保健福祉の現場から

感じるままに

ブログランキング

2012年09月30日 | Weblog
このブログは7年前から始めており、毎日の出来事で感じたことや資料として使えるものをまとめている。外で話すときは、このブログに書いたことばかりである。gooブログランキングによると、先週、2012.09.23 ~ 2012.09.29は、1292 位 / 1768557ブログ であった。それなりに見られているようであるが、あくまで自分のボケ予防と資料集のために作成している。先日、某研修会場で、見知らぬ他人から「ブログ見てますよ」と声をかけられて、ドキっとしたことがあった。しかし、閲覧されたら、という意識はなるべく持たないようにしているので、どうぞ、ご勝手に、の世界である。それにしても、ネットランキング会社のブログランキング(http://www.lisme.jp/dir/blogs/24089/)とgooランキングはあまりに違っている。表に出るランキングは馬鹿馬鹿しいと最近感じるようになった。ランキング会社にもいろいろ事情があるのかもしれない。そういえば、大手マスコミ報道にも疑問を感じることが少なくないが、きっかけになったのは、平成17年の郵政解散(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E8%A7%A3%E6%95%A3)である。その頃、保健福祉の現場では、同年10月からの食費・居住費の保険給付対象外への変更や障害者自立支援法(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95)が大きな話題になっていたが、ほとんどのマスコミが、刺客を囃し立て、生活に密着した事項をスルーしていた。今回も某知事が、突如アメリカに行って、実効支配島の購入計画を発表したことがきっかけ(http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30461207.html)(http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30468199.html)(http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=131694)(http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30515139.html)になって以来、大手マスコミではワイドショーも含めて総力を挙げて外交を煽っているが、消費増税や社会保障の中身に関心が及ばないようにしているが如きである。本当に不気味な感じがしてならない。

東京新聞「秘密裏に着々 次の主戦場はTPP 政府のネット規制」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012093002000137.html)(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7017.html)。

ブログランキング支持政党投票(http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=99667)。
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がんと被ばく

2012年09月30日 | Weblog
厚労省から「胃がん・食道がん・結腸がんと放射線被ばくに関する医学的知見の公表~労災請求を受け、疫学調査報告を分析・検討して報告書を取りまとめ~」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002koo1.html)が出ているので見ておきたい。ここでは「原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)は、被ばく線量が100から200mSv以上において統計的に有意なリスクの上昇が認められるとしている。また、国際放射線防護委員会(ICRP)は、がんリスクの増加について、疫学的研究方法では100mSv未満でのリスクを明らかにすることは困難であるとしている。」「ICRPの勧告では、最小潜伏期間は5から10年程度」とされる。さて、昨年末の政府「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」(http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html)の報告書(http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/111222a.pdf)p9では、喫煙は1,000~2,000ミリシーベルト、肥満は200~500ミリシーベルト、野菜不足や受動喫煙は100~200 ミリシーベルトのリスクと同等とされており、まずは、生活習慣の改善やがん検診等による予防が重要である。しかし、労働者だけではない。先般、福島市「放射能に関する市民意識調査」結果(http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/7/kouchou12090501.html)によると、「今回のアンケート調査で、市民の多くが放射線被ばくによる健康への不安を感じ、さらにその不安が、時間の経過とともに大きくなっていることがわかりました。」(http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/7/kouchou12090702.html)とある。ネット記事(http://tanakaryusaku.jp/2011/05/0002365)(http://tanakaryusaku.jp/2012/09/0005068)をみれば、政府が「100mSv未満でのリスクを明らかにすることは困難」と強調してもなかなか安心にはつながらない。「リスクは不明=健康影響はない」とはいえないからである。少なくとも今後、都道府県別・年齢階級別にデータ公開が期待されるのは3つある。一つは、小児慢性特定疾患治療研究事業(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken05/index.html)(http://www.nch.go.jp/policy/shoumann.htm)による、小児がんの診療件数である。二つには、がん診療連携拠点病院の院内がん登録集計(http://ganjoho.jp/professional/statistics/hosp_c_registry.html);都道府県別データ(http://ganjoho.jp/data/professional/statistics/hosp_c_registry/2009_report.pdf)、拠点病院別データ(http://ganjoho.jp/data/professional/statistics/hosp_c_registry/2009_hospital.pdf)である。そして、がん診療は拠点病院に限らないため、期待されるのは、精度の高い地域がん登録であるが、厚労省「がん登録に関する資料」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001scv3-att/2r9852000001sd0t.pdf)に出ているように、現状では、精度の高いがん登録が行われているのは一部の自治体に留まっている。日本再生戦略(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/iryou/5senryaku/siryou01.pdf)p11では「平成25年度中にがん登録の法制化を目指す」とされており、精度向上が期待されるが、がん登録の法制化の施行前に、早めに登録率を徹底的に高めておく必要性を強く感じる。今後、法制化によって間違いなく、がんの登録率が上昇する。そうなれば、統計上、がん罹患数は増えるが、それが「原発事故による大規模集団の被ばくが原因」と直結されてはたまらないであろう。ところで、被ばく影響については、「胃がん・食道がん・結腸がん」よりも甲状腺がんや白血病などが気になる方が大半であろう。
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医師臨床研修マッチング中間結果

2012年09月29日 | Weblog
平成24年度の医師臨床研修マッチング中間公表(http://www.jrmp.jp/chukan/24chukan.pdf)が出ているのでみておきたい。管内の病院は厳しいようである。
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混合診療の全面解禁

