新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/）の8.28「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/houkoku_r020828.pdf）p4「治療薬として活用されているレムデシビル、デキサメタゾンについて、必要な患者への供給の確保を図る。その他の治療薬の研究開発について、海外も含めた臨床研究等の推進や、新たな治療薬開発研究の加速のための継続的な支援等に取り組む。引き続き、現在開発中の薬剤について治験手続きを簡素化するとともに、今後、薬事申請がなされた場合は最優先で審査を行い、有効性等が確認されれば速やかに承認するなど、早期の実用化を図る。」とある。8.21ハーバー・ビジネス・オンライン「PＣＲ検査を阻む「感染症利権」と安倍総理の政策センスのなさ＜『ドキュメント感染症利権』著者・山岡淳一郎氏＞ 」（https://hbol.jp/226488?cx_clicks_art_mdl=2_title）の「レムデシビルという「政治銘柄」」（https://hbol.jp/226488/2）が気になる。不思議なのは、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の8.24資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000662184.pdf）p8「治療法及び発症から入院までの時間の変化（6月以前と以後の比較）」でもファビピラビル（アビガン®）が掲載されていないことである。例えば、日本腎臓病学会（https://www.jsn.or.jp/covid19/）の「透析患者における累積の新型コロナウイルス感染者数」をみれば、治療薬はアビガンが最多（https://cdn.jsn.or.jp/data/COVID-19number-of-infected_20200828.pdf）であるにもかかわらず、8.24資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000662184.pdf）p8「治療法及び発症から入院までの時間の変化（6月以前と以後の比較）」にないのは、やはり変である。まさか、「ファビピラビル（アビガン®）隠し」されているのであろうか。日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）で、4月27日以降、人工呼吸器装着数やECMO装着数が一転して減少に転じており、4.27「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000625756.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000625757.pdf）、5.4「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000627570.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000627594.pdf）、5.15「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631043.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000631044.pdf）の連続発出はそれなりに大きかったかもしれない。今回の第二波でも8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）が発出されているが、これには政府の何らかの“意図”が隠されているのかもしれない。日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の「ファビピラビル観察研究中間報告（2020年5月15日現在）」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_favip_0526.pdf）の「軽快と判定されたのは軽症例では7日目に73.8％、14日目に87.8%、中等症例では7日目に66.6％、14日目に84.5%、重症例では7日目に40.1％、14日目に60.3%」「転帰入力時点での死亡率は軽症例で5.1%、中等症例で12.7%、重症例で31.7%」、そして、7.10藤田医科大学「ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について」（https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html）の「「6日目まで（遅延投与群が内服を開始するまで）の累積ウイルス消失率」は、通常投与群で66.7%、遅延投与群で56.1%」「「6日目までのウイルス量対数値50%減少割合」は通常投与群で94.4％、遅延投与群で78.8％」「「37.5℃未満への解熱までの平均時間」は通常投与群で2.1日、遅延投与群で3.2日」「有害事象については、検査値異常としての尿酸値上昇がファビピラビル投与中の患者の大半に見られましたが、投与終了後には平常値まで回復し、その他重篤な有害事象等は見られませんでした。」について、7.10NHK「「アビガン」明確な有効性確認できず 藤田医大など 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200710/k10012508371000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）では「厚生労働省は、「今回の結果をどう扱うのかや、新型コロナウイルスの治療薬としての承認を今後申請するかどうかは製薬企業の判断だ。申請された場合は厚生労働省として改めて審議する必要がある」とコメントしています。」とあった。5.24日刊ゲンダイ「安倍首相が承認に前のめり “アベ友薬”アビガンに黄信号」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273577）では「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は言う。「感染症治療薬については臨床研究にしろ、試験にしろ、健康な患者を対象にしやすい流行期に実施するのが鉄則。１月、２月には着手すべきでした。基礎疾患を抱えて重症化しやすい患者では、薬の効果が表れるまで持ちこたえられない可能性があるためです。藤田医科大の臨床研究は、プラセボ（偽薬）を投与した患者と効果を比べないワンアーム（非比較試験）なので、有効性を示すのは難しいでしょう。いずれにせよ、タイミングもプロセスもズレている」と報道されていた。とにかく、ファビピラビル（アビガン®）が承認されない我が国では、5.11朝日新聞「アビガン、福岡で早期投与可能に 軽症者も、医師会発表」（https://www.asahi.com/articles/ASN5C5VLGN4ZTIPE01V.html?iref=com_apitop）のような取り組みが広がることを期待したい。8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。患者要件は感染症学会ガイドラインを目安にしてください。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤である。さて、5.2「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令 の一部を改正する政令の施行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000627465.pdf）では「特例承認の要件において認められる同等水準国（令第28条第２項関係） アメリカ合衆国、英国、カナダ、ドイツ又はフランス」の5か国である。これらの国における治療はどういう状況か、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で把握されているであろうが、資料公表を期待したい。5.7読売新聞「政府、アビガンの無償供与開始…最終的に80か国以上の可能性も」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200507-OYT1T50102/）、5.8共同通信「アビガン初供与、エストニアに 80か国近くから要請」（https://www.47news.jp/news/4792293.html）、5.5NHK「アビガン無償供与などイランを支援 首相」（https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/35767.html）、4.30産経新聞「「アビガン」80カ国近くから要請 茂木外相「ものすごく関心高い」」（https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200430/mca2004301515019-n1.htm）、4月3日 毎日新聞「治療薬候補「アビガン」30カ国に無償提供へ 早期の効果確認へ 投薬データ共有も」（https://mainichi.jp/articles/20200403/k00/00m/010/166000c）が出ているように、日本政府はアビガンの海外提供に積極的である。7.6「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第１回）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona1.pdf）の資料3「新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題」p21「治療薬の候補となる薬剤」において、これまで海外提供された「ファビピラビル（アビガン®）」は「国際共同治験」がどこまでされているであろうか。ODA（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/）では、「感染症対策及び保健・医療体制整備のための支援（無償資金協力）」も多くなっているが、「国際的に脅威となる感染症対策」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/index.html）の一環で、「国際共同治験」を積極的に推進すべきと感じる方が少なくないかもしれない。医療現場からは、5.13Web医事新報「アビガン「使いたいけど使えない」─感染症学会の参考基準を問題視する声」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14645）、5.27Web医事新報「COVID-19治療候補薬として注目の「アビガン」、投与開始は「早ければ早いほどいい」」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14757）が出ており、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見は少なくないであろう。厚労省「新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 診療の手引き・第2.2 版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000650160.pdf）では、「抗ウイルス薬の投与が考慮される」はp21「軽症」にはなく、p22「中等症」になってからである。6.1Bloomberg「「アビガン」のジェネリック、ロシアが新型コロナ薬として暫定承認」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB76YNDWLU6A01）とあり、7.11REUTERS「ロシア、アビガン後発薬の効果擁護 日本臨床で有効性確認できず」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-russia-cases-idJPKBN24B26N）の「アビファビルは新型コロナ感染の初期、もしくは軽症の患者で最も効果がある」に賛同する方が少なくないかもしれない。「重症患者に対するレムデシビル（ベクルリー®）」以前に、「軽症からのファビピラビル（アビガン®）治療」を推進できないであろうか（特に高齢者）。8.3日本感染症学会「“今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて”の提言に際して」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p8「インフルエンザは早期診断に基づく、早期治療を⾏うことを推奨します。」に対して、p3「COVID-19 軽症例については、確⽴された治療薬はなく、 多くの薬剤が臨床治験中」とあり、まさに、インフルエンザと新型コロナは正反対の治療方針である。そういえば、4.19FRIDAY「「アビガン」は新型コロナに本当に効くのか？開発者に聞いた ドイツをはじめ世界30ヵ国から引っ張りだこ。白木公康氏が語る」（https://friday.kodansha.co.jp/article/107639）では「COVID－19は高齢者の重症化が問題視されているのですから、妊娠によるリスクを考慮しなくてもいい高齢者の服用が推奨されてもいいはずです。それなのに、なぜ多くの医療機関で使われないのか、不思議です」とあった。6.30「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000645252.pdf）p3「高齢者施設で、入所者に新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合は、高齢者は原則入院することとなること。ただし、介護老人保健施設又は介護医療院（以下「介護老人保健施設等」という。）においては、地域の発生及び病床等の状況によっては、入院調整までの一時的な期間について、都道府県の指示により、入所継続を行う場合があり得ること。」とあるが、7.15NHK「“崩壊”は介護現場で起きていた～コロナで12人死亡 実態は～」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516461000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001）が出ているように、施設で感染者が発生しても必ずしも病院での治療が受けられるとは限らない。「インフルエンザとコロナが同時に流行すれば、今度こそ医療は崩壊する。」（https://dot.asahi.com/aera/2020081100008.html?page=3）とあったが、介護・福祉現場でも同様であろう。
8.27日本医師会「第16回都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009555.html）では「質疑においては、行政と集合契約を結び、地域外来・検査センターをつくって対応している地域との矛盾を指摘する意見（愛知、兵庫両県医師会）や、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ-ＳＹＳ）の入力作業の困難さの改善を求める意見（群馬県医師会）などが出された。」「中川会長が緊急提言は「かかりつけ医が患者さんに検査をしたくてもできない」「委託契約が負担となっている」といった意見を踏まえて取りまとめたものであることを改めて説明。」とある。新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/）の8.28「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/houkoku_r020828.pdf）p3「季節性インフルエンザに加え、新型コロナウイルスの検査についても、地域の医療機関で簡易・迅速に行えるよう、抗原簡易キットによる検査を大幅に拡充（１日平均20万件程度）」「発熱患者が帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等に相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を整備する。」のためには、8.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えたPCR 等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20200805_1.pdf）p2「地域・外来検査センターや医療機関等が保険診療としてPCR等検査を⾏う場合であっても、都道府県等との間で⾏政検査に係る委託契約（個別契約、集合契約）が前提となっている。この⾏政検査の委託契約の締結により、医療機関等はPCR等検査の実施料や検体検査判断料について、公費による⽀払いを受けることができる。この運⽤に対し、各地域からは様々な問題が挙げられており、現在のPCR等検査の⾏政検査の枠組みを維持しながら、検査能⼒を向上させることは、限界に達している。」が改善されるべきと感じる方が少なくないかもしれない。新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/）の8.28「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/houkoku_r020828.pdf）p5「ＨＥＲ－ＳＹＳの運用改善（発生源入力の促進等）や、業務委託の一層の推進」とある。やはり、日本では「PCR検査の立ち遅れ」（https://books.j-cast.com/2020/07/31012509.html）（https://hbol.jp/226488?cx_clicks_art_mdl=2_title）は如何ともしがたいのかもしれない。ところで、日本医師会「都道府県別みんなで安心マーク発行数（8/26 14:30時点※会員のみ）」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20200826_12.pdf）が出ている。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p3「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」とあるように、政府は受診抑制方針であるが、8.6「新型コロナウイルス感染症を踏まえた医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告の取扱いについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200811_4.pdf）で「医療機関が新型コロナウイルス感染症防止対策を強化している旨が広告可能」とされており、日本医師会「みんなで安心マーク」（http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009500.html）、日本歯科医師会「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関みんなで安心マーク事業」（https://www.jda.or.jp/dentist/anshin-mark/）の普及を期待したい。
