R3.7.29NHK「政府 埼玉・千葉・神奈川の3県にも緊急事態宣言発出検討へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013166471000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、新規感染者数が28日、過去最多となった埼玉、千葉、神奈川の3県について感染が急拡大しているとして、直近の感染状況なども見極め、緊急事態宣言を出すことも検討しており、方針が固まれば29日にも正式に決定することにしています。7月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、28日、2日連続で過去最多の新規感染者が確認されたほか、まん延防止等重点措置が適用されている、埼玉、千葉、神奈川の3県でも新規感染者がこれまでで最も多くなりました。このため首都圏の3県は、合意が得られれば緊急事態宣言の発出を政府に要請することにしていて、西村経済再生担当大臣は衆議院内閣委員会で「正式に要請があれば速やかに検討し、必要であれば機動的に対応したい」と述べました。首都圏の3県について、政府は、感染が急拡大しているとして、直近の感染状況や病床の使用率なども見極め、緊急事態宣言を出すことも検討しており、29日も菅総理大臣が、西村大臣や田村厚生労働大臣らと協議する見通しです。そして、感染が拡大しているほかの地域の扱いとともに、政府の方針が固まれば30日にも、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮った上で、対策本部で正式に決定することにしています。一方、政府は、感染拡大に歯止めをかけるため、入院患者が多い40代や50代へのワクチン接種の促進や先に承認された治療薬の活用などで、医療への負荷の軽減を図るとともに、不要不急の外出自粛を重ねて呼びかけるなど人の流れを抑制したい考えです。＞
R3.7.29NHK「石川県 コロナ感染急拡大「まん延防止等重点措置」政府に要請」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013166591000.html）。＜以下引用＞
＜石川県で新型コロナウイルスの感染確認が1日としては過去最多となり、感染の拡大に歯止めがかからないことから、県は28日夜、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。石川県は28日、新たに119人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これは、1日に発表された感染者の数としては過去最多で、県によりますと、6割以上の75人の感染経路が分かっていないということです。また、28日までの1週間に行われたスクリーニング検査の対象となった人のおよそ4割でインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の感染が確認されたということです。谷本知事は28日に開かれた県の対策本部の会議で、「県内でも急速に感染がデルタ株に置き換わりつつあり、首都圏での感染拡大後、県内でも感染が広がることがこれまでにも確認できている」などと述べました。そして、県は28日夜、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。対象地域は金沢市ということで、県は市内の飲食店を対象に来月15日までとしていた営業時間の短縮要請の期限を、8月22日まで1週間延長するほか、県が感染防止対策を認証した店を除き、7月31日から8月22日まで酒類の提供を自粛するよう要請することを決めました。このほか、県民を対象とした宿泊旅行の割引について、7月31日以降はすでに受け付けた予約分も含めて割引の対象外とするほか、金沢市にある兼六園や七尾市にあるのとじま水族館など、県が管理する施設を8月22日まで休園や休館にするということです。＞
R3.7.28Bloomberg「小池知事､コロナ感染は「陽性者数だけでない」－ワクチン効果」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-28/QWXMVJT0G1KX01?srnd=cojp-v2）。
R3.7.28朝日新聞「都内の感染最多「高齢者の割合低い」 局長が異例の説明」（https://www.asahi.com/articles/ASP7W7H2SP7WUTIL04R.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜東京都で27日、新型コロナウイルスの感染者が過去最多となる2848人確認されたことを受け、都の吉村憲彦福祉保健局長が同日夜、記者団に説明する場を設けた。吉村局長は、重症化しやすい高齢者の感染が減っていることなどを挙げ、「第3波のピークとは感染状況の質が違う。医療に与える圧迫は違うと考えている」と述べた。1日あたりの新規感染者数をめぐって、担当局長が取材に応じるのは異例。吉村局長は、第3波で感染者数がピークとなった1月7日（2520人）では全体の14%を占めた60代以上の感染者が、7月27日には5%まで減ったと強調。「医療提供体制がにっちもさっちもいかなくなって、死者がばたばた出ることは現状ないと思っている。いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくない」と訴えた。「五輪、大きな影響あるとは考えず」 病床が逼迫（ひっぱく）した第3波では、高齢の感染者の入院先が見つからず、自宅待機中に亡くなるケースも相次いだ。＞
