R5.6.28「不妊症に係る医療機関の情報提供に関する協力依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230629_3.pdf）が発出され、7月中に生殖補助医療管理料及び精巣内精子採取術の施設基準届出を行っている保険医療機関が情報登録される。R5.6.28「疑義解釈資料の送付について（その 52）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230629_2.pdf）で情報登録とリックされるため、確実に行われるであろう。不妊治療情報・クリニック検索サイト（https://www.fujinka-lab.com/）もあるが、公的機関による情報公開が必要かもしれない。「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）や「医療機関地方厚生局届出情報」（https://caremap.jp/cities/search/facility）とセットで活用したいところかもしれない。ところで、R5.5.17AERA「妊娠・出産の選択肢を広げる「卵子凍結」 何歳まで可能？費用は？【産婦人科医が解説】」（https://dot.asahi.com/dot/2023051300015.html）が出ているが、R5.3.20朝日「卵子凍結は少子化対策になるか、東京都が費用助成の方針 リスクも」（https://www.asahi.com/articles/ASR316R94R2GOXIE00Y.html）のような自治体が今後増えないとも限らない。卵子凍結保管サービス グレイスバンク（https://gracebank.jp/）のような専用ページもみられる。AERA「「産み時」の時計の針を止めた女性たち」（https://dot.asahi.com/feature/detail.html?id=0047）の特集もみておきたい。
R5.7.5朝日「他にも3億円詐取か 近ツー元支店長らを再逮捕 コロナで過大請求」（https://www.asahi.com/articles/ASR7535SGR74PTIL00X.html）。
R5.6.29TSR「コロナ禍の「雇用調整助成金」不正受給公表は516社（519件）、受給総額は163億円」（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197767_1527.html）が出ているが、R4.6.2朝日「給付金不正なぜ相次ぐ？ 国税職員、税理士が若者に示した「抜け穴」」（https://www.asahi.com/articles/ASQ626784Q62UTIL02B.html）の給付金詐欺の実態はどうなのであろうか。R5.6.29産経「愛知以外で不正請求なし 日本旅行が調査結果公表」（https://www.sankei.com/article/20230629-J3KRAJMURNNVHNJSNTTULLX7TI/）、R5.6.21FNN「「GoToトラベル」不正受給1億円以上か IT企業経営者ら3人逮捕 京都ホテルに4800人宿泊装う 警視庁」（https://www.fnn.jp/articles/-/545639）、R5.6.8読売「自治体へ過大請求のパソナ、再委託先の「エテル」に９億円の賠償訴訟」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230608-OYT1T50079/）、R5.6.15東京新聞「近畿日本ツーリスト支店長ら３人逮捕、ワクチン接種業務で東大阪市から５億円超詐取か」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230615-OYT1T50119/）など、大手企業による不正もみられている。R5.3.15SBS「受けていない人も…新型コロナの無料検査で不正発覚 補助金虚偽申請の企業 静岡県が事業者登録取り消し」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/380334）、R4.10.6読売「コロナ無料検査、６府県で不正疑い…診療所の名義無断使用・補助金の二重取り画策も」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20221006-OYT1T50346/）、R5.6.2NHK「東京都の新型コロナ無料PCR検査で補助金不正申請 総額183億円」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230602/k10014087631000.html）、R5.6.5TBS「コロナ無料検査で補助金不正申請 調査した15事業者のうち7事業者で計42億円」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/526442）の検査事業に絡む不正の全体像は把握されているであろうか。将来のためにも、コロナ禍の不正は徹底的な検証が必要であろう。
R5.6.29TSR「コロナ禍の「雇用調整助成金」不正受給公表は516社（519件）、受給総額は163億円」（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197767_1527.html）が出ているが、R4.6.2朝日「給付金不正なぜ相次ぐ？ 国税職員、税理士が若者に示した「抜け穴」」（https://www.asahi.com/articles/ASQ626784Q62UTIL02B.html）の給付金詐欺の実態はどうなのであろうか。R5.6.29産経「愛知以外で不正請求なし 日本旅行が調査結果公表」（https://www.sankei.com/article/20230629-J3KRAJMURNNVHNJSNTTULLX7TI/）、R5.6.21FNN「「GoToトラベル」不正受給1億円以上か IT企業経営者ら3人逮捕 京都ホテルに4800人宿泊装う 警視庁」（https://www.fnn.jp/articles/-/545639）、R5.6.8読売「自治体へ過大請求のパソナ、再委託先の「エテル」に９億円の賠償訴訟」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230608-OYT1T50079/）、R5.6.15東京新聞「近畿日本ツーリスト支店長ら３人逮捕、ワクチン接種業務で東大阪市から５億円超詐取か」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230615-OYT1T50119/）など、大手企業による不正もみられている。R5.3.15SBS「受けていない人も…新型コロナの無料検査で不正発覚 補助金虚偽申請の企業 静岡県が事業者登録取り消し」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/380334）、R4.10.6読売「コロナ無料検査、６府県で不正疑い…診療所の名義無断使用・補助金の二重取り画策も」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20221006-OYT1T50346/）、R5.6.2NHK「東京都の新型コロナ無料PCR検査で補助金不正申請 総額183億円」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230602/k10014087631000.html）、R5.6.5TBS「コロナ無料検査で補助金不正申請 調査した15事業者のうち7事業者で計42億円」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/526442）の検査事業に絡む不正の全体像は把握されているであろうか。将来のためにも、コロナ禍の不正は徹底的な検証が必要であろう。
