10.29「新型コロナウイルスワクチンの供給に係るモデルナ社及び武田薬品工業株式会社との契約締結について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000689606.pdf）が出ているが、契約金額はどのくらいなのであろうか。10.23「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000687028.pdf）が出され、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱」（https://www.mhlw.go.jp/content/000687031.pdf）で「今般の新型コロナウイルスワクチンは、現時点でその特性や効果が確立しておらず、開発や生産に関して不確定な要素もあることから、接種開始の時期を具体的に見定めることは困難な状況にある中で、仮に、来年初頭に新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合には、速やかに住民に対する接種を行うことも想定されるため、開発動向等も見据えながら、実用化された際に早期に接種を開始できるよう、準備を予め進めていく必要がある。」とされ、10.23「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る留意事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000687030.pdf）では「各地方公共団体においては、新型コロナウイルスワクチンの接種を可能な限り迅速かつ的確に実施する趣旨から、直ちに、実施組織を設置し、当初予算で計上されている既定の予算も活用し、システム改修や印刷・郵送等の準備に着手していただきたいこと。」とある。10.23「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る留意事項」（https://www.mhlw.go.jp/content/000687034.pdf）を踏まえた対応はどうなるであろうか。そういえば、9.19文春「「自分だったら怖くて打ちたくない」国産ワクチン開発に挑む研究者の“意外な本音”」（https://bunshun.jp/articles/-/40344）の「ワクチンを打たないという選択肢もあると語るのは大阪大学微生物病研究所教授の松浦善治氏である。松浦氏はワクチン開発に携わっているが、「自分だったら今の状況では怖くてとても打ちたいと思いません」と語る。」（https://bunshun.jp/articles/-/40344?page=2）、9.21DIAMOND「「コロナワクチンの拙速な開発・承認は危険」免疫学者が断言する理由 宮坂昌之／大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授インタビュー」（https://diamond.jp/articles/-/248971）で「以前に流行したコロナウイルスであるSARS（重症急性呼吸器症候群）とMERS（中東呼吸器症候群）のワクチン開発では、猫を使った動物実験でワクチンを打つほど感染がひどくなるという結果が出ました。」（https://diamond.jp/articles/-/248971?page=2）が出ていた。7.8JBpress「コロナワクチンを無力化する「反ワクチン」の地下茎 「ワクチンを接種する」と答えた米国人が50％に満たない衝撃」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61196）とあったが、わが国ではどうなのであろうか。
10.30NHK「埼玉県 朝霞の老人ホームでクラスター発生 計57人の感染確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012689471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_040）。＜以下引用＞
＜埼玉県朝霞市の老人ホームで、入所者や職員など、合わせて57人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、埼玉県はクラスターが発生したとみて、感染状況などを調べています。感染者の集団＝クラスターが発生したのは、朝霞市の介護付き有料老人ホーム「SOMPOケアラヴィーレ朝霞」です。埼玉県によりますと、この施設では28日に入所者と職員の感染が確認されたあと、30日までに合わせて57人の感染が確認されたということです。この施設は4階建てで、入所者は個室を使っていたということですが、全員で集まる機会もあったということです。施設には、合わせて140人程度の入所者や職員がいて、まだ検査の結果が出ていない職員がいるということで、埼玉県は、ほかに感染者がいないか検査を進めるとともに、感染経路を調べることにしています。また、さいたま市によりますと集団感染が確認されている、さいたま市の劇団「ミュージカル座」で、新たに2人の感染が確認され、感染者は合わせて76人になりました。川口市によりますと、市内の保育所に勤めている保育士の女性2人の感染が確認され、この保育所に勤める保育士で感染が確認されたのは3人になりました。埼玉県内では30日、新たに61人の感染が確認され、県内で感染が発表されたのは、合わせて5823人になりました。＞
8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。患者要件は感染症学会ガイドラインを目安にしてください。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤である。6.30「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000645252.pdf）p3「高齢者施設で、入所者に新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合は、高齢者は原則入院することとなること。ただし、介護老人保健施設又は介護医療院（以下「介護老人保健施設等」という。）においては、地域の発生及び病床等の状況によっては、入院調整までの一時的な期間について、都道府県の指示により、入所継続を行う場合があり得ること。」とあるが、7.15NHK「“崩壊”は介護現場で起きていた～コロナで12人死亡 実態は～」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516461000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001）が出ているように、施設で感染者が発生しても、要介護感染者数の状況によっては、必ずしも病院での治療が受けられるとは限らないであろう。9.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第３版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000668291.pdf）では「抗ウイルス薬の投与が考慮される」はp25「中等症」からで、p24「軽症」にはないが、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見は少なくないであろう。さらに、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」のような予防投薬の治験はどうなのであろうか。高齢者が多い院内感染・施設内感染の場合には「ファビピラビル（アビガン®）」の予防投薬を含めた早期治療を推進しても良いように感じる。ところで、10.16「医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683611.pdf）で「新型コロナウイルス感染症の患者の多くの症例で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などが見られ、こうした症状を呈している方に対しては、検査の実施に向け、積極的な対応をお願いしたところです。（中略）特に、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者の方々で、こうした症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただくよう、お願いいたします。」とある。10.1「介護現場における感染対策の手引き（第１版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000678650.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000678253.pdf）p90「職員は出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないようにします」、9.23Web医事新報「【識者の眼】「産業医のための、企業が自主的に『濃厚接触者』を特定する際の注意点」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15550）では「最初に感染が明らかになった人が必ずしも最初に感染した人ではありません。つまり、職場で感染した可能性があるので、まず確認することは周囲の人の体調確認です。症状がある人は休みにする必要があるでしょう。」とあるが、検査につなぐべきである。感染者が出た職場で有症状者にすら検査しないのはどうかしている。それにしても、10.16「医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683611.pdf）に「嗅覚障害・味覚障害」が明記されないのは不思議である。8.3厚労省「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000656009.pdf）で「初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっています。こうした症状を呈している方に対しては、年齢を問わず、速やかに帰国者・接触者外来等の受診を促すなど、検査の実施に向け、積極的な対応をお願いいたします。」は医療介護従事者にも徹底する必要がある。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策 専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「嗅覚・味覚障害は新型コロナウイルスの感染では1割程度に出るとされています。この症状は「感染している可能性が高いサイン」だと言われていますので、症状があれば休んだほうがいいでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=2）とあるが、検査につなげなければ、5.6日刊ゲンダイ「尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272805）のような、クラスターが発生してしまうかもしれない。
＜埼玉県朝霞市の老人ホームで、入所者や職員など、合わせて57人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、埼玉県はクラスターが発生したとみて、感染状況などを調べています。感染者の集団＝クラスターが発生したのは、朝霞市の介護付き有料老人ホーム「SOMPOケアラヴィーレ朝霞」です。埼玉県によりますと、この施設では28日に入所者と職員の感染が確認されたあと、30日までに合わせて57人の感染が確認されたということです。この施設は4階建てで、入所者は個室を使っていたということですが、全員で集まる機会もあったということです。施設には、合わせて140人程度の入所者や職員がいて、まだ検査の結果が出ていない職員がいるということで、埼玉県は、ほかに感染者がいないか検査を進めるとともに、感染経路を調べることにしています。また、さいたま市によりますと集団感染が確認されている、さいたま市の劇団「ミュージカル座」で、新たに2人の感染が確認され、感染者は合わせて76人になりました。川口市によりますと、市内の保育所に勤めている保育士の女性2人の感染が確認され、この保育所に勤める保育士で感染が確認されたのは3人になりました。埼玉県内では30日、新たに61人の感染が確認され、県内で感染が発表されたのは、合わせて5823人になりました。＞
8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。患者要件は感染症学会ガイドラインを目安にしてください。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤である。6.30「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000645252.pdf）p3「高齢者施設で、入所者に新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合は、高齢者は原則入院することとなること。ただし、介護老人保健施設又は介護医療院（以下「介護老人保健施設等」という。）においては、地域の発生及び病床等の状況によっては、入院調整までの一時的な期間について、都道府県の指示により、入所継続を行う場合があり得ること。」とあるが、7.15NHK「“崩壊”は介護現場で起きていた～コロナで12人死亡 実態は～」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516461000.html?utm_int=detail_contents_news-link_001）が出ているように、施設で感染者が発生しても、要介護感染者数の状況によっては、必ずしも病院での治療が受けられるとは限らないであろう。9.4「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第３版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000668291.pdf）では「抗ウイルス薬の投与が考慮される」はp25「中等症」からで、p24「軽症」にはないが、「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見は少なくないであろう。さらに、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」のような予防投薬の治験はどうなのであろうか。高齢者が多い院内感染・施設内感染の場合には「ファビピラビル（アビガン®）」の予防投薬を含めた早期治療を推進しても良いように感じる。