R3.7.3日刊ゲンダイ「私が東京五輪に断固反対する理由 岩田健太郎氏「万にひとつでも東京五輪が成功すると日本の感染症対策が死ぬ」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/291383）の「東京五輪は一種の「Go To キャンペーン」」はそうかもしれない。R3.1.25NHK「「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831381000.html）が報道されていたが、HER-SYS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）を通じて、「トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）や「イベント事業」（https://gotoevent.go.jp/）の影響を客観的に評価できるようにしても良いように感じる。そういえば、日本旅行業協会（https://www.jata-net.or.jp/）のR3.6.14「「新」感染対策モニターツアー実施報告と結果を踏まえたJATA の取組について」（https://www.jata-net.or.jp/about/release/2021/pdf/210614_crnmonitorpackagetourreport.pdf）について、R3.6.14NHK「感染対策の手引き作成 ツアー参加者の検査など 日本旅行業協会」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013084731000.html）が報じられている。「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/index.html）（https://tokyo2020.org/ja/）を機に、巣籠からの転換があっても良いように感じる。日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の頃とは違うであろう。「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/index.html）（https://tokyo2020.org/ja/）を機に、一年余前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」の具体策の推進が急務と強く感じる。例えば、R3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）p6「出勤後、健康観察アプリ等を通じて具合の悪い従業員が見出された場合、または従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、連携医療機関を受診し、抗原定性検査等（※検査方式はPCR検査でも可能）を受ける。」は昨年は考えられなかったかもしれない。R2.9.23Web医事新報「【識者の眼】「産業医のための、企業が自主的に『濃厚接触者』を特定する際の注意点」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15550）では「最初に感染が明らかになった人が必ずしも最初に感染した人ではありません。つまり、職場で感染した可能性があるので、まず確認することは周囲の人の体調確認です。症状がある人は休みにする必要があるでしょう。」とあったが、検査につなぐべきである。感染者が出た職場で有症状者にすら検査しないのは全くどうかしている。R3.4.12NHK「厚労省 送別会参加の職員 新たに1人の新型コロナ感染確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028）では「老健局は職員170人余りに対し、休日などを利用して自費でPCR検査を受けるよう呼びかけているということで、費用の一部は幹部職員のカンパで賄うとしています。」とあったが、接触者に対しては自費検査ではなく、積極的な行政検査が必要で、有症状者ではたとえ軽症であっても保険診療検査が必要と感じる。宴会も含めて、厚労省の対応を真似る必要は全くない。ところで、R3.7.5Bloomberg「シドニーがロックダウン延長も、デルタ株の感染拡大の制御に苦戦」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-05/QVR2R5DWRGG001?srnd=cojp-v2）の「こうしたロックダウンは、国境閉鎖と市中感染防止に向けた積極的な検査に頼る豪州の「Ｃｏｖｉｄゼロ」戦略の限界を示すものだ。」は興味深い。
R3.7.2厚労大臣記者会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00361.html）の「中等症の病床、これがひっ迫する可能性がある。」は要警戒かもしれない。R3.7.5JBpress「東京五輪後、日本はコロナ変異種の万国博覧会状態に 深刻な後遺症が続出し、ワクチン非接種者を攻撃するヘイトも」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65936）のように、「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/index.html）（https://tokyo2020.org/ja/）を懸念する声が小さくない。厚労省報道発表（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/index.html）ではほぼ連日、空港検疫での陽性者の報道があり、「水際対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html）が機能しているといえるが、完璧ではなく、変異株（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のまん延が懸念されている。しかし、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.6.30資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000800000.pdf）p1「民間検査会社でのスクリーニング検査の結果によると、関東地方ではデルタ株の置き換わりが進行しつつあり、6月末時点で30％前後を占め、7月半ばには50％を超える可能性がある。」とあるように、「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/index.html）（https://tokyo2020.org/ja/）にかかわらず、デルタ株への置き換わりが進む。一カ月前のR3.6.2資料４「新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000787736.pdf）p2の「B.1.1.7系統の変異株（アルファ株）英国N501Y」はp5～7をみれば大半が置き換わっていたが、アルファ株からデルタ株への置き換わりだけでなく、新たな変異株がくるのかもしれない。R3.6.29「東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取組強化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000800039.pdf）で、「疑似症サーベイランスの取組の強化」が要請されているが、「疑似症サーベイランスとは、原因不明の重症の感染症の発生動向を早期に把握することを目的として、感染症法第14条の規定に基づき実施される疑似症（発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状又は神経症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断したもの。」であって、軽症者は捕捉できないであろう。しかし、たとえ、変異株による検査陽性者数が増えても、重症者が抑制できれば、かつ、後遺症が抑制できれば、社会的に許容できないであろうか（出口戦略）。やはり、一年余前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」の具体策の推進が急務と強く感じる。“受診抑制”“検査抑制”だけではなく、最大の課題が“早期治療抑制”かもしれない。例えば、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」とある。R3.3.9東京都医師会定例会見（https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20210309）でR3.3.9東京都医師会「新型コロナの重症化を抑えるイベルメクチンの有用性」（https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/press_conference/application/pdf/20210309-5.pdf）が出され、R3.6.16JBpress「標準治療にならないアビガンとイベルメクチン、判断は妥当な理由」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65662）でも「イベルメクチンを試してみる価値はある」とあったが、R3.5.26「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000785119.pdf）p35「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）はなく、国は“早期治療抑制”・“在宅での抗ウイルス薬治療絶対阻止”の方針である。