R3.7.27朝日新聞「爆発的に増える感染者 首都圏の「第5波」に募る危機感」（https://www.asahi.com/articles/ASP7W71MLP7WULBJ00Z.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜首都圏を中心に、新型コロナウイルスの感染者数が爆発的に増えだした。感染者の大半は重症化しにくい若い世代だが、感染者が増えれば一定の割合で重症化する人が出てくるため、医療逼迫（ひっぱく）は必至だ。自宅療養や入院を待つ人も急増し、「第5波」は日に日に深刻さを増している。「このペースでいくと、通常の医療も危うい」。東邦大学医療センター大森病院（東京都大田区）の本多満・救命救急センター長は「連休中は見かけ上、新規感染者数は少なかったが、病床使用率は急速に上がっている」と危機感を募らせる。コロナの重症用ベッドが6床、中等症用が25床ある。患者は先週半ばから急増し、4連休までに重症用で5床、中等症用で20床以上埋まったという。都全体でも26日時点で、重症用ベッドはすでに58%埋まっている。都内のこの1週間の感染者数は、昨冬の「第3波」ピーク時とほぼ同じだ。当時の病床使用率は約80%。これに対し、現在は40%ほどだ。受け入れ可能な入院ベッドが増え、高齢者のワクチン接種が進んだ効果が大きい。だが、安心材料にはならない。＞
R3.7.28東京新聞「尾身会長「医療ひっ迫すでに起き始めてる」 衆院内閣委員会が閉会中審査」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/119959）。＜以下一部引用＞
＜14:00 尾身氏「東京で医療ひっ迫すでに起き始めている」 立憲民主の柚木道義氏が質問にたち、東京都の新規感染者が過去最多を更新したことについて質問した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「接触の機会が緊急事態宣言で徐々に減っている。しかし、期待されるレベルには残念ながら至っていない」と指摘した。東京都内では入院患者だけでなく、宿泊や自宅療養する人が増えているため、「医療のひっ迫というものがすでに起き始めているというのが我々の認識。日本の社会が危機感を共有することが非常に重要だ」と述べた。14：30 西村氏も「現時点でもかなり（医療は）ひっ迫している」 共産の塩川鉄也氏も質問で重ねて、東京都の医療崩壊について、政府の認識をただした。西村氏は「中等症から重症化する４０代、５０代の入院者が増えたことを踏まえた対応を東京都が行っている」と指摘した上で「現時点でもかなりひっ迫しているが、コロナ対応と一般の医療が両立できるよう、感染拡大を抑えることに全力を挙げていきたい」と述べた。塩川氏は「助ける命も助けられないかもしれない時期に五輪が開かれている。五輪は国内の人流を促進して感染を拡大する可能性がある」と指摘。「人流抑制といって国民に自粛を求めながら、世界最大の祭典を行うのは大きな矛盾で、国民の協力を得られないのでは」と質問した。西村氏は、無観客競技や、来日関係者の削減、時差出勤や首都高速の値上げなどを挙げた上で「これまでの緊急事態宣言時に比べると、（感染者の）落ち幅は少ないが一定の減少をみている。国民のみなさんに協力してもらって何とか感染を抑えていかないといけない」と述べた。＞
R3.7.28時事「コロナ治療薬、積極活用を 加藤官房長官」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800865&g=pol）。＜以下引用＞
＜加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で、新型コロナウイルス治療薬として承認された抗体カクテル療法「ロナプリーブ」に関し、「重症化リスクのある軽症から軽い中等症の患者に対応できる量の確保は図られている」と述べた。その上で、「医療現場においては、対象となる患者の重症化を防ぐためにこの治療薬を積極的に活用してほしい」と呼び掛けた。＞
全国的に第５波を実感する地域が少なくないかもしれない。R3.7.26「コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000810476.pdf）には「新型コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する積極的疫学調査（第一報）」が添付されているが、新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）が進んでいる高齢者の陽性者・重症者が少なくなっているように感じる地域が多いかもしれない。ところで、R3.7.16朝日新聞「大阪 第5波へ体制強化、2日後までに感染者に連絡」（https://www.asahi.com/articles/ASP7H73Z0P7HPTIL02X.html?iref=com_apitop）では「新規感染者数に応じて、疫学調査チームの人数を増やし、感染判明の2日後までには感染者に最初の連絡「ファーストタッチ」をとるようにする。（中略）第4波では保健所からの最初の連絡が感染判明から1週間以上かかる場合があった。市内で自宅・宿泊療養中に死亡したのは13人で、このうち2人には連絡したがつながらず、1人には連絡しなかったという。」とあったが、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）はどうなっているであろうか。また、R3.7.10日刊ゲンダイ「新型コロナ治療はここまで進んでいる 臨床にあたる医師に聞いた」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/276472）の「江戸川区では、新型コロナウイルスに感染していると診断され、39度近い高熱が５日以上続いていたり酸素飽和度が95%を下回っているような患者が入院の対象となっている。」