泉 美智子さんが「控除ってどんなものが受けられる？」など税金の基本」について記している。
以下、参考に
私たちの生活と税金の問題は切っても切れない関係にあります。にもかかわらず、その仕組みをはっきりと理解している人は多いとは言えないのではないでしょうか。身近な税金の疑問を解説します。
◎意外と知らない! 身近な税金の疑問
社会保障と税金について、曖昧な理解のまま過ごしている人も多いかと思います。お金を軸にそれらの意義や使われ方を知れば 、何となく天引きされていた、払っていたお金の意味もわかって、社会が見えてくるのではないでしょうか。
◎QUESTION01
税金はどうやって集められているの?
・答え
国民の暮らしのためさまざまな方法で集められる日本では、憲法によって最低限度の健康で文化的な暮らしが国民に保障されています。そしてそのためには、病院や学校といった公的機関や、道路や水道といったインフラが必要です。こうした施設やサービスに必要な費用をまかなうのが、私たちが負担する税金なのです。個人や会社は国や自治体に納税をし、国や自治体が公的施設や公的サービスの運営のために支出をします。つまり、私たちみんなの納めたお金が、まわりまわって私たちの生活を豊かにしてくれているのです。 税には国に払う国税、自治体=都道府県・市町村に払う地方税があります。所得税や贈与税、法人税や相続税は国税、都道府県税や自動車税、固定資産税などが地方税です。 また、消費税のように同じ税率で徴収する税もあれば、所得税のように収入などに応じて税率が変わるものもあります。 納税方法によっても、2種類に分けることができます。ひとつは、税を負担する人が直接納税する「直接税」（所得税や相続税、住民税など）。もうひとつは、税を負担する人と納税先へ納税する人が異なる「間接税」（消費税や酒税、たばこ税や入湯税など）です。
◎QUESTION02
ぶっちゃけ給料からいくら天引きされるの?
・答え
所得税と住民税の税額は収入の多さによって変わる収入にも所得税と住民税という2種類の税がかかって、給料から天引きされています。どちらも「課税所得（=所得から控除を差し引いた金額）」が大きいほど税額が大きくなります。 特に課税所得によって額が大きく変わるのが、所得税です。所得税とは個人の所得に対してかかる税金で、課税所得に税率を適用し計算します。右上の図のように、課税所得額が上がると、税率も上がります。ただし、課税所得が300万円の場合は195万円までが税率5％、残りの105万円に税率10％がかかるように、超過した分にのみ、段階的に高い税率がかかるようになります。 住民税は地方税の一種で、都道府県が課税する道府県民税（東京都は都民税）と、市区町村が課税する市町村民税（区市町村民税）の総称。教育、福祉、ゴミ処理など、地方自治体の公共サービスに使われます。定率の所得割と定額の均等割によって算出されます。所得割は課税所得金額に10％をかけて計算します。また、均等割は道府県民税1,500円と市町村民税3,500円を足した、5,000円です（2023年度までは防災費用として500円ずつ増額）。
◎QUESTION03
年末調整って何を調整しているの?
・答え
払いすぎた所得税を計算し直して調整している会社員は所得税を源泉所得税という形で前払いしています。これは給与額から所得税を仮計算した金額です。また、このように前払いで給与から所得税を集めることを「源泉徴収」といいます。 納税作業の効率化などのためにこれがありますが、仮払いした源泉所得税と実際の所得税には差が生じます。それは所得税が給与そのものではなく課税所得にかかるからです。あらたに子どもが生まれたりすると控除は増えるため、課税所得が減少します。また、昇給などによっても課税所得が変わるため、正確な所得税は1年が終わらないと計算できないのです。 年末調整は、実際の所得税を計算し直して仮払いした源泉所得税との差を調整するために行われるものなのです。 年末調整が近づくと会社から「保険料控除申告書」や「配偶者控除等申告書」が配られます。受け取ったら、上記に描かれた5つの欄を記入していきます。 「生命保険料控除」「地震保険料控除」は各種保険料を払っている場合、「社会保険料控除」は給与から天引きされる社会保険料（家族分含む）を支払っている場合に記入します。
◎QUESTION04
確定申告って何を申告しているの?
・答え
1年間の収支や控除をまとめて申告し納税額を確定する確定申告では1年間の所得を申告し、納税額を確定します。会社員の場合は会社が代わりに所得税を納めてくれますが、自分で納税する必要がある個人事業主は必ず確定申告が必要になります。 また、会社員であっても、副収入が20万を超える場合や、年末調整で対象となっていない控除を申請する場合は、申告をする必要があります。 確定申告の対象となるのは、1月1日から12月31日の所得です。その期間中は受け取った給与などの所得やかかった経費などを帳簿に記録しておきます。実際に確定申告書類を提出するのは翌年の2月16日～3月15日の間です。所得税を支払う場合には同じく3月15日までに納税します。確定申告が遅れた場合には、「無申告加算税」、納税が遅れた場合には「延滞税」がペナルティーとして課されるので注意しましょう。 個人事業主の場合、確定申告の方法は「青色申告」と「白色申告」の2種類あります。白色のほうが手間も少なくすみますが、青色であれば最大65万円の特別控除がもらえ、節税効果があります。青色は、不動産所得があれば会社員でも可能です。手間があるものの収入が多い人は挑戦してみるのがおすすめです。
◎QUESTION05
源泉徴収票ってどうすればいいの?
・答え
年末調整の結果や誤りが無いかなどをチェックする年末調整の結果、本来の所得税がいくらになったかをまとめたものが、源泉徴収票です。いくらだったのかだけではなく、所得税を計算するもととなった数字の詳細が記載されています。 退職する際には、自身の確定申告や、次の職場での年末調整に必ず必要になるので、保管しておくようにしましょう。
◎QUESTION06
控除ってどんなものが受けられるの?
・答え
たくさんの種類がありなかには確定申告が必要なものも控除とは、「差し引くこと」。税金や所得に控除が適用されると、課税対象額・税金、課税対象となる所得金額自体を減らしたりすることができます。 控除には、申請しなくてもよいもの、年末調整が必要なもの、確定申告が必要なものがあります。自分に合ったものを選ぶようにしましょう。