コロナとの共生とリスクコミュニケーション

R3.7.19朝日新聞「感染増えても規制緩和する欧米　カギ握るブースター計画」（https://www.asahi.com/articles/ASP7M5SRBP7KUHBI01R.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスの感染報告が1日で5万人を超える英国が19日、人口の8割超を占め、首都ロンドンがあるイングランドでロックダウン（都市封鎖）の法的規制をほぼ解除した。政府は10万人に増える事態も想定するが、ワクチンで重症化は抑えられると判断した。ワクチン接種が進む米国でも、「コロナとの共生」への模索が始まっている。6万人以上の観客で盛り上がったスタジアム。大歓声が響くが、マスク姿の人はほとんど見当たらない。ロンドンで11日に開かれたサッカー欧州選手権の決勝は、規制解除を先取りしたような光景となった。ジョンソン英首相が規制解除の見通しを発表したのは5日。5月には感染報告が1日2千人を下回る日もあったが、インドで見つかった変異株（デルタ株）の広がりで再び感染が急増。「19日までに5万人になるかも」との見方も示していた。その言葉通り、16日に5万人を突破。6万人を超えた今年1月のピークに迫る勢いだ。「夏に10万人に達する可能性がある」とみていたジャビド保健相も17日に自身の感染が確認された。ジョンソン首相まで自主隔離となったが、解除の決意は揺らがなかった。理由は「ワクチンの接種で感染者の重症化や死亡を減らせる」と判断しているからだ。英国では成人の68%が2回の接種を完了。死者数は増加傾向がみられるが、1日10～60人前後の水準で、1千人台が続いた1月より大幅に少ない。天候に恵まれ、学校が休みになる夏に、「社会をオープンにできなければ、いつ平常に戻れるんだ」（ジョンソン氏）という思いもある。規制解除を歓迎する声も根強い。英中部コベントリーの食糧配布所から出てきたチャーリーさん（22）は、16歳で学校を卒業して以来働いていた飲食店がコロナ禍で閉店し、無職に。規制が解除されれば、働き口を見つけやすくなると期待している。「政府の規制は厳しすぎる。1匹のハエを殺すのにハンマーで机までたたき壊しているようなもの。壊されたのは、私の暮らしだ」　北アイルランドでも26日に一部規制が緩和される予定。スコットランドでも今月19日に規制レベルが最も下がり、来月9日に主な規制が解除される見込みだ。「インフルエンザのような共存ウイルスに」＞

Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）のイギリス、スペイン、オランダでは新規陽性者数は急増しているが、新規死者数はほとんど増えていない。日本もそうである。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.7.8「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210708.pdf）p28「いわゆる超過死亡については、新型コロナウイルス感染症における超過死亡を推計し、適切に把握する。」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）で「超過死亡」が継続的に評価され、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計にわかりやすく公表されるべきである。ちなみに、「人口動態統計月報年計（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/h6.pdf）の年間死亡数は、令和元年138万1093人から令和2年137万2648人と減少し、特に、肺炎死亡は令和元年9万5518人から令和２年7万8445人と大幅減少している。そういえば、R3.7.1女性自身「死者最多も“批判なし”吉村知事を支える大阪メディアの異常」（https://jisin.jp/domestic/1995826/?rf=2）が出ていた。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.6.9資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000790386.pdf）p78「HER-SYS上で死亡場所が「自宅」とされている事例」・p79「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月)」について、R3.6.10NHK「自宅で死亡のコロナ感染者 先月末までの4か月間で54人 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013077121000.html）では「厚生労働省の専門家会合の座長で国立感染症研究所の脇田隆字所長は「初めて示されたデータなので、さらに分析を進めたうえでどう解釈すべきかを議論する必要がある」としています。」とあり、基本的なPDCAができていない感じかもしれない。例えば、「本来、病気は評価をしてそれから入院するものだが、それがコロナに関してはできていない」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013026711000.html）の状況が在宅死亡増加を招いた可能性はないのであろうか。R3.7.16朝日新聞「大阪　第5波へ体制強化、2日後までに感染者に連絡」（https://www.asahi.com/articles/ASP7H73Z0P7HPTIL02X.html?iref=com_apitop）では「市保健所によると、第4波では保健所からの最初の連絡が感染判明から1週間以上かかる場合があった。市内で自宅・宿泊療養中に死亡したのは13人で、このうち2人には連絡したがつながらず、1人には連絡しなかったという。」とある。R3.4.21東洋経済「コロナ死亡患者の4割が｢元々寝たきり｣の波紋　療養型病院は注意！札幌市のデータが示すこと」（https://toyokeizai.net/articles/-/421720）では「新型コロナには「5つの死」；➀恐怖から来る混乱で通常の医療・介護ができなくなることによる死亡、➁負担の増加と感染によるスタッフ数の減少があいまって受給バランスの崩壊したことによる死亡、➂新型コロナ肺炎での死亡、➃元々状態がよくなくて最後の死因がたまたまコロナだった死亡（「最後の一滴死亡」と呼ぶ）、➄それ以外の死因がついた新型コロナ患者の死亡、があり、コロナ死亡患者の多くは、➃「最後の一滴死亡」に当たる」（https://toyokeizai.net/articles/-/421720?page=3）とされている。R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p29「HER−SYS上，COVID−19による死亡か，他原因による死亡かを選択可能である」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）で分析評価・公表されるべきと感じる。そもそも死亡票に基づく人口動態統計での「新型コロナ死亡」はどうなのか、ICD-10の一部改正（https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）を受けた「疾病等統計分類改正」（https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000748940.pdf）を踏まえても良いであろう。緊急事態宣言地域（https://corona.go.jp/emergency/）における新規COVID死亡者数とともに、「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）、「都道府県の医療提供体制等の状況（医療提供体制・監視体制・感染の状況）について（６指標）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html）、日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://crisis.ecmonet.jp/）の都道府県別「人工呼吸器装着数、ECMO装着数」による総合的な医療提供体制評価の行方が気になる。R3.7.6東スポ「三浦瑠麗氏がワクチン接種後の“世界”に言及「陽性者数より重症者数を基軸に報じるべき」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3385215/）に賛同する方が少なくないかもしれない。R3.7.20夕刊フジ「「科学」よりも「感情」が優先の社会　コロナへの恐怖で政権も動揺…ワクチンと時間が解決するか」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210720/dom2107200002-n1.html）の「新型コロナへの恐怖が人々の正常な判断を阻害しているように思えてならない。」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210720/dom2107200002-n2.html）は同感である。一年余前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」の具体策の推進が急務と強く感じる。例えば、最近のR3.7.19「新型コロナウイルス治療薬の特例承認について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000807746.pdf）、R3.7.16「新型コロナウイルス感染症治療薬の治験に係る被験者募集の情報提供の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000807637.pdf）は微妙に軌道修正されている感じかもしれない。