R5.6.29朝日「第8波でのコロナ患者、1309人が自宅で死亡 厚労省が分析」（https://www.asahi.com/articles/ASR6Y77PBR6YUTFL029.html）。
R5.6.29「新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001115095.pdf）では、令和4年11月1日から令和5年1月31日までの間に自宅死亡は1,309名（男743名、女性566名）で、うち、20代以下1.0%、30代0.7%、40代2.1%、50代3.3%、60代7.3%で、また、基礎疾患なし10.8%、基礎疾患不明11.7%とあり、第8波でも若い世代の自宅死亡はそれなりにみられている。我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制・検査抑制が徹底して要請されてきたが、受診の遅れ・治療の遅れが自宅死亡につながることはないのであろうか。そういえば、R5.5.8NHK「新型コロナ「5類」移行 感染対策の見直し相次ぐ 慎重な対応も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014060391000.html）の「感染対策の課題などから受け入れに慎重な医療機関も多く、神奈川県内の「外来対応医療機関」は、季節性インフルエンザの患者を診察している医療機関の半分ほどにとどまっている」とあるが、R5.5.6スポニチ「古市憲寿氏 発熱で病院受診できないのは「医者の責任放棄」「去年、一昨年起こったことっていうのは異常」」（https://sp.mainichi.jp/s/news.html?cid=20230506spp000006039000c）と感じる方が少なくないかもしれない。R5.3.31「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001089283.pdf）p2「「受入患者を限定しない外来対応医療機関」には、受入患者を限定しない形に令和５年８月末までの間に移行する外来対応医療機関を含めること」について、8月末とはいわず、早めても良かったように感じる。R5.4.4「新型コロナウイルス感染症への対応について（医療機関向けのリーフレット）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001084071.pdf）、R5.4.17「新型コロナウイルス感染症への対応について 【第２報】（医療機関向けのリーフレット）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001088182.pdf）、R5.5.26「新型コロナウイルス感染症への対応について 【第３報】（医療機関向けのリーフレット）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001101062.pdf）をもとに、普遍的に、早急にかかりつけ医療機関で対応できるようにすべきである。ところで、R5.6.29「新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001115095.pdf）の令和4年11月1日から令和5年1月31日までの間に自宅死亡1,309名のワクチン接種歴では4回18.8%、0回16.2%、5回8.7%、3回7.9%、2回4.9%、1回1.1%とある。高齢者ほど接種回数が多いであろうが、若い世代のワクチン接種回数別にはどうなのであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）では「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）のデータをもとに、以前は、R4.4.27資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」が出ていたが、その後出なくなった。R5.6.23「【事例紹介】自治体における匿名感染症関連情報等を活用した研究」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001111786.pdf）p7「HER-SYS情報とVRS情報の突合の例；実際の集計値は未公開のため記載していない」はぜひとも公表してもらいたい。「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33387.html）のR5.6.23「主な論点と対応方針（たたき台）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001111785.pdf）p2「社会的なニーズ等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症について、施行当初から提供することとしてはどうか。」とある。R5.6.23「これまでの経緯と今後の進め方」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001111074.pdf）p9「第三者提供は令和6年4月1日から」であるが、「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）について、R5.3.2「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後に備えた患者の発生動向等の把握の準備に係るQ&A」（https://www.mhlw.go.jp/content/001065725.pdf）p9「HER-SYSに入力されたデータの取扱いについては、現在検討しているところです」はどうなるであろうか。
R5.6.29「新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001115095.pdf）では、令和4年11月1日から令和5年1月31日までの間に自宅死亡は1,309名（男743名、女性566名）で、うち、20代以下1.0%、30代0.7%、40代2.1%、50代3.3%、60代7.3%で、また、基礎疾患なし10.8%、基礎疾患不明11.7%とあり、第8波でも若い世代の自宅死亡はそれなりにみられている。我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制・検査抑制が徹底して要請されてきたが、受診の遅れ・治療の遅れが自宅死亡につながることはないのであろうか。そういえば、R5.5.8NHK「新型コロナ「5類」移行 感染対策の見直し相次ぐ 慎重な対応も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014060391000.html）の「感染対策の課題などから受け入れに慎重な医療機関も多く、神奈川県内の「外来対応医療機関」は、季節性インフルエンザの患者を診察している医療機関の半分ほどにとどまっている」とあるが、R5.5.6スポニチ「古市憲寿氏 発熱で病院受診できないのは「医者の責任放棄」「去年、一昨年起こったことっていうのは異常」」（https://sp.mainichi.jp/s/news.html?cid=20230506spp000006039000c）と感じる方が少なくないかもしれない。R5.3.31「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001089283.pdf）p2「「受入患者を限定しない外来対応医療機関」には、受入患者を限定しない形に令和５年８月末までの間に移行する外来対応医療機関を含めること」について、8月末とはいわず、早めても良かったように感じる。