2012年09月29日 | Weblog
全国保険医団体連合会から、「米韓FTA発効…韓国の医療はどうなる」(http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/120918kannkoku.html)に続き、「韓国の医療情勢とFTAの脅威」(http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/120925kankoku.html)が出ているので見ておきたい。これによると、「韓国では混合診療が一般的だ。全医療行為における公的医療保険のカバー率は約60%にとどまる。総医療費のうち、約40%が患者の自己負担で賄われている。そのため、多くの国民は複数の民間医療保険に併せて加入する。しかし、近年の貧困の深刻化によって、十分な医療を受けられない人、保険料を支払えない人が増えてきた。そのため、風邪などの軽い疾病なら受診できても、手術が必要な重い疾病の場合、高額な医療費負担のためにほとんど受診できない実態がある。」とされる。今年7月の日本再生戦略(http://www.npu.go.jp/saisei/index.html)の工程表(http://www.npu.go.jp/saisei/images/pdf/RightNaviKoutei.pdf)p99では、関税の削減・撤廃や投資規制(サービス分野等)の自由化・緩和は2012年度に実施とあり、すでにTPP参加は織り込み済みなのかもしれない。昨年10月に外務省が出した2011年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書;日本の貿易障壁言及部分(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp03_02.pdf)では、「厳格な規制によって,外国事業者を含む営利企業が包括的サービスを行う営利病院を提供する可能性等,医療サービス市場への外国アクセスが制限されている。」と明記されており、気になるところである。日本医師会から「医療政策会議報告書 医療を営利産業化していいのか」(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf)、「社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解」(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120627_1.pdf)が出ているので、みておきたい。日本医師会報告書(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf)によると、TPPに関して、第1段階「日本の医療機器・医薬品価格規制の撤廃・緩和要求」、第2段階「医療特区(総合特区)での株式会社の病院経営の解禁と混合診療の原則解禁」、第3段階「全国レベルでの株式会社の病院経営解禁と混合診療の原則解禁」の3段階が予想されている。全国保険医団体連合会がパンフレット「TPPが医療を壊す」(http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/120713tpp.pdf)を出しているが、果たして、TPPと医療についてどれほど議論されてきたであろうか。TPP参加を柱の一つにする政党(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/stt12083123220017-n1.htm)もある中で、TPPのサービス分野への影響について、もっと国民的な議論が必要ではないかと感じる。日本医師会「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1589.html)、「厚労省「社会保障に関する国民意識調査」の問題点」(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1588.html)で、注目すべきは、「日医総研の「日本の医療に関する意識調査」によれば、「所得の高い低いによって、受けられる医療の中身(治療薬や治療法)が異なることはやむを得ない」という考え方に賛成の国民は1割強にとどまっており、増加傾向もみられない」点である。これは先般の政府「社会保障に関する国民意識調査」結果(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002i9cr.html)と正反対の結果である。「所得の高い低いによって、受けられる医療の中身(治療薬や治療法)が異なること」に代表されるのが混合診療の全面解禁である。混合診療については日本医師会資料(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110126_11.pdf)p10~13にわかりやすく解説されているのでみておきたい。混合診療の全面解禁」とは、どんな場合でも「保険診療の一部負担+保険外の全額自費」になることであるが、社会一般に理解されているようには感じない。2005年の郵政解散(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E8%A7%A3%E6%95%A3)の頃、保健福祉の現場では、同年10月からの食費・居住費の保険給付対象外への変更や障害者自立支援法(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95)が大きな話題になっていたが、ほとんどのマスコミが、首相と刺客を囃し立て、生活に密着した項目をスルーした。今回もそんなやり方がされるのであろうか。そういえば、昨年9月1日、世界的権威の医学誌Lancetが日本の保健医療に関する特集号を発行(http://www.thelancet.com/japan)し、「海外からは「日本が保険給付の公平性を保ちながら医療費を抑制していることは驚異的」とみられている」(http://www.dm-net.co.jp/calendar/2011/015833.php)。
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公共医療事業の向上及び増進

2012年09月28日 | Weblog
地域保健法(http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm)第6条に「医事及び薬事に関する事項」とは別に「公共医療事業の向上及び増進に関する事項」が規定されていることは認識したい。すなわち、保健所は、医療従事者の免許事務や医療機関への立入検査業務等の定型業務だけではないということである。地域保健法(http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm)第4条に基づく「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120803H0010.pdf)の「3.医療、介護、福祉等の関連施策との連携強化」では、「(1)住民のニーズの変化に的確に対応するためには、地域における保健、医療、介護、福祉等とそれぞれの施策間での連携及びその体制の構築が重要であること。このため、市町村は、住民に身近な保健サービスを介護サービス又は福祉サービスと一体的に提供できる体制の整備に努めること。(2)都道府県及び保健所(都道府県が設置する保健所に限る。)は、広域的な観点から都道府県管内の現状を踏まえた急性期、回復期及び維持期における医療機関間の連携、医療サービスと介護サービス及び福祉サービス間の連携による地域包括ケアシステムの強化に努めることが必要であること。(3)医療機関間の連携体制の構築においては、多くの医療機関等が関係するため、保健所が積極的に関与し、地域の医師会等との連携や協力の下、公平・公正な立場からの調整機能を発揮することが望まれること。なお、保健所は、所管区域内の健康課題等の把握、評価、分析及び公表を行い、都道府県が設置する保健所にあっては所管区域内の市町村と情報の共有化を図るとともに、当該市町村と重層的な連携の下、地域保健対策を推進するほか、介護及び福祉等の施策との調整についても積極的な役割を果たす必要があること。」と明記されている。(2)の「医療サービスと介護サービス及び福祉サービス間の連携による地域包括ケアシステムの強化」「介護及び福祉等の施策との調整」は県型の保健所に限定されているが、(3)の「医療機関間の連携体制の構築」はすべての保健所に共通である。特に「公共医療事業の向上及び増進に関する事項」は保健所固有の業務であり、例えば、在宅医療における医療と介護・福祉との連携や医療機関間の連携には保健所の積極的な調整が期待される。そもそも地域保健法(http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm)第6条の「その他地域住民の健康の保持及び増進に関する事項」や第7条の情報の収集・整理・活用や調査・研究は限定したものではない。さて、全国保健所長会資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000028ay5-att/2r98520000028bc0.pdf)p6に出ているように、全国各地の保健所(http://www.phcd.jp/HClist/HClist-top.html)は様々な形態になっており、保健福祉型33.3%、保健福祉環境型24.3%で、保健所単独組織は38.1%に留まっている。在宅医療・医療介護連携・地域包括ケアの推進においては、保健所として、というよりも、保健福祉の統合組織としての役割が求められる。地域保健法や基本的な指針の規定を鑑みると、それは「広義の保健所」という見方もできるかもしれない。
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医師臨床研修の行方

