おう。にこにこしよう。

素直な気持ちになって、子供のように喜ぼう。
喜べば、くだらないことを忘れることができる。
他人への嫌悪や憎しみも薄くなっていく。
周囲の人々も嬉しくなるほどに喜ぼう。

喜ぼう。

この人生、もっと喜ぼう。
喜び、嬉しがって生きよう












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「集団的自衛権、戦争を防ぐための平和の五要件②」

2015-08-29 06:57:57 | 日本

◎国際関係の最終理論

なお、カントの三角形とは、民主主義、経済的依存関係、国際的組織加入が、平和を増すという考え方である(下図)。このうち、民主主義と戦争の関係が、民主的平和論として知られている。

ラセットとオニールによる"Triangulating Peace" は、国際政治・関係論の中になって、すべての考え方を統一的にとらえた最終理論のようにも思える。

①同盟関係については、対外的には抑止力をもつので侵略される可能性が低くなるとともに、対内的にはそもそも同盟関係になれば同盟国同士では戦争しなくなるから、戦争のリスクを減らす。

②相対的な軍事力については、差がありすぎると属国化して戦争になりにくい。

③民主主義については、両方ともに民主主義国だと滅多に戦争しないという意味で、古典的な民主的平和論になる。一方の国が非民主主義だと、戦争のリスクは高まり、双方ともに非民主主義国なら、戦争のリスクはさらに高まるので。アジアにおいて、中国とベトナムで何度も戦争しているが、まさにこの例だろう。

④経済的依存関係、⑤国際的組織加入については、従来のリアリズムから重要視されていなかったが、実証分析では十分に意味がある。

要するに、国の平和のためには、①~⑤までを過不足なく考慮する必要がある。ここで、重要なのは、属国化を望まないのであれば、①同盟関係とカントの三角形③~⑤を両方ともに考えなければいけない。カントの三角形だけで、①同盟関係の代替はできない。しかも、非民主主義国が相手の場合には、カントの三角形が崩れているので、①同盟関係にかかる比重は、ことさら大きくならざるをえない。

なお、最近の中国をみると、④経済的依存関係では、戦争のリスクは減少しているが、④国際的組織加入において、中国のAIIBの独自設立は不安定要因にもなり得るだろう。


◎民主党の理論は真逆

こうした国際政治・関係論の観点から、民主党の主張を考えてみよう。ここで、集団的自衛権の行使は、同盟関係の強化という点を確認しておきたい。集団的自衛権を行使しないことは、同盟関係を成り立たせなくするのと同じである。この点は、日本で誤解されている。たまたま日本で集団的自衛権の行使をしないと政府がいっても許されたのは、アメリカが日本の再軍備を恐れていたためだということは、本コラムでも再三書いてきた。

いずれにしても、民主党は、集団的自衛権の行使をすると、戦争のリスクが高まるという主張だ。しかし、過去の戦争データでは、先述べたように同盟関係の強化は戦争リスクを減少させると否定されている。

であれば、その理由とそれが説得的なデータを民主党は出す必要がある。維新の党についても同じだ。リスクについて、何か勘違いをしているのではないか(6月1日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43544)。

また、戦争のリスクとの関係で、集団的自衛権を行使すると、戦争に巻き込まれるともいう。この点は、戦後、アメリカが関与した戦争の表を見てみよう。

たしかに、アメリカは単独ではなく複数である。ただし、イギリスやフランスを別にすれば、その地域に密接した国が参加している。例えば、ドイツは湾岸戦争には参戦せずに、コソボ戦争には参戦した。朝鮮戦争は、日本の海上保安庁は機雷掃海しているので、参加国に乗っていても不思議ではないが、所詮その程度までである。

防衛費でGDP1%以内という事実上の枠があったので、自衛隊は十分な戦力投射能力を持っていない。それが現実なので、軍事行動でついてアメリカから期待されることはまずない。地球のウラまでいうのは、現実的にありえない話である。

アメリカが複数国とともに戦争してきたという事実は、日本に対する抑止力向上になる。実際、アメリカはベトナムを除いて同盟国に侵略をさせていない。

集団的自衛権の行使のポイントは、①抑止力の向上、②防衛費の節減、③個別的自衛権の抑制の三つだ(5月25日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43454)。

