保健福祉の現場から

感じるままに

社会保障改革

2011年06月30日 | Weblog
「軽微な療養の「保険免責制」導入を」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34854.html)。<以下一部引用>
<産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)の基本政策部会(部会長=伊藤元重・東大大学院教授)は6月29日、税と社会保障の一体改革の前提となる少子・高齢化時代の経済成長の実現に向けた施策を盛り込んだ中間取りまとめ案を大筋で了承した。(中略)医療分野では、医療機関の再編や経営統合を円滑化するための仕組みを見直すことなどで、病院の機能分化や経営の効率化を推進すべきと指摘。また、公的保険外の民間サービスの創出のほか、軽微な療養を保険の対象としない「免責制」の導入も求めた。さらに、レセプトの電子請求の義務化や電子カルテの普及を進めるとともに、災害時を想定したデータのバックアップなどの対策を十分に行うべきとした。介護分野では、現行の介護保険制度について、要支援者と軽度の要介護者を保険給付の対象外にする一方、特別養護老人ホームへの入所を重度の要介護者に重点化するよう要望。介護サービスに関しては、民間事業者の参入を促すことで、従来のサービス提供体制の改革を推進するよう求めた。また、IT(情報技術)を活用した労務管理など事務作業の効率化や、それに伴う人員基準の見直しなども提言している。このほか医薬品については、革新的な新薬の研究・開発を促進するため、2010年度の診療報酬改定で試行的に導入された「新薬創出・適応外薬等促進加算」を恒常化すると同時に、薬の費用対効果の分析を活用することも検討すべきとした。また、後発医薬品や後発品のある先発医薬品の薬価、自己負担の在り方の見直しに加え、湿布薬などの市販品類似薬を公的保険の対象外とするよう求めている。>

経済産業省「産業構造審議会基本政策部会中間取りまとめ」(http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/kihonseisaku/004_05_00.pdf)には目を通しておきたい。どうも消費税論議ばかりが注目されているように感じるが、社会保障改革でどんなことが話し合われているか、関心を持たなければならない。いつまでも「行政依存と批判」ではなく、「住民・住民組織」、「医療福祉機関、事業者、団体」、「行政」の自立と協働のトライアングル(三位一体)を醸成していかなければならないのではないか。さて、昨日、母子保健推進協議会の総会に出席した。以前、「心とからだの健康問題は母子保健に起因する」と聞いたことがある。メタボ、メンタルもそうかもしれない。子どものときから、自助、共助、公助の精神を浸透させる必要があるのではないかと感じる。そういえば、以前、厚労省から「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査結果」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wrog-img/2r9852000000wrpx.pdf)がでていたが、住民が自分たちの自治体サービスの状況に関心を持つことが大切である。その一方で適切な受診の普及啓発が不可欠であり、来月の保健所による母子保健推進員の研修会は、小児科医による医者のかかり方の研修を企画したところである。「県立柏原病院の小児科を守る会」HP(http://mamorusyounika.com/index.html)のような活動も参考になる。
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地域リハビリテーション事業

2011年06月29日 | Weblog
昨日、地域リハビリテーション事業ワーキング会議に出席した。この事業にかかわるのは平成19年度以来であるが、県から3年、外郭団体の健診機関に出向・派遣されている間に気になっていた事業の一つである。というのは、地域リハビリテーション推進事業は、三位一体改革により、平成18年度から国庫補助金がなくなっていたからである。「都道府県が行う事業として概ね、同化・定着しており、また、地方六団体からの強い要望もあったことを踏まえ、自治体の自主性・裁量性が更に発揮できるよう、政府の方針により補助事業が廃止されることとなる。」(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05kaig.nsf/0/842faf619ff7dbee492570dc0023a07f/$file/siryou1.pdf)とされていたものの、県単独事業で継続されるか危うい感じがしないでもなかった。リハビリについては、平成18年度の診療報酬改定で上限日数制限がされ、リハビリ難民(http://dic.yahoo.co.jp/newword?category=&pagenum=1&ref=1&index=2006000625)という言葉が使われており、現場の調整力が求められたことが思い出される。医療リハビリに関しては、平成18年度診療報酬改定で「地域連携診療計画管理料」「地域連携診療計画退院時指導料」が評価され、医療機関連携が図られた。また、平成22年度診療報酬改定(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/index-062.pdf)では、回復期等の病院を退院した後の療養を担う医療機関との連携を含めた3段階の地域連携診療計画が評価され、維持期も含めた連携が図られている。しかし、維持期のリハビリは医療だけではない。介護保険による通所リハビリ、訪問リハビリのほか、介護予防事業、市町村健康増進事業(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/dl/s0423-10i.pdf)等も含めなければならない。維持期においては機能維持のためのリハビリ継続が欠かせず、狭義の医療リハビリには留まらないであろう。さて、昨日のワーキング会議では、地域リハビリテーション事業を通じて、「維持期の患者・家族の支援」、「医療介護連携」を進めることが改めて確認された。ワーキング会議においては、昨年度までに、患者・家族用の「わたしのリハビリノート」を作成しており、今後、在宅に戻る患者・家族に利用してもらうよう、回復期病院等に働きかけることになった。「わたしのリハビリノート」は既に一部の患者で試行されているが、リハビリにも糖尿病等と同様に「個人参加型疾病管理」の認識が重要であり、ツールとして期待したいところである。なお、地域リハビリ支援センターでは、従来どおり、研修事業や相談事業等が継続されるが、医療介護連携の推進の観点から、地域のケアマネや保健師に対するリハビリ専門職による支援強化が期待される。そのためには、地域リハビリテーション事業の活動を医療機関や介護施設にもっと理解してもらう必要があるのではないか、と感じた。定例の脳卒中連携の会にも働きかける予定である。
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保健所・市町村保健師長会