検査数

R3.7.20日刊ゲンダイ「「ステージ4」迫る東京 感染急拡大でも検査数が低迷し続けるのはナゼだ？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292175）が目に止まった。R3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）で「「初動対応における接触者」の自主的な特定の基準」「事業所に対して濃厚接触者等の候補となる範囲を示す場合の例」が示されれており、濃厚接触に限らず、検査対象が設定されているであろう。R3.4.12NHK「厚労省 送別会参加の職員 新たに1人の新型コロナ感染確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028）では「老健局は職員170人余りに対し、休日などを利用して自費でPCR検査を受けるよう呼びかけているということで、費用の一部は幹部職員のカンパで賄うとしています。」とあったが、接触者に対しては自費検査ではなく、積極的な行政検査が必要で、有症状者ではたとえ軽症であっても保険診療検査が必要と感じる。宴会も含めて、厚労省の対応を真似る必要は全くない。R3.6.29国立感染症研究所IASR「積極的疫学調査の情報に基づく新型コロナウイルス感染症の潜伏期間の推定」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2502-idsc/iasr-in/10467-496d06.html）の「初発症状としては発熱が最も多かったが, 37℃以上を発熱と定義すると接触から平均4.8日で出現するのに対し, 38℃以上を発熱と定義すると接触から平均5.48日で出現しており, 症状自覚までの日数は長くなる。また, 味覚・嗅覚障害や呼吸困難感などのCOVID-19に特異的な症状は, 発熱や咽頭痛, 倦怠感などより遅く出現する傾向があった。発症前後に感染性が高まることを考慮すると, 37℃台の発熱や倦怠感, 咳嗽などの軽微な症状であっても, 早期の自己隔離や受診・検査へとつなげることが重要である。」は理解したい。なお、R2.10.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の検査体制並びに医療提供体制の影響等について活発に討議　令和2年度第1回都道府県医師会長会議」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009611.html）では「釜萢敏常任理事は（中略）基本的には医療機関で行う検査は全て行政検査であると整理されている」と説明」とあった。R3.5.10「医療機関における無症状者（職員、入院患者等）への新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000778073.pdf）で「医療機関の医師が、個別に当該者の診療のために必要と判断して検査を実施する場合、保険適用となります」「当該検査は行政検査と同様の観点を有することから、医療機関に対して都道府県等から委託をしたものと取り扱われることになるため、医療機関と都道府県等との間で行政検査の委託契約（集合契約としてなされるものを含む。）を締結していただくこととしています。」と念を押されており、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていない。R2.11.6Web医事新報「【識者の眼】「いびつなインフルエンザ流行期の新たなCOVID-19対策事業」相原忠彦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15836）の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）および新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力が、不慣れな医療機関にとってはとても負担が大きい。」は改善されているであろうか。R3.6.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ関連システムに振り回されるかかりつけ医」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17375）とある。また、「自費検査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html）も広く行われており、検査数が正確に把握されていないかもしれない。

濃厚接触者と試合の行方

R3.7.20NHK「濃厚接触者18人 サッカー男子 南ア代表が練習 試合開催条件は」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210720/k10013150671000.html）。＜以下引用＞
＜東京オリンピック、サッカー男子で選手を含む3人が新型コロナウイルスに感染した南アフリカの代表が、日本と対戦する予選リーグの初戦に向け千葉県内で練習を行いました。東京オリンピックに出場するサッカー男子の南アフリカ代表は、選手2人とスタッフ1人が新型コロナウイルスの検査で陽性になり、18人が濃厚接触者と認定されています。20日、2日後に迫った予選リーグ初戦の日本代表との試合に向け、千葉県内で練習を行うため選手たちは2台のバスに分かれて会場に入りました。そして公開された冒頭およそ15分間の練習で、選手たちはストレッチやダッシュ、パスの交換などを行い時折笑顔を浮かべるなど、リラックスした様子で汗を流していました。出場には「競技開始6時間前」の検査で陰性が条件　代表チームのうち濃厚接触者に認定された18人は、18日のPCR検査で陰性が確認されていますが、濃厚接触者が試合に出場するためには競技開始の6時間前を目安に鼻の奥の検体で行うPCR検査を実施して陰性であることなどが条件になっています。試合のためには少なくとも「13人」の登録が必要　東京オリンピックでサッカーの試合を開催するためには少なくとも13人の選手を登録する必要があり、大会組織委員会は、22日の日本との試合に南アフリカの選手たちが出場できるかについて国際競技団体などと協議を続けています。専門家「試合後に選手が感染していないか検査必要」　南アフリカのサッカー男子の代表チームで感染が確認されていることについて、東京都の「専門家ボード」の座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「濃厚接触者となった南アフリカの選手への対応について、試合6時間前のPCR検査で陰性確認を行うことは妥当だが、試合を行った後に選手が感染していないか検査を行うなど、フォローアップもしっかりしていくことが必要だ」と話しています。一方で、サッカー自体の感染リスクについては「激しい接触の多い競技だが、サッカーの試合で感染が広がったことはあまり報告されていない。柔道やレスリング、ラグビーなど、顔と顔を非常に近づけるスポーツに比べると、感染率は低いと考えられる。試合中よりも試合前後、ハーフタイムや試合が終わった後のロッカールームなどでの感染の広がりが懸念されるので、十分注意が必要だ」と話しています。そのうえで「選手や関係者がいるバブルの中での感染をどう制御するかは非常に重要だ。さらに、外に漏れないよう迅速で柔軟な対応が求められる」と話しています。＞