9.1テレ朝ニュース「感染にまつわる差別や偏見撲滅へ公表基準などを議論」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000192056.html）。
8.31朝日新聞「熊本）新たに2人感染 熊本市でクラスター発生の疑い」（https://www.asahi.com/articles/ASN8Z6RF3N8ZTLVB00K.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜熊本県と熊本市は30日、宇土市の70代女性ら2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内で確認された感染者数は計511人になった。熊本市は新たなクラスター（感染者集団）の発生とみられる事例も発表した。市によると、中央区にあるダイニングバー「BILL BOARD（ビルボード）」で、これまで従業員3人全員と利用客2人の計5人の感染が確認された。いずれも20代から30代の男女。この他にクラスター発生の可能性がある店舗として、20代から40代の従業員3人全員の感染が確認された、中央区の「駄菓子バー ねこの巣」を公表した。両店は営業を自粛している。市は、18～24日に「BILL BOARD」を利用した人と、22～26日に「駄菓子バー ねこの巣」を利用した人に、市新型コロナ相談センター（096・364・3222、096・372・0705）へ相談するよう呼びかけている。このほか市は、接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が初めて感染確認につながったと発表。24日にアプリで通知が届き症状が続いていた20代女性が市の相談センターに連絡し、29日に陽性が確認された。また、29日に感染が確認された10代男性は市内の高校の生徒だと発表した。＞
感染症法（https://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm）の「第十六条 厚生労働大臣及び都道府県知事は、第十二条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない。」と規定されている。国の公表基準（https://www.mhlw.go.jp/content/000601059.pdf）では、「公衆衛生上の対策が必要な場合の呼びかけ（例：○○電車に乗車していた人で、発熱等の症状が出た場合は、最寄りの保健所に問い合わせてください。）」は公表する情報である。「発生の状況、動向及び原因に関する情報」「予防に必要な情報」は積極的に公表すべきと感じる。一方で、感染症法（https://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm）の「第四条 国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。」の規定も普及したいところである。
8.31朝日新聞「熊本）新たに2人感染 熊本市でクラスター発生の疑い」（https://www.asahi.com/articles/ASN8Z6RF3N8ZTLVB00K.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜熊本県と熊本市は30日、宇土市の70代女性ら2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内で確認された感染者数は計511人になった。熊本市は新たなクラスター（感染者集団）の発生とみられる事例も発表した。市によると、中央区にあるダイニングバー「BILL BOARD（ビルボード）」で、これまで従業員3人全員と利用客2人の計5人の感染が確認された。いずれも20代から30代の男女。この他にクラスター発生の可能性がある店舗として、20代から40代の従業員3人全員の感染が確認された、中央区の「駄菓子バー ねこの巣」を公表した。両店は営業を自粛している。市は、18～24日に「BILL BOARD」を利用した人と、22～26日に「駄菓子バー ねこの巣」を利用した人に、市新型コロナ相談センター（096・364・3222、096・372・0705）へ相談するよう呼びかけている。このほか市は、接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が初めて感染確認につながったと発表。24日にアプリで通知が届き症状が続いていた20代女性が市の相談センターに連絡し、29日に陽性が確認された。また、29日に感染が確認された10代男性は市内の高校の生徒だと発表した。＞
感染症法（https://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm）の「第十六条 厚生労働大臣及び都道府県知事は、第十二条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない。」と規定されている。国の公表基準（https://www.mhlw.go.jp/content/000601059.pdf）では、「公衆衛生上の対策が必要な場合の呼びかけ（例：○○電車に乗車していた人で、発熱等の症状が出た場合は、最寄りの保健所に問い合わせてください。）」は公表する情報である。「発生の状況、動向及び原因に関する情報」「予防に必要な情報」は積極的に公表すべきと感じる。一方で、感染症法（https://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm）の「第四条 国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。」の規定も普及したいところである。
8.31FNN「コロナと戦い半年 “最前線”保健所の今 PCR検査拡充目指すも課題は…」（https://www.fnn.jp/articles/-/77520）の「検査費１万円」「検査結果は「当日中」に判明」「検査機器約500万円」が目にとまった。新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/）の8.28「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/houkoku_r020828.pdf）p 3「社会経済活動の中で本人等の希望により全額自己負担で実施する検査ニーズに対応できる環境を整備する。」とある。8.20NEWSポストセブン「無症状者のPCR検査、周囲からの要求で受けるケースが増加」（https://www.news-postseven.com/archives/20200820_1587863.html?DETAIL）の「故郷の両親は高齢のため会いに行くべきか迷いましたが、自費でPCR検査を受け、陰性を確認してから帰省しました。」のような方が少なくないであろう。「低い感度、バラバラな基準で「やってるふり」」（https://toyokeizai.net/articles/-/370721?page=4）とあるが、少なくとも行政検査・保険診療は、国立感染症研究所「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV-17-20200318.pdf）で行われている（https://www.mhlw.go.jp/content/000660371.pdf）。フリーのPCR検査でもそうであろう。「大臣会見一覧（新型コロナウイルス感染症）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00087.html）の8月7日の「一度に複数の検体を検査するプール検査など新たな技術を今後も導入すべく、その検証を更に進めていきたいと思います」について、7.3Web医事新報「【識者の眼】「日本の検査は世界標準か」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15024）の「経済を回すためにも定期的なPCR検査をし、隔離すべき人を探す必要がある。中国のように20〜30名を一括してPCR検査をし、陽性者がいたグループだけを個々にPCR検査をすれば検査数は少なくてすむ。しかし日本は一貫して世界標準のPCR検査に後ろ向きで、日本で開発された抗原検査には前向きである。」ではいけない。日本渡航医学会（https://plaza.umin.ac.jp/jstah/index2.html）の「ビジネス渡航者へのPCR検査の検体採取および検査証明の発行が可能な医療機関」（https://plaza.umin.ac.jp/jstah/pdf/pcr20200828.pdf）のようなフリーのPCR検査はビジネス渡航者に限らないように感じるが、7.28東洋経済「東京の町医者から見た日本のコロナ対策の弱点 検査体制と二類感染症扱いはこのままでいいか」（https://toyokeizai.net/articles/-/365208）の「自費の検査なら1回3～4万円が必要」（https://toyokeizai.net/articles/-/365208?page=3）、8.29FNN「コロナ拡大防止に効果も課題は「高額な費用」…保健所の判断がなくとも受けられる「自費診療」のPCR検査」（https://www.fnn.jp/articles/-/77429）の「PCR検査の費用は3万円」ではフリーのPCR検査は普及しないであろう。「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的な集団PCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、職場における定期的な集団PCR検査のほか、団体旅行やイベント等での検査証明も普及するかもしれない。8.3夕刊フジ「「とにかく検査数増」が引き起こすPCRパニック！ 全国感染者1300人超も死者なし 村中璃子医師「確たる数字ないなか医療現場は混乱」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200803/dom2008030008-n1.html）が出ているように、検査拡充に対する専門家の根強い反対があるが、一方で、7.31文春「はびこる「PCR検査拡大は不合理」説を公衆衛生の第一人者が論破！【偽陽性の問題はほぼ100％ない】や、7.29文春「「PCR検査を増やせば医療崩壊」は本末転倒 こっそり方針転換した“コロナ戦略”の盲点」（https://bunshun.jp/articles/-/39318）の「増やすべきは「防疫」のための検査」（https://bunshun.jp/articles/-/39318?page=2）の「防疫を前提とした場合には「偽陰性」という概念は消え去る」に賛同する方が少なくないかもしれない。
8.31NHK「政府の新型コロナ対策 新たな方針で何が変わる？」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200831/k10012593021000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの対応をめぐって、政府の対策本部は今月（8月）28日、検査体制の見直しなど新たな方針を打ち出しました。何がどう変わるのか、具体的に見ていきます。「検査体制」強化 まずは「検査」です。今後、秋から冬にかけてインフルエンザが流行することを見越して、厚生労働省は今月28日、新型コロナウイルスの検査体制を強化する方針を打ち出しました。これまでは、保健所などに設置された「受診相談センター」に連絡し、専門外来で検査を受けるルートと、医師会などが設けた「地域外来・検査センター」で検査を受けるルートが中心でした。そこに、地域の診療所で診察から検査までを一括して行うルートを整えます。その背景には、今後のインフルエンザの流行があります。インフルエンザと新型コロナウイルスは発熱などの症状が似ていて、地域の診療所にインフルかコロナか分からない患者が相次ぐおそれがあります。このため、厚生労働省は地域の診療所で、インフルとコロナの検査を同時に行えるよう体制を強化する方針です。主に短時間で結果が出る抗原検査の簡易キットを活用し、ことし10月中に1日当たり20万回分の簡易キットを調達する予定です。一方で課題もあります。検査を行う診療所での感染対策です。検査を実施するのは感染対策が整った診療所で都道府県に登録します。診療所の中には発熱患者を隔離することが難しいなど、感染対策が十分に取れないことから、検査に二の足を踏むところも出てくるおそれがあり、検査に協力してくれる診療所をどこまで増やせるかが課題となります。厚生労働省は来月（9月）中にも全国の自治体に対し、事務連絡を出して、インフルエンザの流行期に備え、検査体制の整備計画を作るよう求めることにしています。検査の費用は公費負担となるため、患者の自己負担はありません。「入院」の運用見直し 新型コロナウイルスに感染した人の「入院」の運用も見直されます。具体的には無症状や軽症の人は医療機関に入院せず、原則、宿泊施設か自宅での療養を徹底します。これまでも症状がない人は原則、宿泊施設などで療養することになっていましたが、地域によっては入院を求められるケースも多いと見られています。このため、今回の見直しによって、入院する人の数を抑えることで、限られた医療資源を重症者の治療に重点的に投入し、入院に対応する保健所の負担も減らそうというねらいがあります。一方で、宿泊施設などで療養する人には保健所が経過観察を行わなければならないため、一部でその負担が増えることも懸念されています。「ワクチン」の接種体制 このうち、新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は来年前半にすべての国民が接種できる体制を作りたいとしています。そのために、アメリカの製薬大手「ファイザー」から来年6月末までに6000万人分、イギリスの「アストラゼネカ」からも来年1月以降、少なくとも6000万人分の供給を受けることで、すでに基本合意しました。また、アメリカの「モデルナ」とも来年上半期から2000万人分の供給を受ける方向で交渉を進めています。しかし、いずれも開発に成功した場合が前提で、十分な量が日本に供給されるかは不透明です。また、効果がどの程度あって、どのくらい持続するかも現時点でははっきりしていません。安全性の確認も進められていますが、厚生労働省の中では「大勢の人が実際に接種しなければ、安全性を正確に見極めるのは難しい」という声も出ています。「雇用対策」強化 新型コロナウイルスの感染拡大で経済が大きな打撃をうける中、政府は雇用を守るための対策を強化する方針を明らかにしました。「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に、国が休業手当などの一部を助成する制度です。厚生労働省はことし2月以降、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に、特例措置を行っていて、1人1日当たり8330円の助成金の上限額を1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率は、大企業は75％に中小企業は100％に引き上げています。特例措置の期限は来月（9月）末までとなっていましたが、厚生労働省は12月末まで延長することを決めました。来年1月以降は失業者が急増するなど、雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、特例措置は段階的に縮小していきたいとしています。厚生労働省によりますと、雇用調整助成金の申請は、ことし2月から今月（8月）28日までに合わせて100万8864件あり、このうち、支給が決定したのは、86万6232件、金額にして、1兆914億円余りに上っています。今回のような特例措置はありませんでしたが、リーマンショック後の平成21年度からの2年間に支給されたのは、合わせて9785億円で、およそ6か月間でそれを上回ったことになります。一方で、雇用調整助成金の主な財源は企業が負担する雇用保険の保険料ですが、大きく減少しています。厚生労働省によりますと、「雇用安定資金」は平成30年度末には1兆4400億円ありましたが、今年度末には1256億円になると見込まれています。また、雇用保険の失業給付の財源となる積立金は、今年度末には2兆6440億円となる見込みで、当面は特例によって「雇用安定資金」にこの積立金から借り入れることができるほか、一般会計から繰り入れる方法もあるということです。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が続くとみられる中、どのようにして必要な財源を確保し、雇用を守るための制度を維持していくのかが今後の課題となっています。専門家「充実したフォロー体制を」 政府が公表した新型コロナウイルス対策の新たな方針について、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行という、今まで経験したことのない事態に備えるには、診療所も含めた地域での医療体制を整えていく必要がある。ただ、診療所には高齢の医師も多いため、ためらいがあるのもある意味、当然だと思う」と指摘しました。そのうえで、舘田教授は「検査が実施できる診療所の登録を増やすには、診療所の負担や感染リスクが増えないように、国や行政が手当てを付けて優遇したり、ガウンやマスクなど十分な量の防護具を用意したりするなど、充実したフォロー体制を整える必要がある。また、登録した診療所にだけ、しわ寄せが行かないように各地域の医師会などが協力して検査センターを設けるなど、地域一丸となって備えていく意識も大事だ」と話していました。診療所で検体を採る際の医師の感染リスクについては「まずはそれぞれの地域でインフルエンザか新型コロナウイルスか、どちらが流行しているのかをしっかりと把握しておく必要がある。そのうえで検査をする際に、ガウンやフェイスシールドなどの防護具を正しくつけて、検体を採取すれば感染リスクは下げられるはずだ」と話していました。＞
8.31Web医事新報「【識者の眼】「新型コロナウイルスによる経済への影響は、もっと“見える化”ができないか」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15385）。