R5.4.4「新型コロナウイルス感染症への対応について（医療機関向けのリーフレット）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001084071.pdf）、R5.4.17「新型コロナウイルス感染症への対応について 【第２報】（医療機関向けのリーフレット）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001088182.pdf）、R5.5.26「新型コロナウイルス感染症への対応について 【第３報】（医療機関向けのリーフレット）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001101062.pdf）をもとに、普遍的に、早急にかかりつけ医療機関で対応できるようにすべきである。ところで、R5.6.29「新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001115095.pdf）の令和4年11月1日から令和5年1月31日までの間に自宅死亡1,309名のワクチン接種歴では4回18.8%、0回16.2%、5回8.7%、3回7.9%、2回4.9%、1回1.1%とある。高齢者ほど接種回数が多いであろうが、若い世代のワクチン接種回数別にはどうなのであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）では「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）のデータをもとに、以前は、R4.4.27資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」が出ていたが、その後出なくなった。R5.6.23「【事例紹介】自治体における匿名感染症関連情報等を活用した研究」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001111786.pdf）p7「HER-SYS情報とVRS情報の突合の例；実際の集計値は未公開のため記載していない」はぜひとも公表してもらいたい。「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33387.html）のR5.6.23「主な論点と対応方針（たたき台）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001111785.pdf）p2「社会的なニーズ等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症について、施行当初から提供することとしてはどうか。」とある。R5.6.23「これまでの経緯と今後の進め方」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001111074.pdf）p9「第三者提供は令和6年4月1日から」であるが、「HER-SYS」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）について、R5.3.2「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後に備えた患者の発生動向等の把握の準備に係るQ&A」（https://www.mhlw.go.jp/content/001065725.pdf）p9「HER-SYSに入力されたデータの取扱いについては、現在検討しているところです」はどうなるであろうか。
R5.6.29東京新聞「８月からマイナ不具合対策 患者１０割負担問題」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/259741）。
R5.6.30日刊ゲンダイ「マイナ保険証はトラブル解消ならず…病院で作業負担が増える本末転倒、医師が怒りの証言」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325322）。
R5.6.30NHK「マイナンバーカード 証明書交付システム 再停止へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014113601000.html）。
R5.6.30Flash「裏社会でささやかれる「マイナカードは “宝の山”」8万円で顔写真を変更、偽造カードで病院に」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/241846/）。
R5.6.30日刊ゲンダイ「岸田政権がもくろむ「マイナ漬け」、制度趣旨から逸脱→運転免許証・母子手帳・大学まで“狂気”の紐づけ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325266）。
R5.6.30東京新聞「マイナカード返納した女性「政府は庶民の気持ちを無視」 SNSでも「返納運動」＜ニュースあなた発＞」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/259867）。
R5.7.1文春「「使い道がないカードのパスワードは覚えられるわけがない」現役自治体職員が激白“ここがヘンだよマイナンバーカード”」（https://bunshun.jp/articles/-/63934）。
R5.7.1文春「「マイナンバーカードは壊れやすく、申請書も多すぎる」住民と自治体職員の不満を増幅させた“デジタル行政の金縛り”」（https://bunshun.jp/articles/-/63935）。
R5.7.3東京新聞「マイナ保険証の不具合 都内首長、苦言や要望相次ぐ 世田谷区長「高齢者施設は困っている」 多摩市長「いったん立ち止まるべき」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/260552）。
R5.7.3日刊ゲンダイ「河野大臣マイナカード“名称変更”発言で蒸し返し…麻生太郎氏「必要ねぇもん」大放言の中身」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325423）。
R5.7.4日刊ゲンダイ「富士通のトラブルはマイナ証明書だけじゃない！ 信頼失墜の背景に「胡坐」と「お手盛り」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325426）。
オンライン資格確認利用推進本部（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/hoken_system_wg_00005.html）のR5.6.29資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001114919.pdf）p2「マイナンバーカードによるオンライン資格確認が行えない場合の対応」の「【可能であれば、いずれかの方法で資格確認をお願いします】 ・ マイナポータルの資格情報画面（患者自身のスマートフォンで提示可能な場合） ・ 保険証（患者が持参している場合） 【上記の方法により資格確認できない場合】 ・ 受診等された患者の皆様に、被保険者資格申立書の記入をお願いします。」とあるが、R5.6.29「令和６年秋に向けたロードマップ」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001114918.pdf）によるとスケジュールは変わらず、来年秋から「保険証（患者が持参している場合）」での資格確認はなくなる。