2011年06月28日 | Weblog
昨日、定例の保健事業連絡会(保健所・市町村保健師長会)を開催した。日頃の情報交換・意見交換と勉強会である。今年度の特定健診事業で新たな取り組みとして、「休日の集団健診事業」を取り入れる市町村が出てきた。休日の集団健診は、①受診者の利便性が良いこと、②集団がん検診と組み合わせやすいこと(希望者に心電図、眼底検査を追加する市もある)、③地元ボランティアの協力が得やすいこと、④施設健診と比べて大幅に健診単価を抑えられること、⑤施設健診を行っている地元医師会との軋轢が生じにくいこと、などのメリットが挙げられていた。また、各市町村では、今年度は、特定健診データだけではなく、電子レセプトデータを活用する予定とのことである。受診勧奨者についてはレセプトで受診状況を確認し、未受診者(特にデータの悪い方)は電話や訪問で再度受診勧奨する。また、脳卒中や虚血性心疾患の入院レセプト件数を把握し、評価する、などである。保健所では、今週、糖尿病専門医による研修を予定しているが、市町村から特定健診データ分析と電子レセプト活用に関する要望があり、企画することになった。その他、情報交換として、全国保健所長会「保健所行政の施策及び予算に関する要望書」(http://www.phcd.jp/kuni/H24_youbou_teishutsu.pdf)、来月予定の在宅医療連絡会、精神障害者地域移行支援事業の状況、介護保険事業計画策定委員会の動向などがあった。また、勉強会として、政府の社会保障改革案(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/kettei1/siryou4.pdf)を取りあげた。地域保健従事者は、今後の方向性は知っておきたいところである。
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保健所行政の施策及び予算に関する要望書

2011年06月27日 | Weblog
全国保健所長会から厚労省に対しての「保健所行政の施策及び予算に関する要望書」(http://www.phcd.jp/kuni/H24_youbou_teishutsu.pdf)が出ているので、目を通しておきたい。ところで、保健所は今年4月現在、495ヵ所となっている(http://www.phcd.jp/gaiyou/gaiyou.html)が、全国ネットワークを意識する場面が増えるような気がしないでもない。
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障害者施策

2011年06月27日 | Weblog
昨日、管内の障害者施設の社会福祉法人20周年大会に出席した。この法人では、知的障害者更生施設、通所授産施設、福祉サービス事業所、グループホーム、ケアホーム等、幅広く展開されている。挨拶の中では、平成15年度施行の支援費制度、平成18年度施行の障害者自立支援法(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%B2%BB%E5%88%B6%E5%BA%A6)によって、障害者施策が目まぐるしく変化してきたことが何度も触れられた。思えば、障害者自立支援法(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95)の成立過程も印象的であった。平成17年8月に郵政解散によって一旦廃案になり、選挙後、同年10月成立するのであるが、当時、社会一般ではどれほど話題になっていたであろうか。措置から契約、応益負担、規制緩和等の中で、法人では様々なご苦労があったようである。そして、現在、「障害者自立支援法」を廃止して、「障害者総合福祉法(仮称)」制定へと進んでいる(http://www8.cao.go.jp/shougai/index.html)。障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の各作業チーム報告書(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/06/0623-1.html)には目を通しておきたい。ところで、現在、各自治体では第二期障害福祉計画(平成21年度~23年度)が推進されている(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/dl/keikaku02.pdf)が、来年度からの第三期計画の策定作業はいったいどうなっているであろうか。
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社会保障改革の行方