R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）の「防衛医大の川名氏は（中略）現状では「酸素投与が必要」以上の患者に対するレムデシビルとデキサメタゾンの単独もしくは併用療法しか推奨されておらず、「入院不要の患者や入院しても酸素投与不要の患者に対しては推奨できる治療薬はない」とした。」とあり、R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」では、SpO2 94%以下になっていない場合や、「肺炎像があっても重症化リスクがなければ経過観察」である。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.4.27資料3-7（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000774319.pdf）p6「第3波後半ではファビピラビル・シクレソニドの使用が顕著に減少し、レムデシビル、ステロイド全身投与、抗凝固薬の使用が増加した」とあり、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）における治療内容は大きく変化しているが、それが、R3.4.26NHK「新型コロナ 国内の死者1万人超える 約80％は去年12月以降死亡」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012997681000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003）につながった可能性は全くないのであろうか。また、臨床医の抗ウイルス薬治療の遅れが、R3.5.26「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000785119.pdf）p22「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることは本当にないのであろうか。R3.5.27デイリー新潮「中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得 巧妙な手口に日本の関係者は危機感」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05270600/）の「最悪のシナリオとして、日本国内で新型コロナの治療にアビガンを使おうとしても、人民解放軍の“許可”が必要という事態になりかねない。」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05270600/?all=1）と報道されているが、国では「かかりつけ医による外来での早期診断・早期抗ウイルス薬治療」は想定されていないのであろうか。R2.10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想」のような「検査陽性者での軽症からの治療」（宿泊療養、自宅療養）は本当はどうなのであろうか。R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」がバックに控えていれば、宿泊療養・自宅療養における「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の軽症者での国内治験を進めるチャンスといえないであろうか。なお、国際比較は、札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）、Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすい。「ワクチン接種率と人口あたりの新型コロナウイルス新規感染者数の推移」（https://www.youtube.com/watch?v=mPp_2coNxU8&list=TLGG-5fOrEKUoIMxNTA2MjAyMQ）をみると、ワクチン接種率が高くなるほど、状況が改善するという簡単な話ではないことがわかる。一方で、Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）で「インド」をみると、急速に状況が改善している。R3.5.31朝日新聞「首都の感染者1/30に急減 インド、｢第3波｣懸念も」（https://www.asahi.com/articles/ASP5056NBP5ZUHBI011.html?iref=com_apitop）、R3.5.26AERA「日本発「イベルメクチン」 インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ」（https://dot.asahi.com/dot/2021052600033.html）が出ていた。R3.5.27デイリー新潮「「イベルメクチン」治験でも日本は後進国か ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1）では「米国の医師団「新型コロナ救命治療最前線同盟」（FLCCC）の論文によると、臨床試験の対象患者約1万5400人にメタ分析が行われた結果、早期治療では82％、後期治療では51％、発症予防では87％の改善が認められた。」とあるが、R3.5.26AERA「日本発「イベルメクチン」 インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ」（https://dot.asahi.com/dot/2021052600033.html）の「イベルメクチンの使用については、最終的に医師の裁量と患者の同意があれば処方することは可能です。兵庫県尼崎市にある長尾クリニックでは、自宅療養者約300人に投与していますが、死亡者は現時点で一人も出ていないそうです。でも、そういう先生は「ちゃんとしたEBMがないのに治療を行った」と言われ、批判を受けてしまうのが現状です。」（https://dot.asahi.com/dot/2021052600033.html?page=3）が現実なのかもしれない。R3.7.1デイリー新潮「「イベルメクチンで感染者数・死亡者数を劇的に減らせる」米国の医師団体が提言 未だに流通しない裏事情とは」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/07020557/）が出ている。そういえば、R3.5.19現代ビジネス「『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83119）とあったが、一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は更新されないのであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.6.9資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000790386.pdf）p78「HER-SYS上で死亡場所が「自宅」とされている事例」・p79「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月)」について、R3.6.10NHK「自宅で死亡のコロナ感染者 先月末までの4か月間で54人 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013077121000.html）では「厚生労働省の専門家会合の座長で国立感染症研究所の脇田隆字所長は「初めて示されたデータなので、さらに分析を進めたうえでどう解釈すべきかを議論する必要がある」としています。」とあり、基本的なPDCAができていない感じかもしれない。R3.6.18現代「西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」 リスク評価と管理の“分離”」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83950）では「尾身分科会長をはじめ、専門家らは政治不介入が保たれない状況に何度も悩みながら、流行対策に必須となるだろう分析や提言に取り組んできました。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83950?page=4）とあり、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）では政治不介入で、①今後の重症者数・死亡者数の見込み、②季節性インフルエンザやRSウイルス等との年齢階級別比較評価、③超過死亡の継続的評価、④重症化率・致死率の経時的年齢階級別評価、⑤クラスター発生リスクの継続的評価、⑥後遺症のリスク評価、⑦自宅療養のリスク評価、⑧感染症全般にわたるリスク評価などが、積極的に行われるように、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）に対する熱烈な“エール”が期待されるかもしれない。「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/index.html）（https://tokyo2020.org/ja/）の懸念だけでは展望がない。
R3.7.6NHK「イスラエル ワクチン予防効果64％に減少 変異株との関連指摘」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013122651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_026）。＜以下引用＞
