保健福祉の現場から

感じるままに

TPPと医療問題

2013年02月28日 | Weblog
Olive news「マスコミよ、TPPは農業だけの問題ではないぞ!」(http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=135772)。

上記の記事ににもあるように、TPPの最大の懸念の一つが「医療」である。日本医師会がTPP交渉参加判断に対する意見(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20130227_11.pdf)(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20130227_12.pdf)(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20130227_14.pdf)を出しているのでみておきたい。意見(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20130227_14.pdf)では「①知的財産分野における薬価や医療技術等、②金融サービスにおける公的医療保険に対する民間保険の参入、③投資分野における株式会社の参入の3 つが対象になれば、国民皆保険の崩壊につながります。」とされるが、政府の説明がないばかりか、マスコミは異常なまでに農業問題に焦点をあてて、医療問題についてほとんど触れようとしない。規制改革会議(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/index.html)の動向も注目であろう。26日の厚労省資料(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130225/item5.pdf)では「一般用医薬品のインターネット販売」が出ているが、今後、「株式会社の参入」が出てこないとも限らない。6月までに取り組む規制改革(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130225/item1.pdf)として、「株式会社やNPOなど多様な事業体の認可保育所への参入」が掲げられていることは知っておきたい。
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後発医薬品の使用促進

2013年02月28日 | Weblog
キャリアブレイン「診療所医師の過半数が一般名処方- 加算新設後の半年間で」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39332.html)。<以下引用>
<厚生労働省は27日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、今年度の後発医薬品の使用状況調査結果(速報)を明らかにした。それによると、2012年4月の診療報酬改定で後発医薬品の使用促進策として導入された「一般名処方加算」に関連して、一般名で処方せんを発行した経験のある診療所の医師は56.5%で過半数だった。病院に勤務する医師では35.4%だった。一般名処方加算は、12年度改定で医療機関向けの後発品使用促進策として新設されたもの。医師が医薬品を製品名ではなく、一般名で処方した場合、処方せんの交付1回につき2点が算定できる。
 調査結果によると、一般名処方に対応できるオーダリングシステムを導入している診療所は33.2%、病院は22.6%。このうち、システムを導入している病院の68.2%が一般名による処方せんの発行に対応しており、15.2%が対応を検討していた。また、導入していない病院も含めた全体では、一般名での処方せん発行に対応している病院は39.9%だった。また、一般名処方の経験がある医師のうち、厚労省が整備した一般名処方の記載例を示す「一般名処方マスタ」に収載されている医薬品のすべてを一般名で処方している割合は、診療所で26.9%、病院で21.6%。病院、診療所ともに収載されている医薬品の3割未満との回答が最も多く、それぞれ38.9%、54.3%だった。このほか、一般名処方に伴う事務的な負担の変化を見ると、「増えた」(「とても増えた」「少し増えた」の合計)とした診療所の医師は56.0%、病院は45.1%。「ほとんど変わらない」がそれぞれ38.0%、40.1%だった。
 12年度改定では、保険薬局向けの後発品使用促進策として、「後発医薬品調剤体制加算」の要件も見直した。同加算は、直近3か月の医薬品の調剤数量に占める後発品の割合に応じて、3段階で評価するが、この割合と点数を変更。最も加算点数が高い同加算3の後発品の割合と点数について、「30%以上、17点」から「35%以上、19点」に引き上げた。また、同加算2は「25%以上、13点」から「30%以上、15点」、同加算1は「20%以上、6点」から「22%以上、5点」とした。調査結果によると、同加算3を算定している薬局が29.4%で、同加算1が20.9%、同加算2が15.3%と続いた。2年前の前回調査と比較し、同加算3を算定している薬局が5.4ポイント(前回24.0%)、同加算1が4.1ポイント(同16.8%)それぞれ増加する一方で、同加算2は0.9ポイント(前回16.2%)減少した。また、同加算のいずれかを算定している保険薬局は計65.6%で、前回の57.0%から8.6ポイント増加した。この調査では、昨年8月31日から10月22日にかけて実施。全国の保険薬局1113施設、診療所506施設、病院323施設、医師458人、患者1332人が回答した。>

27日の中央社会保険医療協議会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vj7r.html)で、「平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査(平成24年度調査)について(後発医薬品の使用状況調査)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vj7r-att/2r9852000002vjdl.pdf)が出ている。診療報酬改定によって、後発医薬品の仕様は伸びているようである。しかし、19日の全国厚生労働関係部局長会議では、2012年度までに後発品のシェア30%に挙げる目標だが現状は約25%で、今年度中に新たな目標値を含むロードマップを策定する予定(医事新報2月23日号)とされた。昨年10月の中央社会保険医療協議会薬価専門部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mpei.html)資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mpei-att/2r9852000002mpi7.pdf)p6に特許切れ市場における長期収載品・後発医薬品シェアが出ており、我が国は約4割で、欧米に比べてかなり低く、p8では、「後発品上市後の長期収載品シェア低下のスピードは、近年早まっているが、 わが国のそれは、欧米諸国に比べるといまだ遅い。」とされていた。医療費適正化計画(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html)でも後発医薬品の促進が掲げられており、もっと住民の関心を高める必要がある。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2.pdf)p15で都道府県別後発医薬品割合等の推移が示されているが、自分たちの自治体の実態はどれほど知られているであろうか。一昨年12月の社会保障審議会医療保険部会資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001x0c0.html)論点整理案(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001x0c0-att/2r9852000001x0qp.pdf)では「先発品と後発品の差額の一部患者負担」も検討されていることは知っておきたい。後発医薬品の使用促進のためには、調剤薬局の要因も小さくないように感じる。個人経営、チェーン店など、いろいろである。
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貧困拡大社会

