保健福祉の現場から

感じるままに

災害時のペット対策

2013年08月31日 | Weblog
NHK「災害時のペット対応の指針策定」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130831/k10014176001000.html)。<以下引用>
<東日本大震災で多くのペットが自宅に取り残されたことから、環境省は大規模な災害が起きたときには、飼い主は原則ペットを連れて避難するとしたうえで、自治体には避難所でのペットの飼育場所を事前に検討しておくことを求めるガイドラインを初めて策定しました。東日本大震災では津波や原発事故などで飼い主が緊急に避難せざるを得なくなり、多くのペットが自宅に取り残されたほか、ペットを連れて避難した場合でも避難所でトラブルになるケースが相次ぎました。このため環境省は、大規模な災害が起きたときの飼い主と自治体の対応や、日頃から取るべき対策などをまとめたガイドラインを初めて策定しました。この中で、大規模な災害が起きたときには、飼い主は原則ペットを連れて避難するとしたうえで、日頃から避難に必要な1週間分程度のペットフードや水を備蓄したり、ペットが避難所でほかの避難者に危害を加えないようしつけを行ったりすることなどを求めています。また、自治体には、飼い主がペットと一緒に避難する訓練を行うことや、避難所でのペットの飼育場所や管理のルールを事前に検討しておくことなどを求めています。環境省はガイドラインを各都道府県などに配っていて、飼い主にも働きかけていくことにしています。>

8月20日、環境省から「災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの配布について 」(http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17031)が出ていたが、30日には「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針の一部を改正する件等の公布」(http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17073)が出た。「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」(http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=22918&hou_id=17073)p9では、「動物愛護管理推進計画に加えて、地域防災計画においても動物の取扱い等に関する位置付けを明確化すること等を通じて、所有者(飼い主)責任を基本とした同行避難及び避難時の動物の飼養管理並びに放浪動物等の救護等、地域の実情や災害の種類に応じた対策を適切に行うことができるよう体制の整備を図ること。また、関係省庁は、その体制の整備に向けた調整を図ること。災害時に民間団体と協力する仕組みや、地方公共団体間で広域的に対応する体制の整備を推進すること。」とある。すでに、各自治体では、災害時のペット対策ガイドライン(http://www.pref.tokushima.jp/docs/2012102500133/files/petguide.pdf)(http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/hokenjo/genre/douai/pdf/saigaiji.pdf)(http://www.birdie-net.com/html/newpage.html?code=11)を策定しているが、飼い主への普及徹底が課題に感じる。
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医療費適正化

2013年08月30日 | Weblog
キャリアブレイン「レセプト活用などで医療・介護費5兆円削減- 厚労省、予防・健康管理を推進」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40793.html)。<以下引用>
<厚生労働省は30日、「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に関する取り組みの概要を公表した。高齢者の介護予防や現役世代の健康づくり対策などを推進し、5兆円規模の医療・介護費の削減効果を目指すというものだ。取り組みの概要では、高齢者の介護予防として、各自治体が地域の実情に応じて効果的な介護予防や保健事業を行えるよう、地域単位で医療・介護情報の「見える化」を推進する。また、認知症の人が住み慣れた環境で暮らし続けられるよう早期の支援体制を構築。高齢者の肺炎予防の推進や、高齢者と地域ニーズのマッチングの仕組み整備の支援なども行っていく。現役世代に対しては、▽医療保険者のレセプト・健診情報を活用したデータヘルス▽特定健診・特定保健指導などを通じた生活習慣病予防▽禁煙希望者を支援するたばこ対策―を推進し、3つの取り組みで約2兆4000億円の医療費削減効果を目指すという。そのほか、がん検診の受診率向上による早期発見や、こころの健康づくり、妊産婦や乳幼児期からの健康づくりも行う。一方、後発医薬品の使用促進や、ICT活用による重複受診・検査の防止にも力を入れ、医療資源の有効活用を図っていく。同日の閣議後の記者会見で田村憲久厚労相は、今回示した予防・健康管理の取り組みにより、「5兆円規模の医療費、介護費の削減効果を目標としている」と述べた。併せて最大の目的は医療費削減ではなく、病気や重症化の予防であることも強調した。また、予防・健康管理の推進で国民が幸せになるだけでなく、医療資源の効率使用により医療機関に利益をもたらし、医療費財源の削減で国の財政負担も減ることを説明し、「厚生労働省として非常にやりがいのある仕事になる」と意気込みを示した。厚労省は省内で横断的に検討するための「健康づくり推進本部」を9月中に設置し、本部長に田村厚労相が就任する見通し。>