2012年09月28日 | Weblog
キャリアブレイン「臨床研修見直しで年内に論点取りまとめ- 医道審WG」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38203.html)。<以下一部引用>
<2015年度からの新たな臨床研修制度の導入に向け、現行制度を検証している医道審議会医師臨床研修部会の「医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」(WG、座長=堀田知光・国立がん研究センター理事長)が27日に開かれ、年内の取りまとめに向けた論点案を厚生労働省が示した。WGが検討課題を取りまとめ、報告を受けた医師臨床研修部会が新制度の具体的な内容を決める。論点案では今後の検討課題として、▽基本理念▽行動目標や経験目標▽全体の研修期間▽必修、選択必修とする診療科―などを挙げている。>

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008zaj.html#shingi94)が出ればみておきたい。ところで、平成24年度医師臨床研修マッチング スケジュール(http://www.jrmp.jp/yotei.htm)では、中間公表が9月28日(金)、組み合わせ結果発表が10月25日(木)である。従来結果(http://www.jrmp.jp/data.htm)からの変動が気になるところである。

平成24年度 医師臨床研修マッチング中間公表(http://www.jrmp.jp/chukan/24chukan.pdf)。
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保健医療の都道府県格差と医療費適正化

2012年09月28日 | Weblog
国保中央会による平成22年度特定健診・保健指導実施状況(http://www.kokuho.or.jp/statistics/lib/kenshin_gaikyo_h22.pdf)(http://www.kokuho.or.jp/statistics/an_hoken.html)、平成22年度特定健診・保健指導実施状況集計表(http://www.kokuho.or.jp/statistics/lib/kenshin_gaikyo_h22_2.pdf)では、都道府県別 内臓脂肪症候群・予備群該当者率、高血圧・脂質異常症・糖尿病による服薬率が出ており、都道府県格差がわかる。そういえば、平成22年医療施設(動態)調査・病院報告の概況(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/10/)資料(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/10/dl/shisetsu.pdf)p15には、「都道府県別にみた人口10万対病院病床数」、資料(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/10/dl/byoin.pdf)p18には、「都道府県別にみた人口10万対1日平均外来患者数」、p20には、「都道府県別にみた人口10万対1日平均在院患者数」、p23~「都道府県別にみた病院の平均在院日数」、p26には、「都道府県別にみた病院における人口10万対常勤換算医師数」が出ており、都道府県格差が大きい。この厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2.pdf)p12~都道府県別の推計平均在院日数、推計1入院当たり医療費、p15で都道府県別後発医薬品割合等の推移が示され、この厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-1.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-2.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2-3.pdf)では、都道府県別の市町村国保と後期高齢者医療の実態に関する詳細なデータが順位付で公表されている。また、平成24年度の協会けんぽの保険料率(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92414.html)では全国平均で現在の9.50%から10.00%に上がったが、最高の佐賀県(10.16%)と最低の長野県(9.85%)の格差は前年より0.10ポイント増の0.31ポイントに広がっている。都道府県別人工透析患者数の対加入者数割合(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/59728/20101227-095025.pdf)の都道府県格差がかなり大きい。医療費適正化(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html)を推進するには、こうした数値比較をもとに、自分たちの自治体や保険者の実態を認識し、それぞれの被保険者が可能な範囲で自ら行動することが不可欠と感じる。行政・政治批判だけでは決して進まないであろう。平成22年度 国民医療費の概況(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/10/index.html)が出ている。
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介護ロボット

2012年09月28日 | Weblog
今年7月の日本再生戦略(http://www.npu.go.jp/saisei/index.html)のライフ成長戦略(http://www.npu.go.jp/saisei/images/pdf/RightNaviGaiyoSenryaku.pdf)では、「ロボット技術による介護現場への貢献や新産業創出/医療・介護等」は重点施策の一つになっている。しかし、厚労省の「介護・福祉ロボット開発・普及支援プロジェクト検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi33)は、一昨年に1回開催されただけである(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000qx1i.html)。平成25年度厚生労働省所管概算要求(http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokan/)老健局(http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokan/dl/04-11.pdf)p5では「福祉用具・介護ロボットの実用化の支援 83百万円;介護や医療の現場での福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、開発実証研究の環境整備の推進を図る。」とあるが、本格的な事業や制度等の戦略的な展開が必要ではないかと感じる。ネットでは、介護ロボット(http://www.nikkeibp.co.jp/article/dho/20120921/323959/?set=ml)や生活支援ロボット(http://www.nikkeibp.co.jp/article/dho/20120922/324095/?set=ml)等が次々出ている。
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診療報酬不正請求と医療機関への立入

2012年09月27日 | Weblog
読売新聞「リハビリ態勢不備 過去5年分の診療報酬返還へ…群馬」(http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=65413)。<以下一部引用>
<リハビリテーションの診療態勢に不備がありながら、診療報酬を受け取っていたとして、群馬県長野原町の西吾妻福祉病院は24日、過去5年分のリハビリの診療報酬を患者と保険者に返還する方針を明らかにした。(中略)厚生労働省によると、リハビリの診療報酬を得るには、専従する理学療法士や作業療法士の人数など、同省が定める施設基準を満たさなければならない。同病院によると、入院・外来患者のリハビリ診療時間内に院内で専従すべきスタッフが、訪問リハビリのため院外の患者宅などに出かけることが常態化していて、一部で施設基準を満たさない状態があったという。同省関東信越厚生局群馬事務所は8月下旬と9月上旬の2回、同病院に立ち入り調査を行い、不備を指摘。これを受け、同病院は9月14日、同事務所に対し、リハビリの診療報酬を受け取るための届け出を取り下げることを申し出て受理された。同病院では、カルテが保存されている過去5年分まで遡り、診療報酬を返還するとしている。>