2013年02月27日 | Weblog
NHK「シリーズ 貧困拡大社会 世界を襲う若者の貧困 ―アメリカからの報告―」(http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/2013-03/18.html)。<以下引用>
<今、世界各地で若者の貧困が深刻化しています。若年失業率(15~24歳)が日本の2倍を超えるアメリカでは、有名大学を卒業しても、低賃金のサービス業=“マック・ジョブ”しかなく、多額の教育ローンを支払えず貧困にあえぐ若者が急増。大きな社会問題となっています。背景には、経済のグローバル化と高度情報化社会の進展で雇用が高度な知識や技術を要する少数の専門職と多数の代替可能な単純作業の二極化が進行していることがあります。さらに最近ではアメリカの経済は回復しつつあるとされていますが、雇用の受け皿となっているのは、小売業や食品販売など低賃金のサービス業が中心で、その仕事だけでは家庭を養っていくことができない“バッド・ジョブ”が広がっているといいます。その結果、格差の拡大に歯止めがかからず、中流層の崩壊が懸念されています。番組では「自由主義と自己責任の国・アメリカは、日本の未来の姿である」として、長年、貧困の現場を取材してきたジャーナリストの堤未果さんが製造業の中心地ミシガン州などアメリカの各地を取材。貧困に陥り、将来を思い描けずに苦悩する若者たちの姿を通して日本の雇用のあり方を考えていきます。>

一昨年12月、内閣府の幸福度に関する研究会(http://www5.cao.go.jp/keizai2/koufukudo/koufukudo.html)が幸福度指標試案(http://www5.cao.go.jp/keizai2/koufukudo/pdf/koufukudosian_gaiyou.pdf)を出した。国民生活選好度調査(http://www5.cao.go.jp/seikatsu/senkoudo/senkoudo.html)による個人の幸福感(http://www5.cao.go.jp/seikatsu/senkoudo/h23/23senkou_02.pdf)は、平均 2009年度 6.47 →2010年度 6.46 →2011年度 6.41と低下傾向にある。また、社会や政治への関心を持っている人の割合も減少していることは知っておきたい。調査結果(http://www5.cao.go.jp/seikatsu/senkoudo/h23/23senkou_03.pdf)において、問3 幸福感を判断する際に重視した事項では、①家計の状況、②健康状況、③家族関係、④精神的ゆとりが高い。問6 職場で働く人々や社会全体の幸福感を高めると思うものでは「給料の安定」がダントツ高い。さて、健康日本21(第2次)(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkounippon21.html)の国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf)では、健康格差(地域や社会経済状況の違いによる集団間の健康状態の差)の縮小がテーマの一つになっているが、やはり、所得格差の拡大には警戒が必要な気がする。WHOのオタワ憲章(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%BF%E3%83%AF%E6%86%B2%E7%AB%A0)では、健康の前提条件として、①平和、②住居、③教育、④食糧、⑤収入、⑥安定した環境、⑦持続可能な資源、⑧社会的公正と公平が挙げられ、その後、健康の前提条件は「健康の社会的決定要因」(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E8%A6%81%E5%9B%A0)として整理されている。所得は健康の重要な要因の一つである。そして、社会保障には所得の再分配機能がある。しかし、日本経済団体連合会「社会保障制度改革のあり方に関する提言」(http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/081.html)(http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/081_honbun.pdf)p10では、医療保険の将来像として、「自助を基本に据えた給付の見直し」が掲げられている。平成24年版労働経済白書(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jnnj.html)によると、平成23年の非正規雇用者比率は35.1%までになり、世帯年収は低い層に分布がシフトしている。できれば『シッコ SiCKO』(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%B3)の世界は避けたいところである。
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精神関係と難病関係資料