政府「健康・医療戦略厚生労働省推進本部」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002vr1p.html)の資料(http://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226616107488)p36「保険者によるICT利活用推進」では、「レセプトデータ、特定健診データ等を連携させた国民健康保険中央会の国保データベース(KDB)システム(平成25年10月稼働予定)を市町村が利活用し、地域の医療費分析や、健康課題の把握、きめ細かな保健事業を実施することにより、医療介護情報の統合的利活用を推進する。(再掲)(厚生労働省)」とあるように、いよいよ市町村でKDBが導入される。「社会保障制度改革国民会議」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/)報告書(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/houkokusyo.pdf)p27で「都道府県の役割強化と国民健康保険の保険者の都道府県移行」が明記されたが、各都道府県では、医療費適正化(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html)の観点からNDBの分析は中核的戦略とすべきである。今後、市町村レベルのKDB分析と都道府県レベルのNDB分析を連動させるべきで、地元大学との協働も期待されるであろう。また、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/1.pdf)p45~にあるように「介護保険総合データベースを活用した調査結果の「見える化」(分析支援)」が進められている。資料「介護・医療関連情報の「見える化」の推進について」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/3.pdf)もみておきたい。ところで、平成24年社会医療診療行為別調査の概況(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa12/)の薬剤の使用状況(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa12/dl/yakuzai.pdf)p18の「薬剤料の比率の年次推移」をみれば、比率は増加傾向にあり、入院外では41%を占めている。p19では、後期医療での院外処方で、1か月2000点(2万円)以上は14.9%、p20では、10種類以上の処方は11.2%となっている。p23では、薬剤点数に占める後発医薬品の点数の割合は院外処方9.8%、薬剤種類数に占める後発医薬品の種類数の割合は院外処方26.3%である。医療費適正化の観点からは、改善の余地が少なくないように感じる。例えば、「ケアネット、医師1,000人に一般名処方に対する意識を調査 “一般名処方加算”導入後1年超、半数以上の医師は現在も一般名処方を行っていない」(http://www.atpress.ne.jp/view/36514)が出ていた。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2.pdf)p15で都道府県別後発医薬品割合等の推移が示されているが、3月の総務省「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視 <調査結果に基づく勧告>」(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000071649.html)では、後発医薬品の普及の促進が勧告(http://www.soumu.go.jp/main_content/000213386.pdf)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000213385.pdf)され、「市町村別の後発医薬品数量シェアを把握・公表し、都道府県に周知すること。」と厚労省に対して勧告されている。
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災害医療コーディネーターの統一研修