R5.6.27日刊ゲンダイ「自治体「マイナ激務」で早くも悲鳴…無責任政権“総点検”丸投げ、尻ぬぐい仕事が次々発生」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325079）やR5.6.27日刊ゲンダイ「マイナ保険証ついに“知事の乱”…推進派首長まで「廃止の時期再考を」とポンコツ政権に反旗」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325137）が報じられる中で、R5.6.21CBnews「現行保険証の廃止「不安払拭の措置完了が大前提」」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230621194727）の「不安払拭の措置完了」となるであろうか。そういえば、デジタル社会推進会議（https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/）のR5.6.6資料１－１（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/dd76edf1/20230606_meeting_conception_outline_01.pdf）p2「各種カードとの一体化 • 健康保険証 • 運転免許証 • 医療費助成制度受給者証/接種券/乳幼児健診等受診券/母子健康手帳 • 在留カード」について、R5.6.27東京新聞「「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化 手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/259074）が出ているように、住民の不安は「健康保険証」だけではない。R5.6.29東京新聞「マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/259555）、R5.5.26現代「政府の「マイナ保険証」ゴリ押しが原因で、これから介護施設で起こる「ヤバすぎる事態」」（https://gendai.media/articles/-/110439）、R5.6.26マネーポスト「マイナカード“個人情報の一極集中化”のリスク 「なりすまし犯罪」「診療情報漏洩」「介護施設大混乱」の懸念も」（https://www.moneypost.jp/1036423/）も気になるところかもしれない。
R5.6.30日刊ゲンダイ「マイナ保険証はトラブル解消ならず…病院で作業負担が増える本末転倒、医師が怒りの証言」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325322）。
R5.6.30NHK「マイナンバーカード 証明書交付システム 再停止へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014113601000.html）。
R5.6.30Flash「裏社会でささやかれる「マイナカードは “宝の山”」8万円で顔写真を変更、偽造カードで病院に」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/241846/）。
R5.6.30日刊ゲンダイ「岸田政権がもくろむ「マイナ漬け」、制度趣旨から逸脱→運転免許証・母子手帳・大学まで“狂気”の紐づけ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325266）。
R5.6.30東京新聞「マイナカード返納した女性「政府は庶民の気持ちを無視」 SNSでも「返納運動」＜ニュースあなた発＞」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/259867）。
R5.7.1文春「「使い道がないカードのパスワードは覚えられるわけがない」現役自治体職員が激白“ここがヘンだよマイナンバーカード”」（https://bunshun.jp/articles/-/63934）。
R5.7.1文春「「マイナンバーカードは壊れやすく、申請書も多すぎる」住民と自治体職員の不満を増幅させた“デジタル行政の金縛り”」（https://bunshun.jp/articles/-/63935）。
R5.7.3東京新聞「マイナ保険証の不具合 都内首長、苦言や要望相次ぐ 世田谷区長「高齢者施設は困っている」 多摩市長「いったん立ち止まるべき」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/260552）。
R5.7.3日刊ゲンダイ「河野大臣マイナカード“名称変更”発言で蒸し返し…麻生太郎氏「必要ねぇもん」大放言の中身」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325423）。
R5.7.4日刊ゲンダイ「富士通のトラブルはマイナ証明書だけじゃない！ 信頼失墜の背景に「胡坐」と「お手盛り」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325426）。
オンライン資格確認利用推進本部（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/hoken_system_wg_00005.html）のR5.6.29資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001114919.pdf）p2「マイナンバーカードによるオンライン資格確認が行えない場合の対応」の「【可能であれば、いずれかの方法で資格確認をお願いします】 ・ マイナポータルの資格情報画面（患者自身のスマートフォンで提示可能な場合） ・ 保険証（患者が持参している場合） 【上記の方法により資格確認できない場合】 ・ 受診等された患者の皆様に、被保険者資格申立書の記入をお願いします。」とあるが、R5.6.29「令和６年秋に向けたロードマップ」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001114918.pdf）によるとスケジュールは変わらず、来年秋から「保険証（患者が持参している場合）」での資格確認はなくなる。R5.6.27日刊ゲンダイ「自治体「マイナ激務」で早くも悲鳴…無責任政権“総点検”丸投げ、尻ぬぐい仕事が次々発生」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325079）やR5.6.27日刊ゲンダイ「マイナ保険証ついに“知事の乱”…推進派首長まで「廃止の時期再考を」とポンコツ政権に反旗」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325137）が報じられる中で、R5.6.21CBnews「現行保険証の廃止「不安払拭の措置完了が大前提」」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230621194727）の「不安払拭の措置完了」となるであろうか。そういえば、デジタル社会推進会議（https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/）のR5.6.6資料１－１（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/dd76edf1/20230606_meeting_conception_outline_01.pdf）p2「各種カードとの一体化 • 健康保険証 • 運転免許証 • 医療費助成制度受給者証/接種券/乳幼児健診等受診券/母子健康手帳 • 在留カード」について、R5.6.27東京新聞「「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化 手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/259074）が出ているように、住民の不安は「健康保険証」だけではない。R5.6.29東京新聞「マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/259555）、R5.5.26現代「政府の「マイナ保険証」ゴリ押しが原因で、これから介護施設で起こる「ヤバすぎる事態」」（https://gendai.media/articles/-/110439）、R5.6.26マネーポスト「マイナカード“個人情報の一極集中化”のリスク 「なりすまし犯罪」「診療情報漏洩」「介護施設大混乱」の懸念も」（https://www.moneypost.jp/1036423/）も気になるところかもしれない。
