船が出ないと、波が立たない。

船が出ないと、波が立たない。

岩手の熊谷社長から、これからの日本が進むエネルギーの根源力を引き出すノウハウを教えてもらった。
戦後の日本人の誰もが忘れていた。
それは何か？

「船が出ないと、波が立たない」である。

計算して漁はしない。
先ず、船を出す。網をかける。
そこなからすべてが始まる。

われわれは、すべて知らぬ間に計算ずくめで、頭のみで、知識のみで、物事を考え、判断して、進めてきたのではないのか。
新しい国創りの先が目に見えないと言って恐れてはならない。
それは頭で、知識で考えているからではないのか。
胆で動くのである。

先ず、船を出すのだ。

そこから全てが始まる。
これだと思ったら、自信を持って「先ず、やれ！」である。
お互い、胆に銘じよう。
そこから全てがついてくる。

波平さんよ、永遠なれ！②

波平さんよ、永遠なれ！②

5月9日付けブログ「波平さんよ、永遠なれ！」に掲載した、わが輩の長年の同志が逝って早、3ヶ月。時の流れは早いものである。

今でも、彼は、サザエさんの父親「波平さん」に凄く似ていなーとしみじみ思う。
その波平さんをこよなく愛して育ててこられた当代、第1級の大人物、滝沢幸助翁が、彼を偲び素晴らしい短歌を創作された。
ご紹介する。

「ふるさとの山　　夏なほ雪の美しく」

この詩の中には、波平さんの本当の名（尚之）も組み入れうまく表現されている。
波平さんも素晴らしい人生の生き様残されたが、滝沢翁はご高齢ながら、今尚元気で人生を楽しんでみえる。お二人の共通点は、公事を優先し、わが事は後回しにする！そうした生き方の点にある。先生と弟子とのよき関係にある。

我らも、よき先輩先人の生き様を、己の生き様として体現していきたいものである。

「化学肥料多用で深刻化する土壌低下の中国」

「化学肥料多用で深刻化する土壌低下の中国」　


化学肥料多用で深刻化する土壌低下の中国の状況についての資料があった。
以下、要約する。

⇒　
中国農業科学院が、化学肥料と農薬の大量使用により、耕地の質が低下し、食糧生産量維持が危うくなる可能性があると警告した。
そのデータによると、50年代、東北の肥沃な農地には8％から10％の有機物質が含まれていたが、現在は1％から5％にまで低下している。耕地の肥沃さと食糧生産量はこの有機物質の含有量で決まるのだが、耕地の3分の１に、耕作層の土壌の貧栄養化問題が現れているという。
中国農業における化学肥料使用量は、1985年の1776万トンから昨年は5460万トンにまで増加している。農民に絶えず農薬や化学肥料の使用量増加を強いる結果、2007年から中国は世界最大の化学肥料消費国となり、同時に毎年130万トンの農薬を消費している。これは1畝(うね6.667アール)あたりの国際平均の2.5倍の使用量である。

また、国土資源部が09年12月24日に公表した『中国耕地の質量等級調査と評定』によると、全国の耕地品質等級が全体的に低いことが明らかになっている。
評定は15等級に分かれており、調査によると、全国の平均耕地品質等級は9.80と低く、優等、高等、中等、低等の耕地面積の各割合はそれぞれ総評定面積の2.67％、29.98％、50.64％、16.71％。また等級が10～15の耕地面積は総評定面積の57％以上を占め、全国で一畝当たり1トン生産できる耕地は、わずか6.09％という結果となった。

中国農業科学院の農業資源・農業区画研究所の張維理副所長は、80年代以前は、耕地土壌の生産能力低下の主な原因は、窒素とリンの不足であった。その後、化学肥料の投入量が増加するにつれ、「低、費、汚」が徐々に全国の耕地土壌品質の新たな核心的問題となったと指摘している。