2013年02月27日 | Weblog
25日の障害保健福祉主管課長会議資料(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/)が出ているのでみておきたい。精神・障害保健課資料(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/dl/20130226_01_05.pdf)p1~9では、今通常国会に提出予定の精神保健福祉法改正について解説されている。p30では、都道府県ごとの精神科救急医療体制が出ているが、2次医療圏と精神科救急圏域が異なるところが多いことがわかる。p33~34では都道府県別の平成24年度精神障害者アウトリーチ推進事業実施機関が出ている。実施されていない県もあるが、p39では平成25年度は新規募集は行わないとされている。p42では、精神障害者地域移行・地域定着支援事業の変遷がわかりやすく示されている。p43では平成24年度からの高齢入院患者地域支援事業が示されているが、障害福祉と介護保険の連携がますます重要になるのは間違いない。p47では、「他法優先である生活保護医療扶助は、自立支援医療の活用を図るようお願いしている」とされるが、実態はどうなのであろうか。p48・50のかかりつけ等心の健康対応力向上研修について、25年度からGP連携にかかる研修や連絡会議を実施できるようにしたとある。ここは保健所の役割を期待したいところである。職業安定局資料(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/dl/20130226_01_06.pdf)p6では、今後の障害者雇用対策の一つとして精神障害者の雇用義務化が掲げられている。p8では精神障害者の雇用促進支援施策がまとめられている。一方、難病関係について、精神・障害保健課資料(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/dl/20130226_01_05.pdf)p10~21では、難病患者等に配慮した障害程度区分調査・認定、障害支援区分への見直しが出ている。p17の平成26年度までのスケジュールは理解しておきたい。企画課資料(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/dl/20130226_01_01.pdf)p26~32では、障害者の範囲への難病等の追加が出ている。p31~32のポスターについては、医療機関や市町村での周知が必要である。p35の第4期障害福祉計画に難病が記載されるかどうか、注目である。自立支援振興室資料(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/dl/20130226_01_03.pdf)p22~25、p90~91の難病患者等に対する補装具等の取扱いについても理解しておきたい。ところで、障害福祉課資料(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/dl/20130226_01_04.pdf)p91~101の障害者優先調達推進法は地方自治体がしっかり応援すべきであるが、平成25年度の自治体予算にはどれほど反映されているであろうか。法に基づき、調達方針と調達実績が公表されることになっており、注目かもしれない。
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TPPとサービス貿易

2013年02月27日 | Weblog
キャリアブレイン「日医、政府のTPP交渉参加に3条件」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/39322.html)。<以下一部引用>
<交渉参加を決定する場合には、国民皆保険を堅持するために、▽公的な医療給付範囲を将来にわたって維持する ▽混合診療を全面解禁しない ▽営利企業を医療機関経営に参入させないーの3条件を守ることを明確に打ち出すよう求めた。>

西日本新聞「TPP交渉 少し丁寧な議論をしよう」(http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/350241)。<以下引用>
<トップの決断を演出するのはいいが、その中身はやや曖昧である。もう少し丁寧な説明、議論が必要だろう。安倍晋三首相が環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に向けて大きく踏み出した。交渉国の一つである米国のオバマ大統領との首脳会談で「(参加交渉入りは)聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」からだと説明した。日米共同声明は、TPP交渉の参加に際し、一方的な全関税撤廃の約束があらかじめ求められることはない、とある。では、関税撤廃の「例外」はどれくらい認められるのか。それは今後の交渉次第だという。例外は半永久的なのか、経過措置としてのみ認められるのか。そこは共同声明からは何も読み取れない。そもそもTPPの理念は別として、現実には全関税の撤廃など貿易の完全自由化は容易ではない。多い少ないはあるが、どの国も「弱い品目」を抱えている。米国がニュージーランドから乳製品の、オーストラリアから砂糖の、さらなる開放を迫られているのが一例である。国内調整が難しい品目は参加国で異なり、関税撤廃までの経過期間をどうするかなどは、国情や品目によって違い、大きくばらついているのが実態といえる。ただ、例外に多くは期待できない。TPPは当初、シンガポール、ニュージーランド、チリとブルネイで結んだ経済連携協定に米国が参加し、オーストラリアやペルー、ベトナム、マレーシアも続いたことで注目度が大きく上がった。9カ国は2011年11月、TPPの大枠を発表、包括的で高い水準を目指す21世紀型の協定になるとうたい上げた。実際、関税撤廃の例外をできるだけ絞り込むだけでなく、各国で異なる商慣習や制度などの非関税障壁も積極的に取り除こうとしている。手っ取り早いのは参加国の法制度などを統一することだ。物品の貿易以上に米国は金融や保険、運輸・観光、特許使用料など高い競争力を有するサービス貿易で、制度の統一、規制緩和などに積極的だ。参加各国で内外企業の競争条件が同じになれば米企業は強いと自信を持っているのだろう。交渉に参加するか否か。大枠が示された11年11月にヤマ場があった。当時の野田佳彦首相は記者会見で参加方針を表明したが、与党内の反発もあり、うやむやになった。ただ、当時から交渉参加国との接触は続け、情報は蓄積されてきた。日米関係の強化のためにTPP参加が避けられないとしたら、負の影響をどう中和していくか。政府内部で、さまざまな検討が重ねられてきたはずだ。今年1月に米議会調査局が出したTPPに関する報告書では、日本の参加は米国の農産物輸出とサービス貿易分野で大きなメリットが期待できるとした。日本にはどんなメリット、デメリットが見込めるか。各国の関心と懸念はどこにあるか。国民の理解を深めるための材料を政府はもっと提供できるはずだ。>

全国紙ではほとんど触れないが、「サービス貿易」に注目しなければならない。TPPには21分野(http://www.npu.go.jp/policy/policy08/bunya.html)があり、保険は金融サービス(http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20120329/20120329_1-12.pdf)に位置づけられている。共同声明原文(http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/02/22/joint-statement-united-states-and-japan)の一段目は、「The two Governments confirm that should Japan participate in the TPP negotiations, all goods would be subject to negotiation, and Japan would join others in achieving a comprehensive, high-standard agreement, as described in the Outlines of the TPP Agreement announced by TPP Leaders on November 12, 2011.」である。