ところで、10.16「医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683611.pdf）で「新型コロナウイルス感染症の患者の多くの症例で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などが見られ、こうした症状を呈している方に対しては、検査の実施に向け、積極的な対応をお願いしたところです。（中略）特に、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者の方々で、こうした症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をいただくよう、お願いいたします。」とある。10.1「介護現場における感染対策の手引き（第１版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000678650.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000678253.pdf）p90「職員は出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないようにします」、9.23Web医事新報「【識者の眼】「産業医のための、企業が自主的に『濃厚接触者』を特定する際の注意点」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15550）では「最初に感染が明らかになった人が必ずしも最初に感染した人ではありません。つまり、職場で感染した可能性があるので、まず確認することは周囲の人の体調確認です。症状がある人は休みにする必要があるでしょう。」とあるが、検査につなぐべきである。感染者が出た職場で有症状者にすら検査しないのはどうかしている。それにしても、10.16「医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683611.pdf）に「嗅覚障害・味覚障害」が明記されないのは不思議である。8.3厚労省「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000656009.pdf）で「初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっています。こうした症状を呈している方に対しては、年齢を問わず、速やかに帰国者・接触者外来等の受診を促すなど、検査の実施に向け、積極的な対応をお願いいたします。」は医療介護従事者にも徹底する必要がある。7.28東洋経済「｢職場内クラスター｣発生を防ぐ合理的方策 専門家委員会のメンバーによる警鐘と提言」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177）で「嗅覚・味覚障害は新型コロナウイルスの感染では1割程度に出るとされています。この症状は「感染している可能性が高いサイン」だと言われていますので、症状があれば休んだほうがいいでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/364177?page=2）とあるが、検査につなげなければ、5.6日刊ゲンダイ「尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272805）のような、クラスターが発生してしまうかもしれない。
10.30NHK「「Go Toトラベル」利用者 新型コロナ感染の連絡76人に 観光庁」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012688291000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜「Go Toトラベル」の割り引きを利用した人で、新型コロナウイルスに感染したと宿泊施設などに連絡があった人の数は、29日までに76人になることが観光庁のまとめで分かりました。観光庁は「Go Toトラベル」に参加している旅行会社や宿泊施設に対し、利用者や保健所などから新型コロナウイルスに感染したと連絡があった場合に、報告を求めています。今月中旬に関西を出発して北海道をまわったツアー旅行の参加者と乗務員14人の感染が確認されたと、主催した大手旅行会社から報告がありました。観光庁のまとめによりますと「Go Toトラベル」の事業開始の7月から9月末までに割り引きを利用した人は、少なくとも延べ2518万人で、このうち感染の報告があった人数は、9月29日までに16人でした。その後、10月29日までに、さらに60人の感染の報告があり、合わせて76人になるということです。観光庁は、旅行で感染した可能性もあるとして、引き続き、事業者に対して出発前に参加者の体調を確認するなど、対策の徹底を求めるほか、旅行する人にも、マスクの着用や毎朝の検温などで体調を確認し、感染拡大を防ぐよう求めています。＞
10.29FNN「「隙あらば」様々な場所でクラスター発生…東京都では疲弊する医療従事者からの相談が再度増加」（https://www.fnn.jp/articles/-/101382）。
10.27「大規模イベントに係るクラスター対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000689748.pdf）で「大規模イベントにおいてクラスターが確認された際には、都道府県は速やかに厚生労働省、内閣官房及び別紙１の関係府省庁に報告するとともに、別紙２のチェックリスト等を提出されたい。」とされたが、大規模に限定する必要はないであろう。また、イベントに限らず、自治体がクラスターと判断した事例の把握が必要と感じる。厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載されていた「全国クラスターマップ」（https://www.fnn.jp/articles/-/25319）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365481000.html）は3月末でストップしたままでリンクすらできなくなっている。新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の10.23「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる「５つの場面」と「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/teigen_12_1.pdf）p5「７月以降のクラスター等の発生状況の推移」をみると、8月をピークにクラスター発生数は減少しているが、継続的なクラスター発生状況に関する情報公開が必要と感じる。わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理を踏まえて、観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）、農林水産省「Go To Eatキャンペーン事業」（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html）、経済産業省「Go To イベント事業」（https://gotoevent.go.jp/）、経済産業省「Go To 商店街事業」（https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html）が推進されているが、「Go To事業」に関連したクラスターの発生状況はどうなのであろうか。新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の10.29「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona13.pdf）p23～「資料4 大都市の歓楽街における感染拡大防止対策ワーキンググループ 当面の取組方策に関する報告書」は参考になる。また、10.29「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona13.pdf）p172～「資料5-3 ３月、7月、9月の3連休・4連休における旅客者数と陽性者数の分析等」のような情報公開は必要である。ところで、10.26President「｢次はもう効かない…｣民間臨調が迫った新型コロナ｢日本モデル｣の功罪」（https://president.jp/articles/-/39821）は興味深い。
＜「Go Toトラベル」の割り引きを利用した人で、新型コロナウイルスに感染したと宿泊施設などに連絡があった人の数は、29日までに76人になることが観光庁のまとめで分かりました。観光庁は「Go Toトラベル」に参加している旅行会社や宿泊施設に対し、利用者や保健所などから新型コロナウイルスに感染したと連絡があった場合に、報告を求めています。今月中旬に関西を出発して北海道をまわったツアー旅行の参加者と乗務員14人の感染が確認されたと、主催した大手旅行会社から報告がありました。観光庁のまとめによりますと「Go Toトラベル」の事業開始の7月から9月末までに割り引きを利用した人は、少なくとも延べ2518万人で、このうち感染の報告があった人数は、9月29日までに16人でした。その後、10月29日までに、さらに60人の感染の報告があり、合わせて76人になるということです。観光庁は、旅行で感染した可能性もあるとして、引き続き、事業者に対して出発前に参加者の体調を確認するなど、対策の徹底を求めるほか、旅行する人にも、マスクの着用や毎朝の検温などで体調を確認し、感染拡大を防ぐよう求めています。＞
10.29FNN「「隙あらば」様々な場所でクラスター発生…東京都では疲弊する医療従事者からの相談が再度増加」（https://www.fnn.jp/articles/-/101382）。
10.27「大規模イベントに係るクラスター対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000689748.pdf）で「大規模イベントにおいてクラスターが確認された際には、都道府県は速やかに厚生労働省、内閣官房及び別紙１の関係府省庁に報告するとともに、別紙２のチェックリスト等を提出されたい。」とされたが、大規模に限定する必要はないであろう。また、イベントに限らず、自治体がクラスターと判断した事例の把握が必要と感じる。厚労省「国内の発生状況など」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#h2_1）に掲載されていた「全国クラスターマップ」（https://www.fnn.jp/articles/-/25319）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365481000.html）は3月末でストップしたままでリンクすらできなくなっている。新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の10.23「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる「５つの場面」と「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/teigen_12_1.pdf）p5「７月以降のクラスター等の発生状況の推移」をみると、8月をピークにクラスター発生数は減少しているが、継続的なクラスター発生状況に関する情報公開が必要と感じる。わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理を踏まえて、観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）、農林水産省「Go To Eatキャンペーン事業」（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html）、経済産業省「Go To イベント事業」（https://gotoevent.go.jp/）、経済産業省「Go To 商店街事業」（https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html）が推進されているが、「Go To事業」に関連したクラスターの発生状況はどうなのであろうか。新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の10.29「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona13.pdf）p23～「資料4 大都市の歓楽街における感染拡大防止対策ワーキンググループ 当面の取組方策に関する報告書」は参考になる。また、10.29「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona13.pdf）p172～「資料5-3 ３月、7月、9月の3連休・4連休における旅客者数と陽性者数の分析等」のような情報公開は必要である。ところで、10.26President「｢次はもう効かない…｣民間臨調が迫った新型コロナ｢日本モデル｣の功罪」（https://president.jp/articles/-/39821）は興味深い。
10.30「令和２年10月15日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 主な事業の医療機関等への交付実績」（https://www.mhlw.go.jp/content/000689912.pdf）が出ているが、自治体間格差が大きい。10.12「令和２年９月30日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 主な事業の医療機関等への交付実績」（https://www.mhlw.go.jp/content/000681778.pdf）、10.1「令和２年８月31日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 主な事業の医療機関等への交付実績」（https://www.mhlw.go.jp/content/000678164.pdf）、9.7「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000668717.pdf）からあまり変わっていないところもある。気になるのは、「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098580_00001.html）である（1人5万円～20万円の慰労金）。日本医事新報10月17日号p14の都道府県の申請受付期限を確認したい。すでに受付終了の県（大分）もみられ、大阪、埼玉、富山、山梨、愛媛は10月末期限である。