2013年08月30日 | Weblog
キャリアブレイン「災害医療コーディネーター教育を一元化 - 厚労省、DMAT支援体制強化」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40787.html)。<以下引用>
<厚生労働省は、災害時に医療チームの派遣調整業務を行う「災害医療コーディネーター」の統一研修を実施することを決めた。これまで都道府県ごとに行われてきた研修を国が実施することで、教育の標準化と調整能力の向上を図るのが狙い。来年度予算の概算要求に必要経費などを盛り込み、災害医療体制の強化を目指す。コーディネーターには、災害医療の専門的な訓練を受けた医師が登録。大規模災害時に各都道府県の災害対策本部の下に設置される派遣調整本部で、災害派遣医療チーム(DMAT)や医療救護チームなどの調整業務を担う。1990年代から設置する自治体が増え、約8割の都道府県が設置済みか制度の導入を検討しているという。東日本大震災の被災地で、災害医療コーディネーターが中心となって一元的な救助活動を展開した事例もあり、専門的見地からの助言や、医療ニーズの把握、受け入れ医療機関との調整などが期待されている。特に同震災後はコーディネーターを設置する自治体が増加。熊本県では今年6月下旬、熊本大医学部附属病院や熊本赤十字病院などの医師9人を登録。また、急性期医療などの専門医20人が登録している和歌山県は7月、被災地で活動した医師を招き、医療支援調整業務に携わる関係者の研修会を行った。しかし、自治体ごとに研修内容が違うため、災害医療の関係者からは「教育内容の標準化が必要」「同じ内容で研修を受けないと、現地でチームを組むのが難しい」との意見も出ていた。こうした課題を解消するため、厚労省は、全国的に研修内容を統一することが必要と判断。来年度予算の概算要求で、災害医療コーディネーターを対象とした研修に必要な費用約1000万円を盛り込んだという。今後、順次研修を行い、調整体制の強化につなげたい考えだ。>

災害医療コーディネーター教育の一元化は大変結構なことである。広域大規模災害においては、様々なチームが派遣されてくるが、円滑な連携調整には標準化が不可欠だからである。統一研修によって、平素からの広域的なコミュニケーションが深まることも期待される。課題は、中央研修受講者を中心にした、各自治体での体制構築である。医療計画(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/)では災害医療は柱の一つであり、医療計画推進の一環として体制整備を進める必要がある。阪神淡路大震災を契機にした、平成8年5月10日通知;健政発第451号(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001q8my-att/2r9852000001q8sr.pdf)が発出されたが、この通知に示された事項はそれぞれの自治体でどれほど取り組まれてきたであろうか。一昨年の東日本大震災を契機に、昨年3月21日付厚労省「災害時における医療体制の充実強化について 医政発0321第2号」通知が再び発出された(http://www.midoriku.aichi.med.or.jp/20120524-008.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/shiryou_a-4.pdf)。ここでも都道府県に派遣調整本部し、発災時の初期段階で災害現場に最も近い保健所が医療チームの配置調整や情報の提供など、地域災害医療対策会議を迅速に設置できるよう事前に計画策定するよう、通知されている。東日本大震災の経験を踏まえて、広義のDMATが要請されていることを認識したい。例えば、「災害派遣精神医療チーム(DPAT)」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kokoro/ptsd/dpat_130410.html)もそうである。また、全国保健所長会から厚生労働省に対する要望書(http://www.phcd.jp/osirase/130821yobo-1.pdf)p1では、「広域大規模災害において、被災地域への公衆衛生関係職員の全国的な派遣支援が現場のニーズを踏まえて円滑にできるよう、国において全国レベルで統括するコーディネーターを設置し、育成に努められたい。また、各都道府県において、被災地に派遣する大規模災害対応公衆衛生対策チーム(公衆衛生版DMAT)を平時から組織し、必要な教育体制や派遣調整機能が整備されるよう、技術的・財政的な面から支援されたい」とある。
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医療介護連携の制度化

