後期高齢者医療制度の平成24年度及び平成25年度の保険料率（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026ror.html）が出ており、全国平均で月額5,561円で平成22-23年度の5,249円から312円増加である。また、平成24年度からの第5期計画期間における介護保険の第1号（65歳以上）保険料（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026sdd.html）は全国平均額（月額・加重平均）は4972円で第4期の4160円から812円増加である。一方、今年4月分からの年金額は0.3%引下げ（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html）で、10月分からは1.2%減額となる（http://law-social-security.seesaa.net/article/251496245.html）。保険料は自治体によって異なるとともに、所得によっても違う。全国平均ではなく、それぞれの自治体ではどうか、自分はどうか、もっと関心が高まる必要があると感じるが、自治体一覧のような形でネット公開されてもよいのではないか。ところで、当初、第5期介護保険料（65歳以上）は平均5000円超が予想（http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dl/tp101027-01b_0002.pdf）されており、今回の結果は意外である。「介護保険料は低ければよい」というのではなく、自治体が介護保険料を無理に抑制し、赤字が出て財政安定化基金から借り入れ（http://www.tmnf.net/kourei9.html）すれば、次回以降計画で65歳以上の保険料に上乗せされる仕組みになっていることをしっかり理解したい。このままでは平成27年度からの第6期介護保険料の大幅アップは避けられないかもしれない。
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