10.30NHK「流産や死産を繰り返す「不育症」支援の在り方 政府が検討へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687421000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015）。＜以下引用＞
＜妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」について、政府は関係府省による作業チームを設けて医師や支援団体からヒアリングをするなどして、支援の在り方を検討していく方針です。妊娠するものの胎児が育たずに流産や死産を繰り返す不育症は、原因を明らかにして適切な治療を受ければ出産できるケースが増えていますが、検査や治療の費用が高いことが課題となっています。政府は、不妊治療については経済的な負担を減らすため保険適用の拡大を検討し、実現するまでの間は現在の助成制度を拡充する方針です。一方、不育症については国レベルの助成制度がないことなどから、支援団体から「赤ちゃんを授かれないという意味では同じだ」として、不育症の治療に対しても支援を広げるよう求める声が上がっています。こうした中、政府は坂井官房副長官を座長とする関係府省による作業チームを設置する方針を固めました。作業チームでは、不育症に詳しい医師や支援団体などからヒアリングを行い、治療データから効果を分析したり検査や治療にかかる費用の実態を調べたりして、必要な支援策を検討することにしています。作業チームは来月上旬にも発足する見通しです。＞
不育症（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-02.html）に関して、相談窓口一覧（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/dl/funin_madoguchi.pdf）は知っておきたい。この際、不育症（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-02.html）も含めて、不妊検査費・不妊治療費助成に関する自治体独自制度に関する調査・公表が必要と感じる。「不妊症ガイド」（http://www.huninsho.net/）、「NPO法人fine 現在・過去・未来の不妊治療体験者を支援する会」ホームページ（http://j-fine.jp/）、「不育症そだってねっと」ホームページ（https://fuikushou.jimdofree.com/）は参考になる。そういえば、パンフレット「従業員が希望する妊娠・出産を実現するために～働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします～」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html）が出ているが、不妊治療費助成（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html）には年齢上限があり、十分配慮な配慮が必要であろう。10.15「少子化対策に関する論点」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai10/siryou1.pdf）の「出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくため、効果的な不妊治療に対する医療保険適用に向けた工程を明らかにすべきではないか。保険適用までの間は、現行の助成措置を拡充すべきではないか。」は期待されるであろう。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）の10.14「子ども・子育て支援について（不妊治療関係）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000682591.pdf）p5「不妊に悩む方への特定治療支援事業」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html）の「Ｒ３概算要求額：151億円＋一部事項要求（Ｒ２予算額：151億円）」の具体的内容が注目される。一方で、衛生行政報告例（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html）の母体保護関係（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/18/dl/kekka6.pdf）では平成 30年度の人工妊娠中絶件数は161,741件で、前年度に比べ 2,880件（1.7%）減少しているが、20～24歳は、40408件で対前年1138件（2.9%）の増加である。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000141914.pdf）p1～3「地域福祉に関する法律」には、「生活困窮者自立支援法」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/joubun.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html）や「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO064.html）等はなぜ入らないのであろうか。
＜妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」について、政府は関係府省による作業チームを設けて医師や支援団体からヒアリングをするなどして、支援の在り方を検討していく方針です。妊娠するものの胎児が育たずに流産や死産を繰り返す不育症は、原因を明らかにして適切な治療を受ければ出産できるケースが増えていますが、検査や治療の費用が高いことが課題となっています。政府は、不妊治療については経済的な負担を減らすため保険適用の拡大を検討し、実現するまでの間は現在の助成制度を拡充する方針です。一方、不育症については国レベルの助成制度がないことなどから、支援団体から「赤ちゃんを授かれないという意味では同じだ」として、不育症の治療に対しても支援を広げるよう求める声が上がっています。こうした中、政府は坂井官房副長官を座長とする関係府省による作業チームを設置する方針を固めました。作業チームでは、不育症に詳しい医師や支援団体などからヒアリングを行い、治療データから効果を分析したり検査や治療にかかる費用の実態を調べたりして、必要な支援策を検討することにしています。作業チームは来月上旬にも発足する見通しです。＞
不育症（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-02.html）に関して、相談窓口一覧（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/dl/funin_madoguchi.pdf）は知っておきたい。この際、不育症（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-02.html）も含めて、不妊検査費・不妊治療費助成に関する自治体独自制度に関する調査・公表が必要と感じる。「不妊症ガイド」（http://www.huninsho.net/）、「NPO法人fine 現在・過去・未来の不妊治療体験者を支援する会」ホームページ（http://j-fine.jp/）、「不育症そだってねっと」ホームページ（https://fuikushou.jimdofree.com/）は参考になる。そういえば、パンフレット「従業員が希望する妊娠・出産を実現するために～働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします～」（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html）が出ているが、不妊治療費助成（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html）には年齢上限があり、十分配慮な配慮が必要であろう。10.15「少子化対策に関する論点」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai10/siryou1.pdf）の「出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくため、効果的な不妊治療に対する医療保険適用に向けた工程を明らかにすべきではないか。保険適用までの間は、現行の助成措置を拡充すべきではないか。」は期待されるであろう。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）の10.14「子ども・子育て支援について（不妊治療関係）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000682591.pdf）p5「不妊に悩む方への特定治療支援事業」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html）の「Ｒ３概算要求額：151億円＋一部事項要求（Ｒ２予算額：151億円）」の具体的内容が注目される。一方で、衛生行政報告例（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/36-19.html）の母体保護関係（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/18/dl/kekka6.pdf）では平成 30年度の人工妊娠中絶件数は161,741件で、前年度に比べ 2,880件（1.7%）減少しているが、20～24歳は、40408件で対前年1138件（2.9%）の増加である。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000141914.pdf）p1～3「地域福祉に関する法律」には、「生活困窮者自立支援法」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/joubun.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html）や「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO064.html）等はなぜ入らないのであろうか。
「循環器病対策推進協議会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/junkanki.html）で協議され、10.27通知「循環器病対策推進基本計画の策定について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201029_4.pdf）が発出されている。今年度は医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）の中間見直しであるが、都道府県循環器病対策推進計画の策定はどうなるであろうか。「循環器病対策推進基本計画」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201029_4.pdf）p2「同条第７項において、政府は、循環器病の予防並びに循環器病患者等に対する保健、医療及び福祉に係るサービスの提供に関する状況の変化、循環器病に関する研究の進展等を勘案し、並びに循環器病対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも６年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならないこととされている。」とある。健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html）は、「国民健康づくりの最近の動向」（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/kenko_toshi/pdf/022_07_00.pdf）p2「我が国における健康づくり運動の流れ」に示すように、これまでの計画期間はまちまちで、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00008210&dataType=0&pageNo=1）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）では「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動(健康日本21(第二次))」の計画期間は平成25（2013）年度～平成34（2022）年度である。「全世代型社会保障」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/）というからには、世代を通じた計画の整合があっても良いように感じる。この際、健康日本21（http://www.kenkounippon21.gr.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html）は12年サイクル、健康増進計画は6年サイクルとし、介護保険事業（支援）計画（3年サイクル）、障害（児）福祉計画（3年サイクル）、医療計画（6年サイクル）、医療費適正化計画・データヘルス計画（6年サイクル）などと計画期間と評価指標を整合して、自治体（都道府県、市町村）の計画自体と評価指標の見える化が徹底された方が良い。健康・医療戦略が“バラバラ・タテワリ”では効率が悪すぎる。
「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の10.28「新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000688923.pdf）のp5「日本の人口当たりの感染者数、死者数は、全世界の平均や主要国と比べて低い水準で推移しています。」は間違いではないが、日本だけではないであろう。各国の状況は、①Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）、②「Worldometers」（https://www.worldometers.info/coronavirus/）に出ているが、韓国、マレーシア、タイ、シンガポール、台湾、ベトナムなど、アジア各国は少ない。欧米とアジアの違いに納得できる解説はされているであろうか。また、10.28「新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000688923.pdf）のp9「新型コロナウイルス感染症の治療として承認を受けている抗ウイルス薬として、国内ではレムデシビルがあります。（10月28日時点）」について、例えば、9.10全国医学部長病院長会議「新型コロナウイルス感染症における重症症例に対する治療実態調査結果」（https://www.ajmc.jp/pdf/20200910_02.pdf）で「Favipiravir（アビガン） 使用378、うち軽快273・死亡74、軽快割合72.75%」、「Remdesivir（ベクルリー） 使用54、うち軽快31・死亡8、軽快割合57.41%」などとあり、レムデシビル以上に多く使用されている、「アビガン®」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）に触れられても良いように感じる。