リハビリに関して、前回の診療報酬改定(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/index-017.pdf)に続き、今回改定資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1-att/2r98520000021ele.pdf)p97~に出ているので理解しておきたい。診療報酬上の人的要件については、リハビリに限らず、様々なものがあり、今回の報道のように、厚生局の立入検査で不備が判明することがある。その立入検査のきっかけは何か、気にならないではない。さて、医療機関への立入は診療報酬にかかる地方厚生局の立入だけではなく、医療法によるものが一般的であろう。医療法(http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm)第二十五条一項では、「都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、必要があると認めるときは、病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、病院、診療所若しくは助産所に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。」と規定され、例年、通知(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20120712_01.pdf)に基づき実施され、概要が公表されている;厚労省「医療法第25条に基づく立入検査結果(平成22年度)について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jprp.html)。医療法による立入検査でも医療スタッフの人員がチェックされるのであるが、都道府県と地方厚生局との連携がもっと推進されてもよいのではないかと感じないではない。そういえば、中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002haa2.html)「地域医療指数・体制評価指数の確認手順について案」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002haa2-att/2r9852000002hy4z.pdf)によると、今後の地域医療指数・体制評価指数の確認手順は、「①各医療機関は、評価要件となっている項目の参加・指定状況について、都道府県における登録状況を照会する。②都道府県は、照会された参加・指定状況について各医療機関に回答する。③各医療機関は、自施設の参加・指定状況(都道府県からの回答を含む)と、施設基準の届出状況を厚生局に提出する。④厚生局は、受理した届出の内容を確認する。⑤厚生局は、確認した結果を保険局医療課に報告する。⑥保険局医療課は、厚生局より報告された結果について、都道府県に情報提供を行う。⑦保険局医療課において、厚生局からの報告内容を基に集計を行い、地域医療指数(体制評価指数)を確定し、各医療機関への内示と医療機関別係数(機能評価係数Ⅱ)に係る告示を行う。」とされている。この際、DPCの機能評価係数(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/dl/s0422-5a.pdf)にかかる地域医療指数(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000iqay-att/2r9852000000iqeq.pdf)は理解しておきたい。以前のDPC「地域医療指数に関する各都道府県へのアンケート調査結果」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001y16k-att/2r9852000001y21o.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001y16k-att/2r9852000001y21x.pdf)をみると、DPC機能評価係数Ⅱ地域医療指数での設定が医療計画の推進に貢献しているとする都道府県が多い。平成24年度診療報酬改定(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1-att/2r98520000021ele.pdf)p225~に示されているように、DPC機能評価係数Ⅱ地域医療指数で脳卒中やがんの地域連携パス定量評価が設けられているが、診療報酬と医療計画との連動は最近のトレンドかもしれない。なお、以前の政府行政刷新会議ライフイノベーションワーキンググループ会議資料(http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/life/1222/agenda.html)では、「地域主権の医療への転換」の一つとして、保険医療機関の指定業務・指導監督の都道府県移管が掲げられていた(http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/life/1222/item_101222_03.pdf)が、まずは地方厚生局と都道府県の連携強化が必要で、都道府県も医療計画推進の観点から、保険医療機関の指定業務に関心を持たなければならないように感じる。今後、医療法による医療機関立入検査と、保険医療機関の指定・指導監督との連携強化は、あり得る話かもしれない。例えば、立入検査において、HP公表されている医療機能情報(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html)による各医療機関の人員・実績等のチェックを徹底することも必要であろう。ところで、平成17年度の地域保健総合推進事業「医療安全対策と保健所機能強化に関する調査研究」報告書(http://www.phcd.jp/katsudou/chihoken/H17/iryoanzentaisaku_hokokusho.pdf)によると、定期立入検査は病院は100%、有床診療所85.3%、無床診療所46.3%、歯科診療所46.3%、助産所19.1%の実施であったが、都道府県によって取り組みの格差がみられるようである。先般、総務省行政評価局から、医療安全対策に関する行政評価・監視(http://www.soumu.go.jp/main_content/000170025.pdf)が出され、「国等による医療機関に対する指導監督の実施状況、医療事故情報収集・分析・提供事業、院内感染対策サーベイランス事業等の実施状況」「医療機関における、①医療に係る安全管理、②院内感染対策、③医薬品に係る安全管理、 ④医療機器に係る安全管理のための体制の確保状況等」が調査(平成24年8月~25年7月)されており、医療機関への立入検査の実態が明らかにされるらしい。
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SARS類似ウイルス

2012年09月27日 | Weblog
時事通信「新型ウイルスの疑いで5人隔離=SARSに似た症状―デンマーク」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120926-00000179-jij-int)。<以下引用>
<デンマークのオーデンセ大学病院は26日、新型肺炎(SARS)ウイルスと同じ仲間の新型ウイルスによる呼吸器疾患の症状のある患者5人を病院内に隔離したと明らかにした。2人は5歳未満という。病院によると、5人は発熱やせき、インフルエンザのような症状が表れている。うち4人は家族で父親がサウジアラビアへの渡航歴があり、もう1人はカタールへの渡航歴がある。同日中にもサンプル検査の結果が判明する見込みという。>

時事通信「SARSとは別種=重篤化招く「特異ウイルス」-WHO」(http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012092500888&rel=&g=)。<以下引用>
<世界保健機関(WHO)は25日、カタール人男性(49)が新型肺炎(SARS)に似たウイルスに感染し重体になった症例に関し、「SARSとは異なる別のウイルス」との見解を示した。「感染で重篤化する特異なウイルス」として調査と監視を続ける。感染報告があったウイルスはコロナウイルスに属する新型。サウジアラビアで今年6月に死亡した60歳の男性の肺細胞から採取されたウイルスと99.5%同一種と結論付けられたが、WHOは「SARSとは遺伝子構造が異なる」としている。感染したカタール人男性は急性腎不全を患い、今月7日に集中治療室で手当てを受けた後、11日に英国の病院に搬送された。男性は発症前にサウジへの渡航歴があった。WHOは新型コロナウイルスの感染が人との接触を通じて広がるのかなど不明な点も多いとしているが、現時点で渡航制限勧告は行わない方針。>

今年6月、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する都道府県担当課長会議」(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/housei/240626kachoukaigi/sidai.html)が開催されている。資料(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/housei/240626kachoukaigi/siryou2.pdf)p31では新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行は来年春とされるが、それは特に何もなかった場合である。その昔、印象に残るのが、「SARS」である。ウィキペディア(http://ja.wikipedia.org/wiki/SARS)で詳細に解説されているのでみておきたい。WAMNETのSARS関連の更新は2004年10月が最後になっている(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/aCategoryList?OpenAgent&CT=40&MT=040&ST=080)。以前の映画「感染列島」(http://cinematoday.jp/page/N0013505)の情景が全く「想定外」ではいけない。国民保護(http://www.kokuminhogo.go.jp/pc-index.html)は武力攻撃事態だけではないであろう。
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がんと診断された時からの緩和ケア