R3.7.20朝日新聞「五輪、濃厚接触でも出場可　懸念されるモラルハザード」（https://www.asahi.com/articles/ASP7M6RQGP7MULBJ01H.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜東京五輪・パラリンピックに出場する選手が新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者であっても、試合6時間前のPCR検査が陰性なら出場できるというルールが急きょ作られた。さらに感染を広げてしまうリスクはないのだろうか。18日、南アフリカ男子サッカー代表チームの2選手が陽性と判明し、19日にはチームの21人が濃厚接触者と判定された。同国は22日、1次リーグ初戦で日本と東京で対戦する予定だ。国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は、試合直前のPCR検査について、選手が毎日検査を受けて陰性が確認されている前提であれば、「感染リスクはかなり下げられるだろう」と評価する。ただ、「陽性になればチームとして出場できない可能性がある中、きちんと検体を提出してもらえるかが重要だ」と指摘する。また、南アの選手らがすでに練習を再開したことについても、「ウイルスには長めの潜伏期がある。検査が陰性でもウイルスを持っていれば感染を広げ、クラスターが起こりうる」と話す。日本戦の後、南アの選手から陽性者が出れば、日本が次の対戦国から試合を断られる可能性もあるとして、「五輪の延期が決まってから1年も時間があった。出場できなくなれば選手の人生を狂わせる可能性だってある。もっと早くルールを示し、すべての選手に納得して来日してもらうべきだった」と話す。競技そのものによる感染リスクはどうか。和田教授は「競技によってリスクは違う。例えばサッカーよりも柔道やレスリングの方が接触は多く、感染リスクは高いだろう」「本来、大会主催者が事前に競技ごとに感染リスクを評価し、対策を練っておくべきだった」と指摘する。＞

R3.7.20朝日新聞「濃厚接触選手、五輪とプロ野球・Jリーグで扱いどう違う」（https://www.asahi.com/articles/ASP7N2TV3P7MUTQP02Q.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに出場する南アフリカ男子サッカー代表チームで、2選手を含む3人が新型コロナウイルス陽性、21人が濃厚接触者と判定された。同国は22日、1次リーグ初戦で日本と東京で対戦する予定だ。大会組織委員会は試合開始6時間前に陰性判定が出れば、濃厚接触者でも試合に出られるとしており、日本のプロ野球やJリーグとは対応が異なる。プロ野球やJリーグでは、各自治体の保健所の判断に従うことを原則とし、濃厚接触者は出場できない。日本野球機構（NPB）関係者は「五輪では柔道やレスリングなど接触するスポーツがあり、対応は難しい。プロ野球と違って日程の延期や変更もできないので、競技当日に陽性者や濃厚接触者が出たらどうするのだろうか」と心配する。NPBやJリーグにとっても悩ましかったのは、試合までに保健所の判断が間に合わなかった場合だ。実際に昨年8月、プロ野球ソフトバンクの2軍で調整中だった選手1人がPCR検査で陽性判定を受けた。1軍選手との接触は確認されなかったが、地元保健所の濃厚接触者の認定が間に合わなかったため、1軍の試合を中止にせざるをえなかった。Jリーグも昨年7月、同様の事例で中止に追い込まれた。こうしたケースをなくすため、NPBやJリーグは、保健所の認定を待たずにすむよう、独自により厳しい基準を定めた。NPB関係者「会議で組織委の反応薄かった」＞