10.30NHK「神奈川 新型コロナ 川崎市立多摩病院で医師ら9人集団感染」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012689541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030）。＜以下引用＞
＜川崎市にある市立多摩病院で、これまでに医師や看護師など合わせて9人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、病院は入院患者などの受け入れを休止するとともに、さらに感染が広がっていないか調べています。川崎市多摩区にある「川崎市立多摩病院」では28日、50代の消化器外科の医師の感染が確認され、30日、新たに同じ消化器外科の30代の医師の感染も確認されました。さらに内科の病棟に勤務する看護師や、看護師と接触した入院患者など7人の感染も相次いで分かり、この病院で感染が確認された人は合わせて9人になりました。病院ではクラスターが発生したとして、新たな入院患者や救急患者の受け入れを休止するとともに、外来も大幅に縮小しています。また、さらに感染が広がっていないか調べるため、医療スタッフや患者の検査を進めています。「川崎市立多摩病院」は370余りの病床があり、救急医療や災害医療に力を入れている地域の中核的な医療機関です。＞
順天堂大学医学部附属静岡病院（https://www.hosp-shizuoka.juntendo.ac.jp/）の10.29「当院の新型コロナウイルスに関する対応について」（https://www.hosp-shizuoka.juntendo.ac.jp/information/news/1686/）が目にとまった。8.3厚労省「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000656009.pdf）で「初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっています。こうした症状を呈している方に対しては、年齢を問わず、速やかに帰国者・接触者外来等の受診を促すなど、検査の実施に向け、積極的な対応をお願いいたします。」、10.16「医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683611.pdf）は職員全員に徹底したい。9.15DIAMOND「「コロナも救急も絶対に断らない」を、湘南鎌倉総合病院が実践できている理由」（https://diamond.jp/articles/-/248563）の「積極的なPCR検査の実施と建物の外での発熱外来の設置」（https://diamond.jp/articles/-/248563?page=3）は参考になる。
＜川崎市にある市立多摩病院で、これまでに医師や看護師など合わせて9人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、病院は入院患者などの受け入れを休止するとともに、さらに感染が広がっていないか調べています。川崎市多摩区にある「川崎市立多摩病院」では28日、50代の消化器外科の医師の感染が確認され、30日、新たに同じ消化器外科の30代の医師の感染も確認されました。さらに内科の病棟に勤務する看護師や、看護師と接触した入院患者など7人の感染も相次いで分かり、この病院で感染が確認された人は合わせて9人になりました。病院ではクラスターが発生したとして、新たな入院患者や救急患者の受け入れを休止するとともに、外来も大幅に縮小しています。また、さらに感染が広がっていないか調べるため、医療スタッフや患者の検査を進めています。「川崎市立多摩病院」は370余りの病床があり、救急医療や災害医療に力を入れている地域の中核的な医療機関です。＞
順天堂大学医学部附属静岡病院（https://www.hosp-shizuoka.juntendo.ac.jp/）の10.29「当院の新型コロナウイルスに関する対応について」（https://www.hosp-shizuoka.juntendo.ac.jp/information/news/1686/）が目にとまった。8.3厚労省「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000656009.pdf）で「初期症状として、嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっています。こうした症状を呈している方に対しては、年齢を問わず、速やかに帰国者・接触者外来等の受診を促すなど、検査の実施に向け、積極的な対応をお願いいたします。」、10.16「医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683611.pdf）は職員全員に徹底したい。9.15DIAMOND「「コロナも救急も絶対に断らない」を、湘南鎌倉総合病院が実践できている理由」（https://diamond.jp/articles/-/248563）の「積極的なPCR検査の実施と建物の外での発熱外来の設置」（https://diamond.jp/articles/-/248563?page=3）は参考になる。
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われ、観光庁「Go To トラベル事業」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html）、農林水産省「Go To Eatキャンペーン事業」（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html）、経済産業省「Go To イベント事業」（https://gotoevent.go.jp/）、経済産業省「Go To 商店街事業」（https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html）が推進されている。新型コロナウイルス感染症対策分科会の10.29「検査体制の基本的な考え・戦略（第2版）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/kensa_senryaku_13.pdf）のp6～「② b 無症状者 感染リスク及び検査前確率が低い場合」について、現在、スポーツ界で定期的に行われており、行政事業としても、「令和２年度厚生労働省第二次補正予算」（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html）（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei03.pdf）p9「必要に応じ、不安を抱える妊婦に対する新型コロナウイルスの検査費用の補助」に続き、9.15「令和２年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業（令和２年度予備費分）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000677867.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000677868.pdf）が行われていることを踏まえても良いように感じる。10.29「検査体制の基本的な考え・戦略（第2版）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/kensa_senryaku_13.pdf）p8「例えば新宿区で全員を対象とすれば、約35万人、５日間で行うならば1日7万件の検査が、東京都で全員を対象とすれば、約1,400万人、５日間で行うならば1日280万件の検査が必要」は、少々誇張がすぎるかもしれない。9.25新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona10.pdf）p105「新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000677867.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000677868.pdf）の予算額も踏まえたい。そもそも有症状者には、重症でなくても保険診療で検査できるようになっていればよいであろう。例えば、厚労省「特定感染症検査等事業」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/hourei-190329-1.pdf）では、HIV、性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症、HTLV-1、肝炎ウイルス、風しん抗体検査が位置付けられているが、9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p7「診療・検査医療機関（仮称）」を委託先として、「特定感染症検査等事業」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/hourei-190329-1.pdf）にCOVID-19も位置付けられないであろうか。また、「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona10.pdf）p113「簡便・迅速な、唾液からのインフルエンザ・新型コロナウイルス同時検出用PCR検査トータルシステムを構築。」「複数検体を混合して検査するプール方式を活用し、いつでも・どこでも・手軽にPCR検査を実施。」の実用化を急ぎたい。9.3NHK「大学内にPCR検査センター設置へ 京都産業大 学生ら対象に検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012597561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016）で「検査費用は1回当たり1000円以内」、9.24NHK「唾液によるPCR検査受け付け 1回2000円 ソフトバンクグループ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）とあったが、仮に、「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的なPCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、職場における定期的な集団PCR検査のほか、団体旅行やイベント等での検査証明も普及するかもしれない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の10.28資料５「本人等の希望により自己負担で実施する検査（いわゆる自費検査）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000688924.pdf）p2「自費検査を提供する機関が情報提供すべき事項（案）」について、p1「情報提供すべき事項については来月上旬に公表予定。年内に、各検査機関情報を「オープンデータ」として公表。」は注目である。
10.29NHK「ケアマネージャー確保へ 介護報酬の仕組み見直す方針 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012685671000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007）。＜以下引用＞
＜介護人材の不足が続く中、厚生労働省は、ケアマネージャーの収入を安定させるため、担当する案件が40件を超えると介護報酬を半額にする仕組みなどを見直す方針を固めました。見直しが行われるのは、ケアマネージャーが高齢者のためにケアプランの作成などを行う「居宅介護支援」と呼ばれる介護保険サービスです。居宅介護支援を巡っては、全体的な収支が赤字でケアマネージャーが不足する要因になっていると指摘され、厚生労働省は介護報酬の算定方法を見直す方針を固めました。現在は、サービスの質を確保するため、1人のケアマネージャーが担当する案件が40件を超えると1件当たりの報酬が半額になり、60件を超えると3割に減額されますが、この基準を改めることにしています。一方で、業務が増えることで質が低下しないよう、オンライン会議システムを活用したり、事務職員を配置したりすることを条件にする方針です。また、ケアマネージャーが1人暮らしの高齢者の通院に付き添って医師に体調などを説明することも多く負担になっているとして、新たに報酬を算定することにしています。厚生労働省は、こうした方針を30日に開かれる審議会で示したうえで具体的な検討を進め、来年4月の報酬改定に反映させる方針です。＞
介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）の30日会合の介護従事者処遇状況等調査の結果で居宅介護支援の経営状況が出るらしい。介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）で居宅介護支援事業所の詳細情報にある「従業者情報」や「介護報酬の加算状況」「利用者情報」などをみれば、居宅介護支援事業所の状況がある程度把握できる。護現場革新会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284_00001.html）の基本方針（https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000494186.pdf）では「介護業界のイメージ改善と人材確保・定着促進」が打ち出されているが、質の向上は欠かせないように感じる。そのためには経営安定が欠かせない。通知「「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に規定する介護保険法の一部改正について」（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishin.files/jouhou_731.pdf）により、令和3年度から中核市で介護事業所・施設の指定・立入調査が一本化され、実地指導の標準化が気になるところかもしれない。厚労省資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000502768.pdf）p2「社会福祉法等改正」で社会福祉法人には、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取組、指導監督の機能強化などが図られることになっているが、p4「平成30年度都道府県別「社会福祉充実計画」の策定状況」、p7「都道府県別会計監査人設置数一覧」、p9「福祉医療機構に届出された計算書類に不整合のあった法人数等」をみると、伸びしろが大きい地域が少なくない。