「「民主主義」を動かせ! 」(http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11479510084.html)。<以下一部引用>
<日本国民がTPPについて、あくまで農業の関税問題として理解し、「自民党が農業だけを問題視している」との誤った認識を持っていると、大変まずいことになります。TPPとは決して「農業の関税」だけの問題ではないのです。何しろ、TPPの作業項目は24もあります(日本政府の分類整理だと21項目)。
 工業製品や繊維・衣料品の関税はもちろん、政府調達(公共事業、自衛隊の装備品調達など)、知的財産権、独占禁止法、国境を超えるサービス(法務、会計、医療、運送、小売、不動産など)、電気通信サービス、金融サービス、医療保険、電子商取引、環境規制、食品などの安全基準、さらには「投資」と、恐ろしく多岐にわたる分野について、各国が一気に規制を緩和し、「法律」(ルール)を統一しようという話なのでございます。
 しかも、TPPは国際条約であり、国内法の上に立ちます。日本がTPPに参加した場合、事実上「新たな憲法」が出現することになってしまうのです。日本は各種製品、サービス、投資のルール、環境規制、安全基準などの法律について、TPPに合わせて国内法を変えなければならないことになります。すなわち、TPPの憲法化です。>
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適切な受診

2013年02月27日 | Weblog
中国新聞「地域医療、住民が支え 江津」(http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302250025.html)。<以下引用>
<江津市の済生会江津総合病院で、唯一の小児科常勤医師が4月から不在になり、周産期医療などへの影響が懸念される中、小児科医療について考えるシンポジウムが24日、同市の島根県石央地域地場産業振興センターであった。市民団体が初めて企画し約100人が聞き入った。住民運動で小児科が存続した兵庫県立柏原(かいばら)病院(丹波市)の取材を続ける地元・丹波新聞の足立智和記者(39)が講演。「医療は限りある泉。住民が地域医療を知り、感謝の気持ちを伝えることが大事」と訴えた。医師や住民代表たち6人が登壇したパネル討議では、江津総合病院の山根由夫副院長(64)=産婦人科=が「どこの病院もギリギリの状態。地域医療を守るために踏ん張っている」と強調。住民代表で3人の子育て中の市嘱託職員服部由美さん(44)は「医師を守ることは江津を守ることにつながる。自分ができる事を考えたい」と話した。>

「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査結果」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wrog-img/2r9852000000wrpx.pdf)に出ていたように、乳幼児にはすべての都道府県で何らかの医療費助成が実施されているのみならず、多くの市区町村が都道府県の補助に加えて独自に上乗せしている。乳幼児医療費助成がいわゆるコンビニ受診に拍車をかけるおそれがないとはいえない。やはり、医療費助成拡充の一方で適切な受診の普及啓発が不可欠であろう。例えば、「県立柏原病院の小児科を守る会」(http://mamorusyounika.com/index.html)のような活動のほか、母子保健推進員や愛育班をはじめとする住民組織の研修で、重点的に取り組まれるべきである。日医の見解(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120201.pdf)p33の医師不足・偏在解消効果(都道府県医師会への調査)では、小児救急電話相談事業(#8000)(http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html)がトップであるのは興味深い。このネット記事;「住民の感謝、医師の支えに」(http://www.izai2.net/zetubou.html)には、社会保障問題軽減のヒントがあるように感じる。昨年9月1日、世界的権威の医学誌Lancetが日本の保健医療に関する特集号を発行(http://www.thelancet.com/japan)し、「海外からは「日本が保険給付の公平性を保ちながら医療費を抑制していることは驚異的」とみられている」(http://www.dm-net.co.jp/calendar/2011/015833.php)が、少子高齢化の進展の中で、「自由に受診できる」という考えだけではいけない。医療費適正化計画(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html)の推進には、「患者・住民」、「医療機関」、「行政」の自立と協働のトライアングルが不可欠であろう。
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TPPと医療問題の3段階

2013年02月27日 | Weblog
NHK「厚労相 国民皆保険の維持に全力を」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130226/k10015789711000.html)。<以下引用>
<田村厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「公的医療保険に影響が出ることは何としても避けなければならない」と述べ、政府が交渉参加を決めた場合には国民皆保険の維持に全力を尽くす考えを示しました。この中で田村厚生労働大臣は、自民党の役員会がTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の判断やその時期を安倍総理大臣に一任したことに関連し、「TPPでの大きな問題は公的医療保険の制度だ。これに影響が出ることは何としても避けなければならない」と述べました。そのうえで、「影響があるならばわれわれは了承できない。そうならないよう交渉の中で言っていかなければならない」と述べ、政府が交渉参加を決めた場合には国民皆保険の維持に全力を尽くす考えを示しました。また、田村大臣は、政府の規制改革会議がインターネットを使った市販薬の販売規制を最優先で見直すとしていることについて、「ネット販売の新たなルールは、厚生労働省の検討会が一定の方向性を示すことになっている。規制改革会議の意見はその中で参考意見として検討することになる」と述べました。>

