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民主党小沢一郎の国家戦略を考察する!

2009-12-15 23:03:57 | 日本
「民主党小沢一郎の国家戦略を考察する!」


初めに断っておくが、私は金融の専門家ではない。
今からの日本が、われわれ国民が、どのような事態に遭遇していくのかをザックリと予測する。


〔1〕国民の財産と国の借金(国債発行残額)

わが国の借財総額は、国債発行残額が約800兆円と地方の借財約200兆円を足せば1000兆円になる。そしてこの金額は、世界のどの国よりも断トツに大きな金額であり、謂わば、わが国は世界最大の借金超大国である。ただそれが、米国などのように外国に米国債を買わせるものではなく、ほとんど全てが日本国民の財産から借用しているものである。逆に言えば、あまり実感がわかないが、われわれ国民が国に貸付けているのである。ここの違いが重要である。今、日本国民の財産は約1400兆円あると言われている。そこから国に1000兆円貸している。但し、国に対して、このお金を返してくれと言っても、すでに国にはそのお金はない。さらに残りの国民の財産、400兆円の半分は保険や株式、投資信託、等々にあてられており、後の200兆円も本当にまだ有るのか、すでに無くなってしまっているのかは数字のマジックで定かではない。このように国債発行の裏付けとなっていた国民の財産が、まもなく底をつくと言われている。只今、政府で論議している来年度の国家予算編成案は、このような国家経済(国家経営)の危機的状況のなかでの論議であることを知っておかなければいけない。


〔2〕注目すべき次期国家予算編成の中身とは、

景気の低迷で国の税収が大幅に落ち込み、2010年度予算の税収見込みは、当初予測の46兆円から大幅修正の37兆円の見込みとなってきた。それとは逆に、国債発行額は、44兆円を目安としながらも実際には大幅に上回らずを得ない。そして、戦後初めて当初段階から国債発行収入が税収を上回る由々しき事態となった。民主党はこの37兆円の税収額は最低であり、今後はこれ以上の税収見込みがあるという前提にたっている。が、果たしてそうなるのか?何故なら、国債の大量発行は長期金利の上昇要因となり、景気回復の足かせとなり、さらに税収を圧迫している中で、税収が上がるはずがない。また、政治と経済は連動している。国家経済が崩壊の危機的状態に陥っており、いつ大混乱をきたすかも知れないと言うのに、政治はガタガタである。果たしてこれで国が立ち行くのか?これからも、さらに税収が落ち込んでいったならば、国が国民の財産を確実に食い潰してしまう。否、すでに米櫃の中の米がほとんど無くなっているのかも知れない。ではその後は、一体どうなるのか? 心配この上ない。


〔3〕ハイパーインフレとデノミ政策
 
最近、周りを見渡しても儲かっていそうな人たちが見当たらない。探せば居るのだろうが。下がる収入、溢れる失業者、真っ暗な将来像、実はこれらの事は十数年も前からある程度予測されていた事なのである。あのバブルの崩壊の威力は、何と今日の経済状態を推測できるほど決定的破壊力があったと言われている。時間が経つにつれ、ボディーブローを打たれ続けて、だんだん効いてきた。もうわが国は、ノックアウト寸前である。経済を再生するためには痛みを伴う構造改革をやり通すしかないが、しかしこれほどの経済不況は企業も国民も想定していなかったため対応ができていない。既に限界まできており、景気対策も待ったなしである。
さて、深刻なデフレになってくると、いろいろな弊害が出てくる。そして、デフレ対策自体がインフレの因子を宿してしまう。という事はデフレとインフレの関係はコインの裏と表のように切っても切り離せないものとなる。景気が悪いので物価が下がる→企業が赤字に転落する→倒産する→銀行の不良債権が増えるので貸し渋る→企業が倒産して失業者がまた増える→また物価が下がる。このようにして、不況に拠る購買力の著しい減退と物価(資産)の下落の輪廻が確定される。国も企業も個人も借金だらけで身動きがつかず、経済を活性化できない。今日の日本経済は崩壊寸前の最大危機に直面している。
 その為、日本経済は時を経ずしてハイパーインフレが起こる可能性が高い。ものすごい勢いで物価が上昇していき制御不能な通貨価値の暴落によるインフレである。われわれが、銀行や郵便局に預けているお金があっという間に紙屑と化す。金融機関の閉鎖は当たり前である。そして増税等による国民負担増が起こる。大増税、消費税アップ、年金支給額減、資産税の可能性もある。さらに預金封鎖が起こる。すべての預金と貸金庫が封鎖され、資産は没収される可能性もある。また、治安の悪化が起こる。ハイパーインフレや預金封鎖が起こると、中産階級を中心に国民の円資産が大きく目減りし、大多数の国民生活が破綻され治安が極度に悪化する。そこで、デノミ(100円が1円となる通貨価値切り下げ)が起こる可能性が出てくる。
繰り返して言うが、今日の日本は、いつ、ハイパーインフレが起こるかもしれない恐ろしい状況下におかれている。にも関わらず、政治家も国民全体も全くのノーテンキである。このままでは滅びる!何故なら、これは将に、清朝末期の紫禁城内の様相に似ているからである。