この3点について、野党の対案は、政府案よりすぐれているのかどうか、是非、参院は良識の府として矜恃を示してもらいたい。

いずれにしても、中国が日本の集団的自衛権の行使に反対するのは、中国の国益から当然である。もし、集団的自衛権行使を日本政府があきらめたら、日米安保条約が実効的でないと白状したようなものと、世界では受け止めるだろう。これは、同盟の弱体化であり、国際政治・関係論からみれば、戦争リスクの増加になる。中国はそれに乗じて圧力をかけてこないとはいえない。中国はこれまで多くの戦争をしてきている、非民主主義国であることを忘れてはいけない。そうした国に、いくら立憲主義を説いても意味ない。


<了>











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「集団的自衛権、戦争を防ぐための平和の五要件①」

2015-08-28 09:23:11 | 日本
高橋 洋一さんの論文「集団的自衛権、戦争を防ぐための平和の五要件」について要約し2回にわたり記す。



安倍首相が、新国立競技場建設問題で、白紙撤回した。先週のコラムで、民主党時代に新国立競技場のデザイン採択、方向性が決まっていたことを指摘したが、その負の遺産を一掃したわけだ。その初期段階の情報は非公開にされているが、その当時、文科省のみならず国交省の幹部も会議に参加していたという情報。その当時の情報が公開されれば、誰が問題を作り出したのかがよりわかるだろう。


◎断じて強行採決ではない

さて、安法関連法案は衆議院を通過した。強行採決とかいわれるが、これは欧米にない言葉で、日本のマスコミによる独特な表現である。普通にいえば、単なる民主主義プロセスである。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の方針について、以前から主張し、それで3回の国政選挙を勝ってきた。

もし、集団的自衛権の行使を法案化せずにあきらめたら、公約違反であり、国政選挙は無意味になってしまう。マスコミは、国民の声は反対というが、安倍政権の3回の国政選挙結果を無視しろというのだろうか。

マスコミは、憲法学者が反対しているというアンケートを掲載しているが、そうしたアンケートの時には3回の国政選挙での投票結果もあわせて掲載すべきだ。そうすれば、憲法学者がいかに民意とかけ離れた集団であるか、または選挙公約をろくに読まずに投票する集団なのか、いずれかがわかるだろう。なにしろ、自衛隊が違憲という時代錯誤の見解をもっている集団だからだ。

それにしても、委員会採択当日の野党のプラカード行動は情けなかった。国会論戦では、リアルな国際政治・関係論がほとんどなく、憲法論などの国際関係を無視したお花畑論ばかりだった。

国際政治・関係論、平和論では、どうしたら戦争をしないようにできるかを研究する。左派勢力のように、憲法第9条だけ唱えていれば、日本だけは平和になるという議論は論外だ。安保関連法案を提出する政府・与党側も、反対する野党側も、ともに目指すは平和である。であれば、どちらの案がより日本を平和にできるかで競うべきである。この意味で、対案のない民主党は論外であるが、参院では野党は対案をもって議論してもらいたい。


◎38回の戦争を振り返る
基礎データは、戦争の相関プロジェクトである。ウェブサイトでデータはすべて公開されている。主要な資料は、1986-2007年の戦争データである。

この場合、戦争の定義としては1000人以上の戦死者を出した軍事衝突が戦争と見なされており、この数量的定義が国際政治学では広く使われている。戦争といっても、国内、国家間、それ以外に分けられている。
第2次大戦後の国家間戦争を取り上げてみよう(以下では、戦争とは、国家間戦争をいう)。

第2次大戦後、地球上では次表のように、38回の戦争があった。

そうした戦争には、いろいろな国が関与してきた。同一国において同一年で複数の戦争を行った時には複数国としてカウントして、戦後の戦争国数の推移をみると、つぎのようになる。

朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ戦争の時に、グラフが跳ね上がっている。戦争の発生は、しばしば時間に関してランダムなポアソン過程であるといわれる。この場合、それぞれの戦争にはほとんど因果関係がないものと示唆されるが、実際にもそうなっていると感じさせられる。なお、ポワソン過程は、故障・災害の発生、店舗への来客、電話の着信、タクシーの待ち時間などのモデル化でよく用いられているものだ。


◎アジアは戦争の多い地域

戦後の38の戦争についての地域分布と、そのうちアジアでの15の戦争を表したものだ。

ベトナム、中国、韓国、フィリッピン、タイ、カンボジアの回数が多い。また、アジアではないがオーストラリアも多い。これらの国は、世界の中でみても、目立った戦争関与国である。

アジアは戦争が多い地域であり、しかも、日本のまわりには、戦争関与国が多いことがわかる。特に、中国の脅威は無視できない。例えば、中国機に対する自衛隊のスクランブルは、最近急増している。


◎戦争を考えるうえで最も重要な理論

アジアにおいては、民主主義とはかけ離れた国として、中国、北朝鮮、ベトナムなどがある。このうち、中国と北朝鮮との距離は目と鼻の先であり、戦争について十分に警戒すべき国である。

民主的平和論については、民主主義の定義が曖昧とか、例外はあるなどという批判を受けてきた。ところが、ブルース・ラセットとジョン・オニールは、膨大な戦争データから、「民主主義国家同士は、まれにしか戦争しない」ことを実証した。その集大成が、両氏によって2001年に出版された "Triangulating Peace" という本だ。筆者はプリンストン大時代に同書に出会うことができて、幸運だった。

同書は、従来の考え方を統合整理している。従来の国際政治・関係論では、軍事力によるバランス・オブ・パワー論に依拠するリアリズムと軍事力以外にも貿易などの要素を考慮し平和論を展開するリベラリズムが対立してきた。

同書では、1886年から1992年までの戦争データについて、リアリズムとリベラリズムのすべての要素が取り入れて実証分析がなされている。すると、リアリズムの軍事力も、かつてカントが主張していた「カントの三角形」も、すべて戦争のリスクを減らすためには重要であるという結論だった。

軍事力は、①同盟関係をもつこと、②相対的な軍事力、カントの三角形は、③民主主義の程度、④経済的依存関係、⑤国際的組織加入という具体的なもので置き換えられると、それぞれ、戦争を起こすリスクに関係があるとされたのだ。

具体的にいえば、きちんとした同盟関係をむすぶことで40%、相対的な軍事力が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すことで36%、民主主義の程度が一定割合増すことで33%、経済的依存関係が一定割合増加することで43%、国際的組織加入が一定割合増加することで24%、それぞれ戦争のリスクを減少させるという(同書。171ページ)。
戦争を考えるうえで最も重要な理論


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「米国を守らない日本」

2015-08-27 07:21:01 | 日本

3万人の聴衆に訴えた「米国を守らない日本」の特殊性について、古森義久さんが言う。以下、要約し記す。



米国大統領選に旋風を巻き起こしている実業家で大富豪のドナルド・トランプ氏が、日本の集団的自衛権の行使が禁止されている現状に対して激しい非難を表明した。

日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公正だ、と声高々に批判したのである。日本の参議院では安保法制法案の審議が進行中だが、審議にあたっては同盟国の米国の動きを無視することはできない。その現実がやや乱暴な形で示されたといえよう。


◎日米同盟の現状を不公正だと非難

共和党候補の一員として米国大統領選予備選で活発に動くトランプ氏は、各種世論調査によると、現時点で少なくとも合計17とされる同党候補者の間でトップの支持率を保ち、共和党の「先頭走者」と評されている。

そのトランプ氏が8月21日にアラバマ州モービル市の集会で演説した。巨大なフットボールスタジアムの会場に約3万人ともされる参加者が集まった決起集会で、トランプ氏は赤い野球帽をかぶって檀上に登場し、日本の防衛について次のように熱く述べた。

「(現在の日米同盟の下では)米国は、もしも日本が攻撃を受けた場合、日本を防衛することを義務づけられています。しかし日米安保条約の規定では、日本は米国を助ける必要はないのです。こんな状態を、みなさんは良い取り決めだと思いますか?」