2012年09月27日 | Weblog
キャリアブレイン「緩和ケア推進で中間報告とりまとめ - センター、苦痛評価、看護師研修など盛る」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38196.html)。<以下引用>
<2012年度からのがん対策推進基本計画に掲げられた、「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」を実践するための具体的な方策を示した。緩和ケア提供体制では、「緩和ケアセンター」(センター)整備を打ち出し、がん性疼痛の緩和では、外来診察前に配布する問診票に身体症状(疼痛)の項目を設けるなどして、苦痛を継続的に評価する体制の整備を提言。精神心理的苦痛の緩和には、がん診療に携わる看護師の研修を盛り込んだ。(中略)中間報告に盛り込まれたセンターについて厚労省は既に、13年度予算の概算要求で、がん診療連携拠点病院の機能強化事業費として3.5億円を計上している。センターは、緩和ケアチームや緩和ケア外来の運営機能だけでなく、地域医療機関との連携や、緩和ケア関連研修会の管理・運営も行う。がん性疼痛の緩和については、診断時からの身体症状のスクリーニング(ふるい分け)を徹底することの重要性を強調し、カルテのバイタルサイン欄に疼痛の項目を設けることや、看護師による面談を活用することなどを具体策として挙げている。>

健康局の緩和ケア推進検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ahdf.html#shingi55)が、中間とりまとめ案(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002km7n-att/2r9852000002kmcp.pdf)を出しているので目を通しておきたい。今年6月のがん対策推進基本計画(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/dl/setsumeikai03.pdf)では、重点課題の一つとして「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」が掲げられており、今回の中間まとめでは、がん診療連携拠点病院での緩和ケアチーム、緩和ケア外来、相談支援センターのさらなる機能強化と相互連携が提案され、都道府県がん診療連携拠点病院には「緩和ケアセンター」が設置されるという。がん診療連携拠点病院の整備に関する指針(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_byoin02.pdf)の要件見直しにも反映されるのかもしれない。しかし、がんの緩和ケアは、がん診療連携拠点病院だけには留まらない。厚労省医政局指導課長通知(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei1.pdf)p7~「がんの医療体制構築に係る指針」p12では、すべてのがん診療医療機関に対して、「がんと診断された時から緩和ケアを実施すること」とある。がん診療はがん診療連携拠点病院(http://ganjoho.jp/professional/statistics/hosp_c_registry.html)が多いが、拠点病院以外も少なくないのが実情である。それは地域がん登録(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001scv3-att/2r9852000001sd0t.pdf)をみればわかる。今回の中間とりまとめ案(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002km7n-att/2r9852000002kmcp.pdf)は、拠点病院にやや偏りすぎている感じがしないでもない。現行のがん診療連携拠点病院の整備に関する指針(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_byoin02.pdf)では、「オ かかりつけ医の協力・連携を得て、主治医及び看護師がアに規定する緩和ケアチームと共に、退院後の居宅における緩和ケアに関する療養上必要な説明及び指導を行うこと。」「カ 緩和ケアに関する要請及び相談に関する受付窓口を設けるなど、地域の医療機関及び在宅療養支援診療所等との連携協力体制を整備すること。」が規定されているが、どの程度機能しているであろうか。例えば、拠点病院が開催する緩和ケア研修への、拠点病院以外の医療機関からの参加者数をみればわかるであろう。また、平成24年度診療報酬改定資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1-att/2r98520000021ele.pdf)p51で、「がん専門訪問看護の評価」として、「鎮痛療法又は化学療法を行っている入院中以外の緩和ケアニーズを持つ悪性腫瘍の患者について、医療機関等の専門性の高い看護師と訪問看護ステーションの看護師が同一日に訪問することについて評価を行う。」とあり、病院の専門看護師が地域に出ることも評価されているが、これも拠点病院の注目の一つである。とにかく、がんと診断された時から死亡までの緩和ケアは、拠点病院内のチーム体制は当然として、地域全体での取り組みと評価が求められているように感じるのである。
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個人参加型疾病管理

2012年09月26日 | Weblog
先日の圏域内の糖尿病連携ワーキング会議では、「市町村国保特定健診結果による糖尿病疑い数+受診率+国保加入率から、推計患者数を出すべき」「糖尿病週間にあわせて普及啓発すべき」というような行政側に対する要望のほか、開業医からは、教育入院実施病院に対して、「糖尿病外来を毎日実施してほしい」「半日で合併症検査ができるようにしてほしい」「勤務者では入院以外での対応など仕事と両立できるようにしてほしい」、教育入院実施病院からは「かかりつけ医の糖尿病診療の意欲を高めてほしい」などの様々な意見があった。最も印象に残ったのは、患者会代表の「患者の主体的な管理を促してほしい」という発言である。そういえば、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k0gy.html)資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k0gy-att/2r9852000002k0la.pdf)では、医療等情報の法制措置と情報連携の基盤整備で期待される効果の例の一つとして、「自らの健診情報、診療情報の閲覧・管理」が挙がっている。官邸「医療情報化に関するタスクフォース」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/)報告書(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/pdf/houkokusho.pdf)では、「どこでもMY病院」構想(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/pdf/siryou1.pdf)について、電子版「お薬手帳/カード」と電子版「糖尿病連携手帳」が具体的に示され、そこでは、電子版「糖尿病連携手帳」は、「関係団体の協力を得て、個人提供用標準フォーマットを作成するとともに、2013年度までに全国の医療機関等に通知する。」とされていた。今年7月の日本再生戦略(http://www.npu.go.jp/saisei/index.html)の工程表(http://www.npu.go.jp/saisei/images/pdf/RightNaviKoutei.pdf)p79では、2013年度までに個人に向けた「お薬手帳」の電子的情報の提供開始、2014年度までに個人参加型疾病管理サービスの提供開始、2015年度~2020年度までに「どこでもMY病院」の実現;過去の診療情報に基づいた医療、自らの医療・健康情報の電子的管理・活用が掲げられていることは知っておきたい。日本糖尿病協会の糖尿病連携手帳(http://www.nittokyo.or.jp/pdf/goods/renkei_techou001.pdf)(http://www.nittokyo.or.jp/ryouyougoods_handbook.html)は、管内の医療機関でも地域連携パスとして運用されてきているが、今後、電子版「糖尿病連携手帳」の普及の行方が注目される。地域において、患者を主役に、関係機関の連携によるチーム医療の確立が不可欠であることを改めて感じる。ところで、書籍「糖尿病地域医療連携―絆の紡ぎ方 実相ガイド」(http://www.ishiyaku.co.jp/search/details.aspx?bookcode=760340)をいただいた。
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PET検査の行方