これと同時に、農産品の安全問題が存在する。大量に使用される農薬や化学肥料の中に含まれる亜硝酸塩、重金属など有害物質が食物連鎖に入り込み、人体に危害をもたらす危険性がある。飼料と畜産品の安全、動物の疫病抑制も農産品の品質や安全にとって重要な一環である。

※問題の「低」は主に基礎地力の低さを指し、施肥していない時の耕地本来の養分から生産される量を指す。「費」は耕地の保水保肥力が良くないことが原因で、増産あるいは高生産を維持するために化学肥料、農薬、ビニールシート、灌漑用水に出費がかさむことを指す。「汚」は土壌汚染を指し、主な汚染源は工業や都市から排出される汚染物質と、農薬やビニールシートなど化学製品の過度で不合理な使用、畜産飼育場が排出する環境ホルモンを多量に含むフンや廃棄物が使用されていることに由来する。

日本式経営こそ、最も進んだ資本主義

日本式経営こそ、最も進んだ資本主義

「国家の品格」の著者で名高い藤原正彦さんは、脱米国従属こそ、日本の新しい道、否、本来の日本の道が拓かれると鋭く解いている。
以下、要約する。

⇒
1980年代、日本経済は世界で1人勝ちの状態だった。
その時、欧米、特に米国からは、終身雇用や年功序列を基盤とし、従業員の忠誠心を高め、家族的な雰囲気での日本式経営はあまりに特殊だ。時には異常だと厳しく批判された。
以来、日本は、批判を避けるために普通の国になろうと努力した。
その結果が、今の日本の状態である。

なぜ日本は、日本的な家族観や倫理観に基づいた日本式経営を放棄して、成果主義、実力主義の経営をしなければいけないのか。日本式経営は、むしろ世界がまねをしなければならないものであり、最も進んだ資本主義といえる。
さらに、いま日本に必要なのは、論理より、情緒と形。英語より、国語であり、日本人としての誇りを取り戻すことである。

日本人は、もっともっと自国の歴史、文化、民族性に自信を持たねばならない。

少子高齢時代への進行状況

少子高齢時代への進行状況

少子高齢時代への進行状況について、産経新聞の河合雅司氏がまとめた貴重な資料を要約する。
ご参考にされたし。

⇒
日本の少子高齢化は世界最高水準にある。総務省が公表した国勢調査の速報値によると、総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は23・1％。約4人に1人が高齢者だ。15歳未満はわずか13・2％である。
都道府県別の高齢化率は秋田県が30・2％でトップ。島根県29・2％、山形県28・9％が続く。一方、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県は20・4～21・0％。大阪府や愛知県も全国平均を大きく下回る。

平成17年の国勢調査からの5年間で、最も高齢者が増えたのは神奈川県の34万9千人だ。東京都32万3千人、大阪府31万9千人、埼玉県31万5千人と、巨大都市圏の都府県が上位に並ぶ。最少は徳島県で6300人。高知、鳥取、島根各県も7千人程度増えたにすぎない。高齢者は大都市部で激増している。

国立社会保障人口問題研究所の推計では、2035（平成47）年に東京都は389万5千人で、現在の1・5倍。神奈川県は約90万人増え271万8千人になる。埼玉県約65万人、愛知県約60万人、大阪府は約50万人増える。
少子高齢化は今後、大都市部で深刻な問題となる。

なぜ、大都市部で高齢者が大幅に増えるのか。
団塊世代が高齢化し増加数が目立ってきたのも大きな要因だが、すでに高齢化が進んだ地方の県においては、亡くなる高齢者も多い。新たに高齢者になる人数と死亡者の人数が同水準であれば、高齢者数は増えないのである。