会場の聴衆の間からは「ノー」という声がどっとわき起こった。

日本が現状では集団的自衛権の行使を自ら禁止し、米国本土が攻撃を受けた場合はむろんのこと、米国民や米軍がたとえ日本のすぐ近くで攻撃された場合でもなんの支援もしない、という日米同盟の現状を、不公正だと非難したわけである。

トランプ氏は「集団的自衛権」などという一般に馴染みのない用語は使っていない。日本や日米関係にも詳しくない平均的な米国民にとって理解しやすい表現で、米国から見て日本の集団的自衛権問題がいかに特殊であるかをはっきりと描写した。大衆アピールや扇動の巧みなトランプ流の演説だと言える。しかし、こんな形で日米同盟の年来の片務性が米国一般に問題として提示されることは、日本側にとって好ましいはずがない。


◎「米軍を再建する」とも宣言

トランプ氏のこの日の演説の内容は、主として米国の軍事政策についてだった。全体としては、オバマ政権下の米国が軍事力を弱め、国防をおろそかにしたため、自分はその修正を図る、という趣旨だった。それに関する彼の言葉を再現してみよう。

「私は(大統領になれば)米軍を再建します。米軍を強力に、偉大に、します。そのように強力かつ偉大になった米軍は、実際に軍事力を行使をする必要がなくなります。世界のどの国もそんな米国に戦いを挑んでこなくなるからです」

平均的な米国民にストレートに届くに違いない、いかにも大衆政治家らしい表現だと言えよう。そのうえでトランプ氏は、米国の日本と韓国への防衛誓約について別の角度から批判した。

「米国は、日本や韓国という経済上の競争相手を防衛することを誓っています。しかしその見返りを何も得ていません。米国は日本と韓国に対して貿易赤字を増大させる一方なのです」

続けて彼は日本だけを取り上げて、前記の非難の言葉を述べたのである。「米国は日本を防衛するのに、日本は米国の防衛のためになにもしない」という非難は、まさに集団的自衛権の行使禁止が原因となる日米同盟の年来の特徴を衝いていた。


◎大きく変化してきた米国の見解

トランプ氏のこうした乱暴な非難には、もちろん米国側でも反論はある。

オバマ政権を含めて現在の米国では、日米同盟の片務性の修正を求める主張が圧倒的多数である。とはいえ、10年前、あるいは5年前ぐらいまでは、日本を防衛面で米国に依存させ、独自の軍事力は弱いままに留めることが米国の政策に合致するという意見が強かった。だから「日米同盟は片務的のままにしておくのが良い」とされていたのである。

加えて、日米同盟は現状のままでも米国の国益に資する面が多々ある。日本国内に米軍基地を設置することで、米国はアジア全体での抑止力を保ち、経済面や政治面でアジアに関与し続けることができる。これは米国自体にとっての大きなプラスだと言えよう。

だが今となっては、普段なら日本やアジアに関わることがないトランプ氏のような政治家までが、「米国は日本を防衛するが、日本は米国の防衛を支援もしない」というメッセージを大衆扇動的な形で広めるようになった。その実態は日本側でもきちんと認識すべきだろう。

そもそも日米同盟の片務性への不満は、共和党保守のトランプ氏に限らず、民主党リベラル派の間にも存在する。その一例が、連邦議会下院の外交委員会の民主党側有力メンバーのブラッド・シャーマン下院議員である。

シャーマン議員は7月の同委員会の公聴会で「日米同盟はまったくの一方通行であり、有事には米国が日本を助ける責務はあっても日本が米国を助けることはまったくしない」と批判した。こうした米国側での動きには、日本側の安保法制法案論議でも真剣な注意を向けるべきであろう。











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「中国は本気で核戦争を考えている」

2015-08-26 06:35:41 | 日本

日高義樹さんのワシントン情報「中国は本気で核戦争を考えている」について要約し記す。


◎中国の核戦略思想は危険である
   
北アメリカ大陸の中央に横たわる巨大なカナディアンーロッキー山脈が、アメリカの砂漠に消える寸前、ひときわ大きな山塊にぶつかる。アメリカのコロラド州シャイアン・マウンテンである。麓の町がコロラドスプリングスで、空軍大学がある。このシャイアン・マウンテンの岩山の奥深くに、アメリカの最も重要な軍事基地になりつつある宇宙司令部がある。