「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（2021年6月30日改訂版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019-ncov-01.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/covid19-01-210630.pdf）p2「医療従事者は、健康管理に注意し、発熱や呼吸器症状を呈した場合には職場には行かず、電話等で職場管理者と相談する。」について、早期検査につないだ方が良い。R2.9.23Web医事新報「【識者の眼】「産業医のための、企業が自主的に『濃厚接触者』を特定する際の注意点」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15550）では「最初に感染が明らかになった人が必ずしも最初に感染した人ではありません。つまり、職場で感染した可能性があるので、まず確認することは周囲の人の体調確認です。症状がある人は休みにする必要があるでしょう。」とあったが、検査につなぐべきである。感染者が出た職場で有症状者にすら検査しないのは全くどうかしている。「積極的疫学調査実施要領」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）p5「調査対象とした「濃厚接触者」に対しては、速やかに陽性者を発見する観点から、全ての濃厚接触者を検査対象とし、検査を行う（初期スクリーニング）。検査結果が陰性であった場合であっても、「患者（確定例）」の感染可能期間のうち当該患者（確定例）が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間における最終曝露日から14日間は健康状態に注意」、p7「「濃厚接触者」については、健康観察期間中において、咳エチケット及び手洗いを徹底するように保健所が指導し、常に健康状態に注意を払うように伝える。不要不急の外出はできる限り控え、やむをえず移動する際にも、公共交通機関の利用は避けることをお願いする。」とあるように、濃厚接触者には14日間の行動制限が要請される。しかし、それが、混乱の一つになっているのではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。14日間の行動制限は社会経済活動に対する影響が小さくないが、例えばワクチン接種歴や頻回検査を考慮できないものであろうか。なお、R2.11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）で「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」とあったが、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬　原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン　約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のように、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）や「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の予防投薬はどうなのであろうか。R3.5.27デイリー新潮「「イベルメクチン」治験でも日本は後進国か　ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1）では「米国の医師団「新型コロナ救命治療最前線同盟」（FLCCC）の論文によると、臨床試験の対象患者約1万5400人にメタ分析が行われた結果、早期治療では82％、後期治療では51％、発症予防では87％の改善が認められた。」とあり、国内では「手持ちのイベルメクチンはもう使い切り、問屋に問い合わせても『出荷調整中』と言われ、手に入りません」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1&page=2）と実際に予防投薬されている場合も少なくないかもしれない。しかし、観察研究である限りは、制約が大きすぎる。そもそも、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31）の「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第7版（2021年2月1日）」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_210201.pdf）p2「無症状者では薬物治療は推奨しない」「PCRなどによりCOVID-19の確定診断がついていない患者は薬物治療の適応とはならない」である。

各国のコロナ比較

R3.7.20東洋経済「｢カンヌ映画祭｣を乗り切った感染対策の凄い中身　ワクチンパスポートやコロナ探知犬などフル活用」（https://toyokeizai.net/articles/-/441894）は興味深い記事かもしれない。海外からの入国を「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/index.html）（https://tokyo2020.org/ja/）ばかりに結び付けるのはどうなのであろうか。出入国在留管理庁（http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/press2021.html）のR3.3.31「令和２年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」（http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri13_00015.html）では「外国人入国者数は430万7257人」「特例上陸許可（船舶観光上陸許可等）を受けた外国人の数は91万9311人」「日本人出国者数は317万4219人」で、R3.3.31資料（http://www.moj.go.jp/isa/content/001344525.pdf）p9「表４　国籍・地域別(上位10か国・地域)　新規入国者数の推移」（http://www.moj.go.jp/isa/content/001344525.pdf）では、昨年7月930人、8月2593人、9月5937人、10月20817人、11月50993人、12月53187人とあり、年末にかけて増えていたことがわかる。全国各地で技能実習生等の外国人クラスターを経験した地域が少なくないかもしれない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.7.14資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000806493.pdf）p7「L452R変異株スクリーニング検査の実施率・陽性率」をみると、すでに首都圏、関西圏では２割前後まで占めるようになっているが、早晩、デルタ株に置き換わるのは間違いない。なお、国際比較は札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすい。各国のコロナ比較をすると、日本はそれほど悪くないであろう。R3.7.3JBpress「【舛添直言】ワクチン無駄遣い、職域接種で過大申請の実態公表を」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65922）の「私は、若い頃からヨーロッパの歴史を研究してきたが、今は新型コロナウイルスとの戦争を行っているのである。武器はワクチンである。この武器をいち早く手にしたイギリス、アメリカ、イスラエルが次々と敵をねじ伏せつつあるときに、日本はやっと武器を入手した段階である。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65922?page=4）は少々自虐すぎる感じかもしれない。どうも変異株（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000806493.pdf）流行に対する懸念が強すぎるように感じる。R3.7.6国立感染症研究所IASR「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の新規変異株について （第10報）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/10501-covid19-48.html）では「世界的にB.1.617.2系統（デルタ株）の割合が増加している。Outbreak.infoの2021年7月4日の集計では、最初に検出されたインドでは過去60日の検出割合は91%に達している。」とある。札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）で「インド」をみると、急速に状況が改善していることがわかる。