少子高齢化のスピードが速ければ社会は激変にさらされる。
例えば、高齢者が激増すれば社会保障費も急増する。高齢者が暮らしやすい街づくりも求められるだろう。
ところが、大都市部では総人口は急速には減らないため、既存の行政コストの大幅削減は難しい。しかも納税者である現役世代が激減する。これでは、高齢者向け政策を展開しようにも財源が確保できない。
財源問題を解決するには、税金や社会保険料のアップ、行政サービスのカット、あるいはその両方の実施が求められる。
しかし、高齢者は長期的に増えるのだから一度実施するだけでは済まない。大都市部に住み続ける限り、負担増とサービス低下が繰り返されることになる。

そこで、やがては多くの人が、住みやすい地方を求めて移動することにもなろう。
これは、従来の日本の社会構造や日本人の価値観までをも覆す大きな変化へとつながる。
これからの少子高齢時代においては、経済規模で競うのではなく、キラリと光る技術力やブランド力をもった分野を数多く作り世界に発信していく、地方主導の時代へとすすむだろう。

わかりにくい原発用語辞典解説

わかりにくい原発用語辞典解説

新聞・テレビは、私たち国民が知りたいことをわかりやすく報じているのだろうか。
3月11日に起きた東日本大震災、そして福島第一原発事故後、メディアから流れてくるのは「ただちに健康に影響はありません」「確認中です」等々、国民を不安がらせる官僚用語の垂れ流し。
原発事故のわけのわからない用語とデータで読者を翻弄している。

そこで「わかりにくい原発用語辞典」をわかりやすく訳してみる。


〈事象〉　
完全な事故。例：原発で爆発的事象がありました。

〈ただちに影響はない〉　
10年後にガンで死亡するかも知れないが、あとのことは知らない。

〈確認中〉　
自分たちにはよくわかりません。

〈急いでおります〉　
後回しにしております。

〈予定です〉　
やれないかもしれない。

〈冷静に〉　
発表を鵜呑みにしなさい。

〈整理してから〉　
公開する情報と隠蔽する情報を選別してから発表します。

〈大きな音と白煙が発生した〉　
爆発した。

〈○○○と理解しております〉　
○○○ということにしておいてくれ。

〈着手〉　
まだ何もやってません。

真理の吟唱③ 「生き甲斐を感ずるには、」

真理の吟唱③「生き甲斐を感ずるには、」

大自然には不思議な叡智があり、その叡智が人間には最も完全にやどっている。
大自然の叡智は間断なく、われわれに一層高き表現をなすべく、内部より促しているのである。
この無限向上の内部的促しを完全に着々として実現するとき、私たちは生活に喜びを感じ、生き甲斐を感ずることができる。
その無限向上の内部的促しに添うことができないとき、焦燥を感じ、退屈を感じ、何のために生きているのか訳のわからないようなスランプ状態に陥り、生き甲斐の自覚が影をひそめてしまうのである。

人には生命の奥底から湧いてくる5つの深い願いがある。
それは、

①生きること。
②愛すること。
③愛されること。
④4認められること。
⑤何者かの役に立ちたいこと。

である。

しかし、この「生きる」ことの願いの中には、「向上して生きること」の願いが含まれているのである。
生命とは、同じところにいつまでも止まっていたくないのである。
生命は、それが進行を停止するとき、たんなる停止ではなく、必ず退歩するのである。
完全に生きるためには、私たちは是非とも毎日向上しなければならないのである。
向上あり、進歩あるとき、そこに生命は生き甲斐を感ずるのである。

「日本の味、醤油」

「日本の味、醤油」

食べ物に1滴、2滴とたらすだけで味が大きく変わる。かといって、決して味の主役を奪うことはない。それが日本の味、醤油だ。
醤油は、甘味、酸味、苦味、塩味、そして旨味という、5つの味の成分を兼ね備えた万能調味料である。豆腐や刺身といった食材の風味を引き立たせる。うどん、そば、中華麺のつゆの味を出汁とともに作りだす。さらに、生卵や納豆と渾然一体化することでご飯の箸を進める。