ここはかつて北米防衛司令部と呼ばれ、ソビエトの核攻撃からアメリカを防衛する本拠地であったが、いまやあらゆる宇宙戦争を戦うための拠点になっている。アメリカ軍はこの司令部を本拠に、ロシアや中国が宇宙兵器を使って、地球をめぐる宇宙全体に展開する攻撃に備えている。

コロラドスプリングスから車でほぼ1時間、高台に登ると、鉄の扉に閉ざされた大きな洞窟がある。この鉄の扉は1メートルほどの厚さがあり、至近距離で核爆弾が爆発してもびくともしないという強固なものである。

ここが北米防衛司令部であったとき、私は幾度か取材に来たことがある。初めて訪れたとき、麓からアメリカ軍のジープに乗せられて、この扉に到着した。扉が開きはじめたときに目にしたのは、どこまでも延びる長い地下道だった。暗い道の先が、まるで地獄の底まで続いているように思われた。

今度、このアメリカ宇宙司令部に、私の海軍の友人が大佐に昇進して転勤した。長いあいだアメリカ第七艦隊の幹部として西太平洋の海上を走り回り、中国海軍と対決してきた海軍将校が、山中にある宇宙司令部の幕僚になったのである。この人事異動は、中国が目論むサイバー攻撃や衛星攻撃など、最先端の科学技術を駆使する戦いに備えるため、空軍、海軍、陸軍が一体となって活動することになったことを示している。

話を、私が訪問したときに戻そう。私がこの司令部を最初に訪れたのは1965年。はるか昔のことで、米ソの冷戦が厳しくなった頃である。NHKで『世界の安全保障』という番組をつくることになり、私はアメリカをはじめ各国での取材許可を取るために走り回った。冷戦の拠点である北米防衛司令部の許可を取るのはかなり難しかったが、ツテをたどってようやく許可をもらい、司令部の扉の前に立つことができた。

地獄の底まで続くように思われた長い地下道をくぐって突き当たったところで、大きなエレベーターに乗る。さらに10メートルほど下ると、ゴッンという音とともにエレベーターが止まる。エレベーターが開くと、目の前のガラス窓の向こうに、巨大な戦闘司令室が広がっている。

3階分ほど吹き抜けになっている司令室には、コンピュータ機器がずらりと並んでいるが、担当者の姿はあまり多くない。意外に静かである。巨大な戦闘指揮センターの周りには、ちょうど野球の特別観覧席のように、幕僚や司令官、それに指揮官が座って担当者に命令を下すブースが並んでいる。

アメリカ国防総省は中国の宇宙兵器とサイバー攻撃に強い関心を示し、全力を挙げて対抗しようとしているが、とくにこの宇宙司令部は、中国のアメリカ本土に対するミサイル攻撃と、衛星に対する攻撃に備えることが最も重要な任務になっている。

この宇宙司令部の仕事に関連して2015年3月18日、アメリカ海軍ミサイル防衛局のJ・D・シリング局長は、アメリカ議会上院軍事委員会の国防費小委員会で、次のような証言を行った。

「中国や北朝鮮が地上移動型の大陸間弾道ミサイルの開発を強化しており、すでにアメリカ本土を攻撃できる能力を持っている」

シリング局長は同時に、アメリカの気象衛星やスパイ衛星が狙い撃ちされる危険が高まっていると述べたが、さらに4月16日、ロバート・ワーク国防副長官は「宇宙がアメリカ国防政策の第一線として著しく重要になった」と議会で証言した。同日、宇宙司令部があるコロラドスプリングスで開かれた宇宙戦争シンポジウムの2015年総会に出席した国防総省の担当者も次のように警告した。