接待を伴う飲食店クラスター

R3.7.19NHK「県内で新たに２５人感染　飲食店で新たなクラスターも」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20210719/3020008756.html）。＜以下引用＞
＜石川県はあらたに２５人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。また、金沢市の繁華街の飲食店で新たなクラスターの発生も確認されました。石川県は１９日会見を開き、新たに１０歳未満から７０代までの男女２５人に感染が確認されたと発表しました。このうち２０代の男性１人は金沢市の繁華街・片町の接待を伴う飲食店の従業員です。これでこの飲食店に関連する感染者の累計が５人に上ったため県は新たなクラスターが発生したとして調査を進めています。また、７月に入り片町の接待を伴う飲食店に関連するクラスターの発生は４件目となりました。このほか、感染者と接触のあった人が１４人、感染経路がわからない人が１０人となっています。県内の感染状況です。これまでに４２３７人の感染が確認され、このうち、治療中の人が２４８人、死亡した人が１１５人、退院した人が３８６９人となっています。感染状況を把握するための指標は、新規感染者が１週間で１９２人とステージ３相当で、１９日、感染経路不明者が１週間で８７人、病床使用率が２０.９％となりいずれもステージ３相当となりました。また、重症病床使用率は２.６％で、ステージ１相当となっています。その上で、県内の感染状況を総合的に判断すると、ステージ２の「感染拡大警報」レベルにあたるとしています。＞

R3.7.12NHK「金沢市は「片町地区」の８００の飲食店で一斉ＰＣＲ検査へ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20210712/3020008685.html）が報じられており、陽性者数が増えるかもしれない。R3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）p6「出勤後、健康観察アプリ等を通じて具合の悪い従業員が見出された場合、または従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、連携医療機関を受診し、抗原定性検査等（※検査方式はPCR検査でも可能）を受ける。」は飲食店従業員でも普及した方が良いかもしれない。また、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.7.7資料1（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000803138.pdf）p2「今後、４連休や夏休み、お盆などで県境を越えるような移動が活発になり、普段会わない人と会う機会が増えるなど、これまでの日常とは異なる行動につながる可能性があり、更なる感染拡大や各地への影響が強く懸念される。」ならば、「夏休み期間中、羽田や伊丹、福岡空港から沖縄と北海道に向かう航空便搭乗者のうち、希望者に無料でＰＣＲ検査や抗原定量検査を実施する方針」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/783374）のような期間限定・地域限定・航空便限定ではなく、「移動と検査の組み合わせ」を促進すべきと感じる。なお、R3.7.15JR東日本「グランクラス（飲料・軽食あり）の車内サービス中止について」（https://www.jreast.co.jp/press/2021/20210715_ho02.pdf）をみると、接客サービス従事者のワクチン接種が気になるところかもしれない。