全国保険医団体連合会が談話「TPP交渉参加の意向表明に抗議する」(http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/130225tpp.pdf)を出している。国内のマスコミ報道と大きくかけ離れていることがわかる。これまで、TPPと医療に関して、日本医師会「規制・制度改革の基本方針に対する日医の見解」(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110413_1.pdf)、(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1416.html)、日本医師会「ライフイノベーションワーキンググループの検討項目に対する日医の見解」(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110216_1.pdf)、日本医師会「医療における規制改革とTPPについての見解」(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1379.html)、日本医師会「政府のTPP参加検討に対する見解」(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1354.html)、全国保険医団体連合会「国民皆保険を壊すTPP参加は容認できない」(http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110305tpp.html)、全国保険医団体連合会「医療の市場化拡大を狙うTPP参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く」(http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.html)などが出ているが、大手マスコミではほとんど報道されてこなかった。日本医師会報告書(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf)によると、TPPに関して、第1段階「日本の医療機器・医薬品価格規制の撤廃・緩和要求」、第2段階「医療特区(総合特区)での株式会社の病院経営の解禁と混合診療の原則解禁」、第3段階「全国レベルでの株式会社の病院経営解禁と混合診療の原則解禁」の3段階が予想されていることは知っておきたい。いきなり国民皆保険の話にはならないことは織り込み済みであろう。

「大新聞のTPP報道は全部ウソッパチだ」(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8148.html)。
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社会保障制度改革の誠実さ

2013年02月26日 | Weblog
19日の社会保障制度改革国民会議(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai4/gijisidai.html)での経済同友会資料(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai4/siryou5.pdf)はどれほど周知されているであろうか。p3では、74歳以下の公的医療保険制度の運営主体は道州で、3割自己負担・7割保険料、また、75歳以上の新・高齢者医療制度の運営主体は道州で、3割自己負担・7割税、p4では、介護保険制度の対象は要介護2以上で、運営主体は基礎自治体で、2割自己負担・8割税+保険料、の設計が提案されている。「社会保障制度改革推進法」(http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18001024.htm)第六条2項に「医療保険制度については、(中略)保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。」、第七条に「政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図る」とあり、まさに、公的医療保険・介護保険の適正化・効率化・重点化である。現在、社会保障制度改革国民会議(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/)で、医療(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou3.pdf)や介護(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou4.pdf)が議論されている最中であるが、既に平成23年6月の社会保障・税一体改革成案(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/230701houkoku.pdf)p19では、平均在院⽇数の減少等(▲4,300億円程度)、外来受診の適正化等(⽣活習慣病予防、医療連携、ICT、番号、保険者機能の強化等)(▲1,200億円程度)、介護施設の重点化(在宅への移⾏)(▲1,800億円程度)、要介護認定者数:2025年に現行ベースより3%程度減少とされており、具体的な項目がある程度決まっているようにみえる。公的医療保険の道州運営についても、先日、時事通信「道州制法案、今国会提出へ=与野党各党と協議-自民」(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022100850)と報道されており、夢物語ではない。しかし、国民会議といいながら、住民認識との乖離が大きいように感じる。高齢化の急速な進展に伴って、増税だけではなく、保険料負担や自己負担の増大が避けられないということは、薄々感じられているであろうが、それが、いつ頃から、どの程度のものなのか、具体的な提案が周知されていない。政府が国会提出する道州制法案もそうであろう。その昔、平成12年度からの介護保険制度導入の際には、かなり以前から緻密な政府戦略が練られていたように感じる。誠実な姿勢で行政側からの丁寧な説明があった。しかし、後期高齢者医療制度(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E6%9C%9F%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%88%B6%E5%BA%A6)や障害者自立支援法(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95)では、雰囲気が異なっていたかもしれない。2005年の郵政解散(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E8%A7%A3%E6%95%A3)の頃、保健福祉の現場では、同年10月からの食費・居住費の保険給付対象外への変更や障害者自立支援法(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95)が大きな話題になっていたが、ほとんどの大手マスコミが、こうした生活に密着した事項をスルーしたことは記憶に新しい。今年7月の参議院選挙前に、社会保障制度改革国民会議(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai4/gijisidai.html)の協議内容がどれほど具体的に報道されるか、注目かもしれない。やはり、ネット情報は貴重である。
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地域精神医療福祉が変わる

2013年02月26日 | Weblog
精神保健福祉法改正案(精神障害の医療の提供を確保するための指針策定、保護者に関する規定の削除、医療保護入院の見直し等)が今年4月上旬に国会提出予定(施行日は退院促進は平成28年4月1日、その他は平成26年4月1日)と出ている(保健衛生ニュース2月25日号)。精神科医療の機能分化と質の向上(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ea3j-att/2r9852000002ea50.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ea3j-att/2r9852000002ea7d.pdf)、医療保護入院等の見直し(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002e9rk-att/2r9852000002e9t1.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002e9rk-att/2r9852000002e9u6.pdf)によって、地域精神医療福祉が大きく変わろうとしている。障害者雇用の促進法一部改正案(精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等)や労働安全衛生法一部改正案(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/179.html)も国会提出されるという(保健衛生ニュース2月25日号)。既に平成24年3月30日付厚労省通知(障発0330第11号)の「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」が出ているのであるが、精神保健医療福祉を取り巻く一連の動きを踏まえて、今後、保健所における精神保健福祉業務が機能強化される必要がある。その一つが「医療計画」である。新たな医療計画(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/)では、保健所が中心になって、障害福祉計画を進める市町村と協働し、地域精神保健医療福祉全般を評価・推進すべきであろう。精神保健医療福祉の改革ビジョン研究ページ(http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/vision/index.html)で、630調査関連データ(http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/vision/data.html)が出ており、この資料(http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/vision/pdf/data_h22/h22_630_sasshitai.pdf)では平成22年6月30日現在の都道府県の詳細な実態が出ている。地域全体の実態を理解しておきたい。精神保健福祉にはますます「虫の目、鳥の目、魚の目」(http://www.happylifestyle.com/6210)が欠かせないであろう。