＜中東イスラエルの保健省は5日、新型コロナウイルスのワクチンによる発症を予防する効果が64％に減少したと発表しました。5月時点での効果は94％余りだったということでインドで確認された変異ウイルスの感染拡大との関連も指摘されています。イスラエルでは16歳以上の人口の8割余りが製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンを接種し、6月中旬までは1日の新規感染者数が1桁となる日もありました。しかし、先月下旬以降インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」による感染が広がり1日当たりの新規感染者数は平均でおよそ260人にまで増え、5日には507人の感染が確認されました。こうした中、イスラエルの保健省は6月6日以降の感染状況を調べた結果を発表し、ワクチンによる発症を予防する効果が64％に低下したと発表しました。現地メディアによりますと、ことし5月時点では94.3％だったということです。これについて保健省は「この低下は、デルタ株の感染拡大と同時に観測された」としていて変異ウイルスとの関連も指摘しています。一方で重症化を予防する効果については前回と同じ水準で93％と推定されるとしています。イスラエルでは一度は屋内でのマスクの着用義務が解除されましたが、6月25日以降再び屋内での着用が義務づけられていて、イスラエル政府は空港での感染対策の徹底や12歳から15歳へのワクチン接種を呼びかけています。＞
R3.7.3JBpress「【舛添直言】ワクチン無駄遣い、職域接種で過大申請の実態公表を」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65922）の「私は、若い頃からヨーロッパの歴史を研究してきたが、今は新型コロナウイルスとの戦争を行っているのである。武器はワクチンである。この武器をいち早く手にしたイギリス、アメリカ、イスラエルが次々と敵をねじ伏せつつあるときに、日本はやっと武器を入手した段階である。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65922?page=4）は少々自虐すぎる感じかもしれない。R3.5.20東洋経済「日本に｢本物のリーダー｣が絶望的にいない深い訳」（https://toyokeizai.net/articles/-/428904）の「ゆるゆるの水際対策、まったく不十分な検査体制や医療体制、そして、遅れに遅れているワクチン接種。」（https://toyokeizai.net/articles/-/428904?page=2）のように感じる方が少なくないかもしれないが、国際比較は、札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）、Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすい。R3.6.2Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『ワクチン敗戦国報道をめぐる違和感』」鈴木貞夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17372）の「日本については、流行国がワクチンの力で成し遂げたことを、ワクチンなしで同等以上にやってきたことをまず前向きに評価し、今後はワクチンの有効使用を第一に、スピード感をもって接種を進めることが重要である。個々の事務的な手続きはできる限り簡略化すべきだろう。」のように感じる方も少なくないかもしれない。また、R3.6.25「「経済財政運営と改革の基本方針2021」、「成長戦略（2021年）」及び「規制改革実施計画」の概要について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000797416.pdf）p1「ワクチン接種による、可能な限りの死亡者・重症者抑制」はそうなのであるが、一年余前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」の具体策を推進すべきと強く感じる。札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）の「ワクチン接種率と人口あたりの新型コロナウイルス新規感染者数の推移」（https://www.youtube.com/watch?v=mPp_2coNxU8&list=TLGG-5fOrEKUoIMxNTA2MjAyMQ）をみると、ワクチン接種率が高くなるほど、状況が改善するという簡単な話ではないことがわかる。R3.6.23NHK「イスラエルで感染者増加 再拡大懸念 マスク着用義務再び導入も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013098961000.html）、R3.6.18NHK「イギリスとロシア インドの変異ウイルス“デルタ株”が急拡大」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013090861000.html）も報道されている。一方で、Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）で「インド」をみると、急速に状況が改善している。そういえば、R3.6.29現代「「国民は出来ない子」前提の“リスクコミュニケーション”は、もう心に届かない 度重なる緊急事態宣言で考える」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84508）、R3.6.25夕刊フジ「専門家が政治を動かす極意 将来予測を的中させないと、処方箋も信頼を得られない」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210625/dom2106250001-n1.html）が出ている。R3.5.19現代ビジネス「『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83119）とあったが、R2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は更新されるべきである。R3.6.19現代「歴史のウラに隠された「感染症」…そこから学べる「新型コロナ」との向き合い方」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83888）の「第一波の猛威では、当時の日本の人口の38％にあたる2516万人が罹患し、26.6万人が死者となった。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83888?page=2）とあるが、スペイン風邪以上と予想されているのであろうか。
＜中東イスラエルの保健省は5日、新型コロナウイルスのワクチンによる発症を予防する効果が64％に減少したと発表しました。5月時点での効果は94％余りだったということでインドで確認された変異ウイルスの感染拡大との関連も指摘されています。イスラエルでは16歳以上の人口の8割余りが製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンを接種し、6月中旬までは1日の新規感染者数が1桁となる日もありました。しかし、先月下旬以降インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」による感染が広がり1日当たりの新規感染者数は平均でおよそ260人にまで増え、5日には507人の感染が確認されました。こうした中、イスラエルの保健省は6月6日以降の感染状況を調べた結果を発表し、ワクチンによる発症を予防する効果が64％に低下したと発表しました。現地メディアによりますと、ことし5月時点では94.3％だったということです。これについて保健省は「この低下は、デルタ株の感染拡大と同時に観測された」としていて変異ウイルスとの関連も指摘しています。一方で重症化を予防する効果については前回と同じ水準で93％と推定されるとしています。イスラエルでは一度は屋内でのマスクの着用義務が解除されましたが、6月25日以降再び屋内での着用が義務づけられていて、イスラエル政府は空港での感染対策の徹底や12歳から15歳へのワクチン接種を呼びかけています。＞