2012年09月26日 | Weblog
平成24年度診療報酬改定の厚労省通知(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/6-2-1.pdf)p39で、PET検査に関する「該当しない場合は所定点数の100分の80に相当する点数を算定することとなる施設基準」について、「特定機能病院やがん診療連携拠点病院の指定を受けた病院を除く」とされた。特定機能病院やがん診療連携拠点病院では、PETだけではなく、いまや、CTやMRIなど、地域の医療機関からの画像診断依頼が普遍的に行われている。最近の医療機関ではX線機器はデジタル式が常識になっており、共同利用が推進しやすい環境にある。しかし、PET検査はがん診療だけではない。以前からPET検査は虚血性心疾患も保険適用(http://www.pet-net.jp/pet_html/treat/hoken.html)である(http://pet.a100a.net/2006/12/pet_11.html)が、特に虚血性心疾患はMDCTの普及によって、画像診断が飛躍的に向上しており、4年前からはMDCTを搭載したPET/CT(http://www.innervision.co.jp/041products/2008/p0801_12xctpet.html)も使用されている。また、アルツハイマー病の検査研究(http://www.j-adni.org/)(http://www.innervision.co.jp/041products/2012/p20120539.html)が行われているが、先般、専門医から、既に認知症診療ではアミロイドPET検査(http://www.innervision.co.jp/suite/ge/advanced_report2011/120107.html)が一般化しつつあることを聞いた。もはや、PET検査をがん診療に限定して論じる時代ではない。特に特定機能病院やがん診療連携拠点病院では、虚血性心疾患の診療が積極的に行われている病院が多いことも考慮される必要があるように感じる。なお、厚労省の平成22年7月1日現在の主な施設基準の届出状況(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qd1o-att/2r9852000001qdig.pdf)p12によると、PETは病院166ヵ所(平成20年141ヵ所)、診療所41ヵ所(同38ヵ所)、PET-CTは病院178ヵ所(同149ヵ所)、診療所42ヵ所(同41ヵ所)とされ、増加傾向にあるが、①平成16年8月1日の通知;医政発第0801001号(http://www.jrias.or.jp/statute/pdf/koseirodo20040801-0801001.pdf)p6~7で、PET-CTによるCT単独撮影が認められており、「PETとCTを別々に購入する必要がなく、コスト削減と投資収益の向上が見込まれる」とPR(http://www.innervision.co.jp/041products/2009/p0904_11pet.html)されていること、②平成16年8月1日の通知;医政発第0801001号(http://www.jrias.or.jp/statute/pdf/koseirodo20040801-0801001.pdf)p3で、医師は専任や専従ではなく「常勤」であればよいこと、③低価格のSPECT-PET複合機(http://www.innervision.co.jp/041products/2008/p0805_19pet.html)やPET/MR(http://www.innervision.co.jp/041products/2012/p20120550.html)や高画質・低被ばく・高速撮影PET/CT(http://www.innervision.co.jp/041products/2012/p20120809.html)等の最新機種が登場していること、④デリバリー医薬品供給が増えていること(http://www.nmp.co.jp/CGI/public/facilities/top.cgi)、そして、⑤平成24年度診療報酬改定通知(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/6-2-1.pdf)p39で、PET検査に関する「該当しない場合は所定点数の100分の80に相当する点数を算定することとなる施設基準」について、「特定機能病院やがん診療連携拠点病院の指定を受けた病院を除く」とされたことで、普及が進むのは間違いない。ところで、2006年日米投資イニシアティブ報告書(http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/0606nitibei1.pdf)p9~「米国政府は、日本では血液検査の外部委託により、かなりの効率化が図られたことを指摘した上で、リスクの低い医療行為、特にMRIやPET、CTスキャン等反復性のある医療行為については、株式会社に柔軟に外部委託できるよう要請した。」とあるが、血液検査の外部委託と違って、PET検査は委託された施設に患者が検査を受けに行かなければならない。しかも、薬剤の筋肉への生理的な集積があるため検査前には身体をあまり動かせない(http://www.nakatsu.saiseikai.or.jp/pet/pet/attention.html)という制限がある。また、現行の医療法(http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm)第七条5項では、医療機関経営は営利目的ではないことが規定されているだけでなく、医療法人は医療法(http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm)第54条で剰余金の配当が禁じられていることも考慮される必要がある。医療の営利産業化については、日本医師会「医療政策会議報告書 医療を営利産業化していいのか」(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf)もみておきたい。TPP参加を柱の一つにする政党(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/stt12083123220017-n1.htm)もある中で、株式会社病院が普遍化する前に、TPPのサービス分野への影響について、もっと国民的な議論が不可欠と感じる。郵政解散の頃(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/1eaccf3a39c8857960565643a191cc1e)のような、「大手マスコミの扇動+ワンフレーズの賛成か反対か」は、全くナンセンスであろう。
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医療介護連携、地域包括ケアと保健所