＜介護人材の不足が続く中、厚生労働省は、ケアマネージャーの収入を安定させるため、担当する案件が40件を超えると介護報酬を半額にする仕組みなどを見直す方針を固めました。見直しが行われるのは、ケアマネージャーが高齢者のためにケアプランの作成などを行う「居宅介護支援」と呼ばれる介護保険サービスです。居宅介護支援を巡っては、全体的な収支が赤字でケアマネージャーが不足する要因になっていると指摘され、厚生労働省は介護報酬の算定方法を見直す方針を固めました。現在は、サービスの質を確保するため、1人のケアマネージャーが担当する案件が40件を超えると1件当たりの報酬が半額になり、60件を超えると3割に減額されますが、この基準を改めることにしています。一方で、業務が増えることで質が低下しないよう、オンライン会議システムを活用したり、事務職員を配置したりすることを条件にする方針です。また、ケアマネージャーが1人暮らしの高齢者の通院に付き添って医師に体調などを説明することも多く負担になっているとして、新たに報酬を算定することにしています。厚生労働省は、こうした方針を30日に開かれる審議会で示したうえで具体的な検討を進め、来年4月の報酬改定に反映させる方針です。＞
介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）の30日会合の介護従事者処遇状況等調査の結果で居宅介護支援の経営状況が出るらしい。介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）で居宅介護支援事業所の詳細情報にある「従業者情報」や「介護報酬の加算状況」「利用者情報」などをみれば、居宅介護支援事業所の状況がある程度把握できる。護現場革新会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284_00001.html）の基本方針（https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000494186.pdf）では「介護業界のイメージ改善と人材確保・定着促進」が打ち出されているが、質の向上は欠かせないように感じる。そのためには経営安定が欠かせない。通知「「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に規定する介護保険法の一部改正について」（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/info/saishin/saishin.files/jouhou_731.pdf）により、令和3年度から中核市で介護事業所・施設の指定・立入調査が一本化され、実地指導の標準化が気になるところかもしれない。厚労省資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000502768.pdf）p2「社会福祉法等改正」で社会福祉法人には、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化、地域における公益的な取組、指導監督の機能強化などが図られることになっているが、p4「平成30年度都道府県別「社会福祉充実計画」の策定状況」、p7「都道府県別会計監査人設置数一覧」、p9「福祉医療機構に届出された計算書類に不整合のあった法人数等」をみると、伸びしろが大きい地域が少なくない。
10.29朝日新聞「需要高まるコロナ自費検査、厚労省が情報まとめ公表へ」（https://www.asahi.com/articles/ASNBX6W1TNBXULBJ00K.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスに感染していないか確かめる自費検査の需要が高まっていることを受け、厚生労働省はサービスを提供している検査機関の情報をまとめて公表することを決めた。利用者は検査の方法や費用などを比較して選ぶことができる。厚労省は自費検査の実態把握にもつなげたい考えだ。厚労省が28日、新型コロナ対策を助言する専門家組織に方針を示し、了承された。新型コロナの検査は、症状がある人や濃厚接触者を対象に、自己負担がない行政検査が行われている。一方、症状がなくてもビジネスや高齢者との面会のために自費で検査を受ける人が増えている。ただ検査機関によって、2千～4万円と料金にばらつきがあり、医師による診断の有無など、サービスの内容も様々だ。民間企業や診療所など、実施機関の数もわかっていない。厚労省は、任意で検査機関に検査費用やサービス内容を登録してもらい、年内にもホームページで公表することにした。自費検査をめぐっては、医師の診断がない場合には陽性になっても行政機関に報告がないケースがあると指摘されている。厚労省は登録する検査機関に対し、陽性の場合は身近な医療機関に相談することや、疑陽性や偽陰性の可能性を利用者に伝えることも求める。＞
「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の10.28資料５「本人等の希望により自己負担で実施する検査（いわゆる自費検査）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000688924.pdf）p2「自費検査を提供する機関が情報提供すべき事項（案）」について、p1「情報提供すべき事項については来月上旬に公表予定。年内に、各検査機関情報を「オープンデータ」として公表。」と、p３「PCR検査の実施件数に加え、抗原検査（定量検査及び簡易キット）の実績（検体採取人数）を公表することとする。」「PCR検査の実績の集計・公表；抗原検査の実績の集計・公表方法に合わせて、頻度：週1回（現在は毎日） 単位：週単位（現在は日単位）とする。また、内訳(保険適用分)の集計・公表を廃止する。」は注目である。10.9「「診療・検査医療機関（仮称）」等における「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）」を用いた受診者数等の報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000684407.pdf）では「無症状者の希望に基づく検査等；本人等の希望で行う無症状者の検査」も報告させているが、9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p7「診療・検査医療機関（仮称）」以外での自費検査はどこまで把握されるであろうか。例えば、10.19朝日新聞「秋田で無症状者にPCR検査 企業など対象」（https://www.asahi.com/articles/ASNBM3CDBNBJULUC01S.html?iref=com_apitop）が出ていたように、健診機関などでも検査が行われるようになっている。日本渡航医学会（https://plaza.umin.ac.jp/jstah/index2.html）の「ビジネス渡航者へのPCR検査の検体採取および検査証明の発行が可能な医療機関」や経済産業省「TeCOT（海外渡航者新型コロナウイルス検査センター）」（https://www.meti.go.jp/policy/investment/tecot/top.html）は自費検査の一部であろう。ところで、9.25新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona10.pdf）p105「新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000677867.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000677868.pdf）が市町村事業として打ち出されているが、市町村が事業化するとは限らない。また、8.20NEWSポストセブン「無症状者のPCR検査、周囲からの要求で受けるケースが増加」（https://www.news-postseven.com/archives/20200820_1587863.html?DETAIL）の「故郷の両親は高齢のため会いに行くべきか迷いましたが、自費でPCR検査を受け、陰性を確認してから帰省しました。」を踏まえると、逆に高齢者や基礎疾患を有する者に接する若者に対する検査が必要と感じる方が少なくないかもしれない（特に帰省者）。すでに、9.16日テレニュース「県外ミカンアルバイターにPCR検査実施へ」（https://www.news24.jp/nnn/news87813894.html）、8.7NHK「福島 平田村と古殿町 お盆で帰省の大学生などに無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012555321000.html）、8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）のような取り組みもみられる。「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona10.pdf）p113「簡便・迅速な、唾液からのインフルエンザ・新型コロナウイルス同時検出用PCR検査トータルシステムを構築。」「複数検体を混合して検査するプール方式を活用し、いつでも・どこでも・手軽にPCR検査を実施。」の実用化を急ぎたい。9.3NHK「大学内にPCR検査センター設置へ 京都産業大 学生ら対象に検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012597561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016）で「検査費用は1回当たり1000円以内」、9.24NHK「唾液によるPCR検査受け付け 1回2000円 ソフトバンクグループ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）とあったが、仮に、「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的なPCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、職場における定期的な集団PCR検査のほか、団体旅行やイベント等での検査証明も普及するかもしれない。
＜新型コロナウイルスに感染していないか確かめる自費検査の需要が高まっていることを受け、厚生労働省はサービスを提供している検査機関の情報をまとめて公表することを決めた。利用者は検査の方法や費用などを比較して選ぶことができる。厚労省は自費検査の実態把握にもつなげたい考えだ。厚労省が28日、新型コロナ対策を助言する専門家組織に方針を示し、了承された。新型コロナの検査は、症状がある人や濃厚接触者を対象に、自己負担がない行政検査が行われている。一方、症状がなくてもビジネスや高齢者との面会のために自費で検査を受ける人が増えている。ただ検査機関によって、2千～4万円と料金にばらつきがあり、医師による診断の有無など、サービスの内容も様々だ。民間企業や診療所など、実施機関の数もわかっていない。厚労省は、任意で検査機関に検査費用やサービス内容を登録してもらい、年内にもホームページで公表することにした。自費検査をめぐっては、医師の診断がない場合には陽性になっても行政機関に報告がないケースがあると指摘されている。厚労省は登録する検査機関に対し、陽性の場合は身近な医療機関に相談することや、疑陽性や偽陰性の可能性を利用者に伝えることも求める。＞
「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）の10.28資料５「本人等の希望により自己負担で実施する検査（いわゆる自費検査）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000688924.pdf）p2「自費検査を提供する機関が情報提供すべき事項（案）」について、p1「情報提供すべき事項については来月上旬に公表予定。年内に、各検査機関情報を「オープンデータ」として公表。」と、p３「PCR検査の実施件数に加え、抗原検査（定量検査及び簡易キット）の実績（検体採取人数）を公表することとする。」「PCR検査の実績の集計・公表；抗原検査の実績の集計・公表方法に合わせて、頻度：週1回（現在は毎日） 単位：週単位（現在は日単位）とする。また、内訳(保険適用分)の集計・公表を廃止する。」は注目である。10.9「「診療・検査医療機関（仮称）」等における「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）」を用いた受診者数等の報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000684407.pdf）では「無症状者の希望に基づく検査等；本人等の希望で行う無症状者の検査」も報告させているが、9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p7「診療・検査医療機関（仮称）」以外での自費検査はどこまで把握されるであろうか。例えば、10.19朝日新聞「秋田で無症状者にPCR検査 企業など対象」（https://www.asahi.com/articles/ASNBM3CDBNBJULUC01S.html?iref=com_apitop）が出ていたように、健診機関などでも検査が行われるようになっている。日本渡航医学会（https://plaza.umin.ac.jp/jstah/index2.html）の「ビジネス渡航者へのPCR検査の検体採取および検査証明の発行が可能な医療機関」や経済産業省「TeCOT（海外渡航者新型コロナウイルス検査センター）」（https://www.meti.go.jp/policy/investment/tecot/top.html）は自費検査の一部であろう。