「宇宙戦争の帰趨がアメリカの命運を決めることになる。冷戦が終わって以来、初めてアメリカは、深刻な安全保障上の危機に直面している」

アメリカ国防総省をはじめ、宇宙戦争やサイバー戦争の責任者が強い危機感に捉われているのは、中国の核戦略が危険な考えに基づいているからだ。アメリカ国防総省で長いあいだ中国との戦いの責任者であったジェームズ・シュレジンジャー元国防長官や、アンドリュー・マーシャル博士のもとで中国の戦略を分析してきたマイケル・フィルスベリー博士は、次のように述べている。

「中国は核兵器を抑止力とは考えていない。実際に使うことのできる兵器だと思っている。アメリカは核兵器を、戦争を起こさないための抑止力として使っているのに対して、中国は、戦いを有利に進めるための兵器として使おうとしている」

マイケル・フィルスベリー博士は、ニクソン大統領からオバマ大統領に至るまで歴代のアメリカ大統領のもとで核戦略についての専門家として働き、とくに1989年にソビエトが崩壊して冷戦が終わり、中国の軍事的脅威がアメリカの脅威になって以来、中国の戦略問題を分析してきた。

フィルスベリー博士は現在、私のいるハドソン研究所で中国戦略の研究責任者になっているが、私が注目しているのは、博士がアメリカ核戦略の中核であったジェームズ・シユレジンジヤー博士の最も信頼するスタッフであったことだ。

ジェームズ・シュレジンジャー博士は私の長年の知り合いで、私がテレビ東京の報道特別番組『日高義樹のワシントンリポート』を制作していたとき、何度もインタビューに応じてくれた。私は博士にインタビューの依頼を断られたことが一度もなかった。

「中国に対しては、ライオンがネズミかウサギを狙うときでも全力を挙げるように、アメリカの核戦力のすべてを挙げて対処することが正しい」

シュレジンジャー博士は常に、こう主張していた。博士は中国が核兵器を開発しつづけていること、通常戦争で勝てないとなれば危険な核兵器を使う意志のあることを、認識していたのである。

こうしたシュレジンジャー博士の考え方は、中国を「話せばわかる相手」としているキッシンジャー博士などと対照的だが、中国政府が進めている軍事戦略を分析すれば、中国の核兵器についての戦略構想がきわめて危険であることは明白である。すでに述べたように、中国はアメリカが最新技術を駆使して通常兵力を強化したため、通常兵力で戦えば必ず負け戦になることをはっきりと認識し、核戦力を強化したのである。

アメリカのアンドリュー・マーシャルや、アンドリュー・クレピノビッチ、ベーリー・ワットといった戦略家、それに、これまた私の知り合いで、アメリカ海軍の指導者であったラフェッド海軍大将が実施してきた対中国オフショア戦略は、中国本土を攻撃することなく、中国沿岸で中国の海軍や空軍を壊滅する戦略である。中国はこの戦略にとうてい対抗できないことが明確になったため、核戦力の強化に奔走しはじめた。

中国の核戦略が危険なのは、通常兵器の延長線上で核兵器を使おうとしているからである。中国は実際に使う兵器として、大量の核兵器を製造している。核兵器で周辺のアメリカの同盟国、日本や韓国、さらには台湾などを攻撃する意図を持って、核戦力を強化しているのだ。

中国の核戦争についての考え方や姿勢は、冷戦のあいだ、アメリカとその相手であったソビエトが全力を挙げて避けようとしたものである。米ソとも相手を凌駕する力を持つこと、つまり抑止力とするため核兵器を含めた戦力の強化競争を続け、ソビエトがその競争に負けて冷戦が終わった。

中国は核兵器でアメリカの強力な通常兵器に対峙しようとしている。それどころか中国は、アメリカ本土を核攻撃することも考えている。そもそも中国の戦争についての考え方は、歴史から窺える戦争についての常識とは大きく違っているのである。

人類の戦争の歴史を見ると、戦争はまず利害の対立から始まる。利害の対立の延長線上で戦争が始まっている。戦争の前には外交上の駆け引きがある。このことはあらゆる戦争の歴史が示しているが、中国はそういった歴史の範疇外にいる。利害の対立があれば直ちに武力攻撃を仕掛けてくる。