R5.6.29NHK「4歳の娘を死亡させたか 母親逮捕 日常的に虐待していた疑いも」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230629/k10014113301000.html）、R5.6.29神戸新聞「「実態把握せぬまま状況悪化」専門家指摘、叔父の同居「リスクとすべき」 神戸6歳男児死亡」（https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202306/0016526951.shtml）のケースは、いずれ「子ども虐待による死亡事例等の検証」（https://www.crc-japan.net/info/local_government_report/#verification）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198645.html）に掲載されるであろう。「児童虐待防止対策」（https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html）に関して、R4.9.9資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000987725.pdf）p36（p9）「第1次から第１8次報告を踏まえて子ども虐待による死亡事例等を防ぐためのリスクとして留意すべきポイント」の「リスク評価や対応方針について組織としての判断ができていない」は言語道断で、どうも過去の検証結果が活かされていないように感じられる。
R5.6.28CBnews「住宅確保要配慮者への住宅・福祉一体の支援検討へ 3省合同の検討会設置し7月3日に初会合」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230628183452）で「住宅確保要配慮者（高齢者、障害者など）の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能などのあり方を検討する」とある。R5.6.16SPA「「65歳以上というだけで門前払い」家を借りられない高齢者が増加、4人に1人が賃貸の“入居拒否”を経験」（https://nikkan-spa.jp/1913800?cx_clicks_art_mdl=3_title）の「増加する高齢者の「賃貸難民」」の各地の実態は「居住支援協議会」（https://www.mlit.go.jp/common/001403141.pdf）（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001600260.pdf）で把握されているであろうか。「孤独・孤立対策」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html）の観点からも重要と感じる。「住宅セーフティネット制度」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html）や「セーフティネット住宅情報」（https://www.safetynet-jutaku.jp/）はどれほど知られているであろうか。
R5.6.29現代「人工知能は医師も出し抜いた…医師のあり方が激変！「AI診断」による「新しい常識」」（https://gendai.media/articles/-/112307）の「2030年頃までには、診察室という空間そのものがあらゆる面でAIとリンクし、今とは全く違うものになるでしょう。」はあり得ない話ではないかもしれない。AiCAN（https://www.aican-inc.com/）について、R5.3.31TBS「AIで虐待死をゼロに… 虐待対応「AI」とは 「こども家庭庁」も全国導入を目指す」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/407298）で「「こども家庭庁」でも虐待防止にAIを活用する方針で、2024年度にも全国共通のシステムの運用を始められるよう準備」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/407298?page=2）とあるが、保健福祉もAI活用が進むかもしれない。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）が進行中であるが、「2040年」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）と呑気なことは言わず、少なくとも10年前倒しできないものであろうか。
R5.6.28Web医事新報「「情報提供義務違反と、医療法人による公的給付の『肩代わり』？」山下慎一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22231）は介護保険の補足給付（https://www.kaigonohonne.com/guide/cost/facility/specifiedresident-servicefee）や産科医療補償制度（http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/）について述べられているが、様々な公費負担医療（https://www.ssk.or.jp/goannai/kohoshi/kouhosi_kouhi.html）（https://bikenkou.com/pfmc/mc1.html）についてもあてはまるかもしれない。
R5.6.29神戸新聞「＜カビの生えた病棟でー神出病院虐待事件3年＞（1）発覚ー報告書から おぞましい行為、集団で黙認」（https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202306/0016526946.shtml）の連載がスタートするらしい。最近は、R5.6.27NHK「追跡「滝山病院事件」“不可解な医療”も 精神科病院で何が？」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230627/k10014109461000.html）、R5.6.21東京新聞「沼津市の精神科病院 院内カメラ映像が決め手 日常的な暴力行為写る」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/257989）、R5.6.17FNN「女性入院患者の下半身を触る性的虐待 男性准看護師が停職2か月の懲戒処分 北海道新ひだか町」（https://www.fnn.jp/articles/-/544091）など、各地の精神科病院で看護職による患者虐待事件が報じられているが、以前のR3.4.15東洋経済「神戸･神出病院､凄惨な虐待事件から見えた難題患者をなぶりまくる精神病院の驚くべき実態」（https://toyokeizai.net/articles/-/422240）をはじめとする東洋経済「精神医療を問う」（https://toyokeizai.net/category/ask-mental-health）の連載がもっと注目され、R5.5.26日本看護協会・日本精神科看護協会・日本精神保健看護学会「精神科病院における看護職による患者虐待事件を受けた今後の虐待防止に係る取り組みの強化について」（https://www.nurse.or.jp/home/assets/about/newsrelease/202305026_nl01.pdf）が早く打ち出されても良かったように感じる。