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TPPと医療問題 報道されないISD条項と4年間の交渉秘匿合意

2013年02月25日 | Weblog
NHK「自民 TPP判断を首相に一任」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130225/k10015770761000.html)。<以下引用>
<安倍総理大臣は自民党の役員会で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として、交渉参加の判断やその時期を、みずからに一任するよう求め、了承されました。自民党の役員会で安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領との会談で、TPPについて、「交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」などとした共同声明を発表したことを報告しました。そのうえで安倍総理大臣は、「日米首脳会談では、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが確認された。TPP交渉に参加するかしないかや、その判断の時期を私に任せてほしい。農業・農村について最も実情を知っている自民党の意見を聞いて判断する」と述べ、交渉参加の判断やその時期をみずからに一任するよう求めました。これに対し出席者からは、「交渉に参加した場合は農業団体などへの配慮が必要だ」といった意見が出されましたが、交渉参加の判断やその時期を一任することには異論は出されず、了承されました。役員会のあと石破幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣には党内の意見は伝えており、それを踏まえた発言だと思う。安倍総理大臣は、現場の不安に最大限配慮し、今後の党内の議論を聞いて判断するということなので、仮に交渉に参加した場合でも、いろいろな声を反映させてほしい。交渉参加に向けて党の総務会の了承などの手続きは必要ない」と述べました。>

The White House 原文(http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/02/22/joint-statement-united-states-and-japan)をみればわかるように、共同声明の一段目では、「日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。」とあるが、報道では飛ばされている。TPP交渉内容は4年間、秘匿する合意があることをニュージーランド政府が公式発表している(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-01/2012020101_04_1.html)こともそうだが、ISD条項については全く報道されない。不思議とTPPでは、異常なまでに農業問題がクローズアップされる。これまで、日本医師会「規制・制度改革の基本方針に対する日医の見解」(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110413_1.pdf)、(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1416.html)、日本医師会「ライフイノベーションワーキンググループの検討項目に対する日医の見解」(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110216_1.pdf)、日本医師会「医療における規制改革とTPPについての見解」(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1379.html)、日本医師会「政府のTPP参加検討に対する見解」(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1354.html)、全国保険医団体連合会「国民皆保険を壊すTPP参加は容認できない」(http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110305tpp.html)、全国保険医団体連合会「医療の市場化拡大を狙うTPP参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く」(http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.html)などが出ているが、TPPと医療問題には焦点が当たらないようになっているのであろうか。

「TPPに関する「日米の共同声明」は極めて危険だ!」(http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-147.html)。

ZAKZAK「日本のTPP参加を左右する「毒素条項」 韓国で初のISD条項発動」(http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm)。<以下引用>
<日本のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ISD条項は今年3月に発効した米韓FTA(自由貿易協定)に盛り込まれ、国際協定で先進国がISD条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すTPPにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。ISD条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と7件のFTAを結び、うち6件に同条項が盛り込まれている。今回の訴訟はローンスターが2003年に外換銀行を買収、9年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年5月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。ISD条項は2010年まで計390件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。米国は米韓FTA締結に熱を入れた。オバマ大統領は昨年10月に訪米した韓国の李明博大統領をバージニア州の韓国料理店に誘い、夕食を共にしている最中に米議会は米韓FTAを批准した。晩餐会翌日にはデトロイトのゼネラルモーターズの工場を訪問、韓国製品が使われている新車の運転席に両氏が仲良く乗り込んだ。さらに李大統領は、米大統領への機密説明が行われる「ザ・タンク」と呼ばれる米国防総省内の特別会議室で、国防長官と統合参謀本部議長からブリーフィングを受けた。まさに異例の厚遇。経済面でライバル視される韓国との親密ぶりをアピールし、「日本もTPPに参加しなければ大変なことになる」とブラフをかけているようなものであった。一方、韓国内では米韓FTA締結について懸念する声が根強かった。その象徴が、今回のISD条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」。自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国の自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの存在であった。韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた。懸念が図らずも現実となった。米韓FTAは、日本のTPP参加の試金石とみられているだけに、今回の訴訟の行方が注目される。>
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医療事故調査の行方