南シナ海の島々の領有についても、外交交渉を行わず、軍事行動を仕掛けている。尖閣列島についても、日本との交渉が始まる前から、軍艦ではないものの、沿岸警備隊の艦艇が日本の海上保安庁の艦艇を攻撃したりしている。こうした事態が深刻化すれば、中国がこれまでの戦争のルールを破り、突如として核戦争を始める恐れが十分にある。

日本は中国の無謀な核戦略に押し潰されようとしていることを認識しなければならない。現在、日本が進めている集団的自衛権の拡大といった、その場しのぎの対応策では、回避できない危機が日本に迫っている。

中国が核戦争の準備をどこまで進めているか、アメリカの宇宙司令部が集めている資料をもとに、その全貌を明らかにしてみよう。












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「一体 侵略国家はどっちなのか」

2015-08-25 09:13:26 | 日本

菅家一比古さんんからの「言霊の華」第三四〇号を要約し記す。



終戦七十周年の靖国参拝は、最初から最後まで慟哭の中にあった。留めどなく涙が溢れ、止まらない。

国に殉じて逝った後、日本は悪だった、日本軍は侵略と残虐の限りを尽くしたと、後世の多くの国民から英霊たちは鞭打たれ、罵倒されてきた。

靖国神社にお参りしようものなら軍国主義、右翼だとレッテルまで貼られる有り様である。日本はアジア諸国を侵略し、多大な迷惑と損害を与えたと言う。果たしてそうなのか。

日本が戦ったのはインド大陸・インドシナ半島・マレー半島を支配していた仏軍、英軍、同じくインドネシアのオランダ軍、フィリッピンの米軍である。地元住民ではない。

中国はアメリカ、ソ連の戦略の元、日本を大陸の奥へ奥へと引き摺り込むのに成功した。在中邦人の居住地を襲い、残虐行為を働き、多くの日本人が虐殺され、仕方なく在留邦人を保護するため大陸の内へと「進出」して行かざるを得なかった。侵略ではない。

そして朝鮮とは戦争していない。朝鮮を植民地にもしていない。併合したのである。だから同等である。日本は膨大な国家予算を使いインフラを行い、大阪大学よりも早くソウル大学を創設し、三百数十人に日本と同じ爵位を授け、華族に列した。こんな植民地が地球上にあったのか。

そして東南アジア諸国は日本を恨んでなんかいない。それどころか心から感謝している。それはそのはず、日本が戦ったのは英仏米蘭というアジアを植民地にし、非道の限りを尽くしていた白人種だったのだから。

欧米こそ長きに亘るアジア侵略支配を声を大にして詫びるべきである。しかし一度たりとも謝罪したことなどない。日本は侵略などしていない。

先の大戦は無謀な戦争だったと人はよく言う。確かにそうだ。しかし日露戦争はもっと無謀な戦争だった。それなのに何故、先の大戦ばかり責められるのか。それは日露戦争は日本が勝利し、大東亜戦争は日本が敗れた。ただそれだけの理由である。

戦後70年安倍談話に侵略が入って喜んでいるのは欧米と中国、韓国だけである。









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「孤忠留魂之碑と三澤浩一さん」

2015-08-24 06:16:15 | 日本

以下、要約し記す。


映画「日本の一番長い日」が改めて作られたが、その主要な登場人物として、「宮城事件」の首謀者と呼ばれる陸軍の畑中健二少佐がいる。

「孤忠留魂之碑」という畑中少佐ら四士の慰霊碑が、東京都港区愛宕の青松寺に建っている。

僕が孤忠留魂之碑に初めてお参りしたのは、もう二十年前になる。
我が母校、拓殖大学の理事長を勇退された椋木瑳磨太先生のお供をしてである。

8月14日に孤忠留魂之碑をはじめ、現在の防衛省の敷地など都内各地にある慰霊碑を巡拝した。

畑中少佐については、陸軍の先輩にあたる拓殖大学海外事情研究所所長をつとめられた吉原政巳先生から伺う機会もあり、今では貴重な経験だったと、両先生には感謝している。

さて、孤忠留魂之碑だが、青松寺本堂裏にある愛宕山の墓地に建てられている。
山を登ると墓地の門が2ヵ所あるが、そこにはお花やお線香を取り扱うお店もあるから、尋るとよい。
墓地が分からない場合は、寺務所でお尋ねすれば間違いない。
孤忠留魂之碑の隣には、「旧山口藩出身御親兵死没者合祀之碑」、そして、肉弾三勇士の像(一人のみになっている)や碑も並んで建っている。
孤忠留魂之碑は、畑中少佐らの至誠を後世に伝えるものである。
1人でも多くの方に知っていただきたい。

