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仮説:護憲派は「国際貢献」に弱い? ★

2007年09月24日 | ホントノデアイ
「国際貢献」という言葉がメディアを賑わすようになったのはつい最近だ。

冷戦(米国組とソ連圏が睨みあう冷たい戦争)が終わっても軍拡路線を捨てられないアメリカ。“911ニューヨーク”を奇貨として、終わりなき“対テロ戦争”をおっぱじめたブッシュ米国。その軍事戦略にくみするために、日本政府は「国際貢献」という言葉をさかんに使い、自覚なきマスゴミもそれに追従、あおってきたのは周知の事実。

「ブーツオンザグランド」(軍を送れ)「ショウザフラッグ」(態度をはっきりしろ)と言われて(言わせて)この国は、歴代政府がとってきた『専守防衛という国是』からスンナリ逸脱。

そのことを国内向けになんとか正当化するため、ひねり出された考え方(言葉)が「国際貢献」と言うことになる。それが理解れば「国際貢献」の名の下に自衛隊が海外で活動すること(兵站活動=海外派兵)を“当たり前のこと”と思ってはイケナイこともわかる。

もともと資源もない食料も外国頼りの金持ち国ニッポンが、国際社会に貢献する道はどんな道があるか。それは、政治経済文化教育技術…、広く善隣友好・相互尊重のパイプを、国も民間も、あらゆる方途(非軍事)をつくして張り巡らすことからはじまるハズ。
60年のあいだ“護憲派”は具体的に考えて来たか。
そう、そうなのだ。『ニッポンの国際貢献』が従うべき原理・原則は、と問えば答えはこれしかない。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
今からでも間に合う。あらためて確認しよう。

アフガニスタンでの「国際貢献」活動では、JANN(日本アフガンNGOネットワーク)、PWJ(ピースウイングジャパン)、JNC(日本国際ボランティアセンター)などなど、今時のNGOらしいNGO活動もがんばっている。しかし、そこへはジャパンプラットフォーム(JPF)を通じた日本政府の援助もはいっているにもかかわらず…、当事者の必死さにもかかわらず…、その存在感はうすい。そして、「ブーツオンザグランド」韓国 のNGOメンバーが拉致される情勢をみて、ニッポンNGOも腰が引けざるをえないのだろう。果たして国際貢献とはそういうものなのか?
(練金術師)

 長く現地にとけ込み実情に即した医療活動やかんがい事業を続ける中村医師が「国際貢献」のなんたるかについて語る。ペシャワール会・メンバーが語る。



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