2011年06月25日 | Weblog
22日の経済産業省「産業構造審議会基本政策部会中間取りまとめ」(http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/kihonseisaku/004_05_00.pdf)には目を通しておきたい。「公的保険はビッグリスクに重点化する一方、軽微な療養などスモールリスクについては保険免責制の導入を検討すべき」、「市販品類似薬(うがい薬、湿布薬等)は公的保険の対象から除外すべき」、「軽度の要介護者(要支援者及び軽度の要介護者)は保険給付の対象外とするとともに、特養への入所は、より必要性の高い重度の要介護者に重点化」、「高齢者の自己負担の拡大」、「地方自治体等が運営する医療保険や介護保険の管理業務を民間企業等に委託;パブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)導入」等が提言されていることは知っておきたい。一方、全国保険医団体連合会の意見(http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/ittai-kaikaku/gaiyou.html)(http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/110622ittai-kaikaku.html)は対照的かもしれない。社会保障改革(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/index.html)にはもっと関心がもたれなければならない。
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地域連携パスのIT化

2011年06月24日 | Weblog
昨日、所内担当保健師、中核市保健所担当者とともに、某中核病院の地域連携室を訪問した。医療圏の地域医療対策協議会を進める一環として、順次、各病院を回っている。やはり、直接話を聞かないと詳細はわからないものである。この病院は、以前から脳卒中、大腿骨頚部骨折の地域連携パスに積極的に取り組んでいるが、印象に残ったのは、①急性期、回復期、維持期というが、実際には退院の約4割が直接在宅に行くこと。これは、回復期病床が少ないのと回復期病床の回転が良くないことによるが、急性期病院でも地域包括支援センターとの直接的な連携が重要になっていること。②脳卒中は一方向連携パスだけではなく、再発予防としての循環型連携パスも必要で、賛同してくれる5病院との定例勉強会で作業を進めていること。③連携医療機関との協議では、電子カルテの共有よりも、必要情報の共有が求められており、SharePoint Workspace(http://office.microsoft.com/ja-jp/sharepoint-workspace/)を使った地域連携パスの運用を進めており、将来的には在宅医療連携でも導入を予定していること、等である。そういえば、以前の講演で、医療連携のIT構築の4条件として、①楽になること、②簡単であること、③安価であること、④セキュリティ確保、が挙げられていたが、SharePoint Workspace(http://office.microsoft.com/ja-jp/sharepoint-workspace/)の旧モデルのMicrosoft Office Groove(http://www.sophia-it.com/content/Microsoft+Office+Groove)で在宅IT連携を行っている県内N地域でも、「4条件を満たしリアルタイムの連携が図れる、情報伝達が容易、画像情報が取り込める、ディスカッションが行える」等のメリットがあり、「多職種が患者に対して同じ目的と同じ意識をもって接することができる」と聞いたことがある。病院では今年夏頃からIT連携パスが稼働するとのことであり、注目される。しかし、地域連携パスのIT連携が進められるのは、病院の経営戦略が明確なことと、平素から「信頼関係に基づく顔の見えるヒューマンネットワーク」が構築されているからであろう。経営母体が異なる5病院との定例勉強会が案外カギになっており、信頼関係による医療機関の系列化といえるかもしれない。政府の「新たな情報通信技術戦略工程表」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf)p22の「シームレスな地域連携医療の実現 工程表」では、情報連携の「在宅における医療介護連携モデル」は2014年度からとなっているが、すでに各地でいろいろな動きが起こってるのは間違いない。
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職場のメンタルヘルス対策