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）に関して、8.31Bloomberg「【新型コロナ】ＮＹ州西部で感染急増、英では６月上旬以降で最多」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-30/QFUPLQT1UM0Z01?srnd=cojp-v2）の記事をみると、我が国の状況（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）はマシなように感じる。Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）はまさに世界大戦の感じである。週ごとの「V-RESAS（新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化）」（https://v-resas.go.jp/）は気になるところかもしれない。8.26Web医事新報「NEWS 新型コロナ対策分科会の尾身氏らが初期の対応を“反省”─感染症学会COVID-19シンポ」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15353）とのことであったが、果たして、これまでの「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理はどうだったのであろうか。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策 専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）の「検査結果で出社の可否を判断するよりも、症状の有無を確認して、症状がある場合は休む。地域の流行があるときには、感染対策を徹底するということのほうが合理的ではないかと考えます。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=3）とある。5.29「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/000635400.pdf）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）p3「「患者（確定例）の感染可能期間」とは、発熱及び咳・呼吸困難などの急性の呼吸器症状を含めた新型コロナウイルス感染症を疑う症状（＊発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など）を呈した2日前から入院、自宅や施設等待機開始までの間、とする。」は常識としたい。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策 専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「嗅覚・味覚障害は新型コロナウイルスの感染では1割程度に出るとされています。この症状は「感染している可能性が高いサイン」だと言われていますので、症状があれば休んだほうがいいでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=2）とあるが、検査につなげなければ、5.6日刊ゲンダイ「尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272805）のような、クラスターが発生してしまうかもしれない。 5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://this.kiji.is/631478622357701729）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。政府が観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）を推進するのであれば、8.3厚労省「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000656009.pdf）で「初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっています。こうした症状を呈している方に対しては、年齢を問わず、速やかに帰国者・接触者外来等の受診を促すなど、検査の実施に向け、積極的な対応をお願いいたします。」を踏まえて、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）を見直すべきである。4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）から4ヵ月経っている。
＜新型コロナウイルスの対応をめぐって、政府の対策本部は今月（8月）28日、検査体制の見直しなど新たな方針を打ち出しました。何がどう変わるのか、具体的に見ていきます。「検査体制」強化 まずは「検査」です。今後、秋から冬にかけてインフルエンザが流行することを見越して、厚生労働省は今月28日、新型コロナウイルスの検査体制を強化する方針を打ち出しました。これまでは、保健所などに設置された「受診相談センター」に連絡し、専門外来で検査を受けるルートと、医師会などが設けた「地域外来・検査センター」で検査を受けるルートが中心でした。そこに、地域の診療所で診察から検査までを一括して行うルートを整えます。その背景には、今後のインフルエンザの流行があります。インフルエンザと新型コロナウイルスは発熱などの症状が似ていて、地域の診療所にインフルかコロナか分からない患者が相次ぐおそれがあります。このため、厚生労働省は地域の診療所で、インフルとコロナの検査を同時に行えるよう体制を強化する方針です。主に短時間で結果が出る抗原検査の簡易キットを活用し、ことし10月中に1日当たり20万回分の簡易キットを調達する予定です。一方で課題もあります。検査を行う診療所での感染対策です。検査を実施するのは感染対策が整った診療所で都道府県に登録します。診療所の中には発熱患者を隔離することが難しいなど、感染対策が十分に取れないことから、検査に二の足を踏むところも出てくるおそれがあり、検査に協力してくれる診療所をどこまで増やせるかが課題となります。厚生労働省は来月（9月）中にも全国の自治体に対し、事務連絡を出して、インフルエンザの流行期に備え、検査体制の整備計画を作るよう求めることにしています。検査の費用は公費負担となるため、患者の自己負担はありません。「入院」の運用見直し 新型コロナウイルスに感染した人の「入院」の運用も見直されます。具体的には無症状や軽症の人は医療機関に入院せず、原則、宿泊施設か自宅での療養を徹底します。これまでも症状がない人は原則、宿泊施設などで療養することになっていましたが、地域によっては入院を求められるケースも多いと見られています。このため、今回の見直しによって、入院する人の数を抑えることで、限られた医療資源を重症者の治療に重点的に投入し、入院に対応する保健所の負担も減らそうというねらいがあります。一方で、宿泊施設などで療養する人には保健所が経過観察を行わなければならないため、一部でその負担が増えることも懸念されています。「ワクチン」の接種体制 このうち、新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は来年前半にすべての国民が接種できる体制を作りたいとしています。そのために、アメリカの製薬大手「ファイザー」から来年6月末までに6000万人分、イギリスの「アストラゼネカ」からも来年1月以降、少なくとも6000万人分の供給を受けることで、すでに基本合意しました。また、アメリカの「モデルナ」とも来年上半期から2000万人分の供給を受ける方向で交渉を進めています。しかし、いずれも開発に成功した場合が前提で、十分な量が日本に供給されるかは不透明です。また、効果がどの程度あって、どのくらい持続するかも現時点でははっきりしていません。安全性の確認も進められていますが、厚生労働省の中では「大勢の人が実際に接種しなければ、安全性を正確に見極めるのは難しい」という声も出ています。「雇用対策」強化 新型コロナウイルスの感染拡大で経済が大きな打撃をうける中、政府は雇用を守るための対策を強化する方針を明らかにしました。「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に、国が休業手当などの一部を助成する制度です。厚生労働省はことし2月以降、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象に、特例措置を行っていて、1人1日当たり8330円の助成金の上限額を1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率は、大企業は75％に中小企業は100％に引き上げています。特例措置の期限は来月（9月）末までとなっていましたが、厚生労働省は12月末まで延長することを決めました。来年1月以降は失業者が急増するなど、雇用情勢が大きく悪化しないかぎり、特例措置は段階的に縮小していきたいとしています。厚生労働省によりますと、雇用調整助成金の申請は、ことし2月から今月（8月）28日までに合わせて100万8864件あり、このうち、支給が決定したのは、86万6232件、金額にして、1兆914億円余りに上っています。今回のような特例措置はありませんでしたが、リーマンショック後の平成21年度からの2年間に支給されたのは、合わせて9785億円で、およそ6か月間でそれを上回ったことになります。一方で、雇用調整助成金の主な財源は企業が負担する雇用保険の保険料ですが、大きく減少しています。厚生労働省によりますと、「雇用安定資金」は平成30年度末には1兆4400億円ありましたが、今年度末には1256億円になると見込まれています。また、雇用保険の失業給付の財源となる積立金は、今年度末には2兆6440億円となる見込みで、当面は特例によって「雇用安定資金」にこの積立金から借り入れることができるほか、一般会計から繰り入れる方法もあるということです。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が続くとみられる中、どのようにして必要な財源を確保し、雇用を守るための制度を維持していくのかが今後の課題となっています。専門家「充実したフォロー体制を」 政府が公表した新型コロナウイルス対策の新たな方針について、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行という、今まで経験したことのない事態に備えるには、診療所も含めた地域での医療体制を整えていく必要がある。ただ、診療所には高齢の医師も多いため、ためらいがあるのもある意味、当然だと思う」と指摘しました。そのうえで、舘田教授は「検査が実施できる診療所の登録を増やすには、診療所の負担や感染リスクが増えないように、国や行政が手当てを付けて優遇したり、ガウンやマスクなど十分な量の防護具を用意したりするなど、充実したフォロー体制を整える必要がある。また、登録した診療所にだけ、しわ寄せが行かないように各地域の医師会などが協力して検査センターを設けるなど、地域一丸となって備えていく意識も大事だ」と話していました。診療所で検体を採る際の医師の感染リスクについては「まずはそれぞれの地域でインフルエンザか新型コロナウイルスか、どちらが流行しているのかをしっかりと把握しておく必要がある。そのうえで検査をする際に、ガウンやフェイスシールドなどの防護具を正しくつけて、検体を採取すれば感染リスクは下げられるはずだ」と話していました。＞
8.31Web医事新報「【識者の眼】「新型コロナウイルスによる経済への影響は、もっと“見える化”ができないか」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15385）。
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）に関して、8.31Bloomberg「【新型コロナ】ＮＹ州西部で感染急増、英では６月上旬以降で最多」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-30/QFUPLQT1UM0Z01?srnd=cojp-v2）の記事をみると、我が国の状況（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）はマシなように感じる。Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）はまさに世界大戦の感じである。週ごとの「V-RESAS（新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化）」（https://v-resas.go.jp/）は気になるところかもしれない。8.26Web医事新報「NEWS 新型コロナ対策分科会の尾身氏らが初期の対応を“反省”─感染症学会COVID-19シンポ」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15353）とのことであったが、果たして、これまでの「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理はどうだったのであろうか。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策 専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）の「検査結果で出社の可否を判断するよりも、症状の有無を確認して、症状がある場合は休む。地域の流行があるときには、感染対策を徹底するということのほうが合理的ではないかと考えます。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=3）とある。5.29「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/000635400.pdf）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）p3「「患者（確定例）の感染可能期間」とは、発熱及び咳・呼吸困難などの急性の呼吸器症状を含めた新型コロナウイルス感染症を疑う症状（＊発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など）を呈した2日前から入院、自宅や施設等待機開始までの間、とする。」は常識としたい。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策 専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「嗅覚・味覚障害は新型コロナウイルスの感染では1割程度に出るとされています。この症状は「感染している可能性が高いサイン」だと言われていますので、症状があれば休んだほうがいいでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=2）とあるが、検査につなげなければ、5.6日刊ゲンダイ「尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272805）のような、クラスターが発生してしまうかもしれない。 5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://this.kiji.is/631478622357701729）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。政府が観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）を推進するのであれば、8.3厚労省「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000656009.pdf）で「初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっています。こうした症状を呈している方に対しては、年齢を問わず、速やかに帰国者・接触者外来等の受診を促すなど、検査の実施に向け、積極的な対応をお願いいたします。」を踏まえて、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）を見直すべきである。4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）から4ヵ月経っている。
8.30東洋経済「接触確認アプリ｢COCOA｣まるで役に立たない訳」（https://toyokeizai.net/articles/-/371159）が目にとまった。COCOA （https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html）（https://corona.go.jp/app-qr/）に関して、8.21「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）で通知を受けた者に対する行政検査等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000661724.pdf）で「本アプリで通知を受けた者に対して検査を行う場合は、症状の有無や濃厚接触者に該当するか否かに関わらず、行政検査として取り扱っていただくよう、お願いいたします。」とされ、8.21「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000661726.pdf）p8「疑似症患者又は無症状の濃厚接触者に当たると保健所長が判断した者を除き、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）で通知を受けた者に対する行政検査は、濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行うのであり、検査対象者は濃厚接触者として取り扱うことはしないこと（14日間の健康観察の対象とはしない）としております。」とされた。これによって、COCOA （https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html）（https://corona.go.jp/app-qr/）の利用に弾みがつくのは間違いない。しかし、HER-SYS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）に関して、8.24CBnews「秋冬のコロナ“迎撃体制”、「かなりできている」 「HER－SYS」などの課題も指摘、日病」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20200824153927）で「「HER－SYS」に関しては、「入力しにくい」「負担が大きい」「必要な情報が得られない」といった課題を挙げる声が現場から出ているほか、このシステム自体を導入していない医療機関も複数あるため、適切に機能していないのではないかといった指摘もあった。」と報じられている。8.28「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の利用促進に向けた医療機関等への迅速なID付与について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000665099.pdf）、8.28「「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について」に関するＱ＆Ａについて（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000665102.pdf）、8.28「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の運用に関するアンケートへの御協力依頼」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200901_1.pdf）が出ている。