2012年09月26日 | Weblog
厚労省から、地域包括ケア推進指導者養成研修(中央研修)の開催の案内(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k4yi.html)が出ている。地域包括支援センターの業務について幅広い知見と経験を有する者100名程度が受講予定らしい。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/dl/anshin2012_1-1.pdf)p7の「多職種協働による在宅チーム医療を担う人材育成事業」は厚労省プロジェクト「在宅医療・介護あんしん2012」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/dl/anshin2012.pdf)の目玉の一つであり、都道府県リーダー研修から地域リーダー研修へ、どのように波及していくか注目である。さて、平成25年度厚生労働省所管概算要求(http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokan/)(http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokan/dl/02-16.pdf)p62で、在宅医療の充実強化 23億円(ア 病状急変時の対応などを強化した在宅医療連携体制の推進20億円、イ 小児在宅医療患者の相談支援体制の整備【新規】1.1億円、ウ 薬局を活用した薬物療法提供体制の強化【新規】2億円)が計上され、急変時対応強化モデル52ヵ所、小児在宅医療患者相談支援事業8ヵ所、薬物療法提供体制強化事業32ヵ所で、在宅医療連携拠点事業は市町村主体となる(保健衛生ニュース9月17日号)という。当然、市町村では地域包括支援センターを中心に地域包括ケアを推進していくことになるであろう。しかし、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001oxhm-att/2r9852000001oxlr.pdf)p17~19の地域包括ケアに関する保険者の評価項目では、「地域連携パスの作成」「地域の急性期病院との連携のための会議」「地域連携パスを協議する場」「地域の回復期病院、維持期リハ関連施設との連携のための会議」など、医療に関連した項目の実施率がかなり低い。おそらく、「薬局を活用した薬物療法提供体制」もそうであろう。「医療」抜きの地域包括ケアはあり得ないことはいうまでもない。例えば、日本医師会「「介護保険における医療との連携-介護報酬改定を見据えて-」について 地域を支える医療と介護の連携を目指して」(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120322_1.pdf)p12では「地域で生活を続けていくためには、往診、訪問診療、訪問看護など地域における在宅医療体制を確立する必要があるが、現状の在宅療養は介護サービス優位で進んでいる。」とされ、また、日本医師会「厚生労働省「今後の認知症施策の方向性について」に対する日医の見解」(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1577.html)、日本精神科病院協会「厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチーム「今後の認知症施策の方向性について」の反論」(http://www.nisseikyo.or.jp/home/about/05teigen/2012/120726.html)で批判されているのは、医療が重視されていないことによる。したがって、市町村、地域包括支援センターの主導で地域包括ケアを推進するのはよいが、この際、医療計画、医療関連業務を行う保健所が医療介護連携、地域包括ケアの推進に関与すべきと感じるのである。既に、厚労省通知(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei1.pdf)p138~の「在宅医療の体制構築に係る指針」において、保健所は、「地域保健法第4条第1項の規定に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針」(平成6年厚生省告示第374号)の規定に基づき、また、「医療計画の作成及び推進における保健所の役割について」(平成19年7月20日健総発第0720001号健康局総務課長通知)を参考に、医療連携の円滑な実施に向けて、地域医師会等の関係団体と連携して医療機関相互の調整を行う等、積極的な役割を果たすこと。」とされるとともに、7月31日付「地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正について」告示(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120803H0010.pdf)の「3.医療、介護、福祉等の関連施策との連携強化」では、「(1)住民のニーズの変化に的確に対応するためには、地域における保健、医療、介護、福祉等とそれぞれの施策間での連携及びその体制の構築が重要であること。このため、市町村は、住民に身近な保健サービスを介護サービス又は福祉サービスと一体的に提供できる体制の整備に努めること。(2)都道府県及び保健所(都道府県が設置する保健所に限る。)は、広域的な観点から都道府県管内の現状を踏まえた急性期、回復期及び維持期における医療機関間の連携、医療サービスと介護サービス及び福祉サービス間の連携による地域包括ケアシステムの強化に努めることが必要であること。(3)医療機関間の連携体制の構築においては、多くの医療機関等が関係するため、保健所が積極的に関与し、地域の医師会等との連携や協力の下、公平・公正な立場からの調整機能を発揮することが望まれること。なお、保健所は、所管区域内の健康課題等の把握、評価、分析及び公表を行い、都道府県が設置する保健所にあっては所管区域内の市町村と情報の共有化を図るとともに、当該市町村と重層的な連携の下、地域保健対策を推進するほか、介護及び福祉等の施策との調整についても積極的な役割を果たす必要があること。」と明記されている。ここに示されるように、地域の在宅医療システム、医療介護連携において、保健所には重要な役割がある。病院、診療所、訪問看護事業所、訪問介護事業所、薬局など、経営母体が異なる施設の面的な調整には行政が関わる意義を感じる。無論、住民への啓発も重要である。厚労省から「在宅医療・介護連携において関係者にお願いしたい役割」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/dl/h24_0711_03.pdf)として、「保健所等を通じた市町村への技術支援(医療(・介護)資源の可視化等)」が示されているが、資源の可視化以上に重要と感じるのは、関連機関・団体との信頼関係に基づく顔の見えるヒューマンネットワークの構築である。保健所は、①医師、保健師、薬剤師、管理栄養士等の様々な専門職がおり、それぞれの職能団体とのつながりがある、②医療機関、薬局の立入検査(監視)や医療従事者の免許事務を行っている、③介護保険法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kaigo_ho.htm)第38条、地域保健法(http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm)第8条、健康増進法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kenko_zo.htm)第18条2など、各種法律で保健所による市町村支援が規定されている、④老人福祉法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38HO133.html)第8条で、保健所による老人福祉施設等に対する栄養改善その他衛生事項に関する協力が規定されている、等、地域包括ケアを推進する上で絶好の立場にあることは認識したい。医療介護連携でカギを握るのは、やはり保健師であり、病院地域連携室のほか、地域包括支援センター協議会、介護支援専門員(ケアマネ)協議会、地域密着型サービス(グループホーム)協議会、訪問看護事業所協議会等とのつながりを持っておきたい。また、医師である保健所長による地域の医師会長、病院長、首長等への働きかけがあれば、医療介護連携は推進しやすいであろう。保健師助産師看護師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm)第三十六条の「保健所長による管内保健師に対する指示」には医療介護連携や地域包括ケアの推進も盛り込みたいところかもしれない。各地の保健所HPでは、「在宅療養のしおり」(http://www.pref.yamanashi.jp/ch-hokenf/documents/shuuseisiori.pdf)、「在宅緩和ケア推進のてびき、在宅緩和ケア地域連携パス活用マニュアル」(http://www.pref.fukushima.jp/kenpokuhofuku/new/tebiki.htm)、「在宅緩和ケア地域連携パス」(http://www.pref.fukushima.jp/kenchuhofuku/zaitakukanwa/zaitakukanwamokuji.htm)、「在宅療養支援のための手引き」(http://www.pref.yamagata.jp/regional/murayama_bo/living/welfare/9301023zaitakushien.html)、「医療福祉連携のための福祉施設実態調査」(http://www.pref.yamagata.jp/regional/syonai_bo/living/welfare/7337021hukusisisetutyousa.html)、「訪問看護ステーション情報・圏域内退院連絡票」(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/tthc/eisei/houkan_st/index.html)、「在宅医療・介護連携推進協議会」(http://www.city.chiyoda.lg.jp/service/00112/d0011216.html)、「在宅療養児支援のための医療・保健・福祉の連携手帳」(http://www.pref.kyoto.jp/yamashiro/ho-kita/1334730090812.html)、「緩和ケアに関する研修会等情報集約システム」(http://www.pref.shimane.lg.jp/izumo_hoken/gurupubetuosirase/izinanbyou/kanwakea.html)、「医療・介護の社会資源情報」(http://www.pref.shimane.lg.jp/hamada_hoken/iryoukaigonosyakaisigenjyouhou/h21iryoukaigonosyakaisigenjyouhou.html)、「生活療養ノート」(http://www.pref.shimane.lg.jp/masuda_hoken/tiikiriha/ryouyouno-to.html)、「認知症支援体制ガイド」(http://www.pref.nagasaki.jp/kn-hoken/hofuku/nintisyo/h23nintisyoshien.pdf)等が出ている。他県の保健所長の話を聞くと、取り組み方はかなりまちまちらしい(特に市型保健所)。「保健所が連携拠点の主体であるか否かにかかわらず」、「連携の進行度合いにかかわらず」、「県型市型にかかわらず」、①保健所の取り組み状況の把握、②取り組むための課題の明確化、③取り組みの普及・普遍化が急務であろう。例えば、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001oxhm-att/2r9852000001oxlr.pdf)p17~19の地域包括ケアに関する保険者評価項目を参考に保健所用評価項目があればよいかもしれない。①圏域での医療計画の推進、②管内の介護保険事業計画や高齢者保健福祉計画委員会等への参画、③管内の地域包括ケア支援センター協議会や介護支援専門員協議会等への参加、④介護関係者のスキルアップ研修の実施又は協力、⑤管内医師会と在宅医療や医療介護連携の協議、⑥住民に対する在宅医療や地域包括ケアに関する普及啓発、⑦管内の地域リハビリ支援センターへの支援、⑧管内市町村の介護予防事業に対する支援、⑨所内推進チーム、⑩本庁との協議などである。ところで、日本医療マネジメント学会が医療福祉連携講習会を開催し、医療福祉連携士を養成している(http://jhm.umin.jp/jhm40/jhm-chc/jhm-chc.html)が、行政による地域包括ケア推進指導者養成研修との連携は図れないものであろうか。
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潜在医師、潜在看護師の活用