まずは、障害保健福祉関係会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html）のR5.3.10資料６（https://www.mhlw.go.jp/content/001076198.pdf）p6「精神科病院における虐待が疑われる事案に対する医療機関での対応について」の院内医療従事者向け研修資料「より良い精神科医療の提供に向けて ～患者さんへの暴力等の防止の観点から～」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000932515.pdf）・解説書（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000932515.pdf）の徹底を図りたい。令和４年精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei_seisin/index_00003.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001081034.pdf）p4「虐待を発見した者から都道府県等への通報の義務化」は令和6年4月1日からであるが、施行が遅すぎる。ところで、R5.6.27NHK「追跡「滝山病院事件」“不可解な医療”も 精神科病院で何が？」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230627/k10014109461000.html）やR5.3.23文春「《疑惑噴出》掃除のおばちゃんを看護職にカウント？ 暴行・虐待で警察も介入中の「ふれあい沼津ホスピタル」に降ってわいた「職員水増し」「不正請求」疑惑」（https://bunshun.jp/articles/-/61581）をみると、R5.3.10監査指導室資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076190.pdf）p7～8「精神科病院に対する実地指導」だけでなく、精神科病院に対する保険指導監査（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa.html）や医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_4.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_5.pdf）も徹底すべきと感じる。R5.3.25朝日「精神科病院での暴行は「構造的な問題」 都立松沢病院名誉院長の視点」（https://www.asahi.com/articles/ASR3Q53PDR3BUTFL01G.html?iref=com_apitop）と片付けてはいけないであろう。
SFTS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000169522.html）について、R5.6.28北國新聞「アビガン「希少疾病用」指定 厚労省、マダニ感染症効果 富山化学開発」（https://www.hokkoku.co.jp/articles/tym/1110046）が目に止まった。2年前のR3.8.16夕刊フジ「夏休みの野山で感染者が急増中！ 致死率30％のマダニ感染症に「まさかの特効薬」が見つかった！？」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210816/dom2108160003-n1.html）からはようやくの感がある。「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）について、ウィキペディア「ファビピラビル」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）で詳細に解説されている。「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の疫学的，臨床的，病理学的知見」（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000196829.pdf）もみておきたい。国際感染症センター（http://dcc.ncgm.go.jp/prevention/）の診療の手引き（http://dcc.ncgm.go.jp/information/pdf/SFTS_2019.pdf）は改訂されるであろうか。
R5.6.28読売「中国人女性２人に豊胸やしわ取り、医師免許ない３８歳女を逮捕…施術代２０万～３０万円か」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20230628-OYT1T50082/）が目に止まった。先日もR5.6.21朝日「後絶たぬ脱毛トラブル 客にけがさせた疑い、エステ経営者を書類送検」（https://www.asahi.com/articles/ASR6P3PSZR6NPTIL008.html?iref=com_apitop）が報じられている。総務省行政評価局（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/）のR2.11.17「消費者事故対策に関する行政評価・監視－医業類似行為等による事故の対策を中心として－＜結果に基づく勧告＞」（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_021117000145332.html）で「保健所では、受け付けた医業類似行為による健康被害等に関する相談に対して、多くは事実確認を行わず、関係機関の案内のみ実施している実態がみられたことから、都道府県等に対し、関係法令に基づく指導の権限を示した上で、事業者等に対する必要な指導の徹底を要請するよう厚生労働省に求めました。」とあったが、最近はどうであろうか。美容所（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO163.html）と違って、基本的にエステサロンは取り締りの対象にはないが、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000077058.pdf）p28～「エステ・美容医療サービスに関する消費者問題」で「平成27年2月3日に開催された第183回消費者委員会本会議においては、特に、美容医療サービス関連の医療機関の広告やインフォームド・コンセントについて、これらの取組の効果の検証・評価を実施するとともに、十分な効果が見られない場合には法規制を含めたさらに必要な措置を検討するように改めて求められた。」とあった。医療機関ネットパトロール（http://iryoukoukoku-patroll.com/）はエステには効かないかもしれない。なお、H13.11.8「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta6731&dataType=1&pageNo=1）では、「針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨等の色素を入れる行為」「酸等の化学薬品を皮膚に塗布して、しわ、しみ等に対して表皮剥離を行う行為」も医師法第17条違反とされていることは理解したい。