8.31文春「“胸を圧し潰す”乳がん検査は痛すぎる……服も着たまま出来る「ドゥイブス法」を知っていますか？」（https://bunshun.jp/articles/-/39956）で、「MRIによるDWIBS法」（http://tarorin.com/dwibs/）が紹介されているが、料金とともに、「感度、特異度」が知りたいところである。「がん検診における過剰診断」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000137845.pdf）p15「対策型検診と任意型検診の比較」、p16「利益・不利益バランス」の普及啓発も必要と感じる。がん検診のあり方に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128563.html）の「がん検診の現状」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000137848.pdf）p6～7「国の指針以外の市区町村がん検診の実施状況」では「CT」や「PET」もみられるが、日本乳がん学会「乳がん診療ガイドライン」（http://jbcs.gr.jp/guidline/2018/index/）（http://jbcs.gr.jp/guidline/2018/index/ekigakuyobo/bq12/）の「BQ12．放射線被曝は乳癌発症リスクを増加させるか？」について、「高線量の被曝が乳癌発症リスクを増加させることは確実であり，そのリスクは若年期に被曝した場合に最も高い。〔エビデンスグレード：Convincing（確実）〕」は地域保健従事者は知っておきたい。日本医師会総合政策研究機構「日本の医療のグランドデザイン2030」（http://www.jmari.med.or.jp/download/ground_design-2030.pdf）p207「元々老人保健法時代にはがん検診は「補助金」であり、実施主体である市町村の実施数に応じて補助金が配布されていた。ところが1999年に一般財源化された。各自治体に交付された交付金の中に、がん検診の費用も算定されてはいるはずだが、がん検診をやればやるほど、他の事業に振り向ける金額は少なくなる。つまり他の事業が優先され、がん検診は後回しになる。」の意見は興味深い。がん検診の一般財源化の中で、がん検診が後回しにならないようにするためには、やはり、「市町村別 がん検診に関するお問い合わせ先」（https://www.gankenshin50.go.jp/campaign_27/screening/contact.php）で、市町村が実施しているがん検診の種類・検査内容、自己負担額、検診日程・実施場所等がネット公表されるべきである。「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱の一部改正」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/osirase_iryoukikan_aratanasutegegankensin.pdf）では「(6)検診に関する情報提供について；市区町村は、検診実施時間及び検診場所に関する情報を容易に入手できる方策や、予約の簡便化、直接受診に結びつく取組等、対象者に対する情報提供体制に配慮するよう努めること。」とあったはずである。一昨年3月の「職域におけるがん検診に関するマニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200734.html）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000204422.pdf）p13「保険者や事業者が、職域でがん検診を受ける機会のない者に対し、市町村におけるがん検診を受診するよう情報を提供し、受診機会を設ける。」とあったが、市町村の受入れや情報提供に関する実態把握も必要であろう。
8.30読売新聞「診察した乳児から感染、ドクターヘリの医師・看護師が陽性…ヘリも休止」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200830-OYT1T50161/）。
8.29NHK「新たに５人感染 県内124人」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20200829/8010009213.html）。＜以下引用＞
＜高知県などは、いずれも高知市に住む20代から50代までの医師や小学校の教諭など男女５人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。新たに感染が確認されたのは、高知市の高知医療センターに勤務する20代の男性の小児科医と、30代と40代の女性看護師、20代の男性会社員、それに高知市の小学校に勤務する50代の女性教諭です。このうち、医師は、家族や親族と県内を旅行し今月25日に感染が確認された乳児を前日の夜に診察し、２人の女性看護師は介助にあたりました。乳児の感染が確認されたため検査したところ、28日感染が確認されました。医師と40代の看護師は軽症で、30代の看護師は症状がないということです。30代の看護師は28日ドクターヘリに搭乗したということで、高知医療センターは28日からドクターヘリの運航を停止し、救急患者の受け入れも停止しています。小児科についても30日から新規の外来患者の受け入れを停止するということで、高知医療センターは「救急患者などの受け入れは、体制が整いしだい再開する」としています。また、男性会社員は、乳児も含め集団感染が確認されている親族と旅行し、１回目の検査では陰性でしたが、２回目の検査で陽性が確認されました。症状は軽いということです。一方、高知市の小学校に勤務する50代の女性教諭は、27日嗅覚に異常が出て、28日検査をしたところ感染が確認されました。症状は軽く、今のところ小学校での濃厚接触者は確認されていないということですが、この小学校では31日まで休校することにしています。これで、高知県内で感染が確認されたのは合わせて124人となりました。＞
日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第3版」（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide3.pdf）p13「医療従事者の曝露のリスク評価と対応」では医療従事者のPPEや処置内容等によってリスク評価されている。8.24NHK「飛まつ広がり スパコンで予測 マスク有効も小さな飛まつ防げず」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012581761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001）が出ていたように、マスクつけていても感染する場合があり、8.11朝日新聞「マスクつけても職場感染 消防署クラスター、なぜ起きた」（https://www.asahi.com/articles/ASN8B6WCGN87UZOB01B.html）の事例もみられる。5.29「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/000635400.pdf）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）のp3「手で触れることの出来る距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と15分以上の接触があった者」にこだわり過ぎてはいけない。国立感染症研究所（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200420.pdf）p5「原則として、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は、新型コロナウイルスの検査対象とはならない」は、ようやく、5.29「同 令和2年5月29日版」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）p5「速やかに陽性者を発見する観点から、全ての濃厚接触者を検査対象とし、検査を行う（初期スクリーニング）。」に切り替わったが、蔓延化の要因の一つといえるかもしれない。
8.29NHK「新たに５人感染 県内124人」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20200829/8010009213.html）。＜以下引用＞
＜高知県などは、いずれも高知市に住む20代から50代までの医師や小学校の教諭など男女５人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。新たに感染が確認されたのは、高知市の高知医療センターに勤務する20代の男性の小児科医と、30代と40代の女性看護師、20代の男性会社員、それに高知市の小学校に勤務する50代の女性教諭です。このうち、医師は、家族や親族と県内を旅行し今月25日に感染が確認された乳児を前日の夜に診察し、２人の女性看護師は介助にあたりました。乳児の感染が確認されたため検査したところ、28日感染が確認されました。医師と40代の看護師は軽症で、30代の看護師は症状がないということです。30代の看護師は28日ドクターヘリに搭乗したということで、高知医療センターは28日からドクターヘリの運航を停止し、救急患者の受け入れも停止しています。小児科についても30日から新規の外来患者の受け入れを停止するということで、高知医療センターは「救急患者などの受け入れは、体制が整いしだい再開する」としています。また、男性会社員は、乳児も含め集団感染が確認されている親族と旅行し、１回目の検査では陰性でしたが、２回目の検査で陽性が確認されました。症状は軽いということです。一方、高知市の小学校に勤務する50代の女性教諭は、27日嗅覚に異常が出て、28日検査をしたところ感染が確認されました。症状は軽く、今のところ小学校での濃厚接触者は確認されていないということですが、この小学校では31日まで休校することにしています。これで、高知県内で感染が確認されたのは合わせて124人となりました。＞
日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第3版」（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide3.pdf）p13「医療従事者の曝露のリスク評価と対応」では医療従事者のPPEや処置内容等によってリスク評価されている。8.24NHK「飛まつ広がり スパコンで予測 マスク有効も小さな飛まつ防げず」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012581761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001）が出ていたように、マスクつけていても感染する場合があり、8.11朝日新聞「マスクつけても職場感染 消防署クラスター、なぜ起きた」（https://www.asahi.com/articles/ASN8B6WCGN87UZOB01B.html）の事例もみられる。5.29「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/000635400.pdf）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）のp3「手で触れることの出来る距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と15分以上の接触があった者」にこだわり過ぎてはいけない。国立感染症研究所（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200420.pdf）p5「原則として、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は、新型コロナウイルスの検査対象とはならない」は、ようやく、5.29「同 令和2年5月29日版」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）p5「速やかに陽性者を発見する観点から、全ての濃厚接触者を検査対象とし、検査を行う（初期スクリーニング）。」に切り替わったが、蔓延化の要因の一つといえるかもしれない。
8.30FNN「新型コロナウイルスに感染後に退院した男性が再陽性に 秋田」（https://www.fnn.jp/articles/-/79314）。＜以下引用＞
＜ことし8月、新型コロナウイルスに感染が確認され、いったん退院した秋田市の20代の男性が、再び陽性になったことがわかった。秋田市によると、20代の男性はクラスターが発生したＪＲ東日本秋田支社の社員。男性は感染が確認されたバスケットボール部員を含め、4人でと秋田市内の居酒屋で会食し、8月12日にＰＣＲ検査で陽性と判明。医療機関に入院したが、その後退院の基準を満たしたとして検査をしないで20日に退院した。健康観察中の24日に発熱や鼻水の症状が出たため、28日に帰国者・接触者外来を受診し、29日の検査で陽性と判明した。秋田市では、今のところ男性の濃厚接触者はいないと判断している。秋田県内の医療機関を退院し、再陽性と判明したのは初めて。＞
8.30NHK「広島県 新型コロナ 1人の再陽性確認 県内延べ458人に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200830/k10012591311000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003）。＜以下引用＞
＜広島市は、今月、新型コロナウイルスへの感染が確認された市内の20代の1人が再び陽性になったことが確認されたと発表しました。これで、県内での感染の確認は延べ458人となりました。＞
7.17「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000650157.pdf）p3「２回のPCR 検査の結果、陽性であった場合であっても、発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合には退院可能」とされ、「陰性化確認なし退院が原則」とされているが、「発症日や症状軽快」は主観的要素が強い。7.17「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000650157.pdf）p4「PCR検査の陽性判明時点において、既に発症から10日間経過し、症状軽快後72時間経過し、退院基準を既に満たしていた場合には都道府県知事（保健所）等が、感染症のまん延のおそれがないと判断する場合には入院勧告は不要と考えられますが、個別の事案に応じて十分に御検討ください。」とある。例えば、行動制限されたくない方が、偽りをいわないとも限らない。8.21「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000661925.pdf）p5「発熱等の症状が出てから７日～10日程度経つと、新型コロナウイルス感染者の感染性は急激に低下し、PCR 検査等で陽性の結果が出る場合でも、感染性は極めて低いことがわかってきたため、PCR検査を行わない場合も含めて、退院基準を満たして退院した後の活動の制限などは設けておりません。したがいまして、退院基準を満たした後の日常的な生活において、過去に新型コロナウイルス感染症に感染していたこと等を理由として訪問や面会を断るなどの他者と異なる対応を行うことは、望ましくなく、感染したことのない方と同様の対応とするよう関係者に周知するようにしてください。」とされたが、例えば、陰性化確認しないで、学校や医療機関などで受け入れられるか、少々気になるところかもしれない。タカラバイオ「リアルタイムPCR の基礎知識」（https://www.takara-bio.co.jp/prt/pdfs/prt1-1.pdf）p2「リアルタイムPCR による定量の原理」の「Ct値（Threshold Cycle）」、あるいは抗体確認を踏まえた方が良いかもしれない。そもそも、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）自体、感染者等から正確な聴取ができるとは限らない。例えば、6.22朝日新聞「中洲の従業員、PCR検査可能に 感染者が店名明かさず」（https://www.asahi.com/articles/ASN6Q6JF9N6QTIPE02F.html?iref=com_apitop）のような聴取できない事例は少なくないであろう。
＜ことし8月、新型コロナウイルスに感染が確認され、いったん退院した秋田市の20代の男性が、再び陽性になったことがわかった。秋田市によると、20代の男性はクラスターが発生したＪＲ東日本秋田支社の社員。男性は感染が確認されたバスケットボール部員を含め、4人でと秋田市内の居酒屋で会食し、8月12日にＰＣＲ検査で陽性と判明。医療機関に入院したが、その後退院の基準を満たしたとして検査をしないで20日に退院した。健康観察中の24日に発熱や鼻水の症状が出たため、28日に帰国者・接触者外来を受診し、29日の検査で陽性と判明した。秋田市では、今のところ男性の濃厚接触者はいないと判断している。秋田県内の医療機関を退院し、再陽性と判明したのは初めて。＞
8.30NHK「広島県 新型コロナ 1人の再陽性確認 県内延べ458人に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200830/k10012591311000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003）。＜以下引用＞
＜広島市は、今月、新型コロナウイルスへの感染が確認された市内の20代の1人が再び陽性になったことが確認されたと発表しました。これで、県内での感染の確認は延べ458人となりました。＞
7.17「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000650157.pdf）p3「２回のPCR 検査の結果、陽性であった場合であっても、発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合には退院可能」とされ、「陰性化確認なし退院が原則」とされているが、「発症日や症状軽快」は主観的要素が強い。7.17「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000650157.pdf）p4「PCR検査の陽性判明時点において、既に発症から10日間経過し、症状軽快後72時間経過し、退院基準を既に満たしていた場合には都道府県知事（保健所）等が、感染症のまん延のおそれがないと判断する場合には入院勧告は不要と考えられますが、個別の事案に応じて十分に御検討ください。」とある。例えば、行動制限されたくない方が、偽りをいわないとも限らない。8.21「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000661925.pdf）p5「発熱等の症状が出てから７日～10日程度経つと、新型コロナウイルス感染者の感染性は急激に低下し、PCR 検査等で陽性の結果が出る場合でも、感染性は極めて低いことがわかってきたため、PCR検査を行わない場合も含めて、退院基準を満たして退院した後の活動の制限などは設けておりません。したがいまして、退院基準を満たした後の日常的な生活において、過去に新型コロナウイルス感染症に感染していたこと等を理由として訪問や面会を断るなどの他者と異なる対応を行うことは、望ましくなく、感染したことのない方と同様の対応とするよう関係者に周知するようにしてください。」とされたが、例えば、陰性化確認しないで、学校や医療機関などで受け入れられるか、少々気になるところかもしれない。タカラバイオ「リアルタイムPCR の基礎知識」（https://www.takara-bio.co.jp/prt/pdfs/prt1-1.pdf）p2「リアルタイムPCR による定量の原理」の「Ct値（Threshold Cycle）」、あるいは抗体確認を踏まえた方が良いかもしれない。そもそも、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）自体、感染者等から正確な聴取ができるとは限らない。例えば、6.22朝日新聞「中洲の従業員、PCR検査可能に 感染者が店名明かさず」（https://www.asahi.com/articles/ASN6Q6JF9N6QTIPE02F.html?iref=com_apitop）のような聴取できない事例は少なくないであろう。