ところで、9.25新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/corona10.pdf）p105「新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000677867.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000677868.pdf）が市町村事業として打ち出されているが、市町村が事業化するとは限らない。また、8.20NEWSポストセブン「無症状者のPCR検査、周囲からの要求で受けるケースが増加」（https://www.news-postseven.com/archives/20200820_1587863.html?DETAIL）の「故郷の両親は高齢のため会いに行くべきか迷いましたが、自費でPCR検査を受け、陰性を確認してから帰省しました。」を踏まえると、逆に高齢者や基礎疾患を有する者に接する若者に対する検査が必要と感じる方が少なくないかもしれない（特に帰省者）。すでに、9.16日テレニュース「県外ミカンアルバイターにPCR検査実施へ」（https://www.news24.jp/nnn/news87813894.html）、8.7NHK「福島 平田村と古殿町 お盆で帰省の大学生などに無料でPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012555321000.html）、8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125）のような取り組みもみられる。「新型コロナウイルス感染症対策分科会資料」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/corona10.pdf）p113「簡便・迅速な、唾液からのインフルエンザ・新型コロナウイルス同時検出用PCR検査トータルシステムを構築。」「複数検体を混合して検査するプール方式を活用し、いつでも・どこでも・手軽にPCR検査を実施。」の実用化を急ぎたい。9.3NHK「大学内にPCR検査センター設置へ 京都産業大 学生ら対象に検査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012597561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016）で「検査費用は1回当たり1000円以内」、9.24NHK「唾液によるPCR検査受け付け 1回2000円 ソフトバンクグループ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）とあったが、仮に、「唾液検査」＋「プール検査」＋「全自動PCR検査装置」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/services1/）による効率的なPCR検査によって、検査料金を大幅に引き下げられれば、職場における定期的な集団PCR検査のほか、団体旅行やイベント等での検査証明も普及するかもしれない。
10.28NHK「佐々木希さんがPR 感染対策徹底の医療機関に発行のマーク」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012685051000.html?utm_int=news_contents_news-main_005）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスを心配して医療機関に行くのをためらう人に安心して受診してもらおうと、日本医師会は、感染対策を徹底している医療機関に発行するマークをPRする動画を発表しました。これは日本医師会が28日、東京 文京区で会見を開いて発表しました。発表された動画は、日本医師会が、マスクの着用や手指の消毒、それに換気など感染対策を徹底している医療機関に発行している「みんなで安心マーク」をPRするもので、会見には動画に出演する俳優の佐々木希さんも参加しました。動画では、佐々木さんが医師から現在の状況について説明を受けながらマークを紹介し、早めの受診や適切な時期の予防接種などを呼びかけています。このマークはこれまで1万4700余りの医療機関に発行されているということです。会見で佐々木さんは「私の子どもも体調がよく変わりますが、安心して受診できることがわかると行動にうつしやすいです」と話していました。日本医師会の中川俊男会長は「受診控えでがんの発見が遅れるなど早期発見、早期治療への影響が懸念されている。このマークがある医療機関は安心して受診してほしい」と話していました。この動画は日本医師会のホームページや公式YouTubeで公開されています。＞
10.28「日本医師会「みんなで安心マーク」について」（http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009500.html）が出ている。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p3「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制方針が見直されている。10.9「医療機関の必要な受診に関する周知依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201014_5.pdf）が発出されているように、厚労省「上手な医療のかかり方．ｊｐ」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/index.html）で「健康に不安がある時は、まずはかかりつけ医・かかりつけ歯科医に相談しましょう。」とある。10.14m3「診療・検査医療機関の指定「全かかりつけ医が取って」都医」（https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/831810/）のように、都道府県医師会からの呼びかけが期待される。9.4「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000667888.pdf）で、9.4「発熱等の症状のある方の相談・受診の流れ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000667889.pdf）を都道府県は本年 10 月中を目途に整備することとされ、9.15「「診療・検査医療機関（仮称）」の受診者数等の報告依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672778.pdf）が発出されており、各都道府県の「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672776.pdf）の具体化が急がれる。かかりつけ医療機関が「診療・検査医療機関（仮称）」になっていただかなければ、受診抑制をはじめ、各種制限からの転換は厳しいかもしれない。10.14日本医師会「季節性インフルエンザ、ＣＯＶＩＤ－19流行を踏まえた発熱患者受け入れ体制（診療・検査医療機関）について」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009624.html）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20201014_21.pdf）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20201014_22.pdf）が出ている。新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の10.23「年末年始に関する分科会から政府への提言」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/teigen_12_2.pdf）で「政府におかれては、今年の年末年始には、集中しがちな休暇を分散させるために、年末年始の休暇に加えて、その前後でまとまった休暇を取得することを職員に奨励して頂く範を示してもらいたい。」とされたが、まさか、「年末年始も巣ごもり・ステイホーム」というわけにはいかないであろう。
＜新型コロナウイルスを心配して医療機関に行くのをためらう人に安心して受診してもらおうと、日本医師会は、感染対策を徹底している医療機関に発行するマークをPRする動画を発表しました。これは日本医師会が28日、東京 文京区で会見を開いて発表しました。発表された動画は、日本医師会が、マスクの着用や手指の消毒、それに換気など感染対策を徹底している医療機関に発行している「みんなで安心マーク」をPRするもので、会見には動画に出演する俳優の佐々木希さんも参加しました。動画では、佐々木さんが医師から現在の状況について説明を受けながらマークを紹介し、早めの受診や適切な時期の予防接種などを呼びかけています。このマークはこれまで1万4700余りの医療機関に発行されているということです。会見で佐々木さんは「私の子どもも体調がよく変わりますが、安心して受診できることがわかると行動にうつしやすいです」と話していました。日本医師会の中川俊男会長は「受診控えでがんの発見が遅れるなど早期発見、早期治療への影響が懸念されている。このマークがある医療機関は安心して受診してほしい」と話していました。この動画は日本医師会のホームページや公式YouTubeで公開されています。＞
10.28「日本医師会「みんなで安心マーク」について」（http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009500.html）が出ている。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p3「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制方針が見直されている。10.9「医療機関の必要な受診に関する周知依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201014_5.pdf）が発出されているように、厚労省「上手な医療のかかり方．ｊｐ」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/index.html）で「健康に不安がある時は、まずはかかりつけ医・かかりつけ歯科医に相談しましょう。」とある。10.14m3「診療・検査医療機関の指定「全かかりつけ医が取って」都医」（https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/831810/）のように、都道府県医師会からの呼びかけが期待される。9.4「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000667888.pdf）で、9.4「発熱等の症状のある方の相談・受診の流れ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000667889.pdf）を都道府県は本年 10 月中を目途に整備することとされ、9.15「「診療・検査医療機関（仮称）」の受診者数等の報告依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672778.pdf）が発出されており、各都道府県の「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672776.pdf）の具体化が急がれる。かかりつけ医療機関が「診療・検査医療機関（仮称）」になっていただかなければ、受診抑制をはじめ、各種制限からの転換は厳しいかもしれない。10.14日本医師会「季節性インフルエンザ、ＣＯＶＩＤ－19流行を踏まえた発熱患者受け入れ体制（診療・検査医療機関）について」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009624.html）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20201014_21.pdf）（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20201014_22.pdf）が出ている。新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の10.23「年末年始に関する分科会から政府への提言」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/teigen_12_2.pdf）で「政府におかれては、今年の年末年始には、集中しがちな休暇を分散させるために、年末年始の休暇に加えて、その前後でまとまった休暇を取得することを職員に奨励して頂く範を示してもらいたい。」とされたが、まさか、「年末年始も巣ごもり・ステイホーム」というわけにはいかないであろう。
10.28NHK「コロナ抗原検査 簡易キットで「偽陽性」全国で少なくとも125件」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスへの感染を短時間で調べられる「抗原検査」の簡易キットについて、日本感染症学会がアンケートを行ったところ、実際には感染していないのに「陽性」となる「偽陽性」が疑われるケースが、全国で少なくとも125件あったことが分かりました。学会では、簡易キットの正しい使い方を徹底するよう呼びかけています。新型コロナウイルスの「抗原検査」は、ウイルスに含まれる特徴的な物質を調べるもので、その場で結果が分かる簡易キットが医療現場などで使われています。この簡易キットについて、まれに実際には感染していないのに「陽性」になる「偽陽性」が出るという指摘があることから、感染症の専門医などで作る日本感染症学会が全国の会員を対象にアンケートを行いました。その結果、これまでに「偽陽性」を疑う症例があったという報告が61施設から、合わせて125件寄せられたということです。また、簡易キットで陰性かどうかまで含めた診断ができるのは、発症の2日目から9日目までの患者となっていますが、アンケートでは感染者と接触があれば、症状がなくても使っているという施設や、特に条件を決めていないという施設が合わせて30あったということです。学会では、偽陽性の頻度は高くはないとみられるものの、簡易キットの精度を高めるためには、正しく使用することが重要だとして、検査の特性をよく理解して正しい使い方を徹底するよう改めて周知することにしています。新型コロナウイルスの検査 新型コロナウイルスの診断には次のような検査が使われています。▽「PCR検査」はウイルスの遺伝子の一部を増幅して検出するため精度が高く、症状のある無しにかかわらず、鼻やのどの奥のぬぐい液や鼻のぬぐい液、それにだ液で検査を行うことができます。▽「抗原検査」は、ウイルスに特徴的な物質を検出する検査で現在、2種類の検査法が国に承認されています。▽このうち「抗原定量検査」と呼ばれる検査は専用の機器で抗原の量を測定するものです。症状の有無にかかわらず、鼻やのどの奥のぬぐい液や、鼻のぬぐい液、それにだ液で検査することができます。▽「抗原定性検査」は簡易キットを使った検査です。「PCR検査」や「抗原定量検査」よりは精度は低くなるとされ、陰性かどうかまで含めた診断に使う場合には対象となるのは症状が出て、2日目から9日目までの患者に限られています。検体も、鼻やのどの奥のぬぐい液と鼻のぬぐい液に限られていて、だ液を使うことはできません。＞