について、入院前の治療はどうなっているであろうか。R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p42「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、抗ウイルス薬はない。R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」と念をおされており、これまで国は“早期治療抑制”・“在宅での抗ウイルス薬治療絶対阻止”の方針で、R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）の「防衛医大の川名氏は（中略）現状では「酸素投与が必要」以上の患者に対するレムデシビルとデキサメタゾンの単独もしくは併用療法しか推奨されておらず、「入院不要の患者や入院しても酸素投与不要の患者に対しては推奨できる治療薬はない」とした。」とあり、R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」では、SpO2 94%以下になっていない場合や、「肺炎像があっても重症化リスクがなければ経過観察」である。R3.7.19「新型コロナウイルス治療薬の特例承認について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000807746.pdf）が出ていた「カシリビマブ・イムデビマブ（ロナプリーブ点滴静注®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000807746.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000808613.pdf）はR3.7.20「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000808613.pdf）p2「本剤は、現状、安定的な供給が難しいことから、当面の間、これらの患者のうち、重症化リスクのある者として入院治療を要する者を投与対象者として配分を行うこと」とあり、宿泊療養・自宅療養では使えない。R3.6.10Web医事新報「コロナの医療崩壊は保健所崩壊─医師同士で入院交渉できるよう制度改正を［長尾和宏の町医者で行こう！！（122）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17429）の「パンデミックに多少病床数を増やしたところで焼け石に水」の現場の声を重く受け止めるべきと感じる。感染症法によって専門病院に入院しなければ、まともに抗ウイルス薬治療できない状況から転換しなければいけない。また、ワクチン接種完了に関係なく、濃厚接触者を14日間自宅待機の対応に、少々疑問を感じないではない。
＜新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、新規感染者数が28日、過去最多となった埼玉、千葉、神奈川の3県について感染が急拡大しているとして、直近の感染状況なども見極め、緊急事態宣言を出すことも検討しており、方針が固まれば29日にも正式に決定することにしています。7月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、28日、2日連続で過去最多の新規感染者が確認されたほか、まん延防止等重点措置が適用されている、埼玉、千葉、神奈川の3県でも新規感染者がこれまでで最も多くなりました。このため首都圏の3県は、合意が得られれば緊急事態宣言の発出を政府に要請することにしていて、西村経済再生担当大臣は衆議院内閣委員会で「正式に要請があれば速やかに検討し、必要であれば機動的に対応したい」と述べました。首都圏の3県について、政府は、感染が急拡大しているとして、直近の感染状況や病床の使用率なども見極め、緊急事態宣言を出すことも検討しており、29日も菅総理大臣が、西村大臣や田村厚生労働大臣らと協議する見通しです。そして、感染が拡大しているほかの地域の扱いとともに、政府の方針が固まれば30日にも、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮った上で、対策本部で正式に決定することにしています。一方、政府は、感染拡大に歯止めをかけるため、入院患者が多い40代や50代へのワクチン接種の促進や先に承認された治療薬の活用などで、医療への負荷の軽減を図るとともに、不要不急の外出自粛を重ねて呼びかけるなど人の流れを抑制したい考えです。＞
R3.7.29NHK「石川県 コロナ感染急拡大「まん延防止等重点措置」政府に要請」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013166591000.html）。＜以下引用＞