8.28「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/houkoku_r020828.pdf）p3「感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市区町村において本人の希望により検査を行う場合に国が支援する仕組みを設ける。」は、「令和２年度厚生労働省第二次補正予算」（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html）（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei03.pdf）p9「必要に応じ、不安を抱える妊婦に対する新型コロナウイルスの検査費用の補助」のような事業になるのであろうか。しかし、8.14AERA「帰省や旅行で高齢者が感染…コロナ家庭内感染で「9月危機」の現実味」（https://dot.asahi.com/aera/2020081100007.html）を踏まえると、逆に高齢者や基礎疾患を有する者に接する若者に対する検査が必要と感じる方が少なくないかもしれない。すでに、8.7NHK「福島 平田村と古殿町 お盆で帰省の大学生などに無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012555321000.html）のような自治体もみられる。そういえば、8.20NEWSポストセブン「無症状者のPCR検査、周囲からの要求で受けるケースが増加」（https://www.news-postseven.com/archives/20200820_1587863.html?DETAIL）の「故郷の両親は高齢のため会いに行くべきか迷いましたが、自費でPCR検査を受け、陰性を確認してから帰省しました。」とあったが、8.28「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/houkoku_r020828.pdf）p3「社会経済活動の中で本人等の希望により全額自己負担で実施する検査ニーズに対応できる環境を整備する。」で対応せざるを得ないのかもしれない。日本渡航医学会（https://plaza.umin.ac.jp/jstah/index2.html）の「ビジネス渡航者へのPCR検査の検体採取および検査証明の発行が可能な医療機関」（https://plaza.umin.ac.jp/jstah/pdf/pcr20200828.pdf）のようなフリーのPCR検査はビジネス渡航者に限らないように感じるが、7.28東洋経済「東京の町医者から見た日本のコロナ対策の弱点 検査体制と二類感染症扱いはこのままでいいか」（https://toyokeizai.net/articles/-/365208）の「自費の検査なら1回3～4万円が必要」（https://toyokeizai.net/articles/-/365208?page=3）、8.29FNN「コロナ拡大防止に効果も課題は「高額な費用」…保健所の判断がなくとも受けられる「自費診療」のPCR検査」（https://www.fnn.jp/articles/-/77429）の「PCR検査の費用は3万円」ではフリーのPCR検査は普及しないであろう。「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的な集団PCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、職場における定期的な集団PCR検査のほか、団体旅行やイベント等での検査証明も普及するかもしれない。それにしても、厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html）の「症状がある場合の相談や新型コロナウイルス感染症に対する医療について」「問４ 「PCR検査がしたくても、受けられない」、「日本のPCRの実施件数が諸外国と比べて少ない」との指摘がありますがどうなっているのですか。」にある「潜在的な感染者を捕捉できていないということはないと言えます」の政府見解は変わらないのであろうか。8.9現代「「ウィズコロナ」「新しい日常」の大いなる欺瞞…戦争のときにそっくりだ」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74693）のような意見が増えないとも限らない。
8.28「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/houkoku_r020828.pdf）p3「季節性インフルエンザの検査件数（１シーズン約 2千万～3千万件（2013～2016年度））を踏まえ、季節性インフルエンザに加え、新型コロナウイルスの検査についても、地域の医療機関で簡易・迅速に行えるよう、抗原簡易キットによる検査を大幅に拡充（１日平均 20万件程度）するとともに、ＰＣＲ検査や抗原定量検査の機器の整備を促進し、必要な検査体制を確保する。」、p4「多数の発熱患者の発生が想定される季節性インフルエンザ流行期に備え、発熱患者が帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等に相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を整備する。」について、地域の医療機関での検査の方針は悪くない。6.2「新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000639085.pdf）で「応招義務について；患者が発熱や上気道症状を有しているということのみを理由に、当該患者の診療を拒否することは、応招義務を定めた医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第19条第1項及び歯科医師法（昭和23年法律第202号）第19条第１項における診療を拒否する「正当な事由」に該当しないため、診療が困難である場合は、少なくとも帰国者・接触者外来や新型コロナウイルス感染症患者を診療可能な医療機関への受診を適切に勧奨すること。」とあるが、まずは「発熱患者の診療拒否」の医療機関を減らす必要がある。8.28「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/houkoku_r020828.pdf）p3「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請する。また、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であることを明確化し、都道府県等に対して、積極的な検査の実施を要請する。」について、すでに8.21厚労省「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000661726.pdf）p7「検査前確率が高い（感染者が多数発生している、またはクラスターが発生している）と考えられる地域（保健所管内）において、医療施設、高齢者施設等に勤務する方や当該施設に既に入院・入所されている方及び新規に入院・入所される方について、施設内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、幅広く行政検査を実施していただくことは可能ですので、適切に実施いただくようお願いいたします。」と打ち出されているが、8.28「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/houkoku_r020828.pdf）p3「感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市区町村において本人の希望により検査を行う場合に国が支援する仕組みを設ける。」はこれまでになかったものである。実施主体である自治体が事業を実施するかどうか、問われるように感じる。いくら国が打ち出しても自治体で実施されなければ意味がない。なお、8.28「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/houkoku_r020828.pdf）p3「社会経済活動の中で本人等の希望により全額自己負担で実施する検査ニーズに対応できる環境を整備する。」は評価できる。7.22Web医事新報「【識者の眼】「GoToキャンペーンで思うこと─政府の『国民の健康と安全を守る』に高齢者は含まれないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15147）の「自粛を要請しないでGoToキャンペーンを行うのであれば、旅行者全員のPCR検査を行い、陰性の人だけが旅行すればよい。」について、8.7NHK「福島 平田村と古殿町 お盆で帰省の大学生などに無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012555321000.html）、8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）のような取り組みもみられる。8.4NHK「プロ野球 ソフトバンク 1軍スタッフ1人感染確認 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200804/k10012549271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015）で「オンラインで会見したソフトバンクの三笠杉彦ゼネラルマネージャーは「きょう移動した選手、スタッフは検査で陰性なので、移動に関しては問題ないと判断した」と述べました。」とあるように、検査と移動の組み合わせに賛同する方が少なくないであろう。8.7経済産業省「ビジネス渡航に係る新型コロナウイルス陰性検査を行う医療機関の一次募集の結果を公表し、二次募集を開始します」（https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200807008/20200807008.html）では「ビジネス渡航者が簡易・迅速に医療機関におけるPCR検査（自由診療）の予約を行い、陰性証明を取得できる「出国者PCRセンター」を設置する予定」とある。6.18「新型コロナウイルス感染症対策本部（第38回）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r020618.pdf）p12「ビジネストラック（イメージ図）；入国前のPCR検査証明、出国前のPCR検査証明」のような「無症状者に対する検査」は、相手国からの要求とはいえ、一つのシステムとして機能している。日本渡航医学会（https://plaza.umin.ac.jp/jstah/index2.html）の「ビジネス渡航者へのPCR検査の検体採取および検査証明の発行が可能な医療機関」（https://plaza.umin.ac.jp/jstah/pdf/pcr20200804.pdf）のようなフリーのPCR検査はビジネス渡航者に限らないように感じる。経済財政諮問会議（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/）の7.31「中長期的に持続可能な経済成長と財政の実現に向けて～中長期試算を踏まえて～」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0731/shiryo_02.pdf）でp1「短期的には、感染防止を適切に図りながら、国際間の人の移動を、いかに再開していくかの検討が不可欠。PCR検査体制の拡充は、そのための鍵でもある。」とあるが、国内移動でも同様であろう。しかし、7.28東洋経済「東京の町医者から見た日本のコロナ対策の弱点 検査体制と二類感染症扱いはこのままでいいか」（https://toyokeizai.net/articles/-/365208）の「自費の検査なら1回3～4万円が必要」（https://toyokeizai.net/articles/-/365208?page=3）ではフリーのPCR検査は普及しないであろう。「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的な集団PCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、職場における定期的な集団PCR検査のほか、団体旅行やイベント等での検査証明も普及するかもしれない。8.3夕刊フジ「「とにかく検査数増」が引き起こすPCRパニック！ 全国感染者1300人超も死者なし 村中璃子医師「確たる数字ないなか医療現場は混乱」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200803/dom2008030008-n1.html）が出ているように、検査拡充に対する専門家の根強い反対があるが、一方で、7.31文春「はびこる「PCR検査拡大は不合理」説を公衆衛生の第一人者が論破！【偽陽性の問題はほぼ100％ない】や、7.29文春「「PCR検査を増やせば医療崩壊」は本末転倒 こっそり方針転換した“コロナ戦略”の盲点」（https://bunshun.jp/articles/-/39318）の「増やすべきは「防疫」のための検査」（https://bunshun.jp/articles/-/39318?page=2）の「防疫を前提とした場合には「偽陰性」という概念は消え去る」に賛同する方が少なくないかもしれない。そういえば、8.11朝日新聞「マスクつけても職場感染 消防署クラスター、なぜ起きた」（https://www.asahi.com/articles/ASN8B6WCGN87UZOB01B.html）の「日本医師会COVID―19有識者会議でPCR検査の利用推進の提言をまとめた宮地勇人・東海大学医学部教授（臨床検査学）は「症状のない人に行政検査は必要ないというのが国の強い方針。しかし、これでは感染拡大は止められない」と指摘する。「消防や警察など公共性の高い仕事に就くエッセンシャルワーカーについては、全員に定期的に検査をしていくべきだ」との考えを示している。」とあったが、8.28「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/houkoku_r020828.pdf）では触れられていない。8.29文春「警察官ら50人以上が感染の警視庁 衝撃の「コロナマニュアル」の中身」（https://bunshun.jp/articles/-/39884）が出ている。8.24NHK「防衛省・自衛隊の新型コロナ感染者が100人超に 対策を強化」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012581781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001）も出ていたが、自衛隊では定期検査が行われているであろうか。なお、7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策 専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）の「検査結果で出社の可否を判断するよりも、症状の有無を確認して、症状がある場合は休む。地域の流行があるときには、感染対策を徹底するということのほうが合理的ではないかと考えます。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=3）とある。5.29「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/000635400.pdf）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）p3「「患者（確定例）の感染可能期間」とは、発熱及び咳・呼吸困難などの急性の呼吸器症状を含めた新型コロナウイルス感染症を疑う症状（＊発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など）を呈した2日前から入院、自宅や施設等待機開始までの間、とする。」は常識としたい。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策 専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「嗅覚・味覚障害は新型コロナウイルスの感染では1割程度に出るとされています。この症状は「感染している可能性が高いサイン」だと言われていますので、症状があれば休んだほうがいいでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=2）とあるが、検査につなげなければ、5.6日刊ゲンダイ「尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272805）のような、クラスターが発生してしまうかもしれない。 5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://this.kiji.is/631478622357701729）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。政府が観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）を推進するのであれば、8.3厚労省「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000656009.pdf）で「初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっています。こうした症状を呈している方に対しては、年齢を問わず、速やかに帰国者・接触者外来等の受診を促すなど、検査の実施に向け、積極的な対応をお願いいたします。」を踏まえて、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）を見直すべきである。4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）から4ヵ月経っている。8.25東洋経済「日本がコロナ第3波を避けられない決定的弱点｢無症状者に検査は不要｣の方針は大いに疑問だ」（https://toyokeizai.net/articles/-/371299）とあるが、現状では嗅覚障害や味覚障害すら検査につながっていない状況かもしれない。