カシリビマブ・イムデビマブ（ロナプリーブ点滴静注®）

R3.7.19「新型コロナウイルス治療薬の特例承認について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000807746.pdf）が出ており、「重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与」に対する期待が大きいかもしれない。これまでは、R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）の「防衛医大の川名氏は（中略）現状では「酸素投与が必要」以上の患者に対するレムデシビルとデキサメタゾンの単独もしく療研究センターCOVID-19治療フローチャート」では、SpO2 94%以下になっていない場合や、「肺炎像があっても重症化リスクがなければ経過観察」であった。但し、「カシリビマブ（遺伝子組換え）及びイムデビマブ（遺伝子組換え）（ロナプリーブ点滴静注®）」は点滴静注であり、外来で投与されるであろうか。R3.7.20「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000808613.pdf）p2「本剤は、現状、安定的な供給が難しいことから、当面の間、これらの患者のうち、重症化リスクのある者として入院治療を要する者を投与対象者として配分を行うこと」、p8「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第5.1版」（令和３年７月５日）において、リスク因子のある患者は入院の対象となる、とされていることから、「カシリシビマブ及びイムデビマブ」の配分にあたっては、入院患者を対象としています。」とある。ところで、最新のR3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p11「日本におけるCOVID−19入院患者レジストリ（COVIREGI−JP）の2,638例（2020年7月7日までに登録）の解析」と、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析が「昨年7月7日登録まで」とかなり古い。R3.5.19現代ビジネス「『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」　まだ根拠の不確かな楽観主義は危険」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83119）とあったが、一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は更新されないのであろうか。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.7.8「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210708.pdf）p2「肺炎の発生頻度が、季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあること」について、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）は経時的・年齢階級別にされるべきである。R3.6.18現代「西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」　リスク評価と管理の“分離”」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83950）では「尾身分科会長をはじめ、専門家らは政治不介入が保たれない状況に何度も悩みながら、流行対策に必須となるだろう分析や提言に取り組んできました。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83950?page=4）とあり、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）では政治不介入で、①今後の重症者数・死亡者数の見込み、②季節性インフルエンザやRSウイルス等との年齢階級別比較評価、③超過死亡の継続的評価、④重症化率・致死率の経時的年齢階級別評価、⑤クラスター発生リスクの継続的評価、⑥後遺症のリスク評価、⑦自宅療養のリスク評価、⑧感染症全般にわたるリスク評価などが、積極的に行われなければいけない。

情報共有

R3.7.19NHK「五輪関係者の感染情報 東京都“詳細把握できず” 組織委と調整」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013148561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_032）。＜以下引用＞
＜東京オリンピックの選手や関係者の感染が相次いでいますが、開催都市の東京都は、年代や性別のほか、どこで確認されたかなどの詳しい情報の提供を大会組織委員会から受けておらず、開幕が迫る中、組織委員会と調整しています。東京オリンピックの選手や関係者の感染が相次ぐ中、大会組織委員会は、検査で陽性が判明した場合、人数や属性などを発表しています。一方、都は、都内で感染が確認された人数などを毎日発表していますが、大会関係者が何人含まれるのか、正確に把握できていないということです。理由として、都は、感染が確認された大会関係者の名前や年齢、性別、それにどこで確認されたかなどの詳しい情報の提供を組織委員会から受けていないためだとしています。都は19日、都内で感染が確認された727人の中に「大会関係者が2人含まれる」と発表しましたが、これは医療機関から届いた情報の中に「大会関係者」と書かれていて、組織委員会が発表した情報と照らし合わせた結果、感染が確認された日付や選手団なのかどうかが一致したため、大会関係者だと推測したということです。都は「詳しい情報を提供してもらえないか、組織委員会と調整している。新規陽性者の発生届を受ける各保健所では詳しい情報を入手できている。民間の会社などで感染者が出た場合も、すぐに都として把握できるものではない」と説明しています。＞

R3.7.13「東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取組強化について（一部改正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000807923.pdf）では「自治体間の情報共有」「アスリート等及び大会関係者に係る情報の追加収集」「感染症発生時の関係者間の連絡・協力体制の確保」などが要請されているが、情報共有は危機管理での基本中の基本である。