＜石川県で新型コロナウイルスの感染確認が1日としては過去最多となり、感染の拡大に歯止めがかからないことから、県は28日夜、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。石川県は28日、新たに119人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これは、1日に発表された感染者の数としては過去最多で、県によりますと、6割以上の75人の感染経路が分かっていないということです。また、28日までの1週間に行われたスクリーニング検査の対象となった人のおよそ4割でインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の感染が確認されたということです。谷本知事は28日に開かれた県の対策本部の会議で、「県内でも急速に感染がデルタ株に置き換わりつつあり、首都圏での感染拡大後、県内でも感染が広がることがこれまでにも確認できている」などと述べました。そして、県は28日夜、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。対象地域は金沢市ということで、県は市内の飲食店を対象に来月15日までとしていた営業時間の短縮要請の期限を、8月22日まで1週間延長するほか、県が感染防止対策を認証した店を除き、7月31日から8月22日まで酒類の提供を自粛するよう要請することを決めました。このほか、県民を対象とした宿泊旅行の割引について、7月31日以降はすでに受け付けた予約分も含めて割引の対象外とするほか、金沢市にある兼六園や七尾市にあるのとじま水族館など、県が管理する施設を8月22日まで休園や休館にするということです。＞
R3.7.28Bloomberg「小池知事､コロナ感染は「陽性者数だけでない」－ワクチン効果」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-28/QWXMVJT0G1KX01?srnd=cojp-v2）。
R3.7.28朝日新聞「都内の感染最多「高齢者の割合低い」 局長が異例の説明」（https://www.asahi.com/articles/ASP7W7H2SP7WUTIL04R.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜東京都で27日、新型コロナウイルスの感染者が過去最多となる2848人確認されたことを受け、都の吉村憲彦福祉保健局長が同日夜、記者団に説明する場を設けた。吉村局長は、重症化しやすい高齢者の感染が減っていることなどを挙げ、「第3波のピークとは感染状況の質が違う。医療に与える圧迫は違うと考えている」と述べた。1日あたりの新規感染者数をめぐって、担当局長が取材に応じるのは異例。吉村局長は、第3波で感染者数がピークとなった1月7日（2520人）では全体の14%を占めた60代以上の感染者が、7月27日には5%まで減ったと強調。「医療提供体制がにっちもさっちもいかなくなって、死者がばたばた出ることは現状ないと思っている。いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくない」と訴えた。「五輪、大きな影響あるとは考えず」 病床が逼迫（ひっぱく）した第3波では、高齢の感染者の入院先が見つからず、自宅待機中に亡くなるケースも相次いだ。＞
R3.7.27朝日新聞「爆発的に増える感染者 首都圏の「第5波」に募る危機感」（https://www.asahi.com/articles/ASP7W71MLP7WULBJ00Z.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜首都圏を中心に、新型コロナウイルスの感染者数が爆発的に増えだした。感染者の大半は重症化しにくい若い世代だが、感染者が増えれば一定の割合で重症化する人が出てくるため、医療逼迫（ひっぱく）は必至だ。自宅療養や入院を待つ人も急増し、「第5波」は日に日に深刻さを増している。「このペースでいくと、通常の医療も危うい」。東邦大学医療センター大森病院（東京都大田区）の本多満・救命救急センター長は「連休中は見かけ上、新規感染者数は少なかったが、病床使用率は急速に上がっている」と危機感を募らせる。コロナの重症用ベッドが6床、中等症用が25床ある。患者は先週半ばから急増し、4連休までに重症用で5床、中等症用で20床以上埋まったという。都全体でも26日時点で、重症用ベッドはすでに58%埋まっている。都内のこの1週間の感染者数は、昨冬の「第3波」ピーク時とほぼ同じだ。当時の病床使用率は約80%。これに対し、現在は40%ほどだ。受け入れ可能な入院ベッドが増え、高齢者のワクチン接種が進んだ効果が大きい。だが、安心材料にはならない。＞
R3.7.28東京新聞「尾身会長「医療ひっ迫すでに起き始めてる」 衆院内閣委員会が閉会中審査」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/119959）。＜以下一部引用＞
＜14:00 尾身氏「東京で医療ひっ迫すでに起き始めている」 立憲民主の柚木道義氏が質問にたち、東京都の新規感染者が過去最多を更新したことについて質問した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「接触の機会が緊急事態宣言で徐々に減っている。しかし、期待されるレベルには残念ながら至っていない」と指摘した。東京都内では入院患者だけでなく、宿泊や自宅療養する人が増えているため、「医療のひっ迫というものがすでに起き始めているというのが我々の認識。日本の社会が危機感を共有することが非常に重要だ」と述べた。14：30 西村氏も「現時点でもかなり（医療は）ひっ迫している」 共産の塩川鉄也氏も質問で重ねて、東京都の医療崩壊について、政府の認識をただした。西村氏は「中等症から重症化する４０代、５０代の入院者が増えたことを踏まえた対応を東京都が行っている」と指摘した上で「現時点でもかなりひっ迫しているが、コロナ対応と一般の医療が両立できるよう、感染拡大を抑えることに全力を挙げていきたい」と述べた。塩川氏は「助ける命も助けられないかもしれない時期に五輪が開かれている。五輪は国内の人流を促進して感染を拡大する可能性がある」と指摘。「人流抑制といって国民に自粛を求めながら、世界最大の祭典を行うのは大きな矛盾で、国民の協力を得られないのでは」と質問した。西村氏は、無観客競技や、来日関係者の削減、時差出勤や首都高速の値上げなどを挙げた上で「これまでの緊急事態宣言時に比べると、（感染者の）落ち幅は少ないが一定の減少をみている。国民のみなさんに協力してもらって何とか感染を抑えていかないといけない」と述べた。＞