2013年08月29日 | Weblog
キャリアブレイン「「在宅での医療・介護連携の制度化」を提言- 厚労省が社保審介護保険部会に」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40773.html)。<以下引用>
<厚生労働省は28日、社会保障審議会介護保険部会(座長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授)に、在宅での医療・介護の連携促進を介護保険法上で制度として位置付けることを提言した。具体的には、地域の医師会と地域包括支援センターが連携し、24時間365日対応できる在宅医療・介護提供体制の構築や、医療・介護関係者に対する研修などを実施することを想定している。会合で厚労省は、地域支援事業の「包括的支援事業」に「在宅医療・介護の連携推進に係る事業」を追加することを提言した。事業の実施主体は市町村で、想定される主な内容は、▽主治医・副主治医制などのコーディネートによる「24時間365日での在宅医療・介護提供体制の構築」 ▽在宅医療・介護連携に関する研修の実施 ▽地域の医療・福祉資源の把握および活用―など。現在、「包括的支援事業」は地域包括支援センターが実務を担っているが、「在宅医療・介護の連携推進に係る事業」については、別の組織への委託や連携が可能としており、「具体的な委託先としては、地域の医師会が考えられる」(厚労省関係者)という。また厚労省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、各自治体が作成する介護保険事業計画でも中長期的な視野に立った施策の展開が必要と指摘。「第6期介護保険事業計画」(15―17年度)以降の計画については、25年までのサービス・給付・保険料の水準の推計を記載することを提言した。そのほか、現在は通知で位置付けられている「地域ケア会議」を、介護保険法上で制度として位置付けることなども提言した。>

社会保障審議会介護保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi126734)の資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000018367.html)には目を通しておきたい。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000018729.pdf)p22では「在宅医療・介護連携拠点の機能について、現在の地域包括支援センターによる包括的支援事業や地域ケア会議と役割分担や連携方法に留意しつつ、介護保険法の中で制度化してはどうか。」「これまで在宅医療の提供体制等への関与が少なかった市町村の取組を推進するために、都道府県が積極的に支援することが必要ではないか。」「小規模市町村での取組を円滑に進めるため、複数の市町村による共同での事業を認める等の措置が必要ではないか。」「在宅医療・介護連携拠点の機能については、医療計画との調和も図りながら、介護保険事業(支援)計画に記載することとしてはどうか。」、p24では「具体的には、医療に係る専門的な知識及び経験を活用した地域における医療と介護の連携の推進について介護保険法の地域支援事業の包括的支援事業に位置づけ、市町村が主体となり、取り組むこととしてはどうか。」「その際、現行制度では包括的支援事業を委託する場合、事業の全てにつき一括して行うことと規定されているが、医療に係る専門的な知識及び経験が必要である業務の趣旨に鑑み、在宅医療・介護の連携推進に係る事業については、これらを適切に実施できる事業体に、他の事業とは別に委託できる仕組みが必要ではないか。」とある。報道によると、委託先は医師会が想定されているが、市町村もそうであるように、郡市医師会もピンキリである。それは医師会事務局の職員数をみても容易にわかる。この際、市町村、医師会をサポート、アシストする「保健所」の存在をクローズアップすべきではないか。地域保健法(http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm)第4条に基づく「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」(http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1344472453581/files/zenbun.pdf)のp2、p12で医療介護連携における保健所の役割が明記されているではないか。全国保健所長会から厚生労働省に対する要望書(http://www.phcd.jp/osirase/130821yobo-1.pdf)p16では「保健所には、各種専門職の配置や医事薬事関連業務など市町村にはない特性があり、保健所と市町村との連携・協働による地域包括ケアを推進されたい。また、国の法令等において、地域包括ケアシステムの推進における保健所の具体的な役割について明記するとともに、各地(都市部、郡部)の優れた取組みの普及など、保健所が取り組むための技術的・財政的な支援を図られたい。」とある。
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風しん抗体検査

2013年08月29日 | Weblog
朝日新聞「風疹の抗体検査を無料に 厚労省、子ども望む男女を対象」(http://apital.asahi.com/article/news/2013082800002.html)。<以下引用>
<風疹の流行を受け、厚生労働省は風疹の免疫を持っているか調べる抗体検査の費用を全額補助する方針を固めた。妊娠を望むが予防接種を受けたかわからない女性やそのパートナーが対象。妊婦が感染すると赤ちゃんの心臓や目、耳などに障害が出ることがあり、検査で免疫がないと分かれば、予防接種を促す。今回の流行は、予防接種率が低い20~40代を中心に広まった。先天性風疹症候群と呼ばれる赤ちゃんの障害が増え、一部の自治体では、予防接種や抗体検査の費用を独自に補助する動きが出ている。このため、厚労省は来年度から検査の補助を全国に広げ、無料にする。費用は国と自治体で半額ずつ負担。来年度予算の概算要求に8億円を盛り込んだ。>