10.29NHK「EU 各国で抗原検査を拡充 新型コロナ感染 再度の急速拡大受け」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012685801000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_001）。＜以下引用＞
＜EU＝ヨーロッパ連合は域内で新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大していることを受け、日本円で120億円余りを投入して感染しているかを短い時間で調べることができる抗原検査を拡充するなどの新たな方針を発表しました。ヨーロッパではフランスやスペインで新型コロナウイルスの感染者がそれぞれ100万人を超えるなど感染が再び急速に拡大しています。EUのフォンデアライエン委員長は28日、感染の抑制に向けた新たな方針を発表しました。それによりますと、1億ユーロ、日本円で120億円余りを投入し、各国で抗原検査を拡充させるとしています。抗原検査はPCR検査に比べて精度が低く感染している人でも陽性とならない場合もありますが、大幅に短い時間で結果が得られるのが特徴です。方針には、加盟国が個別に導入した感染者の追跡などに使うアプリを連動させ、国境を越えても活用できるようにする措置も盛り込まれました。これらは29日にオンライン形式で開かれる臨時のEU首脳会議で議論される予定です。また、新型コロナウイルスのワクチンについて、フォンデアライエン委員長は記者会見で「かなりの量の供給が来年4月から始まるはずだ」と述べたうえで、最大で月に2000万から5000万回分が供給されるとの見通しを示しました。＞
10.3朝日新聞「コロナ感染してないのに「陽性」 誤判定続く簡易キット」（https://www.asahi.com/articles/ASNB163F5N9ZULBJ019.html）の記事もあった。9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p10「抗原検査キットを最大限活用した検査体制を整備すること。」とあるが、全国で偽陽性事例での取り消し（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617991000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201019/k10012670971000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_052）が相次いでいることに留意が必要と感じる。8.28新型コロナウイルス感染症対策本部「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/houkoku_r020828.pdf）のp3「季節性インフルエンザの検査件数（１シーズン約 2千万～3千万件（2013～2016年度））を踏まえ、季節性インフルエンザに加え、新型コロナウイルスの検査についても、地域の医療機関で簡易・迅速に行えるよう、抗原簡易キットによる検査を大幅に拡充（１日平均 20万件程度）するとともに、PCR検査や抗原定量検査の機器の整備を促進し、必要な検査体制を確保する。」、p4「多数の発熱患者の発生が想定される季節性インフルエンザ流行期に備え、発熱患者が帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等に相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を整備する。」とあるが、医療機関での抗原検査陽性のケースが急増するかもしれない。9.28「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第７版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000677170.pdf）p16「宿泊療養等の終了時に行うＰＣＲ検査費用（感染症法第15 条に基づく行政検査）については、確定診断時と同様に感染症予防事業費等負担金の対象とした上で、負担金対象外の部分（初再診料などの自己負担分）が交付金の対象となります。」とあるが、例えば、抗原簡易キット検査陽性後のPCR検査も行政検査として積極的にしても良いように感じる。PCR検査では、タカラバイオ「リアルタイムPCRの基礎知識」（https://www.takara-bio.co.jp/prt/pdfs/prt1-1.pdf）p2「リアルタイムPCR による定量の原理」の「Ct値（Threshold Cycle）」も把握でき、臨床的にも有用である。また、抗原検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free2）の陽性者でも、「遺伝子配列のシークエンシング」として検査すべきと感じる。10.3朝日新聞「コロナ感染してないのに「陽性」 誤判定続く簡易キット」（https://www.asahi.com/articles/ASNB163F5N9ZULBJ019.html）の「新型コロナウイルスに感染したと診断され、保健所に届け出された後に、実は感染していなかったと発覚するケースが最近相次いでいる。」を踏まえて、取り下げルールを明確にしても良いように感じる。まさか、厚労省は「抗原簡易キット検査陽性者にはPCR検査を絶対にさせない」という方針なのであろうか。これも「PCR検査の立ち遅れ」（https://books.j-cast.com/2020/07/31012509.html）（https://hbol.jp/226488?cx_clicks_art_mdl=2_title）の一つなのかもしれない。そういえば、7.3Web医事新報「【識者の眼】「日本の検査は世界標準か」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15024）の「日本は一貫して世界標準のPCR検査に後ろ向きで、日本で開発された抗原検査には前向きである。」とあった。
＜新型コロナウイルスへの感染を短時間で調べられる「抗原検査」の簡易キットについて、日本感染症学会がアンケートを行ったところ、実際には感染していないのに「陽性」となる「偽陽性」が疑われるケースが、全国で少なくとも125件あったことが分かりました。学会では、簡易キットの正しい使い方を徹底するよう呼びかけています。新型コロナウイルスの「抗原検査」は、ウイルスに含まれる特徴的な物質を調べるもので、その場で結果が分かる簡易キットが医療現場などで使われています。この簡易キットについて、まれに実際には感染していないのに「陽性」になる「偽陽性」が出るという指摘があることから、感染症の専門医などで作る日本感染症学会が全国の会員を対象にアンケートを行いました。その結果、これまでに「偽陽性」を疑う症例があったという報告が61施設から、合わせて125件寄せられたということです。また、簡易キットで陰性かどうかまで含めた診断ができるのは、発症の2日目から9日目までの患者となっていますが、アンケートでは感染者と接触があれば、症状がなくても使っているという施設や、特に条件を決めていないという施設が合わせて30あったということです。学会では、偽陽性の頻度は高くはないとみられるものの、簡易キットの精度を高めるためには、正しく使用することが重要だとして、検査の特性をよく理解して正しい使い方を徹底するよう改めて周知することにしています。新型コロナウイルスの検査 新型コロナウイルスの診断には次のような検査が使われています。▽「PCR検査」はウイルスの遺伝子の一部を増幅して検出するため精度が高く、症状のある無しにかかわらず、鼻やのどの奥のぬぐい液や鼻のぬぐい液、それにだ液で検査を行うことができます。▽「抗原検査」は、ウイルスに特徴的な物質を検出する検査で現在、2種類の検査法が国に承認されています。▽このうち「抗原定量検査」と呼ばれる検査は専用の機器で抗原の量を測定するものです。症状の有無にかかわらず、鼻やのどの奥のぬぐい液や、鼻のぬぐい液、それにだ液で検査することができます。▽「抗原定性検査」は簡易キットを使った検査です。「PCR検査」や「抗原定量検査」よりは精度は低くなるとされ、陰性かどうかまで含めた診断に使う場合には対象となるのは症状が出て、2日目から9日目までの患者に限られています。検体も、鼻やのどの奥のぬぐい液と鼻のぬぐい液に限られていて、だ液を使うことはできません。＞
10.29NHK「EU 各国で抗原検査を拡充 新型コロナ感染 再度の急速拡大受け」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012685801000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_001）。＜以下引用＞
＜EU＝ヨーロッパ連合は域内で新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大していることを受け、日本円で120億円余りを投入して感染しているかを短い時間で調べることができる抗原検査を拡充するなどの新たな方針を発表しました。ヨーロッパではフランスやスペインで新型コロナウイルスの感染者がそれぞれ100万人を超えるなど感染が再び急速に拡大しています。EUのフォンデアライエン委員長は28日、感染の抑制に向けた新たな方針を発表しました。それによりますと、1億ユーロ、日本円で120億円余りを投入し、各国で抗原検査を拡充させるとしています。抗原検査はPCR検査に比べて精度が低く感染している人でも陽性とならない場合もありますが、大幅に短い時間で結果が得られるのが特徴です。方針には、加盟国が個別に導入した感染者の追跡などに使うアプリを連動させ、国境を越えても活用できるようにする措置も盛り込まれました。これらは29日にオンライン形式で開かれる臨時のEU首脳会議で議論される予定です。また、新型コロナウイルスのワクチンについて、フォンデアライエン委員長は記者会見で「かなりの量の供給が来年4月から始まるはずだ」と述べたうえで、最大で月に2000万から5000万回分が供給されるとの見通しを示しました。＞
10.3朝日新聞「コロナ感染してないのに「陽性」 誤判定続く簡易キット」（https://www.asahi.com/articles/ASNB163F5N9ZULBJ019.html）の記事もあった。9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p10「抗原検査キットを最大限活用した検査体制を整備すること。」とあるが、全国で偽陽性事例での取り消し（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617991000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201019/k10012670971000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_052）が相次いでいることに留意が必要と感じる。8.28新型コロナウイルス感染症対策本部「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/houkoku_r020828.pdf）のp3「季節性インフルエンザの検査件数（１シーズン約 2千万～3千万件（2013～2016年度））を踏まえ、季節性インフルエンザに加え、新型コロナウイルスの検査についても、地域の医療機関で簡易・迅速に行えるよう、抗原簡易キットによる検査を大幅に拡充（１日平均 20万件程度）するとともに、PCR検査や抗原定量検査の機器の整備を促進し、必要な検査体制を確保する。」、p4「多数の発熱患者の発生が想定される季節性インフルエンザ流行期に備え、発熱患者が帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等に相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を整備する。」とあるが、医療機関での抗原検査陽性のケースが急増するかもしれない。9.28「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第７版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000677170.pdf）p16「宿泊療養等の終了時に行うＰＣＲ検査費用（感染症法第15 条に基づく行政検査）については、確定診断時と同様に感染症予防事業費等負担金の対象とした上で、負担金対象外の部分（初再診料などの自己負担分）が交付金の対象となります。」とあるが、例えば、抗原簡易キット検査陽性後のPCR検査も行政検査として積極的にしても良いように感じる。PCR検査では、タカラバイオ「リアルタイムPCRの基礎知識」（https://www.takara-bio.co.jp/prt/pdfs/prt1-1.pdf）p2「リアルタイムPCR による定量の原理」の「Ct値（Threshold Cycle）」も把握でき、臨床的にも有用である。また、抗原検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free2）の陽性者でも、「遺伝子配列のシークエンシング」として検査すべきと感じる。10.3朝日新聞「コロナ感染してないのに「陽性」 誤判定続く簡易キット」（https://www.asahi.com/articles/ASNB163F5N9ZULBJ019.html）の「新型コロナウイルスに感染したと診断され、保健所に届け出された後に、実は感染していなかったと発覚するケースが最近相次いでいる。」を踏まえて、取り下げルールを明確にしても良いように感じる。まさか、厚労省は「抗原簡易キット検査陽性者にはPCR検査を絶対にさせない」という方針なのであろうか。これも「PCR検査の立ち遅れ」（https://books.j-cast.com/2020/07/31012509.html）（https://hbol.jp/226488?cx_clicks_art_mdl=2_title）の一つなのかもしれない。そういえば、7.3Web医事新報「【識者の眼】「日本の検査は世界標準か」渡辺晋一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15024）の「日本は一貫して世界標準のPCR検査に後ろ向きで、日本で開発された抗原検査には前向きである。」とあった。