R3.7.28時事「コロナ治療薬、積極活用を 加藤官房長官」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072800865&g=pol）。＜以下引用＞
＜加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で、新型コロナウイルス治療薬として承認された抗体カクテル療法「ロナプリーブ」に関し、「重症化リスクのある軽症から軽い中等症の患者に対応できる量の確保は図られている」と述べた。その上で、「医療現場においては、対象となる患者の重症化を防ぐためにこの治療薬を積極的に活用してほしい」と呼び掛けた。＞
全国的に第５波を実感する地域が少なくないかもしれない。R3.7.26「コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000810476.pdf）には「新型コロナワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する積極的疫学調査（第一報）」が添付されているが、新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）が進んでいる高齢者の陽性者・重症者が少なくなっているように感じる地域が多いかもしれない。ところで、R3.7.16朝日新聞「大阪 第5波へ体制強化、2日後までに感染者に連絡」（https://www.asahi.com/articles/ASP7H73Z0P7HPTIL02X.html?iref=com_apitop）では「新規感染者数に応じて、疫学調査チームの人数を増やし、感染判明の2日後までには感染者に最初の連絡「ファーストタッチ」をとるようにする。（中略）第4波では保健所からの最初の連絡が感染判明から1週間以上かかる場合があった。市内で自宅・宿泊療養中に死亡したのは13人で、このうち2人には連絡したがつながらず、1人には連絡しなかったという。」とあったが、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）はどうなっているであろうか。また、R3.7.10日刊ゲンダイ「新型コロナ治療はここまで進んでいる 臨床にあたる医師に聞いた」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/276472）の「江戸川区では、新型コロナウイルスに感染していると診断され、39度近い高熱が５日以上続いていたり酸素飽和度が95%を下回っているような患者が入院の対象となっている。」について、入院前の治療はどうなっているであろうか。R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p42「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、抗ウイルス薬はない。R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」と念をおされており、これまで国は“早期治療抑制”・“在宅での抗ウイルス薬治療絶対阻止”の方針で、R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）の「防衛医大の川名氏は（中略）現状では「酸素投与が必要」以上の患者に対するレムデシビルとデキサメタゾンの単独もしくは併用療法しか推奨されておらず、「入院不要の患者や入院しても酸素投与不要の患者に対しては推奨できる治療薬はない」とした。」とあり、R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」では、SpO2 94%以下になっていない場合や、「肺炎像があっても重症化リスクがなければ経過観察」である。R3.7.19「新型コロナウイルス治療薬の特例承認について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000807746.pdf）が出ていた「カシリビマブ・イムデビマブ（ロナプリーブ点滴静注®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000807746.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000808613.pdf）はR3.7.20「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000808613.pdf）p2「本剤は、現状、安定的な供給が難しいことから、当面の間、これらの患者のうち、重症化リスクのある者として入院治療を要する者を投与対象者として配分を行うこと」とあり、宿泊療養・自宅療養では使えない。R3.6.10Web医事新報「コロナの医療崩壊は保健所崩壊─医師同士で入院交渉できるよう制度改正を［長尾和宏の町医者で行こう！！（122）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17429）の「パンデミックに多少病床数を増やしたところで焼け石に水」の現場の声を重く受け止めるべきと感じる。感染症法によって専門病院に入院しなければ、まともに抗ウイルス薬治療できない状況から転換しなければいけない。また、ワクチン接種完了に関係なく、濃厚接触者を14日間自宅待機の対応に、少々疑問を感じないではない。