R3.7.3JBpress「【舛添直言】ワクチン無駄遣い、職域接種で過大申請の実態公表を」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65922）の「私は、若い頃からヨーロッパの歴史を研究してきたが、今は新型コロナウイルスとの戦争を行っているのである。武器はワクチンである。この武器をいち早く手にしたイギリス、アメリカ、イスラエルが次々と敵をねじ伏せつつあるときに、日本はやっと武器を入手した段階である。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65922?page=4）は少々自虐すぎる感じかもしれない。R3.5.20東洋経済「日本に｢本物のリーダー｣が絶望的にいない深い訳」（https://toyokeizai.net/articles/-/428904）の「ゆるゆるの水際対策、まったく不十分な検査体制や医療体制、そして、遅れに遅れているワクチン接種。」（https://toyokeizai.net/articles/-/428904?page=2）のように感じる方が少なくないかもしれないが、国際比較は、札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）、Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすい。R3.6.2Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『ワクチン敗戦国報道をめぐる違和感』」鈴木貞夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17372）の「日本については、流行国がワクチンの力で成し遂げたことを、ワクチンなしで同等以上にやってきたことをまず前向きに評価し、今後はワクチンの有効使用を第一に、スピード感をもって接種を進めることが重要である。個々の事務的な手続きはできる限り簡略化すべきだろう。」のように感じる方も少なくないかもしれない。また、R3.6.25「「経済財政運営と改革の基本方針2021」、「成長戦略（2021年）」及び「規制改革実施計画」の概要について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000797416.pdf）p1「ワクチン接種による、可能な限りの死亡者・重症者抑制」はそうなのであるが、一年余前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」の具体策を推進すべきと強く感じる。札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）の「ワクチン接種率と人口あたりの新型コロナウイルス新規感染者数の推移」（https://www.youtube.com/watch?v=mPp_2coNxU8&list=TLGG-5fOrEKUoIMxNTA2MjAyMQ）をみると、ワクチン接種率が高くなるほど、状況が改善するという簡単な話ではないことがわかる。R3.6.23NHK「イスラエルで感染者増加 再拡大懸念 マスク着用義務再び導入も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013098961000.html）、R3.6.18NHK「イギリスとロシア インドの変異ウイルス“デルタ株”が急拡大」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013090861000.html）も報道されている。一方で、Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）で「インド」をみると、急速に状況が改善している。そういえば、R3.6.29現代「「国民は出来ない子」前提の“リスクコミュニケーション”は、もう心に届かない 度重なる緊急事態宣言で考える」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84508）、R3.6.25夕刊フジ「専門家が政治を動かす極意 将来予測を的中させないと、処方箋も信頼を得られない」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210625/dom2106250001-n1.html）が出ている。R3.5.19現代ビジネス「『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83119）とあったが、R2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は更新されるべきである。R3.6.19現代「歴史のウラに隠された「感染症」…そこから学べる「新型コロナ」との向き合い方」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83888）の「第一波の猛威では、当時の日本の人口の38％にあたる2516万人が罹患し、26.6万人が死者となった。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83888?page=2）とあるが、スペイン風邪以上と予想されているのであろうか。
R3.7.5NHK「新型コロナ検査キットの自動販売機が設置 大村市に県内で初」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20210705/5030011920.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスへの感染の可能性を調べる検査キットの自動販売機が大村市に設置されました。長崎県内に設置されるのは、初めてだということです。この自動販売機は、新型コロナウイルスへの感染に対する不安の声を利用客から聞いた大村市のめんたいこ販売店が敷地内に設置したもので、利用客は店員と接触せずに、いつでも、感染の可能性を調べる検査キットを購入できます。自動販売機では、採取した唾液を検査センターに送って検査結果を知らせてもらう４０００円のＰＣＲ検査キットと、およそ１５分で迅速に検査結果を知ることができる３０００円の抗原検査キットの２種類が販売されています。このキットによる検査で調べられるのは、あくまで感染の可能性についてで、感染の有無を知るにはあらためて病院や保健所に相談する必要があるということです。からしめいたいこ販売店の渡海誠代表は「利用客からは『ビジネスで東京に行くのが不安だ』という声も聞いた。コロナ感染への心配がなくならない中で、この検査キットを利用し少しでも安心を手に入れてほしい」と話していました。検査キットの自動販売機が長崎県内に設置されるのは初めてだということで、この店では、検査キットのまとめ買いには、店頭でも対応することにしています。＞
R3.7.1NHK「宮崎 来県者対象 無料か低額でＰＣＲ検査実施 県が費用負担」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20210701/5060009856.html）、R3.7.2NHK「徳島 県外からの帰省者に県が無料でＰＣＲ検査 ３日から実施」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20210702/8020011402.html）、R3.4.16朝日新聞「県外出張後のPCR検査費補助 秋田県が中小企業向けに」（https://www.asahi.com/articles/ASP4H6S6PP4GULUC01K.html?iref=com_apitop）、R2.9.14NHK「PCR検査付きの旅行プラン販売 栃木 宇都宮」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617101000.html）、R3.3.8NHK「航空各社 割安なPCR検査サービス提供で利用者確保の動き広がる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902791000.html）、R2.8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）、R2.10.19愛媛新聞「ＪＡと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援 県外者全員 PCR実施へ」（https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087）、R3.3.16NHK「災害ボランティアに無料PCR検査 徳島県が民間検査機関と協定」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918501000.html）のような「移動と検査の組み合わせ支援」が行われている。日本旅行業協会（https://www.jata-net.or.jp/）のR3.6.14「「新」感染対策モニターツアー実施報告と結果を踏まえたJATA の取組について」（https://www.jata-net.or.jp/about/release/2021/pdf/210614_crnmonitorpackagetourreport.pdf）について、R3.6.14NHK「感染対策の手引き作成 ツアー参加者の検査など 日本旅行業協会」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013084731000.html）が報じられているように、「移動と検査の組み合わせ」もいろいろ考えられるであろう。感染してから、検査で検出できるようになるまでの「ウィンドウ・ピリオド」（https://www.bs.jrc.or.jp/ktks/tokyo/special/m6_02_02_03_03_detail51.html）を考慮すれば、間隔をあけての再検査はさらに良いかもしれない。スポーツ界では定期的な検査が行われているが、一般社会では限界があるように感じる。例えば、抗原簡易キットのネット販売（https://plus.fujikon-hd.com/products/list?category_id=29）の利用も十分あり得るように感じる。R3.3.25産経新聞「PCR検査キットが自動販売機で買える！株式会社東亜産業が、PCR検査キット専用自動販売機の設置を開始！」（https://www.sankei.com/economy/news/210325/prl2103251146-n1.html）が出ていたが、新型コロナ検査キットの自動販売機はどれほど普及しているのであろうか。自動販売の検査精度が気になるところかもしれない。ちなみに国立感染症研究所「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法」（https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV-17-20200318.pdf）は「陽性一致率及び陰性一致率ともに90％以上」である。