2011年06月23日 | Weblog
昨日、地域産業保健推進センター運営協議会に出席した。産業保健推進センターは昨年の事業仕分け(http://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/rouken_6.pdf)によって、平成25年度までに47拠点を1/3程度まで順次集約化が進められているという。一方、メンタルヘルス対策支援センター事業(http://www.rofuku.go.jp/sanpo/eap/index.html)は予算が3倍に拡充されているらしい。なお、地域産業保健センターは平成22年度から郡市区医師会への委託が、平成22年度から県医師会への委託になっている(http://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/rouken3.pdf)。会議では、「平成22年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f1k7.html)によると、精神障害などの労災請求件数が2年連続で過去最高になったことが挨拶にあった。昨年12月の労働政策審議会建議「今後の職場における安全衛生対策について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zafy.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zafy-img/2r9852000000zahf.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zafy-img/2r9852000000zch2.pdf)を踏まえ、今回の第177回通常国会で「労働安全衛生法改正案」提出が検討されている(保健衛生ニュース1月31日号)が、法改正によって、職場のメンタルヘルス対策として、労働者の不調の度合いチェックや医師による面接指導などが事業者に義務付けられるようになる。現在、一部の事業所では健診にあわせて「職業性ストレス簡易評価表」(http://www.jisha.or.jp/web_chk/strs/index.html)によるストレスチェックが行われている。建議(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zafy-img/2r9852000000zahf.pdf)では、「医師が労働者のストレスに関連する症状・不調を確認する項目については、労働者の「疲労」、「不安」、「抑うつ」について、簡易に確認することができる標準的な例を示すこととする。」とされ、特定健診の問診にあわせて実施できるようなものを期待したいところである。また、昨年11月にはストレス症状を有する者への面接指導制度案(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000x018-att/2r9852000000x08p.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000x018-att/2r9852000000x09y.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000x018-att/2r9852000000x0a7.pdf)が出ているのであるが、昨日の会議では、現場の体制が全くとれていない中で、法改正に反対する意見が根強いという声を聞いた。そもそもメンタルヘルスだけをピックアップするのは不適切ではないか、法律順守よりも自主的な取り組みが重要という意見もあった。一応、昨年9月の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m.html)、11月の「事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会報告書」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wvk2.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wvk2-img/2r9852000000wvof.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wvk2-img/2r9852000000wvo3.pdf)にも目を通しておきたい。しかし、職場のメンタルヘルスといっても職場だけの問題ではない。「事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会報告書」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wvk2.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wvk2-img/2r9852000000wvof.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wvk2-img/2r9852000000wvo3.pdf)p11では、「地域保健との連携」について、「地域・職域連携推進協議会等の場を通じ、事業者が市町村や保健所等の地域保健の枠組みにおける健康支援情報について理解し、事業者が必要な労働者に情報提供するなどの対応も可能となるよう工夫が必要である。また、休職中や離職した労働者、その家族に対しても、本人の了解のもとに事業場から地域産業保健センターや保健所等において情報が共有され、必要に応じ、地域において健康相談や家庭訪問等の支援を行うことが可能か検討が必要である。」とされていることは知っておきたい。
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レセプトデータベースと特定健診データベース

2011年06月22日 | Weblog
20日の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議資料」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001g288.html)が出ている。提供に関するQ&A(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001g288-att/2r9852000001g2ec.pdf)は知っておきたい。ところで、今回の資料で一番目に付いたのは「National Databaseを用いた医療計画策定のための基盤資料の作成に関する研究」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001g288-att/2r9852000001g2d4.pdf)である。レセプトデータの分析で2次医療圏ごとの傷病構造や医療提供状況を把握するものであるが、こうした分析は、市町村国保のレセプトを用いて、自治体立の病院の経営診断では普遍的に実施されているであろう。目新しいものではない。なお、医療計画の策定・推進には、「医療機能情報」(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html)による医療機能情報集約システム(http://www.mhlw.go.jp/seisaku/jigyo_siwake/dl_rv3/039a.pdf)やDPC病院のデータベース等を活用した分析もあわせてできるようにすべきと感じる。医療計画の指標(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/s1209-8f.html)にも活用したいところかもしれない。ところで、データベースはレセプト情報だけではない。今後、特定健診データも併せた分析活用例も積極的に示されるべきであろう。保険者間比較や地域間比較も注目されるかもしれない。
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地域リハビリテーションと医療介護連携