8.28NHK「「来年前半までに全国民へのワクチン提供目指す」政府対策本部」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012588061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_043）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の対策本部は、来年前半までに、すべての国民に提供できるワクチンの確保を目指すなどとした今後の取り組みを決定しました。政府は28日午後、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や菅官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、新型コロナウイルス対策本部を開き、今後の取り組みを決定しました。それによりますと、インフルエンザとの同時流行が懸念される冬を見据え、医療提供体制の確保に取り組むほか、検査体制も1日に平均20万件程度行えるよう抜本的に拡充するとしています。また、ワクチンをめぐり、来年前半までに、すべての国民に提供できる数の確保を目指すとしたうえで、安全性や有効性が認められるものは国内産、国外産を問わず、供給のための契約を順次、進めるとしています。さらに、感染症法に基づいて、感染者に入院の勧告などを行っている現在の対応について、無症状や軽症が多い実態を踏まえ、保健所や医療機関の負担軽減を図るため、政令の改正も含め、柔軟に見直すとしています。一方、本部では、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を年末まで延長するほか、水際対策としてとられている入国制限を来月から一部緩和し、ＰＣＲ検査の実施などを条件に在留資格がある外国人の日本への再入国を認めることも確認しました。安倍総理大臣は「感染の拡大をできるかぎり抑えながら、社会経済活動などの両立を図っていくため、事業者や地方自治体とも連携して、これらの対策に引き続き全力であたってほしい」と述べました。専門家「インフルエンザとの同時流行にらんだ対応」 日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「軽症、無症状者の療養の考え方や、検査数を1日に20万件への拡充は秋から増えると予想される、インフルエンザとの同時流行をにらんだ対応ではないか。軽症であっても新型コロナウイルスの患者さんが増えると院内感染対策など、現場のスタッフの仕事は増える。若い世代で持病が無ければ、重症化のリスクは高くないことが分かってきた。重症者を守るためにも軽症者、無症状者をホテルや自宅療養としたのは大きな意味がある」と話しています。検査については「1日20万件検査ができる体制があれば、インフルエンザと同時流行しても十分に診断ができると考えられ、今から次の大きな波を乗り越えるために備えていくという点で重要だ」と指摘しました。また、ワクチンをすべての国民が受けられるようにするとしたことについては「すべての国民がきちんとワクチンを接種できるよう、今から準備を進めておくことは非常に重要だ。一方で、ワクチンは安全性や有効性などハードルも高いと考えられるため、過剰な期待を持つことなく、これから出てくる科学的根拠を注視して冷静に判断をしていく必要がある」と話しています。＞
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）に関して、「感染者に入院の勧告などを行っている現在の対応について、無症状や軽症が多い実態を踏まえ、保健所や医療機関の負担軽減を図るため、政令の改正も含め、柔軟に見直す」とあるが、週ごとの「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）に出ているように、すでに自宅療養や宿泊療養を推進している（https://www.mhlw.go.jp/content/000657891.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000657889.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000657892.pdf）。政令改正によって、何が変わるのか、注目される。自宅療養や宿泊療養者に関して、健康観察しないとなれば一時的に保健所業務は軽減されるかもしれないが、その後、「倍返し」が来ないとも限らない。家庭内感染がどうなるか、気になる方も少なくないかもしれない。また、ワクチンに関しては、気になる点の第一は、4.27国立感染症研究所「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/467-genome/9586-genome-2020-1.html）、8.5「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査２」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/467-genome/9787-genome-2020-2.html）が出ているように、「ウイルスの変異」である。第二は、5.29朝日新聞「ワクチン開発なぜ時間 研究者恐れる「逆に重症化」現象」（https://www.asahi.com/articles/ASN5X6FPVN5PPLBJ00J.html?iref=com_apitop）、3.31日経バイオテク「ワクチンが効かない？新型コロナでも浮上する「抗体依存性感染増強」」（https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/03/30/06749/）とあるように、「抗体依存性感染増強（ADE）」の懸念である。第三は、6.19NHK「新型コロナ 感染後の抗体 数か月後に減少 中国研究グループ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200619/k10012477071000.html）、7.9日刊ゲンダイ「コロナ3カ月で抗体減 集団免疫とワクチンは“風前の灯火”か」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275757）とあるように、「抗体減少」である。無論、安全性はいうまでもない。7.8JBpress「コロナワクチンを無力化する「反ワクチン」の地下茎 「ワクチンを接種する」と答えた米国人が50％に満たない衝撃」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61196）が出ていた。そして、非常に不思議なのは、治療薬に関する方針が見えないことである。例えば、「ファビピラビル観察研究中間報告（2020年5月15日現在）」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_favip_0526.pdf）の「軽快と判定されたのは軽症例では7日目に73.8％、14日目に87.8%、中等症例では7日目に66.6％、14日目に84.5%、重症例では7日目に40.1％、14日目に60.3%」「転帰入力時点での死亡率は軽症例で5.1%、中等症例で12.7%、重症例で31.7%」、7.10藤田医科大学「ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について」（https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html）の「「6日目まで（遅延投与群が内服を開始するまで）の累積ウイルス消失率」は、通常投与群で66.7%、遅延投与群で56.1%」「「6日目までのウイルス量対数値50%減少割合」は通常投与群で94.4％、遅延投与群で78.8％」「「37.5℃未満への解熱までの平均時間」は通常投与群で2.1日、遅延投与群で3.2日」「有害事象については、検査値異常としての尿酸値上昇がファビピラビル投与中の患者の大半に見られましたが、投与終了後には平常値まで回復し、その他重篤な有害事象等は見られませんでした。」をみれば、重症化の懸念がある場合は、軽症例から投与する選択肢を普遍化すべきと感じる。7.10NHK「「アビガン」明確な有効性確認できず 藤田医大など 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200710/k10012508371000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）では「厚生労働省は、「今回の結果をどう扱うのかや、新型コロナウイルスの治療薬としての承認を今後申請するかどうかは製薬企業の判断だ。申請された場合は厚生労働省として改めて審議する必要がある」とコメントしています。」とある。5.24日刊ゲンダイ「安倍首相が承認に前のめり “アベ友薬”アビガンに黄信号」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273577）では「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は言う。「感染症治療薬については臨床研究にしろ、試験にしろ、健康な患者を対象にしやすい流行期に実施するのが鉄則。１月、２月には着手すべきでした。基礎疾患を抱えて重症化しやすい患者では、薬の効果が表れるまで持ちこたえられない可能性があるためです。藤田医科大の臨床研究は、プラセボ（偽薬）を投与した患者と効果を比べないワンアーム（非比較試験）なので、有効性を示すのは難しいでしょう。いずれにせよ、タイミングもプロセスもズレている」と報道されていた。7.29日本医師会長「新型コロナウイルス感染症の昨今の状況について（総論）」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009509.html）の「このままでは、日本の医療の良さである病気の早期発見、早期予防にも支障を来し、国民の皆様の健康にも深刻な影響を与えかねない」や8.3AERA「東京都医師会・尾崎治夫会長が激白「国民の命が侵されるならば、たとえ安倍総理でも意見する」」（https://dot.asahi.com/aera/2020081100008.html）の「私が心配しているのは、秋からのインフルエンザの感染拡大だ。その時にコロナが流行するのが一番怖い。インフルエンザとコロナが同時に流行すれば、今度こそ医療は崩壊する。」（https://dot.asahi.com/aera/2020081100008.html?page=3）に全く同感である。
＜新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の対策本部は、来年前半までに、すべての国民に提供できるワクチンの確保を目指すなどとした今後の取り組みを決定しました。政府は28日午後、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や菅官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、新型コロナウイルス対策本部を開き、今後の取り組みを決定しました。それによりますと、インフルエンザとの同時流行が懸念される冬を見据え、医療提供体制の確保に取り組むほか、検査体制も1日に平均20万件程度行えるよう抜本的に拡充するとしています。また、ワクチンをめぐり、来年前半までに、すべての国民に提供できる数の確保を目指すとしたうえで、安全性や有効性が認められるものは国内産、国外産を問わず、供給のための契約を順次、進めるとしています。さらに、感染症法に基づいて、感染者に入院の勧告などを行っている現在の対応について、無症状や軽症が多い実態を踏まえ、保健所や医療機関の負担軽減を図るため、政令の改正も含め、柔軟に見直すとしています。一方、本部では、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置を年末まで延長するほか、水際対策としてとられている入国制限を来月から一部緩和し、ＰＣＲ検査の実施などを条件に在留資格がある外国人の日本への再入国を認めることも確認しました。安倍総理大臣は「感染の拡大をできるかぎり抑えながら、社会経済活動などの両立を図っていくため、事業者や地方自治体とも連携して、これらの対策に引き続き全力であたってほしい」と述べました。専門家「インフルエンザとの同時流行にらんだ対応」 日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「軽症、無症状者の療養の考え方や、検査数を1日に20万件への拡充は秋から増えると予想される、インフルエンザとの同時流行をにらんだ対応ではないか。軽症であっても新型コロナウイルスの患者さんが増えると院内感染対策など、現場のスタッフの仕事は増える。若い世代で持病が無ければ、重症化のリスクは高くないことが分かってきた。重症者を守るためにも軽症者、無症状者をホテルや自宅療養としたのは大きな意味がある」と話しています。検査については「1日20万件検査ができる体制があれば、インフルエンザと同時流行しても十分に診断ができると考えられ、今から次の大きな波を乗り越えるために備えていくという点で重要だ」と指摘しました。また、ワクチンをすべての国民が受けられるようにするとしたことについては「すべての国民がきちんとワクチンを接種できるよう、今から準備を進めておくことは非常に重要だ。一方で、ワクチンは安全性や有効性などハードルも高いと考えられるため、過剰な期待を持つことなく、これから出てくる科学的根拠を注視して冷静に判断をしていく必要がある」と話しています。＞
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）に関して、「感染者に入院の勧告などを行っている現在の対応について、無症状や軽症が多い実態を踏まえ、保健所や医療機関の負担軽減を図るため、政令の改正も含め、柔軟に見直す」とあるが、週ごとの「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）に出ているように、すでに自宅療養や宿泊療養を推進している（https://www.mhlw.go.jp/content/000657891.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000657889.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000657892.pdf）。政令改正によって、何が変わるのか、注目される。自宅療養や宿泊療養者に関して、健康観察しないとなれば一時的に保健所業務は軽減されるかもしれないが、その後、「倍返し」が来ないとも限らない。家庭内感染がどうなるか、気になる方も少なくないかもしれない。また、ワクチンに関しては、気になる点の第一は、4.27国立感染症研究所「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/467-genome/9586-genome-2020-1.html）、8.5「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査２」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/467-genome/9787-genome-2020-2.html）が出ているように、「ウイルスの変異」である。第二は、5.29朝日新聞「ワクチン開発なぜ時間 研究者恐れる「逆に重症化」現象」（https://www.asahi.com/articles/ASN5X6FPVN5PPLBJ00J.html?iref=com_apitop）、3.31日経バイオテク「ワクチンが効かない？新型コロナでも浮上する「抗体依存性感染増強」」（https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/03/30/06749/）とあるように、「抗体依存性感染増強（ADE）」の懸念である。第三は、6.19NHK「新型コロナ 感染後の抗体 数か月後に減少 中国研究グループ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200619/k10012477071000.html）、7.9日刊ゲンダイ「コロナ3カ月で抗体減 集団免疫とワクチンは“風前の灯火”か」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275757）とあるように、「抗体減少」である。無論、安全性はいうまでもない。7.8JBpress「コロナワクチンを無力化する「反ワクチン」の地下茎 「ワクチンを接種する」と答えた米国人が50％に満たない衝撃」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61196）が出ていた。そして、非常に不思議なのは、治療薬に関する方針が見えないことである。例えば、「ファビピラビル観察研究中間報告（2020年5月15日現在）」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_favip_0526.pdf）の「軽快と判定されたのは軽症例では7日目に73.8％、14日目に87.8%、中等症例では7日目に66.6％、14日目に84.5%、重症例では7日目に40.1％、14日目に60.3%」「転帰入力時点での死亡率は軽症例で5.1%、中等症例で12.7%、重症例で31.7%」、7.10藤田医科大学「ファビピラビル(アビガン)特定臨床研究の最終報告について」（https://www.fujita-hu.ac.jp/news/j93sdv0000006eya.html）の「「6日目まで（遅延投与群が内服を開始するまで）の累積ウイルス消失率」は、通常投与群で66.7%、遅延投与群で56.1%」「「6日目までのウイルス量対数値50%減少割合」は通常投与群で94.4％、遅延投与群で78.8％」「「37.5℃未満への解熱までの平均時間」は通常投与群で2.1日、遅延投与群で3.2日」「有害事象については、検査値異常としての尿酸値上昇がファビピラビル投与中の患者の大半に見られましたが、投与終了後には平常値まで回復し、その他重篤な有害事象等は見られませんでした。」をみれば、重症化の懸念がある場合は、軽症例から投与する選択肢を普遍化すべきと感じる。7.10NHK「「アビガン」明確な有効性確認できず 藤田医大など 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200710/k10012508371000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）では「厚生労働省は、「今回の結果をどう扱うのかや、新型コロナウイルスの治療薬としての承認を今後申請するかどうかは製薬企業の判断だ。申請された場合は厚生労働省として改めて審議する必要がある」とコメントしています。」とある。5.24日刊ゲンダイ「安倍首相が承認に前のめり “アベ友薬”アビガンに黄信号」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273577）では「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は言う。「感染症治療薬については臨床研究にしろ、試験にしろ、健康な患者を対象にしやすい流行期に実施するのが鉄則。１月、２月には着手すべきでした。基礎疾患を抱えて重症化しやすい患者では、薬の効果が表れるまで持ちこたえられない可能性があるためです。藤田医科大の臨床研究は、プラセボ（偽薬）を投与した患者と効果を比べないワンアーム（非比較試験）なので、有効性を示すのは難しいでしょう。いずれにせよ、タイミングもプロセスもズレている」と報道されていた。7.29日本医師会長「新型コロナウイルス感染症の昨今の状況について（総論）」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009509.html）の「このままでは、日本の医療の良さである病気の早期発見、早期予防にも支障を来し、国民の皆様の健康にも深刻な影響を与えかねない」や8.3AERA「東京都医師会・尾崎治夫会長が激白「国民の命が侵されるならば、たとえ安倍総理でも意見する」」（https://dot.asahi.com/aera/2020081100008.html）の「私が心配しているのは、秋からのインフルエンザの感染拡大だ。その時にコロナが流行するのが一番怖い。インフルエンザとコロナが同時に流行すれば、今度こそ医療は崩壊する。」（https://dot.asahi.com/aera/2020081100008.html?page=3）に全く同感である。