醤油の原型が誕生したのは鎌倉時代から室町時代にかけてである。中国より食物の保存方法が伝わってから数百年の歳月をかけて、醤は醤油になったわけだ。
醤油づくりの歴史は、その後も発展をとげる。大豆を主原料とするたまり醤油とは異なる醤油の作り方が生まれたのは、江戸時代になってからである。私たちが慣れ親しんでいる「濃口醤油」が、関東地方で誕生した。
その工程は次のようなものだ。
大豆を蒸すとともに小麦を炒る。これらを「種麹」（たねこうじ）と呼ばれる麹菌を繁殖させたものとともに混ぜ、「麹室」と呼ばれる部屋のなかで3日間おく。こうしてつくられるのが「麹」だ。この麹を、食塩水とともに桶に仕込むこと数カ月。この「諸味」（もろみ）を、「櫂」（かい）という船漕ぎに使うような棒でかき混ぜる「櫂入れ」という作業をしながら発酵・熟成させていく。これを搾ってできるのが「生揚醤油」（きあげしょうゆ）。さらに生揚醤油に火入れをして、ようやく濃口醤油の完成となる。
お醤油づくりには、“一麹、二櫂、三火入れ”という言葉がある。櫂つまり諸味の管理や、火入れつまり製品管理も重要だが、何より良い麹ができなければ、おいしいお醤油はできない。そして、日本にはこの麹をつくるのに適した風土がある。日本人は、暑くてじめじめして、カビが生えやすい気候を逆手にとって、麹をつくってきた。
まさに日本の風土を生かした日本人の智慧の結晶が「醤油」である。

感謝！感謝だ！

8・2 米国が債務危機に陥る日

8・2 米国が債務危機に陥る日

2011年7月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙掲載記事

米財務省は、債務上限が引き上げられなければ8月2日に資金が尽きると話している。

債務上限を巡る危機の始まりを告げるのは、午前中のあまり遅くない時間に米連邦準備理事会（FRB）から財務省にかかってくる1本の電話だろう。
電話した側は、予想される出金と入金に基づいて、FRB内の財務省口座の残高がその日の終わりにマイナスになる見込みだと伝える。そうなれば、連邦準備法の第14項に抵触することになる。
そして、当座借越を迎えようとしている顧客に電話する銀行の支店長と同じように、FRBは財務省に次のように尋ねるだろう。資金を払い込みますか、それとも口座から出て行く支払いの一部を中止しますか、と。
米国債が震源地となる奇妙な金融危機。
ほぼすべての人はまだ議会が時間内に債務上限を引き上げると見ているが、神経質な政策立案者やトレーダーたちは、議会が債務上限を引き上げなかった場合に何が起きるか考え始めている。
上限が引き上げられなければ、通常は全世界が困った時の逃避先にしている資産「米財務省証券」が疑わしい資産になるという奇妙な金融危機が発生することになる。
財務省は、最後の審判の日が8月2日だと推定している。財務省はこれまで緊急時対応策について議論することを断固拒否してきたが、議会が債務上限を引き上げられなかった場合には、市場のパニックを避けるために迅速に行動しなければならない。
一般的な前提は、財務省が利払いを優先させて米国債のデフォルト（債務不履行）を回避するというものだ。
市場は、財務省が支払いを続けるのを助けるために、さらなる会計上の操作「政府系金融機関のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）からの借り入れなど」を隠し持っているのではないかと思案している。
「財務省は利払いを優先するために懸命に動き、会計上の工夫を編み出そうと必死になるだろう」。アメリカン・エンタープライズ研究所の研究員で、元FRB金融政策局長のビンセント・ラインハート氏はこう言い、電子決済の発達は、財務省がどの支払いを実行し、どの支払いを後回しにするか選択する助けになると指摘する。
だが、財務省証券は世界中のあらゆる資産の参考金利を提供しているため、危機の本当の焦点は金融市場になるだろう。
投資家が恐れているのは、米国債のデフォルトよりも、金融市場に衝撃が走る可能性〔AFPBB News〕
「仮にあったとして、強制的な売りが正確にどのくらいの規模になるか、明確な認識を持っている人は誰もいない」と、クレディ・スイスの米国金利戦略責任者アイラ・ジャージー氏（ニューヨーク在勤）は言う。
多くのことは、投資家が自社の規定や受託者の義務をどう解釈するか、そして、それが財務省証券の継続保有を認めるかどうかにかかっている。
だが、大半の投資家が財務省証券を保有し続けたとしても、多くの技術面、実務面の問題のどれか1つが市場に衝撃を走らせる可能性がある。
1つの危機の源はマネー・マーケット・ファンド（MMF）だ。特に財務省証券を専門にするMMFは、規制当局がパニックの兆候を注意深く監視することになるだろう。
深刻な問題は、財務省証券が短期貸付の担保として頻繁に使われるレポ市場で発生する可能性がある。担保が疑わしくなれば、短期の投資家はレポ市場での貸し出しを減らすかもしれないからだ。
また、決済機関や証券取引所も、財務省証券を担保として受け入れるかどうか、どのような条件で受け入れるかを決定しなければならなくなる。
「そうなれば、市場全体を通して、ボラティリティー（変動）とコストの両面で連鎖反応を引き起こすだろう」。米国金融市場の取引規制機関である米国証券業金融市場協会（SIFMA）の上級副社長ランディ・スヌーク氏はこう話す。
恐ろしすぎる展望に「議会がそれを許すわけがない」
8月2日の期限まで2週間を切っても、米議会はまだ債務上限の引き上げについて合意できずにいる〔AFPBB News〕
最悪のケースは、レバレッジを利かせた投資家が財務省証券の売却を余儀なくされ、その衝撃が他の市場に波及して典型的な金融パニックを生み出すことだ。
財務省証券は非常に大量に利用されているため、リスクは多岐にわたる。
他のすべての債券の価格が財務省証券に基づいているため、信用市場の取引が干上がってしまうかもしれない。また、米国債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率が上昇し、信頼感が打ち砕かれる恐れもある。
それは想像するのも恐ろしい状況だ。投資家が、議会が自分たちをそんな状況には追い込まないだろうと考えている理由もそこにある。