下記は、孤忠留魂之碑に記されているものである。


【表面】
國體護持 孤忠留魂之碑


【裏面】
[上段]
陸軍中佐 椎崎二郎
陸軍少佐 畑中健二
陸軍少佐 古賀秀正
陸軍大尉 上原重太郎

[下段]
大東亜戦争終結に際し 護るべからざる講和条件即ち国体護持の確認こそ日本国民の果たすべき責務なりとし 上記四士は畑中健二主導のもとに近衛師団の決起を策し 大事去るや従容自決す これ宮城事件なり

その孤忠留魂の至誠は神州護持の真髄といふべく 仰いで茲にこれを継述せんとするものなり

昭和五十九年秋 有志建之











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「人生の物語の始まり」

2015-08-23 08:06:12 | 日本

松本守正さんのブログ「人生の物語の始まり」について記す。




変わらない環境なんて一つもない。
たったひとりの人間でどんな環境も全て変わる。
決めて断つことを「決断」と言う。
決断することは一瞬。

しかし大きなものを捨てるには相当な覚悟が入る。
潔くそれを捨てるからこそ大きなものが手に入る。
人生は挑戦の連続である。

多くの人が死ぬ時に後悔することは
「挑戦しなかった事」だと言う。
「もっと挑戦すればよかった」「もっとチャレンジしておけばよかった」と挑戦しなかった事を誰もが悔やむもの。

人生は物語。
あなたは生まれてから今日までどんな人生の物語を作ってきたのか?
今までの物語で終わらせないで、今から死ぬまで最高の物語を作っていこう!
どんどん困難にチャレンジしあらゆる問題に立ち向かっていこう。

けっして越えれない壁はない。
人には越えることの出来る問題、試練しか起こらない。
あなたの人生の物語のクライマックスに挑戦するのだ!!
最高に素晴らしい理想の人生に向かって挑戦していこう♪♪

今日を機に。。。











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「宿命」

2015-08-23 08:05:09 | 日本

松本守正のブログ「宿命」について記す。




「精神を変えれば人生を変えられる」

「心構えを変えれば運命を変えられる」


・考え方を変えれば
→行動が変わる

・行動を変えれば
→習慣になる

・習慣を変えれば
→人格が変わる

・人格を変えれば
→人生が変わる

◇人生を変えれば
→運命が変わる


宿命は変えられないが運命は変えられる。


全ての困難は神様からのプレゼント。

自分を成長させる為のプレゼント。

プラスのチャンスとうけとめよ。










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「進歩」

2015-08-23 08:04:19 | 日本

松本守正さんのブログ「進歩」について記す。




「人の世は雲の流れの如し」

人の心は日一日に変化してゆく。

喜びも悲しみもまたよし!

雲のように崩れるが如く、崩さざる如く、
一瞬一瞬にその形を変えてゆく、人生の妙味である。
どういう事があっても、自分自身の在り方次第でそれが進歩に結びつく。















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「迷い」

2015-08-23 08:03:26 | 日本

松本守正さんのブログ「迷い」について記す。



全ての失敗は迷い(不安)から生じる。

迷い(不安)をどうしたら取り除けるの?


1.全てを信じきる。

2.考えすぎない。

3.今やらなければならないことを紙に書き出し、全力を!!








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「人格と人生」

2015-08-23 08:02:24 | 日本

松本守正さんのブログ「人格と人生」について記す。



イギリスの哲学者 ジェームズ・アレン


「自分の人格と人生を変えることが出きるのは自分のみである」


人間は自分を信じ、自分の可能性を高めることによってのみ、上昇し、困難を克服し、目的を達成するこが出来る。

全ては自分である!











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