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）に関して、これまでの「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理はどうだったのであろうか。Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）をみると、第二波が終息している国、第二波を迎えている国、第一波が続いている国など様々である。5.7読売新聞「政府、アビガンの無償供与開始…最終的に80か国以上の可能性も」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200507-OYT1T50102/）、5.8共同通信「アビガン初供与、エストニアに 80か国近くから要請」（https://www.47news.jp/news/4792293.html）、5.5NHK「アビガン無償供与などイランを支援 首相」（https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/35767.html）、4.30産経新聞「「アビガン」80カ国近くから要請 茂木外相「ものすごく関心高い」」（https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200430/mca2004301515019-n1.htm）、4月3日 毎日新聞「治療薬候補「アビガン」30カ国に無償提供へ 早期の効果確認へ 投薬データ共有も」（https://mainichi.jp/articles/20200403/k00/00m/010/166000c）が出ているように、日本政府はアビガンの海外提供に積極的である。7.6「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第１回）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona1.pdf）の資料3「新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題」p21「治療薬の候補となる薬剤」において、これまで海外提供された「ファビピラビル（アビガン®）」は「国際共同治験」はどこまでされているであろうか。ODA（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/）では、「感染症対策及び保健・医療体制整備のための支援（無償資金協力）」が多くなっているが、「国際的に脅威となる感染症対策」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/index.html）の一環で、「国際共同治験」を積極的に推進すべきと感じる方が少なくないかもしれない。そういえば、5.2「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令 の一部を改正する政令の施行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000627465.pdf）では「特例承認の要件において認められる同等水準国（令第28条第２項関係） アメリカ合衆国、英国、カナダ、ドイツ又はフランス」の5か国である。各国における検査、治療、ワクチンはどういう状況か、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」で把握されているであろうが、資料公表を期待したい。例えば、厚労省「大臣会見一覧（新型コロナウイルス感染症）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00087.html）の8月7日の「一度に複数の検体を検査するプール検査など新たな技術を今後も導入すべく、その検証を更に進めていきたいと思います」について、7.3Web医事新報「【識者の眼】「日本の検査は世界標準か」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15024）の「経済を回すためにも定期的なPCR検査をし、隔離すべき人を探す必要がある。中国のように20〜30名を一括してPCR検査をし、陽性者がいたグループだけを個々にPCR検査をすれば検査数は少なくてすむ。しかし日本は一貫して世界標準のPCR検査に後ろ向きで、日本で開発された抗原検査には前向きである。」とある。また、「国際感染症緊急事態への国際貢献に係る専門委員会資料 2020年2月17日」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/kokusaikouken_senmon/dai1/siryou3-3.pdf）p14「2/16 中国製favipiravir錠を緊急承認」、6.1Bloomberg「「アビガン」のジェネリック、ロシアが新型コロナ薬として暫定承認」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB76YNDWLU6A01）と報道されているが、承認されない我が国では、5.11朝日新聞「アビガン、福岡で早期投与可能に 軽症者も、医師会発表」（https://www.asahi.com/articles/ASN5C5VLGN4ZTIPE01V.html?iref=com_apitop）のような取り組みが広がることを期待したい。7.11REUTERS「ロシア、アビガン後発薬の効果擁護 日本臨床で有効性確認できず」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-russia-cases-idJPKBN24B26N）の「アビファビルは新型コロナ感染の初期、もしくは軽症の患者で最も効果がある」と同様に、医療現場からは、5.13Web医事新報「アビガン「使いたいけど使えない」─感染症学会の参考基準を問題視する声」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14645）、5.27Web医事新報「COVID-19治療候補薬として注目の「アビガン」、投与開始は「早ければ早いほどいい」」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14757）が出ており、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見は少なくないであろう。不思議なのは、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の8.24資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000662184.pdf）p8「治療法及び発症から入院までの時間の変化（6月以前と以後の比較）」でファビピラビル（アビガン®）が掲載されていないことである。例えば、日本腎臓病学会（https://www.jsn.or.jp/covid19/）の「透析患者における累積の新型コロナウイルス感染者数」をみれば、治療薬はアビガンが最多である（https://cdn.jsn.or.jp/data/COVID-19number-of-infected_20200821.pdf）。おそらく、ファビピラビル観察研究の症例はかなり増えていると思われる。そういえば、8.21ハーバー・ビジネス・オンライン「PＣＲ検査を阻む「感染症利権」と安倍総理の政策センスのなさ＜『ドキュメント感染症利権』著者・山岡淳一郎氏＞ 」（https://hbol.jp/226488?cx_clicks_art_mdl=2_title）で、「レムデシビルという「政治銘柄」」（https://hbol.jp/226488/2）とある。
8.27AFP「無症状接触者の検査指針、米CDCが説明なく一転 ファウチ氏関知せず？」（https://www.afpbb.com/articles/-/3301356?cx_part=theme-latest）。
8.28AFP「無症状コロナ接触者も検査を、WHO 米の指針改定受け強調」（https://www.afpbb.com/articles/-/3301516）。
Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では、米国は明らかにピークを過ぎているようである。8.27現代「コロナ恐怖で多くの人が「受診控え」をしている…その功罪とは？ 外来は20%、小児科と耳鼻科で40%減少」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75148）では「米国の状況も急速に変化しているようだ。インターネット会議で医療関係者や大学関係者の様子をたずねてみると、9月からの新学期に備えて皆が毎週2回のPCR検査を受けることになったとのことだ。」とある一方で、8.27夕刊フジ「「無症状なら検査不必要」米ＣＤＣが方針転換 専門家「コロナを過度に恐れない姿勢広まっているが…」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200827/for2008270013-n1.html）で「ＣＤＣは24日にウェブサイトの内容を一部更新し、感染者と６フィート（約1.8メートル）以内で15分間以上接触した人も、症状がなければ、「州または地方の公衆衛生当局が勧めない限り、必ずしも検査を必要としない」と盛り込んだ。」とある。日本では「PCR検査の立ち遅れ」（https://books.j-cast.com/2020/07/31012509.html）（https://hbol.jp/226488?cx_clicks_art_mdl=2_title）は如何ともしがたいのかもしれないが、定期的な集団PCR検査＋有症状時のPCR検査（軽症でも）は期待されているであろう。
8.28AFP「無症状コロナ接触者も検査を、WHO 米の指針改定受け強調」（https://www.afpbb.com/articles/-/3301516）。
Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では、米国は明らかにピークを過ぎているようである。8.27現代「コロナ恐怖で多くの人が「受診控え」をしている…その功罪とは？ 外来は20%、小児科と耳鼻科で40%減少」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75148）では「米国の状況も急速に変化しているようだ。インターネット会議で医療関係者や大学関係者の様子をたずねてみると、9月からの新学期に備えて皆が毎週2回のPCR検査を受けることになったとのことだ。」とある一方で、8.27夕刊フジ「「無症状なら検査不必要」米ＣＤＣが方針転換 専門家「コロナを過度に恐れない姿勢広まっているが…」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200827/for2008270013-n1.html）で「ＣＤＣは24日にウェブサイトの内容を一部更新し、感染者と６フィート（約1.8メートル）以内で15分間以上接触した人も、症状がなければ、「州または地方の公衆衛生当局が勧めない限り、必ずしも検査を必要としない」と盛り込んだ。」とある。日本では「PCR検査の立ち遅れ」（https://books.j-cast.com/2020/07/31012509.html）（https://hbol.jp/226488?cx_clicks_art_mdl=2_title）は如何ともしがたいのかもしれないが、定期的な集団PCR検査＋有症状時のPCR検査（軽症でも）は期待されているであろう。
8.31FNN「長野県で新たに7人の感染確認 上田市5人、坂城町1人、茅野市1人 累計256人に」（https://www.fnn.jp/articles/-/79541）。
8.27FNN「福井・山口への往来「慎重に検討を」 新規感染者増加で長野県が呼びかけ 対象は首都圏・関西圏など27都府県に」（https://www.fnn.jp/articles/-/78370）。＜以下引用＞
＜長野県は、新型コロナウイルスの新規感染者が増加しているとして、福井県と山口県への往来について、「慎重に検討」するよう呼び掛けています。県によりますと、福井県と山口県では、直近1週間の新規感染者数が人口10万人当たり「2.5人」を超えているということです。このため、往来そのものについて「慎重に検討」するよう呼び掛ける対象に加えました。一方、茨城県、岐阜県、島根県は、新規感染者の確認が落ち着いた状況が続いているとして、対象から除外しました。往来の「慎重な検討」を呼びかける対象は、首都圏や関西圏などの27都府県となっています。また、このほかの道県についても、往来の際は人込みを避けるなど「慎重な行動」をするよう呼び掛けています。＞
8.27FNN「新型コロナ 長野県で新たに6人感染 累計200人に 上田市4人・千曲市1人・長野市1人」（https://www.fnn.jp/articles/-/78340）。＜以下引用＞
＜長野県内で27日、新型コロナウイルスの感染者が新たに6人確認されました。感染者は累計で200人となりました。感染が確認されたのは、上田市4人、千曲市1人、長野市1人の計6人です。上田市の4人のうち、20代の女性は、飲食店クラスターの一人に数えられる20代女性（18日感染確認）の知人で、健康観察の対象となっていたところ、24日に嗅覚や味覚の障害が現れ、検査の結果、陽性と判明しました。30代の女性は、経営者の感染が発覚したバー「スーパーピッグ」を利用しており、濃厚接触者として検査を受け、陽性が判明しました。バー関連の感染者は、これで4人となりました。20代の男子大学生は、25日に感染が確認された男子大学生と接触歴がありました。今のところ、知人6人が濃厚接触者となっていて、症状がある人もいるということです。60代の男性は、23日に感染が確認された50代女性の同居の夫です。千曲市では、30代の女性の感染が確認され、県が感染経路の調査を進めています。また、長野市は、1人の感染を確認したと発表しました。午後4時から会見を開き、詳細を説明することにしています。県内の感染者は累計で200人となりました。27日朝の時点で、51人が入院しており、そのうち1人が重症だということです。＞
8.27NHK「千葉県 独自の観光キャンペーンスタート「Go To」に加えて」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012586481000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010）。＜以下引用＞
＜千葉県の森田知事は、新型コロナウイルスの感染拡大で県内経済が大きな影響を受けているとして、政府の観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に加えて県独自の観光キャンペーンを27日から始めたことを明らかにしました。森田知事は感染対策を徹底して進めていくとしています。千葉県の森田知事は、27日の記者会見で、政府が「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を実施しているものの、依然として県内の観光業が新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けているとして、県独自に観光キャンペーンを始めたことを明らかにしました。このキャンペーンは、参加する施設に宿泊すると、県が抽せんで宿泊料金を1人あたり最大5000円をキャッシュバックするほか、地域の食材を使用した料理などをサービスするもので当面は県民を対象にするということです。「Ｇｏ Ｔｏトラベル」をめぐっては、今週、勝浦市で「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に参加している旅館で従業員の集団感染が確認されていますが、森田知事は「この旅館については感染防止のガイドラインを順守していたと聞いているが、地域活性化のためにも歩みを止めるわけにはいかない。感染拡大しないようしっかり対応していく」と述べ、理解を求めました。県は参加する施設の現地調査を行うなどして、感染防止対策の徹底を呼びかけるとしています。森田知事“東京加わらないと成果出ない” 観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に、対象外となっている東京発着の旅行を加えるかどうか、政府が感染状況を分析したうえで、9月判断するとしていることについて、千葉県の森田知事は記者会見で、「東京が加わらないと成果が出ないと思っている。国は感染状況を踏まえしっかりとした知見を持って判断してほしい」と述べました。＞