医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）や病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）に出ている診療実績や、「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）の決算書をみれば、経営状況がある程度把握できる。R5.6.21「医療法人に関する情報の調査及び分析等について（ご協力依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230622_1.pdf）で示されるように、医療法人（令和5年8月1日）・介護サービス事業者（令和6年4月1日）の経営情報の調査及び分析がスタートする。R5.2.24東洋経済「｢5類移行｣で暗転する､病院経営の収益構造 コロナ体制からの転換で､経営難が続出！？」（https://toyokeizai.net/articles/-/653158）の「今後医療機関では、コロナの感染拡大初期に福祉医療機構が行った貸し付けの返済も到来する。補助金が減り、収入が安定しない中で、返済に苦慮する病院も増えるとみられる。関西を中心に複数の病院を運営する医療グループの経営者は、「買収してくれないかという身売りの話がポツポツ出始めた」と話す。」（https://toyokeizai.net/articles/-/653158?page=3）は不気味かもしれない。R4.11.28朝日「狙われる医療法人、コロナ禍の経営難につけ込む 大阪、福岡で事件に」（https://www.asahi.com/articles/ASQCX3R12QCSPTIL00D.html?iref=com_apitop）も出ていたが、R2.11.13PRESIDENT「｢医者は騙しやすい人種｣コロナ禍にヤクザに乗っ取られた病院の末路」（https://president.jp/articles/-/40417）のようなことは絶対に防がなければならない。
R5.6.29現代「国は一切教えてくれない…！公的医療保険の「保険料・自己負担割合増加」だけでは済まされない「ヤバすぎる計画」」（https://gendai.media/articles/-/112311）。
高齢社会白書（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html）の令和5年版（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html）・概要（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/gaiyou/05pdf_indexg.html）が出ている。「高齢者」とは（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/gaiyou/pdf/1s1s.pdf）で「高齢者の用語は文脈や制度ごとに対象が異なり、一律の定義がない。「高齢社会対策大綱」（平成30年2月閣議決定）では、便宜上、一般通念上の「高齢者」を広く指す語として用いている。」とある。「高齢者の定義について（日老医誌 2019；56：1―5）」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/geriatrics/56/1/56_56.1/_pdf）では「75歳以上を高齢者とし，65歳から74歳までを准高齢者とすることを提言」とあったが、前期高齢者（65～74歳）、後期高齢者（75歳以上）は広く定着しているように感じる。さて、R5.6.16「経済財政運営と改革の基本方針 2023 加速する新しい資本主義 ～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf）p17「歳出改革等によって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、「こども・子育て支 援加速化プラン」（以下「加速化プラン」という。）を推進する。」とあるが、財政制度等審議会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/index.html）のR5.5.29「歴史的転機における財政」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/01.pdf）のR5.5.29資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/05.pdf）p8「介護保険の利用者負担（2割負担）の見直し」の「後期高齢者医療制度における２割負担の導入（所得上位30％）を受けて、介護保険の利用者負担（２割負担）（現行:所得上位 20％）の拡大について、ただちに結論を出す必要。」は「遅くとも本年夏までに結論を得る」とあり、また、R5.5.29資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/04.pdf）p62「医療費における更なる課題」で「昨年10月には一定以所得以上の後期高齢者に２割負担が導入されたが、これを更に進め、原則２割負担とすることも今後の課題ではないか。」とあり、高齢者の医療保険と介護保険の利用者負担割合はどんどん上がる感じである。これは、「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）や「社会保険適応拡大」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html）とも絡んでくるであろう。R5.1.19AERA「10年で＋900万円！ 年金繰り下げ「手取り」重視で老後が変わる？」（https://dot.asahi.com/wa/2023011700027.html）の「税金は社会全体に還元されていきます。社会保険料も高齢者が多く払えば若い世代の負担がそれだけ軽くてすみます。とられることを『悪』と思うのではなく、支払うことこそ社会貢献をしていると考えたいところです」（https://dot.asahi.com/wa/2023011700027.html?page=4）のような認識が広まる必要があるかもしれない。
高齢社会白書（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html）の令和5年版（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html）・概要（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/gaiyou/05pdf_indexg.html）が出ている。「高齢者」とは（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/gaiyou/pdf/1s1s.pdf）で「高齢者の用語は文脈や制度ごとに対象が異なり、一律の定義がない。「高齢社会対策大綱」（平成30年2月閣議決定）では、便宜上、一般通念上の「高齢者」を広く指す語として用いている。」とある。「高齢者の定義について（日老医誌 2019；56：1―5）」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/geriatrics/56/1/56_56.1/_pdf）では「75歳以上を高齢者とし，65歳から74歳までを准高齢者とすることを提言」とあったが、前期高齢者（65～74歳）、後期高齢者（75歳以上）は広く定着しているように感じる。