＜新型コロナウイルスへの感染の可能性を調べる検査キットの自動販売機が大村市に設置されました。長崎県内に設置されるのは、初めてだということです。この自動販売機は、新型コロナウイルスへの感染に対する不安の声を利用客から聞いた大村市のめんたいこ販売店が敷地内に設置したもので、利用客は店員と接触せずに、いつでも、感染の可能性を調べる検査キットを購入できます。自動販売機では、採取した唾液を検査センターに送って検査結果を知らせてもらう４０００円のＰＣＲ検査キットと、およそ１５分で迅速に検査結果を知ることができる３０００円の抗原検査キットの２種類が販売されています。このキットによる検査で調べられるのは、あくまで感染の可能性についてで、感染の有無を知るにはあらためて病院や保健所に相談する必要があるということです。からしめいたいこ販売店の渡海誠代表は「利用客からは『ビジネスで東京に行くのが不安だ』という声も聞いた。コロナ感染への心配がなくならない中で、この検査キットを利用し少しでも安心を手に入れてほしい」と話していました。検査キットの自動販売機が長崎県内に設置されるのは初めてだということで、この店では、検査キットのまとめ買いには、店頭でも対応することにしています。＞
R3.7.1NHK「宮崎 来県者対象 無料か低額でＰＣＲ検査実施 県が費用負担」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20210701/5060009856.html）、R3.7.2NHK「徳島 県外からの帰省者に県が無料でＰＣＲ検査 ３日から実施」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20210702/8020011402.html）、R3.4.16朝日新聞「県外出張後のPCR検査費補助 秋田県が中小企業向けに」（https://www.asahi.com/articles/ASP4H6S6PP4GULUC01K.html?iref=com_apitop）、R2.9.14NHK「PCR検査付きの旅行プラン販売 栃木 宇都宮」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617101000.html）、R3.3.8NHK「航空各社 割安なPCR検査サービス提供で利用者確保の動き広がる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902791000.html）、R2.8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）、R2.10.19愛媛新聞「ＪＡと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援 県外者全員 PCR実施へ」（https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087）、R3.3.16NHK「災害ボランティアに無料PCR検査 徳島県が民間検査機関と協定」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918501000.html）のような「移動と検査の組み合わせ支援」が行われている。日本旅行業協会（https://www.jata-net.or.jp/）のR3.6.14「「新」感染対策モニターツアー実施報告と結果を踏まえたJATA の取組について」（https://www.jata-net.or.jp/about/release/2021/pdf/210614_crnmonitorpackagetourreport.pdf）について、R3.6.14NHK「感染対策の手引き作成 ツアー参加者の検査など 日本旅行業協会」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013084731000.html）が報じられているように、「移動と検査の組み合わせ」もいろいろ考えられるであろう。感染してから、検査で検出できるようになるまでの「ウィンドウ・ピリオド」（https://www.bs.jrc.or.jp/ktks/tokyo/special/m6_02_02_03_03_detail51.html）を考慮すれば、間隔をあけての再検査はさらに良いかもしれない。スポーツ界では定期的な検査が行われているが、一般社会では限界があるように感じる。例えば、抗原簡易キットのネット販売（https://plus.fujikon-hd.com/products/list?category_id=29）の利用も十分あり得るように感じる。R3.3.25産経新聞「PCR検査キットが自動販売機で買える！株式会社東亜産業が、PCR検査キット専用自動販売機の設置を開始！」（https://www.sankei.com/economy/news/210325/prl2103251146-n1.html）が出ていたが、新型コロナ検査キットの自動販売機はどれほど普及しているのであろうか。自動販売の検査精度が気になるところかもしれない。ちなみに国立感染症研究所「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法」（https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV-17-20200318.pdf）は「陽性一致率及び陰性一致率ともに90％以上」である。
R3.7.2Web医事新報「【識者の眼】「ワクハラ〜ワクチン接種の拒否とクリニックの責任」川﨑 翔」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17561）の「そこで考えられるのが、ワクチン接種をしないスタッフに対して、定期的にPCR検査を実施する方法です。医療機関においては感染拡大防止の必要性が極めて高いです。当然ですが、PCR検査に副反応等の心配はありません。医療機関側の費用負担において、PCR検査を実施することは許容されると考えます。」について賛同しない方が少なくないかもしれない。一部の職員だけに定期的PCR検査を実施することで、かえってコロナハラスメント（https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2020/1028132005.html）が増長されないとも限らない。例えば、R3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）p6「出勤後、健康観察アプリ等を通じて具合の悪い従業員が見出された場合、または従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、連携医療機関を受診し、抗原定性検査等（※検査方式はPCR検査でも可能）を受ける。」のよ９な連日の健康観察チェックと、軽症であっても有症状時の早期検査でも悪くないように感じる。思えば当初、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の方針であったが、それではクラスター発生を防げないことを学んだはずである。また、R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://allnews02.x-day.tokyo/?p=115016）の「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されず、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）p2「新型コロナウイルス感染症を疑う症状」は「発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など」とされ、「味覚や嗅覚の異常」が明記されていない。つい最近のR3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）p6「従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、連携医療機関を受診し、抗原定性検査等（※検査方式はPCR検査でも可能）を受ける。」でも同様である。R3.3.16参議院予算委員会公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）、R3.4.22東洋経済「コロナ｢医療逼迫｣に｢国民が我慢せよ｣は筋違い 森田洋之医師が語る｢医療の不都合な真実｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/424239）の「開業医の多くは「熱のある方は電話でご相談ください」と張り紙して保健所に回してしまっています。」（https://toyokeizai.net/articles/-/424239?page=4）ではいけない。R3.5.10「医療機関における無症状者（職員、入院患者等）への新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000778073.pdf）で「医療機関の医師が、個別に当該者の診療のために必要と判断して検査を実施する場合、保険適用となります」「当該検査は行政検査と同様の観点を有することから、医療機関に対して都道府県等から委託をしたものと取り扱われることになるため、医療機関と都道府県等との間で行政検査の委託契約（集合契約としてなされるものを含む。）を締結していただくこととしています。」と念を押されており、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていないが、コロナ検査を特別視するのは改善できないものであろうか。とにかく、R3.6.23NEWSポストセブン「職場や大学で横行する「ワクチンハラスメント」 過剰な同調圧力社会の悲惨な末路」（https://www.news-postseven.com/archives/20210623_1670288.html?DETAIL）のようなことは起こらないようにしたいものである。