2013年02月25日 | Weblog
昨年12月には、日本医療安全調査機構「診療行為に関連した死亡の調査分析事業のあり方」報告書(http://www.medsafe.jp/activ_arikata.html)(http://www.medsafe.jp/activ_arikata/activ_arikata_1212.pdf)、先月には、四病院団体協議会医療安全対策委員会「診療に関連した予期しない有害事象(死亡・重大事故)の調査のあり方」(http://www.ajha.or.jp/topics/4byou/pdf/130125_3.pdf)、今月には、日本病院会「診療行為に係わる死亡・事故の原因究明制度の在り方について」(http://www.hospital.or.jp/pdf/06_20130225_01.pdf)が出た。2月7日の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ukg8.html)では、それぞれ、四病院団体協議会 医療安全対策委員会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ukg8-att/2r9852000002uklq.pdf)、日本医療安全調査機構(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ukg8-att/2r9852000002uklz.pdf)、全国医学部長病院長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ukg8-att/2r9852000002ukm8.pdf)、秋田労災病院内科・医療制度研究会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ukg8-att/2r9852000002ukmh.pdf)から医療事故に係る調査の仕組みについて資料が出ている。「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008zaj.html#shingi120)は昨年2月から、すでに10回開催されている。最終報告書や提言が出るのはいつであろうか。
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ピロリ菌と胃がん予防

2013年02月25日 | Weblog
先週、ヘリコバクター・ピロリ感染の診断・治療の保険適用拡大通知(http://www.hospital.or.jp/pdf/14_20130221_01.pdf)が出た。新たな「がん対策推進基本計画」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/dl/setsumeikai03.pdf)p23で感染症対策からのがん予防が打ち出されているが、ピロリ菌による胃がん、肝炎ウイルスによる肝がん、HPVによる子宮頸がん、HTLV-1による白血病は今や常識である。がんを防ぐための新12ヵ条(http://www.fpcr.or.jp/pdf/12kajou.pdf)では、「ウイルスや細菌の感染予防と治療」が柱の一つであるが、平成25年度からの各都道府県のがん対策推進計画では胃がん予防についてどのように打ち出されているであろうか。今回の対応によって、胃がんが減少するのは間違いない。それにしても、一昨年3月7日の参議院予算委員会(http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0014/17703070014003a.html)で積極的な答弁がされて以来、動きが速い。
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がん診療連携拠点病院の行方

2013年02月25日 | Weblog
22日のがん診療提供体制のあり方に関する検討会資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vw3u.html)が出ている。この資料ではがん診療連携拠点病院の見直し(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vw3u-att/2r9852000002vw8j.pdf)について論点(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vw3u-att/2r9852000002vwa3.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vw3u-att/2r9852000002vwah.pdf)が示され、その一つに「地域連携を担保するための要件(連携する医師会・医療機関との定期的な会合等)は考えられるか」とある。これは、脳卒中の地域連携が参考にされるような気がしないでもない。すなわち、脳卒中の「地域連携診療計画管理料、地域連携診療計画退院時指導料」は「医療計画において、脳卒中に係る医療連携体制を担う医療機関として記載されている病院であること」が要件(https://sites.google.com/a/mfeesw.com/2012ika/tk/3/06)であり、診療報酬通知(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/6-2-1.pdf)p17で「地域連携診療計画管理料、地域連携診療計画退院時指導料(Ⅰ)及び(Ⅱ)に関する施設基準」の一つとして、「地域連携診療計画に係る情報交換のための会合が年3回程度定期的開催」が要件になっており、コミュニケーションを図る機会が必然的に設定されるからである。平成24年度介護報酬改定資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002113p-att/2r98520000021163.pdf)p36の地域連携診療計画情報提供加算もでき、介護関係者からも期待されるようになった。また、ケースカンファレンスだけではなく、地域連携診療計画管理料及び地域連携診療計画退院時指導料では実績報告(https://sites.google.com/a/mfeesw.com/2012ika/t/tkt/bt/1/10)があり、データに基づく評価もなされる(http://shirobon.net/24/ika_2_1/b005-2.html)(http://shirobon.net/24/ika_2_1/b005-3.html)(https://sites.google.com/a/mfeesw.com/2012ika/sc/t/b/b0052)。さて、がん診療連携拠点病院の現状(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vw3u-att/2r9852000002vw8x.pdf)が出ているが、拠点病院以外はどうなっているであろうか。資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tr7a-att/2r9852000002trdp.pdf)p21~22では、がん種・地域で差はあるが、がんによる入院症例の6割が拠点病院に集約されていることが示されている。がん診療は拠点病院とは限らない。やはり、医療機能情報提供制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002rad0-att/2r9852000002rahu.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html)によるデータベースや地域がん登録による、がん診療全体の評価が不可欠と感じる。なお、拠点病院のない空白の医療圏が113ある一方で、資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tr7a-att/2r9852000002trdp.pdf)p18では、複数の拠点病院がある医療圏の状況が示されている。二次医療圏の状況について具体的資料(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/shiryou_a-2.pdf)が出ているように、一口に二次医療圏といっても格差が大きい。そういえば、昨年の医政局長通知(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_keikaku.pdf)p6では、「人口規模が20万人未満であり、且つ、二次医療圏内の病院の療養病床及び一般病床の推計流入入院患者割合が20%未満、推計流出入院患者割合が20%以上となっている既設の二次医療圏については、入院に係る医療を提供する一体の区域として成り立っていないと考えられるため、設定の見直しについて検討することが必要である。」とされた。がん(胃がん、肺がん、大腸がん、肝臓がん、乳がん)はがんの種類や進行度によって異なるが、がん診療連携拠点病院を中心とした圏域が不可欠である(特に放射線治療が必要な場合)。医療連携による群指定は一つの方向であろうが、医療圏自体のあり方も考える必要があるかもしれない。
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道州制法案