「天皇国日本の力」

「天皇国日本の力」

戦後の日本の赤化を防いだ天皇と草の根保守について、まとめた文章があった。
以下、要約する。

⇒
戦後、アジアでは共産勢力が猛威をふるった。
しかし、我が日本では内戦も革命も起きなかった。
なぜか？それには色んな要因がある。が、その中で私がもっとも大きかったと思うのは、天皇の存在である。
そして次が、それを支える保守的な農民と都市部の中間層。
これが日本の赤化を防いだ。

戦後、GHQは日本の民主化を推進するために日本共産党を利用した。
そして、労働組合の設立を積極的に支援した。
その結果、終戦翌年の1946年には国鉄労組が50万名、全逓信労組が40万名、民間の労組は合計70万名に達した。同年9月には全官公労が結成され、11月には260万人に膨れ上がった。そして、この多くが共産党とその指導下にあった産別会議の影響下におかれた。
知識人も同様である。
当時の大学は、教授会も学生自治会もほぼ100％共産党系主導だった。
読売のドン・渡辺恒夫も、その盟友・氏家齊一郎（元日テレ会長）もバリバリの共産党東大細胞だった。
朝日新聞を中心とするメディアも左派が主流で、論壇や文壇、民芸や前進座などの演劇界も共産党系。
もう労組と知識人と文化人の主流が共産党系で、メディアもその一翼を担っていた。

そして、世の中は戦争による荒廃から立ち直っておらず、失業者は1950年6月には43万人を記録するなど社会不安が高まっていた。

こういう状況下で共産党は武力闘争を選択し、レッド・パージで職場を追われた若い労働者、尖鋭な学生党員、在日朝鮮人党員などで編成された中核自衛隊を山村や農村に送り込んだ。