※取りあえず、ハイパーインフレの匂いがし始めたら、すばやい行動が必要だ。貨幣の価値は吹き飛ぶため、品物に替える必要がある。特に生活必需品が良い。価値がなくなった貨幣よりも物々交換の方が確実に生活を支えるからである。また、品物を高値で売る事も出来る。不運にも経済が崩壊してしまったら、戦後のようにまた無一文から出直すしかない。だが幸いなことに、今の日本には英知と技術力だけは残っている。


〔4〕歴史にみる国家危機からの脱出策とは、

国家存亡の危機から脱出への対策を考えるには、過去の歴史に学ぶしか道はない。何故なら日本の歴史には、今日と同じような事態がほぼ70年毎に起こってきたからである。
今から約70年前、昭和20年(1945年)終戦。それまでは戦争資金調達のために軍時国債(戦争国債)が大量に出回った。国民がこれをたくさん買っていた。今と同じである。そして、日本は戦争に負けた。残ったのは国の大借金だけである。これでは戦後の復興が出来ないとして、国内が大混乱している中、政府は、今までの通貨をやめ「新円」に切り替えた、昭和23年(1948年)。これが一体どう言う国家政策であるかと言えば、今までの借金はすべてチャラにする政策である。国家財政のリッセットである。一旦、借財をゼロにするために新たに新円を発行、この金で戦後の復興を行ってきたのである。だから旧円、軍事国債を大量に持っていた金持ち達はたまったものではなかった。
 そして、さらに70年前に遡ると、明治維新である。明治新政府には金がない。そこでとった政策は、各藩が藩札として使っていたお金をやめて、日本国として国が発行する全国共通通貨に切り替えた。明治4年(1871年)新貨条例である。旧幕府時代の貨幣制度を改めて、通貨単位として「円」を導入した。旧新貨幣の入れ替えである。国民生活は大混乱に陥った。これまた国家としての財政のリッセットである。
当時の明治新政府が行ったもう一つの資金調達方法がある。新生日本国は、金が無い中で、世界の強豪のロシアと戦争をすることとなる。日露戦争である。ではその資金を如何に調達したのか?それは「自国が相手国に向けて出す外国債の募集」である。明治32年(1899年)高橋是清は、イギリスにて、この外国債を売りだした。その時に、所謂、ロスチャイルドのエージェントと言われているクーン・レーブ商会のヤコブ・シフを中心とした国際金融資本家達が、真意は何処にあったかわからないが、大量にこの外国債を買ってくれた。その額は当時のお金で、何と13億円にもなった。


〔5〕非常事態における国家の再建策とは、
 
歴史の中より見出される今後の国家財政再建策をまとめると、以下の如くなる。
<対策その1>
債権者が国内の国民だけであると言っても、徳政令としての「モラトリアム」(支払い不履行)の実行だけでは海外からの信用を失う。そこで、国内だけの問題として押し切れるデノミ政策を表で実行しつつ、その裏ではモラトリアムをおこなう。これにより最も得をするのは政府だけである。破綻寸前まで政府の財政を追い詰めた巨額の負債が、あっという間に合法的に吹き飛んでしまう。政府の借金がなくなると言う事は、国民の預金がなくなると言う事である。何とも納得がいかないこととなる。