2013年02月24日 | Weblog
時事通信「道州制法案、今国会提出へ=与野党各党と協議-自民」(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022100850)。<以下引用>
<自民党は21日、道州制推進本部(今村雅弘本部長)の総会を開き、都道府県を10程度の道と州に再編する道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認した。公明党、日本維新の会、みんなの党も道州制実現に前向きなため、自民党は与野党各党に協議を呼び掛けて法案の共同提出を目指す。自民党は昨年の衆院選公約に基本法制定後、5年以内に道州制を導入することを明記。基本法案の骨子を昨年7月にまとめている。骨子は、外交・防衛などを除く国の事務を道州に移譲し、基礎自治体に従来の都道府県と市町村の権限を併せ持たせることが柱。国と道州、基礎自治体の役割分担など詳細な制度設計は、国会議員や学識経験者らで構成する「道州制国民会議」を内閣府に設けて議論し、政府は同会議の答申を受けて必要な法整備を行うとしている。>

「日本をアメリカや中国のような連邦国家に変えるのが道州制」とされ、TPPとのセットが危惧されている(http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-4d2b.html)。道州制法案が国会提出される割には、社会一般ではあまり議論されていないように感じる。道州制とTPPは国家体制の変更であり、徹底的な議論が必要であろう。
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TPPと医療問題 全ての物品が交渉対象に

2013年02月24日 | Weblog
日経「TPP交渉で日米が共同声明 関税撤廃の例外を確認」(http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXNASFK23007_23022013000000)。<以下一部引用>
<共同声明の全文訳は以下の通り。
 日米両政府は、TPP交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象になること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する
 日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上の微妙な点が存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する。
 両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての2国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、TPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、解決すべき作業が残されている。>

The White House 原文(http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/02/22/joint-statement-united-states-and-japan)。

「米国は、一律の関税撤廃に例外を保証する、ということなど、一言も言っていない」(http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/377.html)。

これまで、TPPと医療に関して、日本医師会「規制・制度改革の基本方針に対する日医の見解」(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110413_1.pdf)、(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1416.html)、日本医師会「ライフイノベーションワーキンググループの検討項目に対する日医の見解」(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110216_1.pdf)、日本医師会「医療における規制改革とTPPについての見解」(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1379.html)、日本医師会「政府のTPP参加検討に対する見解」(http://www.med.or.jp/shirokuma/no1354.html)、全国保険医団体連合会「国民皆保険を壊すTPP参加は容認できない」(http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110305tpp.html)、全国保険医団体連合会「医療の市場化拡大を狙うTPP参加は、国民皆保険制度の崩壊を招く」(http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110131tpp.html)などが出ているが、大手マスコミではほとんど報道されてこなかった。日本経済団体連合会「社会保障制度改革のあり方に関する提言」(http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/081.html)(http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/081_honbun.pdf)p10では、医療保険の将来像として、「自助を基本に据えた給付の見直し」とあり、もっとTPPと医療に対する関心を持つべきと感じる。全国保険医団体連合会パンフレット(http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/1212korekara.pdf)でわかりやすく解説されているが、TPPの内容はどこまで社会一般に理解されているであろうか。一昨年10月に外務省が出した2011年米国通商代表(USTR)外国貿易障壁報告書;日本の貿易障壁言及部分(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp03_02.pdf)では、「厳格な規制によって,外国事業者を含む営利企業が包括的サービスを行う営利病院を提供する可能性等,医療サービス市場への外国アクセスが制限されている。」と明記されており、気になるところである。元国会議員のブログで「米国の民間保険制度と日米保険協定」(http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/e251cd1302b8e490044cf0f02d5af83e)が出ているが、TPPには21分野(http://www.npu.go.jp/policy/policy08/bunya.html)があり、保険は金融サービス(http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20120329/20120329_1-12.pdf)に位置づけられていることは、ぜひ知っておきたい。医事新報平成24年12月29日号では、「安部氏は岸元首相が締結した日米安全保障条約の経済協力促進条項に強い思い入れを持っており(「美しい国へ」文春新書、2006、21頁)、参院選後3年間は国政選挙がないので医療・社会保障分野に限らず、国民の反発を押し切って、相当強引な改革が行われる危険がある」とされている。「緑の党三カ国(豪州、カナダ、NZ)による共同声明を翻訳公開」(http://antitpp.at.webry.info/201208/article_10.html)では、「TPP協定の諸条項によって、安全で、安価な価格の医薬品が入手しづらくなり、メディア(※映画やテレビ番組等の)に対する現地調達規制は軟化し、ハイテク技術の革新は阻害され、さらに、将来、政府が公衆衛生や環境のために立法措置をとる権能さえ制約される可能性がある。」とされる。なお、TPP交渉内容は4年間、秘匿する合意があることをニュージーランド政府が公式発表している(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-01/2012020101_04_1.html)。元外交官による「共同声明の文言の解釈など何の意味もない。」(http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/23/#002510)という見解は案外正論かもしれない。原文解説(http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/377.html)や、このネット記事(http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2013/02/post_337.html#more)も興味深い。国内報道とは全く異なっている。
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