ところが、山村や農村に送り込まれた若き共産党員たちが直面したのは、農民たちによる集団的吊るし上げだった。自分たちを歓迎してくれると信じていた貧しい農民たちが、農村解放闘争に同調するどころか共産党の活動に敵対する。農民の多くは、農地改革で小作農から自作農に変化し、食うに困る状況にはなかった。そして、都市部の知識人や労働者・学生を席巻していた左翼思想とも無縁だった。つまり、農民の多くは極めて保守的であり、天皇に対する尊崇と反共意識は戦前と変わっていなかったのだ。

1959年4月10日、皇太子さまと美智子さま（現天皇・皇后両陛下）のご成婚に日本中が沸いた。
民間から迎えた初めてのお妃（きさき）。皇居の神域にメディアが入ったのも、パレードが行われたのも、例のないことだった。皇居・二重橋前広場に18万人。パレードの沿道で約60万人が祝福し、テレビ中継で1500万人が見つめた（テレビ普及率23.6％）。

この翌年の1960年6月に、左翼運動史上空前の盛り上がりを見せた60年安保闘争が起きた。

しかし冒頭で言った如く、アジアも日本も、共産勢力が猛威をふるったにも関わらず、
この国では、結局、内戦も革命も起も起こらず、左翼が一度も政治的主流派になれなかった。
何故なのか？
それは、左翼のカルト的理想主義より、皇室を尊崇する国民の方が圧倒的に多いかったからである。そして、その国民とは、ほとんどは名もなき市井の民であった。
私はこの国の「草の根保守」の根強さを痛感する。やはりわが日本は、天皇なくしては成り立たない。


私見⇒

今日、わが国が直面している未曾有の危機。
長引く経済不況や1000兆円もの財政赤字をどうやって返済するのか？
またそれをなすべく真の政治家を如何に見出すのか？
劣化した官僚及びその機構を如何に再構築していくのか？
難題が山積みされている。

その日本に、さらなる強襲がきた。
今回の東日本大震災である。
のんびりしていた国民も一挙に不安のルツボの中に突き落とされた。

先の見えない日本。
混迷する中で、唯一、日本を再生復興なせる業はどこにあるのか。誰もが探し始め、そして気づき始めた。

それは戦後の米国従属型民主主義の延長線上の活路ではなく、わが国独自の力「天皇国日本の力」への目覚めである。その力を、如何に具体的具現化するのか。その一点のなかにこそ、「新しい国創りの道」が拓かれるのであると。

「平成の大政奉還か」

「平成の大政奉還か」

わが輩の同憂同志の藤原直哉さんは、また実にいい観点から世の中の変化をとらえている。

以下、要約する。
しっかり学んでください。

⇒
管総理が解散に打って出る可能性が高くなった。
管総理は、脱原発で解散すれば自分が勝つと勝手に思っているようだ。
それは丁度、徳川慶喜が徳川政権の延命を図って公家との権力闘争の一環として行った「大政奉還」によく似た姿になると思う。すなわち徳川慶喜の大政奉還は、本当に徳川政権を終わりにしようと思ってやったことではなくて、徳川家を天皇の下に入れて新しい体制のもとで権力を温存させようとしてやったことなのだ。
ところがそうした小さな権力闘争では世の中は動いていなかった。
徳川慶喜の大政奉還をきっかけに、公家の中でもクーデターが起こり、徳川を切り捨てた若い公家たちが新しい日本政府を作っていたのである。

で、あるから、ここは管総理の錯覚に基づく解散で、今の日本の体制そのものを平成の大政奉還としたいものである。

当面の動きにはよく注目したい。

日本に原発が不要な5つの理由

日本に原発が不要な5つの理由


誰かが言った。
日本に原発が不要な5つの理由を。

原発が不要な理由は大きく分けて5つあるのではないだろうか。

1つ目は安全性。
福島第一原子力発電所の事故のように、いったん事故を起こせば何十年、あるいは何百年にも及ぶ計り知れない被害をもたらす。

2つ目はコスト。
原発の発電コストは決して安くない。福島第一原発のような事故が起きないことを前提にしても、水力発電や火力発電にかなわない。
特に世界の地震の約2割が集中していると言われる日本では、耐震性、耐津波性などの対策にフランスなどに比べけた違いのコストをかける必要がある。