R3.7.5NHK「国立劇場で集団接種開始 劇団員など“文化芸術の担い手”対象」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013120681000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001）。＜以下引用＞
＜文化庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受ける文化芸術の担い手を対象に、5日から都内の国立劇場で集団接種を始めました。文化庁は、文化芸術活動の再開に向けて支援を進めようと、1万8000人余りに集団接種を実施する方針で、初日の5日は東京・千代田区の国立劇場で劇団員や文化施設の職員など640人が接種を受けました。訪れた関係者は、劇場のロビーの受け付けで手続きを済ませたあと、小劇場の客席で待機し、その後、舞台上にあがって設けられたスペースで接種を受けていました。8月に海外公演を控えるアーティストの女性は「国立劇場は見に来たことしかなかったので、何とも言えない気持ちになりましたが、ステージは私たちが生きる場なので感慨深かったです」と話していました。文化庁 都倉長官「1日も早く活動に集中できるよう願う」 会場を訪れた文化庁の都倉俊一長官は「大企業など組織での職域接種が進んでいるが、アーティストはほとんどが1人で活動しておりこれまで受けられなかった。そうした方々が1日も早く活動に集中でき、観客も安心して見にいける日が早く来ることを願っている」と話していました。文化庁によりますと、国立劇場では7月9日まで、来月からは国立新美術館も会場に加えられ接種が進められるということです。＞
R3.7.5読売新聞「ワクチン接種直後、会場内で倒れて搬送…６０代男性死亡」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210705-OYT1T50183/）。＜以下引用＞
＜高知県南国市が実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種で４日、６０歳代の男性が接種直後に会場内で倒れ、搬送先の病院で死亡が確認された。接種との因果関係は確認されていない。県と市によると、男性は４日午前、６５歳以上の高齢者らを対象にした市の集団接種会場でファイザー製のワクチンを接種。接種後の経過観察中に倒れ、搬送された。県によると、県内で接種後に死亡した人は５人目。接種当日の死亡は初のケースという。これまでの４人は、翌日もしくは数日後に死亡しており、接種との因果関係は確認されていない。＞
R3.7.2「介護サービスに従事する職員が新型コロナ予防接種を受ける場合等の取扱いについて（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801101.pdf）、R3.7.2「障害福祉サービス等に従事する職員が新型コロナ予防接種を受ける場合等の取扱いについて（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801100.pdf）は事実上の「ワクチン休暇」容認といえるかもしれない。R3.7.2NHK「ワクチン「接種したくない」11％ 若い世代多く 全国大規模調査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210702/k10013114401000.html）が出ていたが、職域接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html）が進む中で、副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR3.6.23資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00023.html）にあるワクチン種類別の副反応の普及が必要である。R3.4.21「新型コロナワクチン接種後の発熱等の症状への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000771357.pdf）、R3.6.30「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種のために一時的に開設される診療所に対し、卸売販売業者が必要な医薬品を販売する際の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000799648.pdf）も理解したい。「Q&A ワクチンを受けた後の発熱や痛みに対し、市販の解熱鎮痛薬を飲んでもよいですか。」（https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0007.html）や「Q&A 新型コロナウイルスに感染したことのある人は、ワクチンを接種することはできますか。」（https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0028.html）等は予め周知しておきたい。R3.2.15「ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739054.pdf）p26「有害事象；AE（adverse event）」、p28「通常、予防接種と関係なく様々な疾病・症状が発生していることから、ワクチンとの因果関係がなくても、接種後にこうした疾病・症状が起きることがある。特に高齢者は様々な疾病が発症・重症化しやすいことから、接種後にたまたまそうした疾病が発症・重症化することがある。多人数に接種を行った場合は、そうした報告の件数が多くなる可能性がある。」も理解する必要があるが、副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR3.6/23「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000796557.pdf）をみれば、R3.2.15「ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739054.pdf）p29「新型インフルエンザ予防接種（平成21～22年）において、接種後に報告された死亡事例133例」よりもかなり多くなるかもしれない。一方で、R3.6.24サンスポ「国内の医師ら４５０人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出」（https://www.sanspo.com/article/20210624-IOQJULJCVRMBXMZXIDJG6SDUHA/）、R3.6.24河野太郎「ワクチンデマについて」（https://www.taro.org/2021/06/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%83%87%e3%83%9e%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6.php）が出ているように、ワクチンに対する不信感も根強いかもしれない。R3.6.25ネットゲリラ「そっち系の恐怖をあおる民間療法の営業」（http://my.shadowcity.jp/2021/06/post-21898.html#more）も興味深い。R3.3.18福井新聞「福井県議「ワクチンは殺人兵器」 斉藤新緑氏が広報紙で主張、議会に抗議の声」（https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1280124）が出ていたが、公務員や議会の接種が進むことで、コロナワクチンに対する理解促進を図れないであろうか。R3.7.2厚労大臣記者会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00361.html）によると厚労大臣の１回目接種は7月2日である。さて、R3.6.16日本小児科学会「12歳以上の小児への新型コロナウイルスワクチン接種についての提言」（https://www.jpa-web.org/dcms_media/other/Recommendation.21-06-16.pdf）、R3.6.22「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を生徒に対して集団で実施することについての考え方及び留意点等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000795957.pdf）を踏まえて、夏休み期間に学生接種の機会を設ける自治体が少なくないかもしれない。副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）では学生の副反応に関する情報公開を期待したいところである。R3.7.2厚労大臣記者会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00361.html）で「医療機関で副反応かどうかというのは、一義的には医師が判断をされて、疑いがあれば、その事例を国の方にあげてきていただいて、審議会にかけるわけですが、仮に、そこで医療関係者の方々が「（ワクチン接種との）因果関係がない」と言って、副反応疑いの報告を国にあげてこない事案であっても、ご本人（や保護者等）が市町村を通じて申請をいただいて、その上で、疾病・障害認定審査会の中で審査をいただいた上で、結果が出れば、対象になる場合もあるし、もちろん対象にならない場合もあるということでございますので、そのような疑いをお持ちの方がおられたら、市町村にそのような手続きをしていただければ、審査の過程にのってくるという形になると思います。」とあり、予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/dl/leaflet_h241119.pdf）の仕組みの周知が必要かもしれない。
