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「恒久減税自治体構想とは、」

2010-03-17 07:26:56 | 日本

「恒久減税自治体構想とは、」
                                  
大塩平八郎の洗心洞箚記には、「得することを見ると進みて、損することを見るとあとずさりする。共同して功績をあげるとうまみを独占し、一緒に過失を犯すと罪責(せきにん)を他人(ひと)におしつける。それこそ小人のいつものすがたであり、大丈夫(おとこ)としては恥ずべき行為である。」と書かれてある。このような政治家が多すぎる中で、区政再生のために敢然と立ち上がった漢(おとこ)がいる。それは東京都の山田宏杉並区長である。三月十二日、杉並区において「減税基金条例」が可決された。これにより山田宏区長が長年提唱推進してきた減税自治体構想が現実のものとなった。この構想の基本的な考え方の源流は二宮尊徳にある。まず減税基金として毎年予算額の一割を積み立てていく。そして、この基金を当座一・五%の金利で運用していく。すると、この基金の利子収入を活用することにより、十年後の平成三十二年度からは、住民税の十%の恒久減税を開始することができる。年を経るにしたがって、恒久減税幅は拡大していく。計算上では、二十年後には十五%。五十三年後には五十%。そして七十八年後には住民税がゼロになる「無税自治体」を実現できることになる。山田宏氏が区長に就任した当初、全国の自治体同様に区の財政も借金が九百四十二億円もあった。しかしこの十年間、杉並改革を懸命にすすめてきた結果、あと二年で借金がゼロになる見込みとなった。さらに、区の貯金も当時は十九億円であったものが、今や二百二十三億円まで増えた。このような日々の努力が背景にあったればこそ、今回のことが可能となったのである。将に、山田宏区長は平成における上杉鷹山(ようざん)と言える。この快挙は、全国の自治体再建への良きモデルとして、また国家経済再建の道しるべの役割を果たすことになるだろう。山田宏区長は言う、「高い理想と自立心と公共心を胸に抱いた国民が全国津々浦々で立ち上がり、本物の政治をつくりあげなければ、今のこの日本を立て直すことはできない。依存心をあおる政治から自立心を導く政治に戻せば、必ず日本は再生する。そして今、永田町に求められているのは、民主党や自民党に変わる第三極の政治勢力ではない。日本を真剣になって立て直す政治勢力こそ、国民が真に求めているものである」と。



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