週ごとの「V-RESAS（新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化）」（https://v-resas.go.jp/）は気になるところかもしれない。都道府県間の往来を抑制するのも悪くないが、7.30「（啓発資料）「新型コロナウイルス感染症はこうした経路で広がっています」」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000657104.pdf）の啓発徹底と早期検査体制を推進すべきと感じる。7.22Web医事新報「【識者の眼】「GoToキャンペーンで思うこと─政府の『国民の健康と安全を守る』に高齢者は含まれないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15147）の「自粛を要請しないでGoToキャンペーンを行うのであれば、旅行者全員のPCR検査を行い、陰性の人だけが旅行すればよい。」について、8.7NHK「福島 平田村と古殿町 お盆で帰省の大学生などに無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012555321000.html）、8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）のような取り組みもみられる。8.19JBpress「科学的根拠が明示されない日本の感染症対策の咎 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（前編）」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61732）で「実効再生産数はずっと1を超えていた」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61732?page=2）、「無傷では実現できない感染対策と経済の両立」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61732?page=5）とあるが、果たして、これまでの「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理はどうだったのであろうか。8.7文春「「帰省は慎重に判断を」コロナ分科会・尾身茂会長が独自取材で吐露した“迷いと苦心” “政府の追認機関”との批判もあるが…」（https://bunshun.jp/articles/-/39538）の「伝播が起きるのは、夜の街やライブハウス、小劇場など、基本的には密集、密接、密閉の〈3密〉プラス〈大声〉の状況下に集中していて、新幹線や飛行機の中で感染したという例は、今のところ1件も報告がありません。」（https://bunshun.jp/articles/-/39538?page=2）ははっきり示された方が良いように感じる。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の7.30「クラスター事例集」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000654503.pdf）は参考になるのであるが、時系列の分析が必要であろう。厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載されていた「全国クラスターマップ」は3月末でストップしたまま（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618504.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000619809.pdf）でリンクすらできなくなっている。そういえば、8.25NHK「千葉 勝浦の旅館でクラスター 従業員7人の感染確認 新型コロナ」「https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200825/k10012583741000.html?utm_int=news_contents_news-main_007）と報じられている旅館（https://suika-k.jp/）について、新型コロナウイルスへの対応（https://suika-k.jp/news/1395.html）で「・従業員のうがい、手洗い、検温、体調管理の徹底 ・従業員はすべてマスク着用を厳守」とあるが、職員寮、休憩室、更衣室などが気にならないではない。8.14JBpress「新型コロナ「検査ですべてが解決」という大きな誤解」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61657）の「感染対策の基本は、「手洗い、ソーシャルディスタンス（3密回避）、マスク」と「体調が悪かったら休むこと」」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61657?page=4）は否定しないが、少なくとも有症状時には軽症であってもPCR検査につなげた方が良いように感じる。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策 専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「嗅覚・味覚障害は新型コロナウイルスの感染では1割程度に出るとされています。この症状は「感染している可能性が高いサイン」だと言われていますので、症状があれば休んだほうがいいでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=2）では、休んでいる間に、職場内感染が拡がらないとも限らない。5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://this.kiji.is/631478622357701729）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。政府が観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）を推進するのであれば、8.3厚労省「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000656009.pdf）で「初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっています。こうした症状を呈している方に対しては、年齢を問わず、速やかに帰国者・接触者外来等の受診を促すなど、検査の実施に向け、積極的な対応をお願いいたします。」を踏まえて、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）を見直すべきである。4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）から4ヵ月経っている。8.25東洋経済「日本がコロナ第3波を避けられない決定的弱点｢無症状者に検査は不要｣の方針は大いに疑問だ」（https://toyokeizai.net/articles/-/371299）とあるが、現状では嗅覚障害や味覚障害すら検査につながっていない状況かもしれない。8.26Web医事新報「NEWS 新型コロナ対策分科会の尾身氏らが初期の対応を“反省”─感染症学会COVID-19シンポ」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15353）とのことであったが．．．。
8.27FNN「福井・山口への往来「慎重に検討を」 新規感染者増加で長野県が呼びかけ 対象は首都圏・関西圏など27都府県に」（https://www.fnn.jp/articles/-/78370）。＜以下引用＞
＜長野県は、新型コロナウイルスの新規感染者が増加しているとして、福井県と山口県への往来について、「慎重に検討」するよう呼び掛けています。県によりますと、福井県と山口県では、直近1週間の新規感染者数が人口10万人当たり「2.5人」を超えているということです。このため、往来そのものについて「慎重に検討」するよう呼び掛ける対象に加えました。一方、茨城県、岐阜県、島根県は、新規感染者の確認が落ち着いた状況が続いているとして、対象から除外しました。往来の「慎重な検討」を呼びかける対象は、首都圏や関西圏などの27都府県となっています。また、このほかの道県についても、往来の際は人込みを避けるなど「慎重な行動」をするよう呼び掛けています。＞
8.27FNN「新型コロナ 長野県で新たに6人感染 累計200人に 上田市4人・千曲市1人・長野市1人」（https://www.fnn.jp/articles/-/78340）。＜以下引用＞
＜長野県内で27日、新型コロナウイルスの感染者が新たに6人確認されました。感染者は累計で200人となりました。感染が確認されたのは、上田市4人、千曲市1人、長野市1人の計6人です。上田市の4人のうち、20代の女性は、飲食店クラスターの一人に数えられる20代女性（18日感染確認）の知人で、健康観察の対象となっていたところ、24日に嗅覚や味覚の障害が現れ、検査の結果、陽性と判明しました。30代の女性は、経営者の感染が発覚したバー「スーパーピッグ」を利用しており、濃厚接触者として検査を受け、陽性が判明しました。バー関連の感染者は、これで4人となりました。20代の男子大学生は、25日に感染が確認された男子大学生と接触歴がありました。今のところ、知人6人が濃厚接触者となっていて、症状がある人もいるということです。60代の男性は、23日に感染が確認された50代女性の同居の夫です。千曲市では、30代の女性の感染が確認され、県が感染経路の調査を進めています。また、長野市は、1人の感染を確認したと発表しました。午後4時から会見を開き、詳細を説明することにしています。県内の感染者は累計で200人となりました。27日朝の時点で、51人が入院しており、そのうち1人が重症だということです。＞
8.27NHK「千葉県 独自の観光キャンペーンスタート「Go To」に加えて」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012586481000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010）。＜以下引用＞
＜千葉県の森田知事は、新型コロナウイルスの感染拡大で県内経済が大きな影響を受けているとして、政府の観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に加えて県独自の観光キャンペーンを27日から始めたことを明らかにしました。森田知事は感染対策を徹底して進めていくとしています。千葉県の森田知事は、27日の記者会見で、政府が「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を実施しているものの、依然として県内の観光業が新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けているとして、県独自に観光キャンペーンを始めたことを明らかにしました。このキャンペーンは、参加する施設に宿泊すると、県が抽せんで宿泊料金を1人あたり最大5000円をキャッシュバックするほか、地域の食材を使用した料理などをサービスするもので当面は県民を対象にするということです。「Ｇｏ Ｔｏトラベル」をめぐっては、今週、勝浦市で「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に参加している旅館で従業員の集団感染が確認されていますが、森田知事は「この旅館については感染防止のガイドラインを順守していたと聞いているが、地域活性化のためにも歩みを止めるわけにはいかない。感染拡大しないようしっかり対応していく」と述べ、理解を求めました。県は参加する施設の現地調査を行うなどして、感染防止対策の徹底を呼びかけるとしています。森田知事“東京加わらないと成果出ない” 観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に、対象外となっている東京発着の旅行を加えるかどうか、政府が感染状況を分析したうえで、9月判断するとしていることについて、千葉県の森田知事は記者会見で、「東京が加わらないと成果が出ないと思っている。国は感染状況を踏まえしっかりとした知見を持って判断してほしい」と述べました。＞
週ごとの「V-RESAS（新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化）」（https://v-resas.go.jp/）は気になるところかもしれない。都道府県間の往来を抑制するのも悪くないが、7.30「（啓発資料）「新型コロナウイルス感染症はこうした経路で広がっています」」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000657104.pdf）の啓発徹底と早期検査体制を推進すべきと感じる。7.22Web医事新報「【識者の眼】「GoToキャンペーンで思うこと─政府の『国民の健康と安全を守る』に高齢者は含まれないのか」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15147）の「自粛を要請しないでGoToキャンペーンを行うのであれば、旅行者全員のPCR検査を行い、陰性の人だけが旅行すればよい。」について、8.7NHK「福島 平田村と古殿町 お盆で帰省の大学生などに無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012555321000.html）、8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）のような取り組みもみられる。8.19JBpress「科学的根拠が明示されない日本の感染症対策の咎 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（前編）」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61732）で「実効再生産数はずっと1を超えていた」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61732?page=2）、「無傷では実現できない感染対策と経済の両立」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61732?page=5）とあるが、果たして、これまでの「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理はどうだったのであろうか。8.7文春「「帰省は慎重に判断を」コロナ分科会・尾身茂会長が独自取材で吐露した“迷いと苦心” “政府の追認機関”との批判もあるが…」（https://bunshun.jp/articles/-/39538）の「伝播が起きるのは、夜の街やライブハウス、小劇場など、基本的には密集、密接、密閉の〈3密〉プラス〈大声〉の状況下に集中していて、新幹線や飛行機の中で感染したという例は、今のところ1件も報告がありません。」（https://bunshun.jp/articles/-/39538?page=2）ははっきり示された方が良いように感じる。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の7.30「クラスター事例集」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000654503.pdf）は参考になるのであるが、時系列の分析が必要であろう。厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載されていた「全国クラスターマップ」は3月末でストップしたまま（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618504.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000619809.pdf）でリンクすらできなくなっている。そういえば、8.25NHK「千葉 勝浦の旅館でクラスター 従業員7人の感染確認 新型コロナ」「https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200825/k10012583741000.html?utm_int=news_contents_news-main_007）と報じられている旅館（https://suika-k.jp/）について、新型コロナウイルスへの対応（https://suika-k.jp/news/1395.html）で「・従業員のうがい、手洗い、検温、体調管理の徹底 ・従業員はすべてマスク着用を厳守」とあるが、職員寮、休憩室、更衣室などが気にならないではない。8.14JBpress「新型コロナ「検査ですべてが解決」という大きな誤解」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61657）の「感染対策の基本は、「手洗い、ソーシャルディスタンス（3密回避）、マスク」と「体調が悪かったら休むこと」」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61657?page=4）は否定しないが、少なくとも有症状時には軽症であってもPCR検査につなげた方が良いように感じる。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策 専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「嗅覚・味覚障害は新型コロナウイルスの感染では1割程度に出るとされています。この症状は「感染している可能性が高いサイン」だと言われていますので、症状があれば休んだほうがいいでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=2）では、休んでいる間に、職場内感染が拡がらないとも限らない。5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://this.kiji.is/631478622357701729）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。政府が観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）を推進するのであれば、8.3厚労省「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000656009.pdf）で「初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっています。こうした症状を呈している方に対しては、年齢を問わず、速やかに帰国者・接触者外来等の受診を促すなど、検査の実施に向け、積極的な対応をお願いいたします。」を踏まえて、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）を見直すべきである。4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）から4ヵ月経っている。8.25東洋経済「日本がコロナ第3波を避けられない決定的弱点｢無症状者に検査は不要｣の方針は大いに疑問だ」（https://toyokeizai.net/articles/-/371299）とあるが、現状では嗅覚障害や味覚障害すら検査につながっていない状況かもしれない。8.26Web医事新報「NEWS 新型コロナ対策分科会の尾身氏らが初期の対応を“反省”─感染症学会COVID-19シンポ」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15353）とのことであったが．．．。