日本感染症学会ワクチン委員会からの「風疹の流行について」(http://www.kansensho.or.jp/news/gakkai/1308_rubella.html)では、「第30週現在、昨年のピークであった第30週より多い報告数となっています。」「2012年~2013年7月7日までに合併症として風疹脳炎が16例、血小板減少性紫斑病が67例報告されており、決して軽い病気と侮ることはできません。」「昨年からの流行の影響で、2012年10月~2013年7月31日までに14例(暫定値)の赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断されました。」「風疹の流行は、2~3年連続して認められることが多いことから、来年再び流行が繰り返されることが懸念されます。」とある。毎週水曜日更新の衛生研究所データ(http://survey.tokyo-eiken.go.jp/epidinfo/weeklyzensu.do)(http://www.iph.pref.osaka.jp/infection/)や1週遅れの毎週火曜日更新のIDWR速報データ(http://www.nih.go.jp/niid/ja/data/)では、風しんの新規報告数は減少傾向にあるが、例年に比べれば、まだまだ多く、大流行が継続している。厚生労働省資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000371fc-att/2r985200000371v6.pdf)p2に出ているように、小児対策は奏効しているといえるが、WHO「Nationwide rubella epidemic in Japan, 2013」(http://www.who.int/wer/2013/wer8824/en/)(http://www.who.int/wer/2013/wer8824.pdf)p254に示すように、今回の流行の主体は成人である。風しんに関する特定感染症予防指針について、「「風しんに関する小委員会(仮称)」を設置した上で、今秋以降に検討を開始し、年度内を目途にとりまとめる予定」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000371fc-att/2r985200000371v6.pdf)とのことであるが、成人の抗体検査についても位置づけられるのであろう。
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医療職の届出

2013年08月29日 | Weblog
NHK「看護師不足緩和へデータベース」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130828/t10014090141000.html)。<以下引用>
<厚生労働省は、出産や育児などを理由に退職した看護師の再就職を促し、医療機関での看護師不足の緩和につなげるため、資格を持つ人の情報をデータベースで一元的に管理する制度を導入することになりました。厚生労働省によりますと、看護師の資格を持っているものの、出産や育児を理由に退職するなどして、働いていない65歳未満の人は、おととし現在の推計で、およそ70万人いるということです。厚生労働省は、こうした人たちの再就職を促し、医療機関での看護師不足の緩和につなげるため、資格を持つ人の情報をデータベースで一元的に管理する制度を導入することになりました。具体的には、データベースに連絡先や家族構成などの情報を任意で登録してもらい、登録した人に、看護師を必要としている医療機関の情報を提供したり、職場復帰に向けた研修に関する情報を送ったりすることなどを検討しています。厚生労働省は、システム整備の費用などとして、来年度予算案の概算要求に、3億2000万円余りを盛り込むとともに、来年の通常国会で必要な法改正を行いたいとしています。>