2012年09月25日 | Weblog
キャリアブレイン「医療分野の雇用改善でPTを設置- 年内めどに具体策をとりまとめ」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38179.html)。<以下一部引用>
<小宮山洋子厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、勤務医や看護師などの雇用の質を改善するための具体策を検討するプロジェクトチーム(PT)を省内に設置することを明らかにした。10月中に初会合を開き、年内をめどにとりまとめを行う予定で、小宮山厚労相は「実際に現場で、効果が上がるような具体策を出したい」と述べた。(中略)看護師の資格を持ちながらも、医療現場を離れている潜在看護師の再就職支援のモデルも構築する考えを示し、「ナースセンターとハローワークの連携強化など、医療分野と雇用分野の政策の連携を、幾つかの地域で実践していきたい」と述べた。>

「なりすまし医師」逮捕に絡んで、「医師等資格確認検索システム」(http://licenseif.mhlw.go.jp/search/)の活用も要請されたが、これは医師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/ishihou.htm)第六条第3項により、隔年で実施される医師の届出(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20101025_01.pdf)に基づいている。また、歯科医師は歯科医師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/sikaisi.htm)第六条第3項、薬剤師は薬剤師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/yakuzai.htm)第九条による届出義務がある。この調査は「保健所→都道府県→厚労省」で行われており、都道府県は、医師、歯科医師、薬剤師の全員についての就業状況を把握できる立場にある。都道府県ではこの情報を医療機関への就業促進に積極的に活用できればよいのであるが、個人情報の取り扱いや就業斡旋等で支障がある。先般の「地域の医師確保対策2012」について(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jej2.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jej2-att/2r9852000002jeks.pdf)では暫定的に125名を超える医学部定員の設定が可能とされたが、医師養成数の増加だけではなく、医師の届出(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20101025_01.pdf)を活用した潜在医師の活用策が検討されてもよいのではないか、と感じる。さて、平成22年(2010年)医師・歯科医師・薬剤師調査の概況(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/10/index.html)や平成22年衛生行政報告例(就業医療関係者)結果の概況(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/10/)(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/10/dl/h22_gaikyo.pdf)が出ているが、医療従事者で全数届出になっているのは医師、歯科医師、薬剤師だけである。一方、看護職は、保健師助産師看護師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm)第三十三条により、業務従事者のみの届出であって、潜在看護師の正確な把握ができない。日本看護協会のニュースリリース「潜在ならびに定年退職看護職員の就業に関する意向調査」(http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2006pdf/20070326-03.pdf)では「看護職員の免許の届出制など、その所在等を把握できる公的な仕組みの構築」が課題の一つとされている。また、日本精神科病院協会からの要望(http://www.nisseikyo.or.jp/home/about/05teigen/2006/2006_17.html)では、「看護師の届出制度の法制化」を挙げ、「医師と違い看護師には届出制がなく、潜在看護師の現状すら正確に把握できていない状況に有ります。国民の健康をあずかる看護師についても医師同様、届出制を法制化することが必要であります。」とされている。潜在看護師の再就職支援を本気で進めるのであれば、正確な潜在看護師を把握するため、法改正し、全数届出してもよいのではないか。全数届出ではない保健師助産師看護師について、法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm)第十条による看護師籍登録の信頼性はどうであろうか。昨年3月に公表された「看護職員就業状況等実態調査結果」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017cjh.html)によると、20代~50代の看護職としての就業率は85.3%である(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017cjh-att/2r98520000017cnt.pdf)が、この調査はあくまで抽出調査であり、有効回答率は52.1%に留まっているではないか。 しかし、保健所や都道府県での業務量を鑑みれば、看護職の全数届出には抵抗感が強いかもしれない。そういえば、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k0gy.html)が出ていたが、医療職全員の届出・情報管理をネットで簡単にできるシステムは構築できないであろうか。国家プロジェクトとして検討されてもよいのではないか。
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