さて、R5.6.16「経済財政運営と改革の基本方針 2023 加速する新しい資本主義 ～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf）p17「歳出改革等によって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、「こども・子育て支 援加速化プラン」（以下「加速化プラン」という。）を推進する。」とあるが、財政制度等審議会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/index.html）のR5.5.29「歴史的転機における財政」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/01.pdf）のR5.5.29資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/05.pdf）p8「介護保険の利用者負担（2割負担）の見直し」の「後期高齢者医療制度における２割負担の導入（所得上位30％）を受けて、介護保険の利用者負担（２割負担）（現行:所得上位 20％）の拡大について、ただちに結論を出す必要。」は「遅くとも本年夏までに結論を得る」とあり、また、R5.5.29資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/04.pdf）p62「医療費における更なる課題」で「昨年10月には一定以所得以上の後期高齢者に２割負担が導入されたが、これを更に進め、原則２割負担とすることも今後の課題ではないか。」とあり、高齢者の医療保険と介護保険の利用者負担割合はどんどん上がる感じである。これは、「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）や「社会保険適応拡大」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html）とも絡んでくるであろう。R5.1.19AERA「10年で＋900万円！ 年金繰り下げ「手取り」重視で老後が変わる？」（https://dot.asahi.com/wa/2023011700027.html）の「税金は社会全体に還元されていきます。社会保険料も高齢者が多く払えば若い世代の負担がそれだけ軽くてすみます。とられることを『悪』と思うのではなく、支払うことこそ社会貢献をしていると考えたいところです」（https://dot.asahi.com/wa/2023011700027.html?page=4）のような認識が広まる必要があるかもしれない。
R5.6.27Web医事新報「医師のニーズをもとに開発された在宅医療向け電子カルテで訪問診療の質と生産性を向上［クリニックアップグレード計画 〈システム編〉（42）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22229）で紹介される、「homis」（https://www.homis.hlm.tokyo/）について「homisの登録患者のうち、74%が施設入居者です。診療やバックオフィス業務を効率化するニーズが高い中・大規模クリニックや、施設集団診療が中心のクリニックにおいて、homisの特長は最大化します。」とある。それぞれの地域において、在宅医療の提供体制は様々であり、在宅医療にかかる地域別データ集（ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html ）で地域の実績を確認するとともに、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）でそれぞれの医療機関の在宅医療の提供状況を把握しておく必要がある。また、薬局機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）、介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）、障害福祉サービス等情報（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）、サービス付き高齢者向け住宅情報（http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php）、セーフティネット住宅情報（https://www.safetynet-jutaku.jp/）による個別の把握も必要であろう。なお、R5.6.21Web医事新報「在宅医療に特化した当直支援サービスで自らの健康と24時間体制を両立［クリニックアップグレード計画 〈システム編〉（41）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22196）の「カルテ情報を共有した医師が代診」は在宅医療システムの一つとして期待されるであろう。地域によっては、R5.5.23Web医事新報「二人主治医制について［私の治療］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21955）の「病院医師と在宅緩和ケアに取り組む診療所との二人主治医体制」のように、病院のバックアップも期待されるであろう。例えば、無床診療所では医師住居と医療機関所在地が離れていることが少なくないが、複数主治医であれば、急変時の対応も含めて、対応が容易になるであろう。但し、タイムリーな情報共有が必要であり、ICT連携が欠かせないように感じる。そういえば、R元10.28会計検査院「医療介護提供体制改革推進交付金等により造成した基金を活用して実施する事業について」（https://report.jbaudit.go.jp/org/h30/2018-h30-0271-0.htm）で「(1)システムの動作確認が十分でなかったため、システムが利用可能な状態となっていないなどの事態」「(2)システムが全く利用されていないなどの事態」と散々な状況であった。この際、地域医療再生基金（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saiseikikin/index.html）や地域医療介護総合確保基金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html）による医療情報連携ネットワークの実態調査と結果公表を行うことは考えられないであろうか。
R5.6.27Flash「有名温泉街「足湯」11カ所中4カ所から「レジオネラ菌」検出！ 本誌取材で「営業休止」の施設も」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/241450/）が目に止まった。レジオネラ対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124204.html）では、R4.5.13「入浴施設の衛生管理の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000961757.pdf）を徹底したいが、エアロゾルを生じにくい足湯で感染した事例はこれまでどれほどみられているであろうか。そもそも入浴施設のレジオネラ検出で即営業中止になっているわけではないであろう。あまり塩素濃度が高くなるのも興醒めかもしれない。但し、R5.6.27Flash「有名温泉街「足湯」11カ所中4カ所から「レジオネラ菌」検出！ 本誌取材で「営業休止」の施設も」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/241450/）の「利用時には、入口などに掲げられている「温泉成分分析書」と「温泉の使用状況（加水や加温、循環消毒の有無など）」を確認」は参考になる。