＜文化庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受ける文化芸術の担い手を対象に、5日から都内の国立劇場で集団接種を始めました。文化庁は、文化芸術活動の再開に向けて支援を進めようと、1万8000人余りに集団接種を実施する方針で、初日の5日は東京・千代田区の国立劇場で劇団員や文化施設の職員など640人が接種を受けました。訪れた関係者は、劇場のロビーの受け付けで手続きを済ませたあと、小劇場の客席で待機し、その後、舞台上にあがって設けられたスペースで接種を受けていました。8月に海外公演を控えるアーティストの女性は「国立劇場は見に来たことしかなかったので、何とも言えない気持ちになりましたが、ステージは私たちが生きる場なので感慨深かったです」と話していました。文化庁 都倉長官「1日も早く活動に集中できるよう願う」 会場を訪れた文化庁の都倉俊一長官は「大企業など組織での職域接種が進んでいるが、アーティストはほとんどが1人で活動しておりこれまで受けられなかった。そうした方々が1日も早く活動に集中でき、観客も安心して見にいける日が早く来ることを願っている」と話していました。文化庁によりますと、国立劇場では7月9日まで、来月からは国立新美術館も会場に加えられ接種が進められるということです。＞
R3.7.5読売新聞「ワクチン接種直後、会場内で倒れて搬送…６０代男性死亡」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210705-OYT1T50183/）。＜以下引用＞
＜高知県南国市が実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種で４日、６０歳代の男性が接種直後に会場内で倒れ、搬送先の病院で死亡が確認された。接種との因果関係は確認されていない。県と市によると、男性は４日午前、６５歳以上の高齢者らを対象にした市の集団接種会場でファイザー製のワクチンを接種。接種後の経過観察中に倒れ、搬送された。県によると、県内で接種後に死亡した人は５人目。接種当日の死亡は初のケースという。これまでの４人は、翌日もしくは数日後に死亡しており、接種との因果関係は確認されていない。＞
R3.7.2「介護サービスに従事する職員が新型コロナ予防接種を受ける場合等の取扱いについて（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801101.pdf）、R3.7.2「障害福祉サービス等に従事する職員が新型コロナ予防接種を受ける場合等の取扱いについて（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801100.pdf）は事実上の「ワクチン休暇」容認といえるかもしれない。R3.7.2NHK「ワクチン「接種したくない」11％ 若い世代多く 全国大規模調査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210702/k10013114401000.html）が出ていたが、職域接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html）が進む中で、副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR3.6.23資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00023.html）にあるワクチン種類別の副反応の普及が必要である。R3.4.21「新型コロナワクチン接種後の発熱等の症状への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000771357.pdf）、R3.6.30「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種のために一時的に開設される診療所に対し、卸売販売業者が必要な医薬品を販売する際の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000799648.pdf）も理解したい。「Q&A ワクチンを受けた後の発熱や痛みに対し、市販の解熱鎮痛薬を飲んでもよいですか。」（https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0007.html）や「Q&A 新型コロナウイルスに感染したことのある人は、ワクチンを接種することはできますか。」（https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0028.html）等は予め周知しておきたい。R3.2.15「ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739054.pdf）p26「有害事象；AE（adverse event）」、p28「通常、予防接種と関係なく様々な疾病・症状が発生していることから、ワクチンとの因果関係がなくても、接種後にこうした疾病・症状が起きることがある。特に高齢者は様々な疾病が発症・重症化しやすいことから、接種後にたまたまそうした疾病が発症・重症化することがある。多人数に接種を行った場合は、そうした報告の件数が多くなる可能性がある。」も理解する必要があるが、副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR3.6/23「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000796557.pdf）をみれば、R3.2.15「ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739054.pdf）p29「新型インフルエンザ予防接種（平成21～22年）において、接種後に報告された死亡事例133例」よりもかなり多くなるかもしれない。一方で、R3.6.24サンスポ「国内の医師ら４５０人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出」（https://www.sanspo.com/article/20210624-IOQJULJCVRMBXMZXIDJG6SDUHA/）、R3.6.24河野太郎「ワクチンデマについて」（https://www.taro.org/2021/06/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%83%87%e3%83%9e%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6.php）が出ているように、ワクチンに対する不信感も根強いかもしれない。R3.6.25ネットゲリラ「そっち系の恐怖をあおる民間療法の営業」（http://my.shadowcity.jp/2021/06/post-21898.html#more）も興味深い。R3.3.18福井新聞「福井県議「ワクチンは殺人兵器」 斉藤新緑氏が広報紙で主張、議会に抗議の声」（https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1280124）が出ていたが、公務員や議会の接種が進むことで、コロナワクチンに対する理解促進を図れないであろうか。R3.7.2厚労大臣記者会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00361.html）によると厚労大臣の１回目接種は7月2日である。さて、R3.6.16日本小児科学会「12歳以上の小児への新型コロナウイルスワクチン接種についての提言」（https://www.jpa-web.org/dcms_media/other/Recommendation.21-06-16.pdf）、R3.6.22「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を生徒に対して集団で実施することについての考え方及び留意点等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000795957.pdf）を踏まえて、夏休み期間に学生接種の機会を設ける自治体が少なくないかもしれない。副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）では学生の副反応に関する情報公開を期待したいところである。R3.7.2厚労大臣記者会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00361.html）で「医療機関で副反応かどうかというのは、一義的には医師が判断をされて、疑いがあれば、その事例を国の方にあげてきていただいて、審議会にかけるわけですが、仮に、そこで医療関係者の方々が「（ワクチン接種との）因果関係がない」と言って、副反応疑いの報告を国にあげてこない事案であっても、ご本人（や保護者等）が市町村を通じて申請をいただいて、その上で、疾病・障害認定審査会の中で審査をいただいた上で、結果が出れば、対象になる場合もあるし、もちろん対象にならない場合もあるということでございますので、そのような疑いをお持ちの方がおられたら、市町村にそのような手続きをしていただければ、審査の過程にのってくるという形になると思います。」とあり、予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/dl/leaflet_h241119.pdf）の仕組みの周知が必要かもしれない。