<対策その2> 
 外国からの資金調達である。


〔6〕民主党小沢一郎の国家戦略を考察する。
 
小沢一郎の国家戦略とは、確かに脱アメリカ、親中国路線ではあるが、この1年間の動きを時系列的に見て、これからの将来を分析してみると、今までわれわれが個別に見て批判してきたことが全て連動している大国家戦略であることがわかる。
① 先の総選挙では「国民の生活が第一!」の旗印を上げて戦ったこと。何故、国民の生活が第一なのか?
② 選挙で大勝してからは、内閣には入らず、徹底した新人議員の育成強化と党の支持基盤拡大強化を進めていること。陳情は従来の如く、議員が個々に対処するのではなく、すべて党が窓口として受けるようにしたこと。また、超党派の各種国会議員連盟を解消させ、民主党単独の党内議連に変えていくこと。必殺、仕分け人。すべての権力を1点に集中させ完全独裁化を進めている。
③ さらに、三党連立内閣を何としてでも継続させて来年夏の参議院選挙に大勝を果たす。その上で、各党を吸収・連携していく。そして衆参ともに盤石な民主党単独政権体制に持っていく。これはかっての小沢一郎が強く推進していた大連立構想をより進化させた強力な政権作りとなる。否、非常事態に備えての強い政治・挙国一致内閣実現への道を進めているのかもしれない。その真意は分からないが、今の小沢一郎の執念は尋常でないことは確かである。
④ そして、12月10日より民主党小沢幹事長が率いる中国詣でである。民主党国会議員143名総勢600人超の訪中団である。胡錦濤主席とのツーショット写真や、小沢・胡との会談後の記者会見で、小沢は自らを「人民解放軍の野戦軍司令官」になぞらえたことを紹介した。この大訪中団は、米国よりも中国を重視する鳩山政権への猜疑的な姿勢が決定的になったとのみかたもある。
⑤ 12月12日夜、小沢一郎は、韓国大統領府青瓦台にて李明博大統領と会食。その折に、次期通常国会にて「外国人地方参政権付与法案を政府提案にて提出、可決」する旨を表明した。だが、このことは在日韓国朝鮮人への地方参政権付与問題を実現することに真の目的があるのではないように思える。ノンフィックション作家の河添恵子女史は、次の如く言う。「在日韓国・朝鮮人が大多数を占める特別永住者の約42万人(平成20年末統計)は、竹島や対馬の領有権問題などにもかかわる一大勢力であるが、見逃せないのは増加の一途をたどる中国系の存在と動向だ。帰化人+永住者+就業・留学・婚姻などの定住者で合計80万人にもなる。定住者は永住権の取得予備軍といえる。中国政府は移民を国策に据えている。十数億の膨大な人口を抱え雇用もままならない中、人民の海外放出を望み、地球規模の覇権へ邁進しているともいえる。」本当のねらいはこのあたりにあるのではないのか。
⑥ 12月14日訪日の中国の習近平国家副主席(次期、主席の最有力候補)と天皇陛下との特例的な会見を強権を持って行わさせた。これは従来の1カ月前までに文章で正式申請が前提であったルールを破ったものである。何故に、ここまで中国に肩入れ(ご機嫌取り)をしなくてはならないのか?その裏には一体何があるのか?
⑦ 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の結論が日本側の意向により、来年まで見送りとなった。このままでは日米同盟に亀裂が入いる。今、民主党は、何故そこまで強気でいけるのか?一つには、日米同盟をつくってきた背後の力を知らないお人好し。次に言えることは、戦後一貫してとってきたわが国の国家政策(米従属国家政策)を見直さざるを得ない事態に遭遇していることである。

上記より導かれる小沢一郎の国家戦略の結論付けは、

『日本国家経済の崩壊を防ぐための政策として、中国に従属して、中国にわが国の外国債を買って貰うこと。或いは、わが国が持っている米国債を中国に転売することにより資金を調達することである。そしてさらに、この戦略が万一実現出来ない時や或いは並行して、強権を発動!一気に「デノミ + モラトリアム政策」を実行する。』と言うことに行きつく。