2011年06月21日 | Weblog
リハビリについては平成18年度の診療報酬改定で上限日数制限がされ、大きな反響(http://www.craseed.net/)があった。リハビリ難民(http://dic.yahoo.co.jp/newword?category=&pagenum=1&ref=1&index=2006000625)という言葉が使われはじめたのもその頃である。以前、リハビリテーションの標準的算定日数に関する関係団体への聞き取り調査報告書(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000079ry-att/2r985200000079tp.pdf)が出ていたが、リハビリ難民はどうなったであろうか。さて、平成21年7月1日現在の主な施設基準の届出状況(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/dl/s0526-6j.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/dl/s0526-6k.pdf)によると、「地域連携診療計画管理料」は平成19年209件→平成20年405件→平成21年613件、「地域連携診療計画退院時指導料」は病院が平成19年604件→平成20年1,274→平成21年1,839件、診療所が平成19年144件→平成年205件→平成21年267件で着実に増えている。この数字はあくまで施設基準を満たし保険適用となったものだけであるが、計画管理病院によっては、平成在院日数17日の要件が満たせず、保険適用していないケースも少なくないであろう。平成22年度診療報酬改定(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/index-062.pdf)では、回復期等の病院を退院した後の療養を担う医療機関・介護施設等との連携を含めた3段階の地域連携診療計画が評価された。厚生局が更新している保険医療機関の指定状況(http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/gyomu/gyomu/hoken_kikan/shitei.html)をみると、算定医療機関が増えていることがわかる。それは、急性期・回復期・維持期のリハビリ連携ツールが普及してきているといえるのかもしれない。リハビリに関する診療報酬改定(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/index-017.pdf)も知っておきたい。しかし、維持期のリハビリは医療だけではない。介護保険による通所リハビリ、訪問リハビリも重要であるのはいうまでもない。さらに、介護予防事業(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/b254898dcdd16af14925783f00249dff/$FILE/20110222_4shiryou_2_2.pdf)も含めなければならないであろう。「介護サービス情報」(http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html)や「医療機能情報」(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html)を踏まえて、それぞれの地域において医療から介護までのリハビリマップ(http://plaza.umin.ac.jp/ni-reha/map001.html)の作成が期待される。「地域包括ケア」(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/dl/s0531-13c.pdf)では医療介護連携が柱の一つであるが、リハビリテーションの連携もポイントではないかと感じる。ところで、市町村保健センターでの機能訓練事業が廃止された市町村が少なくない。高齢者に関しては地域包括支援センターが対応するためらしいが、市町村によっては、若年者のリハビりも含めて臨機に実施されているところもみられる。とにかく、地域全体のリハビリテーションの供給状況を把握し、住民ニーズと活用資源を踏まえて、急性期から維持期までのリハビリ連携を推進することが、行政の地域リハビリテーション事業の役割ではないかと感じるところである。
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特定保健指導と治療中の者に対する保健指導

2011年06月20日 | Weblog
10日の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会資料」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001f0mk.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001f0mk-att/2r9852000001f0rf.pdf)には目を通しておきたい。今回は特定保健指導実施率の向上に向けて議論されている。しかし、特定保健指導の対象者は、腹囲又はBMIの肥満基準以上が絶対条件であり、しかも、服薬中の者は対象とならない。つまり、特定保健指導でカバーできるのは一部であるということはもっと認識したい。国保中央会から「治療中の者に対する保健指導の効果に関するワーキンググループに関する報告書」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001f0mk-att/2r9852000001f0s1.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001f0mk-att/2r9852000001f0sc.pdf)が出ているが、こうした取組みが各保険者において戦略的に取り組まれるようにしたい。厚労省資料(http://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226502959300)p90~に出ているように、「健診データとレセプトデータの突合分析」があまり実施されていないのが気になる。戦略的な取組みのためには、データ分析が不可欠と感じるところである。
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地域がん緩和ケア

2011年06月20日 | Weblog
先日の緩和ケア専門委員会資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001eozn-att/2r9852000001ep4k.pdf)で示されているように、地域がん緩和ケアには、①病院が取り組んでいる場合、②在宅特化型診療所が取り組んでいる場合、③医師会が取り組んでいる場合、④在宅特化型診療所と医師会が協力して取り組んでいる場合など、いろいろなケースがある。資料に示す「形態ではなく機能が重要である」は当然で、1)基盤となる「顔の見える関係」の構築、2)緩和ケアの技術や知識の向上、3)病院と地域との連携の促進、4)地域内の連携の促進、5)地域内のリソーズの最大利用、6)緩和ケア専門家・相談窓口へのアクセスの確保、7)患者・家族の緩和ケアについての認識の向上、はいずれも重要である。とにかく、それぞれの地域にあった体制を構築するしかないが、地域における医療資源・介護資源をもとに、機能について、どれほど議論されているであろうか。形態に囚われてはいけない。
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寄生虫食中毒