医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126.html）のR3.6.24「医療機能情報提供制度に関する全国統一的な検索サイトの構築に向けた進捗状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000796784.pdf）p2「医療機能情報提供制度に関するこれまでの経緯」にあるように、「医療機能情報提供制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）は平成19年度からスタートしており、R3.6.24「医療機能情報提供制度に関する全国統一的な検索サイトの構築に向けた進捗状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000796784.pdf）p3「現在は、各都道府県において医療機能情報提供制度用のシステム（現行システム）が個別に運用されている状況」で、p4「公表方法の標準化、システムの整備にかかる費用対効果等を踏まえ、全国統一システムでは、原則全ての都道府県の現行システム及びそのデータを集約する予定」、p8「全国統一システムの設計・開発後、データの移行を経て、令和６年度当初の運用開始を目指している。」とある。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）、介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）、障害福祉サービス等情報（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）、サービス付き高齢者向け住宅情報（http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php）、セーフティネット住宅情報（https://www.safetynet-jutaku.jp/）のような全国統一システムは効率の面からも、データ分析の観点からも必要と感じる。都道府県ごとに運用される「薬局機能情報提供制度」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）もセットでなければならないであろう。
医療放射線の適正管理に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723.html）のR3.6.23「放射性医薬品を投与された患者の入院制限等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/000797656.pdf）p11「131Iの治療数は年々増加している中で、新たな放射性医薬品の開発が進んでいるが、一方で、放射線治療病室は初期投資や維持費が極めて高いとの指摘もあり、病床数は増加していない。特別措置病室については、使用する場合に適切な防護措置及び汚染防止措置を講じることが求められているものの、これまで放射線防護上の基準や手続き等について十分に示されてこなかった。」とあるが、p13・p15「放射線治療病室」、「特別措置病室」は、例えば、病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）や医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）での公表は検討されているであろうか。ところで、R3.6.7NHK「医師や看護師 医療現場の被ばく管理徹底されない 実態明らかに」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210606/k10013070951000.html）、R3.6.8NHK「医師らの被ばく調査 未回答の医療機関に労基署通じ点検促す」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210608/k10013072621000.html）が出ていた。R3.1.28「放射線障害防止対策に係る都道府県労働局との連携について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210129_2.pdf）により、今年4月から「実効線量又は眼の水晶体の等価線量が20～50ミリシーベルト／年の被ばくであった放射線診療従事者等について都道府県労働局と都道府県の情報共有・指導」が行われているが、どういう状況であろうか。放射線安全管理は医療機関への立入検査でチェックされる。R3.5.28「令和３年度医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査の実施について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210531_2.pdf）、R3.5.28「令和３年度医療法第25条第３項の規定に基づく立入検査の実施について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210531_3.pdf）では「病院から新型コロナウイルス感染症の対応等のため立入検査への対応が困難である等の申し出があった場合には、実施を再調整する等、柔軟な対応を行ってください。また、国による緊急事態宣言や都道府県知事による移動、外出自粛要請等が発出された際には、実施時期を見合わせる等、地域の実情を十分考慮するようお願いします。一方、立入りによる検査の実施が困難な場合においては、医療機関において書面による自主点検等行い、それを行政が確認等することで令和３年度立入検査を実施したものとみなすこととしますので、可能な範囲でご対応してください。なお、書面による自主点検も困難な場合においては、令和４年度の実施をもって、令和３年度（令和２年度も実施していない場合は令和２年度及び令和３年度）の立入検査も実施したものとみなすこととします。」とあるが、医療機関立入検査の実施状況はどうなっているであろうか。
「健康日本21（第二次）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html）について、「健康日本２１（第二次）推進専門委員会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_208248.html）のR3.6.30「健康日本21（第二次）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000799170.pdf）p8「最終評価及び次期国民健康づくり運動プランの検討スケジュール」で計画期間が一年延長され、令和６年度から第三次計画が始まる予定である。「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の一部を改正する件（案）」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000219472）で「「平成25年度から平成34年度まで」とされている健康日本21（第二次）の期間を１年間延長し、「平成25年度から令和５年度まで」とする。」とある。「国民健康づくりの最近の動向」（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/kenko_toshi/pdf/022_07_00.pdf）p2「我が国における健康づくり運動の流れ」に示すように、これまでの計画期間はまちまちであった。また、「健やか親子21」（http://sukoyaka21.jp/）の計画期間（http://sukoyaka21.jp/about）は平成27（2015）年度～令和６（平成36（2024））年度であるが、「健やか親子21」（http://sukoyaka21.jp/）の計画期間が少々気になるところかもしれない。健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html）、「健やか親子21」（http://sukoyaka21.jp/）は12年サイクル、健康増進計画は6年サイクルとし、介護保険事業（支援）計画（3年サイクル）、障害（児）福祉計画（3年サイクル）、医療計画（6年サイクル）、医療費適正化計画・データヘルス計画（6年サイクル）などと計画期間と評価指標を整合して、自治体（都道府県、市町村）の計画自体と評価指標の見える化が徹底された方が良い。一方で、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）の計画期間は2019年度～2025年度である。