10.26「WEB調査結果の活用マニュアルの改定について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000688444.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000688445.pdf）で「今冬のインフルエンザ流行に備えた医療提供体制の整備に伴い地域の医師会等で診療所の物資の在庫状況や緊急配布（SOS）要請をとりまとめてG-MISに入力を行う運用を開始すること、非滅菌手袋の緊急配布（SOS）について備蓄見通しが「１週間以内」の医療機関に加え「２～３週間」の医療機関を対象とすることなどから、WEB調査結果の活用マニュアルの一部を改定いたします。今後、緊急配布（SOS）の対象の医療用物資は、①医療機関が直接要請する場合 サージカルマスク、N95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋 ②地域の医師会等のとりまとめ団体を経由して要請する場合 発熱患者等の診療・検査に必要な物資であるサージカルマスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド及び非滅菌手袋となります。本手順に基づく取扱は、Ⅰ１「医療機関による直接要請」（非滅菌手袋の緊急配布（SOS）の対象医療機関の拡充を含む）については11月２日より、Ⅰ２「地域の医師会等のとりまとめ団体を経由する要請」については11月９日より開始をお願いいたします。」は徹底したい。医療現場では「非滅菌手袋」に余裕がないことを聞いた。9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p7「診療・検査医療機関（仮称）」でもPPEが欲しいところが少なくないかもしれない。8.3「日本感染症学会提言 今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2008_teigen_influenza_covid19.pdf）p8「COVID-19およびインフルエンザを想定した外来診療検査のフローチャート」、10.2「病原体検査の指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000678571.pdf）p12「各種検査の特徴」、p13「想定される検体と検査の種類等の例」を理解したい。10.16「次のインフルエンザ流行に備えた発熱患者等が医療機関を受診した場合の流れについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683916.pdf）の「発熱患者等が医療機関を受診した場合の主なフロー」は参考になるが、鼻咽頭拭い液を採取するかしないかで、対応が異なるかもしれない。例えば、鼻咽頭拭い液を採取しない医療機関の場合、発熱患者は、鼻腔拭い液自己採取（駐車場車内等）でインフルエンザと新型コロナの抗原定性（簡易）検査が行われるケースが少なくないかもしれない。あるいは、高熱でインフルエンザが疑われれば、鼻かみ液でインフルエンザの簡易抗原検査を行ってから、鼻腔拭い液又は唾液自己採取（駐車場車内等）によるコロナPCR検査オーダーが考えられるかもしれない。また、高熱ではなく、インフルエンザよりも新型コロナを疑う場合は、唾液自己採取（駐車場車内等）によるコロナPCR検査オーダーでも良いかもしれない。なお、9.9「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000670039.pdf）の「行政検査の委託契約の締結前にした検査であっても、事後に委託契約を締結した場合にはその効果は遡及させることができること」、10.14医療保険部会資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000682594.pdf）p11「必要な感染予防策を講じた上で実施する外来診療について、受診の時間帯によらず、院内トリアージ実施料を算定できる」、4.8「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000620202.pdf）の「新型コロナウイルス感染症患者に対してのみ院内トリアージ実施料を算定する保険医療機関については、特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号）第三の四の四に規定する施設基準を満たしているものとみなすとともに、第一に規定する届出は不要」、9.15「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）の交付について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672635.pdf）p4「診療・検査医療機関（仮称）として都道府県に指定されている期間中は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。」、10.14「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令について（施行通知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000683020.pdf）の「医師が新型コロナウイルス感染症の疑似症の患者を診断し、当該患者について入院を要しないと認められる場合について、感染症法第12条第１項に基づく届出を不要とすること。従って、新型コロナウイルス感染症の患者を診断した場合は、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）への入力により届出を行うこととなっているが、HER-SYS への患者情報等の入力についても、当該患者について医師が入院を要すると認めた者に限られること。」なども周知する必要があるように感じる。ところで、10.9「「診療・検査医療機関（仮称）」等における「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）」を用いた受診者数等の報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000684407.pdf）では「無症状者の希望に基づく検査等；本人等の希望で行う無症状者の検査」も報告させているが、把握できていないフリー検査はかなり多いかもしれない。
10.28北海道新聞「専門家会議の情報開示内容は違法 新型コロナ対策、国を提訴」（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/475548）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策の専門家会議の議事録について、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は28日、情報公開請求で国が開示した内容は違法だとして、開示処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。政府は専門家会議の詳細な議事録の作成を見送り、要点をまとめた議事概要の公表にとどめている。ＮＰＯ法人の三木由希子理事長は東京都内で記者会見し「さまざまな専門家が議論を尽くし、物事を決めた証拠として議事録を全て開示するのは当然だ。国が恣意的に開示内容を決めてはならない」と述べた。＞
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われているが、当初からの「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html）（https://corona.go.jp/expert-meeting/）には不気味な感じがした方が少なくないかもしれない。例えば、5.27東洋経済「夏以降にコロナ｢ワクチン｣の成否は見えてくる 専門家会議キーマン･西浦教授が描く展望」（https://toyokeizai.net/articles/-/352744）の「日本の治療薬「アビガン」なども期待されたが、早期投与の効果で目覚ましいものはいまのところはなく、今後1年で出てくるメドは立っていない。部分的な効果かもしれないが、ワクチンの登場のほうが早いだろう。」とあり、このグループからは、4.15時事「新型コロナ、42万人死亡も 対策ない場合の試算公表―重篤85万人・厚労省班」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc）が出ていた。5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://this.kiji.is/631478622357701729）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。とはいえ、5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」が出て、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」による方針転換は良かったように感じる。当初は、5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272862）、6.11TBSラジオ「世界で活躍する日本の「全自動PCR検査機」でも日本では使えない？」（https://www.tbsradio.jp/490799）と報じられていたが、ようやく改善されてきているらしい。10.9「田村大臣会見概要」（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00284.html）の質疑では、「当時の事実としてあったということはどういうことかというと、これは基本的には症状のある方々、それはなぜかというとPCR検査能力というのが日本は非常に限られていたというのが現実あります。」とあるが、なぜ、我が国において検査能力が非常に限られていたのか、「新型コロナ対応・民間臨時調査会」報告書（https://d21.co.jp/news/info/55）（https://books.rakuten.co.jp/rb/16477677/）では、検証されているであろうか。10.26President「｢次はもう効かない…｣民間臨調が迫った新型コロナ｢日本モデル｣の功罪」（https://president.jp/articles/-/39821）は興味深い。
＜新型コロナウイルス対策の専門家会議の議事録について、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は28日、情報公開請求で国が開示した内容は違法だとして、開示処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。政府は専門家会議の詳細な議事録の作成を見送り、要点をまとめた議事概要の公表にとどめている。ＮＰＯ法人の三木由希子理事長は東京都内で記者会見し「さまざまな専門家が議論を尽くし、物事を決めた証拠として議事録を全て開示するのは当然だ。国が恣意的に開示内容を決めてはならない」と述べた。＞
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われているが、当初からの「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html）（https://corona.go.jp/expert-meeting/）には不気味な感じがした方が少なくないかもしれない。例えば、5.27東洋経済「夏以降にコロナ｢ワクチン｣の成否は見えてくる 専門家会議キーマン･西浦教授が描く展望」（https://toyokeizai.net/articles/-/352744）の「日本の治療薬「アビガン」なども期待されたが、早期投与の効果で目覚ましいものはいまのところはなく、今後1年で出てくるメドは立っていない。部分的な効果かもしれないが、ワクチンの登場のほうが早いだろう。」とあり、このグループからは、4.15時事「新型コロナ、42万人死亡も 対策ない場合の試算公表―重篤85万人・厚労省班」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc）が出ていた。5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://this.kiji.is/631478622357701729）で「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、5.8「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には「味覚や嗅覚の異常」が記されていない。とはいえ、5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」が出て、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」による方針転換は良かったように感じる。当初は、5.8日刊ゲンダイ「日本が開発「全自動PCR検査システム」なぜ導入されず？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272862）、6.11TBSラジオ「世界で活躍する日本の「全自動PCR検査機」でも日本では使えない？」（https://www.tbsradio.jp/490799）と報じられていたが、ようやく改善されてきているらしい。10.9「田村大臣会見概要」（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00284.html）の質疑では、「当時の事実としてあったということはどういうことかというと、これは基本的には症状のある方々、それはなぜかというとPCR検査能力というのが日本は非常に限られていたというのが現実あります。」とあるが、なぜ、我が国において検査能力が非常に限られていたのか、「新型コロナ対応・民間臨時調査会」報告書（https://d21.co.jp/news/info/55）（https://books.rakuten.co.jp/rb/16477677/）では、検証されているであろうか。10.26President「｢次はもう効かない…｣民間臨調が迫った新型コロナ｢日本モデル｣の功罪」（https://president.jp/articles/-/39821）は興味深い。