3つ目は国防の問題点。
沖縄県を除き日本全国に54基もの原発が並び、警察や自衛隊はそれらをテロやミサイル、爆撃などの攻撃から十分に守る防衛力を保持していない。
テロ攻撃に遭えば、54基の原子炉そのものが広島や長崎に投下された原爆とは比較にならない巨大な原爆に早変わりする危険性がある。

4つ目は地球環境。
地球環境に優しいどころか、地球温暖化に最も悪影響を及ぼす発電方式であること。この点は、どうも核兵器開発との表裏一体で原発を推進している米国やフランスの“常識”を鵜呑みにさせられているようである。

5つ目は大和魂
大和魂を腐敗させるという問題点。天然資源をほとんど持たない我が国にとって、唯一の資源は人材のはず。優秀な人々が汗をかき、知恵を絞ってきたからこそ、いまの日本がある。
しかし、原発を推進すればするほど、日本人の精神を堕落させてしまう。やや穿った見方を許されれば、原発推進とは米国が日本の国力低下を狙って、巧妙に仕組んだ罠と見ることもできる。英国がかつて中国にアヘンを大量に売ったように。

最後の5つ目。原発が建設される町に大量の補助金が投入されている問題だ。そもそも原発が安全ならば、なぜ多額の補助金が必要なのか。原発によって雇用が生み出されるのだからそれで十分ではないのか。
必要以上のカネが人々の手に渡れば、いつしかそれに頼り切るようになり、それなしでは生きていけなくなる。アヘンや麻薬と同じである。人間の堕落を招く。原発賛成は、補助金頼りの愚性である。

日本のリーダー層の病

日本のリーダー層の病

井上久男さんは,
「日本では人の上に立つべきリーダー層の劣化が著しく、卑しい人すらいる。」と嘆く。

辞めると言いながら居座る菅直人首相がその代表格だ。
管総理よ、国家一大事の秋、君は本当にリーダーだと思っているのか？
この期におよんで、尚、わが手柄（功業）を図ろうとする姿は何とも見っとも無い。
ま、今更何を言っても空しく、血圧が上がるだけであるが。

明治維新の先達、吉田松陰先生は、
『僕は忠義をする積り、諸友は功業（手柄）をなす積り』
と、厳しく塾生達を戒められた。

一国の宰相たるものは、リーダーたるものは、『忠義をなす人物』であって欲しい。

さて、社会のリーダー層の劣化とは、判断力の欠如を意味する。

原発事故の後、政治家や政府はデーターを隠したり、形だけ整えて実戦では役立たないマニュアル類を増やしたり、パフォーマンスを見せつけたりすることは一流であるが、被害拡大をどう最小限に食い止めるかという判断はお粗末である。
頭はいいが智慧がない。

また、大企業の「本流」にいる人ほど、出世競争を意識し、足を引っ張られないように、「コンプラ」や「マニュアル」重視で、こうしたものに載っていない想定外のことを判断しないで逃げるケースが多い。判断しない方が仕事は楽だし、ミスも少ないだろう。しかし、これは言い換えれば、事前に決めた何か目に見える基準がないと何も判断できないということである。「本流」にいる人がこれでは、会社が力強く伸びるはずがない。
創造力がなく、もはや官僚企業みたいだ。


では、真のリーダーとは何か！
リーダーとは、重大な局面で大所高所からの判断が求められる仕事であり、その判断は自分が上に立つ、政治や企業や組織の置かれた状況によって日々変わってくるものである。自己の栄達や欲得のための判断ではない。
決して、「コンプラ」や「マニュアル」などの中からは創造力は生まれない。
真のリーダーとは、創造力であり、調和力である。