〔7〕小沢一郎の国家戦略の欠陥
 
一言で言えば、「人があって国がない!」ことである。国難に際し先人が歩んだ道とは似て非なるものである。ただ残念なことには、小沢一郎をしのぐだけの大政治家が、わが陣営にはまだ見当たらないことである。
 戦後の日本は敗戦により米国の属国となってきた。日本の場合の属国とは「したたかな妾・極度の依存症にかかった妾」のことを言う。そして今日、米国の国力が弱まって
きたため今までのようにお手当が貰えなくなりそうだ。蓄えも底を尽きはじめてきた。
これでは飯が食えない。一方、隣の中国は随分力をつけてきたので、それではこの際、中国に身売りしようと戦略を変えつつあるのが、悪いが、今の小沢一郎の戦略と言える。
 沈みゆく超大国米国と覇権に拍車をかける超大国中国、その狭間に立つわが日本国。今、日本国は左右の列強から両の手足を引き裂かれようとしている。一歩舵取りを間違えると大変な事態となる。かつて日本は欧米列強よりABCD経済封鎖を受け、国家存立の為に開戦への道を選択せざるを得なかった。このままでは、その歴史の逆バージョンが起こり得る可能性すらある。


〔8〕我らが国家戦略を如何に生み出すのか?
 
国家戦略を生み出すためには、それは一重に「自主独立精神の涵養」である。そしてそれを強力に推し進める「真正保守政党の実現」である。この政党が立ち上がれば、必ず次の参議院選挙にて大量票を獲得することが出来る。チェンジを求めている約1,000万保守票の受け皿となる。だが、今の自民党ではダメである。今の自民党は第二民主党としての政策であり、その為にここに票は流れて来ない。真・自民党となれば話は違う。真・自民党とは何か!昭和30年(1955年)、時の総理大臣鳩山一郎は保守合同を成し遂げ自由民主党を結成した。その結党の理念こそが真・自民党の理念である。すなわち、「自主憲法の制定」である。今日においては新憲法制定との言葉が一般化しているが、自民党の本来の結党理念は「自主憲法の制定」であった。では、「自主憲法の制定」とは一体如何なる日本を、如何なる世の中を創ることとなるのか。それは福沢諭吉の「学問のすすめ」の中にあるが如く、「国の恥辱とありては日本国中の人民一人も残らず命を棄てて国の威光を落とさざるこそ、一国の自由独立と申すべきなり。」『一身独立して、一国独立す!』である。極東の一小さな島国が明治維新をへて世界の列強の仲間入りを果たした。その時の合言葉である。今のわが国には、将に「一身独立して、一国独立す!」の合言葉が必要ではないのか。自主憲法の自主とは、国の自立であり、地方の自立であり、人間個人の自立である。自分の国は自分で守る。自分の飯は自分で稼いで食べる。今までのような、何でもかんでも他に依存する。極度の依存症、その精神構造の結果が、今日の日本の政治を、経済を、教育を、社会をつくってしまったのではないのか。我らが進むべき道とは、依存症精神から脱却し自主独立の精神の覚醒にある。「一身独立して、一国独立す!」その流れを創っていくことが、これからの日本が真に独立国家としての歩むべき道ではないのか。真正保守政党!真・自民党!この意義を分かりやすく国民に伝え、国民一丸となって、まもなく顕在化しようとしている国難に雄々しく立向かい、新しい日本国家を建設して行くことではないのか。先人達に恥じない国創りに、われわれの生命を燃やそうではないか。    (H21.12.14 赤穂浪士討入の日)




◎.デノミ(デノミネーション)とは、
通過の呼称単位を切り下げること。国内のすべての資産と負債に対して行われる。国の負債が増えることにより、海外に対する通貨価値が下がったりした場合にも行われる。例えば、現在の100円を新しい1円とすること。急激なインフレ等によって通貨価値が激減してしまった場合に、計算・記帳・支払いなどの手続きが煩雑になるのを回避する目的で行われる。

◎.戦時国債(戦争国債)とは、
戦争中、戦争を遂行するための資金調達するために発行された戦争国債。日本での戦時国債は、戦後のインフレにより、ほぼ無価値となった。

◎.モラトリアム(支払い不履行)とは、
しばらくの間やめること。政治・経済・金融などの分野で戦争・恐慌・天災などの非常時に社会的混乱を避けるため、法令により金銭債務の支払いを一定期間猶予することを言う。

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