2011年06月20日 | Weblog
先週、原因不明の食中毒についてブログ(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/2008dd2c2db1c31337fe0e45de57412c)ったが、17日に厚労省から「生食用生鮮食品による病因物質不明有症事例への対応について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fz6e.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fz6e-att/2r9852000001fzae.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fz6e-att/2r9852000001fzl8.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fz6e-att/2r9852000001fzlf.pdf)が出た。本県の衛生研究所では、この寄生虫検査は可能とのことであるが、今後、全国的に、養殖ヒラメや馬刺による寄生虫食中毒件数に注目かもしれない。これもリスクコミュニケーションが重要であろう。
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健康危機管理支援ライブラリーと全国保健所ネットワーク

2011年06月20日 | Weblog
国立保健医療科学院の健康危機管理支援ライブラリー;H-Crisis(http://h-crisis.niph.go.jp/)の年間ログインアクセス件数が2万件程度らしい。平成17年5月の地域保健対策検討会中間報告(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/s0523-4.html)に示された12分野ごとに詳細な資料がタイムリーに掲載されており、もっと閲覧されるべきである。できれば、国(通知・事務連絡)のほか、全国の自治体(都道府県、保健所設置市)衛生部局の記者発表資料の掲載を期待したいところである。今、どこで、どんな健康危機管理事例が発生しているか、把握できるからである。そうなれば、少なくとも全国各地の保健所が連日アクセスすることになるかもしれない。そういえば、先般の焼肉チェーン店の広域O111集団感染は記憶に新しいが、広域散発事例は最初から広域とわかるわけではない。自治体を超えた迅速な情報共有が不可欠であり、H-Crisisによる全国保健所ネットワーク支援の役割が期待される。ところで、以前の地方分権推進委員会(http://www8.cao.go.jp/bunken/bunken-iinkai/index-bu.html)では、自治体における保健所の必置規制の廃止が論じられ、最近では、地方分権改革推進委員会(http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/iinkai-index.html)において、「保健所長は、医師でなくても公衆衛生行政に精通した職員が遂行可能であり、医師資格要件を廃止すべき。」(http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/081208torimatome01.pdf)とされてきた。全国の保健所の名称(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/dl/h0201-3a.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/dl/h0131-3a.pdf)をみると、保健所は全国各地で、保健福祉事務所、健康福祉事務所、保健福祉環境事務所、健康福祉センター、保健福祉センター、福祉保健センター、厚生センター、福祉保健所など、様々であるが、これは、地方分権推進委員会第2次勧告(http://www8.cao.go.jp/bunken/bunken-iinkai/index-bu.html)で、「保健所については、福祉事務所等他の行政機関との統合が可能であり、その統合組織の一部を地域保健法の保健所とする条例の制定は地域保健法上は禁じられていないこと、地域保健法に基づく保健所の事務以外の事務をその統合組織に附加することが可能であり、その事務については統合組織の長が指揮・監督権限を有すること及びその統合組織の施設において保健・衛生部門を保健所としたときは保健・衛生部門に保健所の名称を表示することを通例とするが必ずしも義務付けるものではないことなど、地方公共団体における弾力的な設置形態が可能である趣旨を明確にする。」(http://www8.cao.go.jp/bunken/bunken-iinkai/2ji/3.html)とされたことによる。自治体によっては保健所予算が削減され、人員確保も厳しくなっている。地方分権・行政改革によって、保健所全国ネットワークに影響がでないようにしなければならない。感染症や食品衛生等は一つの自治体で完結しないことが少なくない。全国各地の保健所(http://www.phcd.jp/HClist/HClist-top.html)が常日頃から連携して対応にあたっている。一つの保健所管内の問題が全国に波及するのである。地方分権の基本理念は、地方分権改革推進法(http://www.ron.gr.jp/law/law/tiho_bun.htm)第二条で「地方分権改革の推進は、国及び地方公共団体が共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえ、それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとする。」とある。とにかく、全国ネットワークを意識した地方分権であってほしいところである。

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精神障害者の保護者責務規定削除

2011年06月18日 | Weblog
「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001fv80.html)が出ている。治療を受けさせる義務、医師に協力する義務、医師の指示に従う義務、回復した措置入院患者等を引き取る義務などの各種の保護者の責務規定(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001b6vb-att/2r9852000001b6zv.pdf)が削除されることになっている。これによって、精神障害者の処遇を家族の責任としていた時代が終わるといえる。しかし、その場合、保護者に義務付けられてきた役割は誰がどのように担うのかも含めて、支援体制が強化されなければならない。
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