銀行・地デジ・電気料、いい加減に国民をなめるなよ！

銀行・地デジ・電気料、いい加減に国民をなめるなよ！

昨年の今頃あたりからか、知らぬ間に個人における銀行の借入れ枠が、年間総所得の１／３までになってしまった。常々思っていたが、借入れ返済の事故を起こした者ならば致し方ないが、まじめに返済してきた者は、銀行にとっては高い金利を払ってくれる最大のお客だったはずである。この不況のさなか、個人や中小企業主は、銀行カードの借入れと返済のやり繰りで事業の継続をしのいで来た。それが今出来なくて、倒産する企業が続出している。大体、かって銀行が破産した時に、一体誰が助けたのか？我われ国民の税金を貸してやったから再生できたのではないのか。借入額をすべて返済したから問題ないではないかと言うかもしれないが、ならば言う、この返済できたお金は一体どこから集めてきたのか？われわれ国民とまったく関係のないところから持ってきて、返済したのならば何も言わないが、そうではないだろう。われわれの預貯金から金利を変動させ利益を得た、その利益で返済したのではないのか？われわれ国民のがわをうまく言いくるめて作り出したお金ではないのか。

これって、何かおかしくないのか？

同じことが、今の東電にも言える。それは東電の賠償スキームを決めた賠償機構法案に示されている。これは東電存続を大前提にして、将来の電力料金値上げで賠償負担を国民に転嫁するための法案である。東電の負債が大きいために国から借金をして原発被災者の補償にあてる。それを埋めるために（国への返済のために）今度は、われわれ国民に対しで電気料金を上げ、それを返済にあてる。

これって、やっぱり何かおかしくないか？

さらに、ＴＶ地デジである。
誰がいつ、地デジにしてくれと言ったのか？官僚、政治家、ＴＶ関連や関係メーカーの仕込みである。いつのまにか、かってに決めてしまった。そして何か分からないうちに、ＴＶの放送では、さもそれを正当化すべく、「7月24日、テレビは地デジへと移行される。早く地デジに変えないとＴＶが観れなくなる。」と、うるさく、しつこく、宣伝をやり続け、実体化してきた。

こんなこと誰が望んだのか？

つまらない番組で大儲けするためのTV局と役人、等々の策略だと言わざるを得ないでわないか。
諸外国のように、衛星放送やケーブルテレビという選択肢もあったのではないか、という指摘もある。しかし、そこには利権が存在する。衛星で見ることができれば地方ローカル局は存在価値がまったくなくなる。当然、キー局と地方局によるテレビ局ピラミッドの利権構図も崩れることになる。だから、日本では最初から、放送のデジタル化は地上波以外の選択肢は検討もされなかったのだ。地デジ化の方式が議論された当時（1990年代初頭）の総務省放送行政局長を直撃すると、「衛星など俎上に上ったことはなく、放送のデジタル化は地上波以外に考えていなかった」と告白した。

もういい加減にしないと、爆発するぞ！

そうではないのか。あまりに国民をなめた政策を出すにもほどがある。国民の国家である。一部の利権、政治家や官僚や財界のための国では断じてない。
このような体勢を刷新浄化していくことが、新しい国創りになるのだ。

今太閣

ＮＨＫ大河ドラマ「江」太閣豊臣秀吉の言葉

今は太閣秀吉、天下人である。
何でも手に入る。
だが、弟が死に、母親が死に、子どもまでもが死んだ。
少しも満足することがない。

昔は、子どもの頃は、貧しくても満ち足りていた。
それは何故か？

すぐ近くに親兄弟がいたからだ。



※さて、
百姓から今太閣になった人物は３人いる。

・豊臣秀吉
・初代内閣総理大臣伊藤博文
・総理大臣田中角栄

である。
いずれも勉強すると面白くためになるよ。