看護職は、保健師助産師看護師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm)第三十三条により、業務従事者のみの届出であって、潜在看護師の正確な把握ができていない。一昨年3月に公表された「看護職員就業状況等実態調査結果」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017cjh.html)によると、20代~50代の看護職としての就業率は85.3%である(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017cjh-att/2r98520000017cnt.pdf)が、この調査はあくまで抽出調査であり、有効回答率は52.1%に留まっている。日本看護協会のニュースリリース「潜在ならびに定年退職看護職員の就業に関する意向調査」(http://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/2006pdf/20070326-03.pdf)では「看護職員の免許の届出制など、その所在等を把握できる公的な仕組みの構築」が課題の一つとされている。今回の報道では任意登録によるデータベース構築とのことであるが、どれだけ登録されるか、注目である。以前、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002k0gy.html)が出ていたが、医療職全員の届出・情報管理をネットで簡単にできるシステムは構築できないものであろうか。ところで、隔年で実施される医師の届出(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20120924_01.pdf)は医師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/ishihou.htm)第六条第3項に基づき、罰則規定もある。また、歯科医師は歯科医師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/sikaisi.htm)第六条第3項、薬剤師は薬剤師法(http://www.ron.gr.jp/law/law/yakuzai.htm)第九条による届出義務がある。この調査は「保健所→都道府県→厚労省」で行われており、都道府県は、医師、歯科医師、薬剤師の全員についての就業状況を把握できる立場にある。都道府県ではこの情報を医療機関への就業促進に積極的に活用できればよいのであるが、個人情報の取り扱いや就業斡旋等で支障があるかもしれない。医師の届出(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20120924_01.pdf)を活用した潜在医師の活用策が検討されてもよいのではないか、と感じる。なお、最近、「医師等資格確認検索システム」(http://licenseif.mhlw.go.jp/search/)が充実され、医療機関では「なりすまし医師」のチェックが厳格化された(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000017449.html)ことは知っておきたい。
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介護保険見直し

2013年08月28日 | Weblog
東京新聞「<セカンドライフ>介護保険見直し 進む「軽度切り」」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2013082802000149.html)、愛媛新聞「特養ホーム入所制限 財源論だけでなくビジョンを」(http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201308281457.html)のネット記事が目にとまった。21日に「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kossi.pdf)がでて、医療保険の「70歳から74歳までの者の一部負担金の取扱い及びこれと併せて検討する負担能力に応じた負担の観点からの高額療養費の見直し」や介護保険の「一定以上の所得を有する者の利用者負担の見直し」「補足給付の支給の要件に資産を勘案する等の見直し」「特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直し」「地域支援事業の見直しと併せた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し」等が注目されている。平成27年度からの第6期介護保険事業計画は来年度策定(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/index.html)であるが、各自治体において、実際にどのようになるのか、注目される必要がある。地元マスコミの役割は大きいであろう。8月8日の政府中期財政計画(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0808/shiryo_01.pdf)p3で、「社会保障については、人口高齢化、医療の高度化等による増勢がある中で、極力全体の水準を抑制する。」とされたが、行政側からの住民に対する情報公開徹底とわかりやすい説明が重要と感じる。厚生労働省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000018729.pdf)p13では、第6期介護保健事業計画について「2025年までの中⻑期的なサービス・給付・保険料の⽔準も推計して記載することとし、中⻑期的な視野に⽴った施策の展開を求めることとしてはどうか。」とある。この際、情報公開とわかりやすい説明を徹底すべきである。
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TPP売国交渉!?

2013年08月28日 | Weblog
NHK「マレーシア元首相 TPPは再び植民地化招く」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014056301000.html)。<以下引用>
<TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡り、マレーシアのマハティール元首相は、「TPPに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べ、TPPに強く反対する考えを示しました。2003年まで22年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、26日に首都クアラルンプールで開かれたTPPに関するフォーラムで講演を行いました。この中でマハティール氏は、TPPではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、「TPPは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがTPPに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べて、TPPに強く反対する考えを示しました。マレーシアは2010年10月にTPP交渉に参加しましたが、このところ国内では、国有企業の優遇措置の是正や製薬の特許延長などの交渉分野を巡ってTPPへの反発が強まっていて、政界引退後も強い影響力を持つマハティール氏の発言はこうした世論にも少なからぬ影響を及ぼしそうです。>

日刊ゲンダイ「TPP売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上」(http://gendai.net/articles/view/syakai/144204)の記事が目についたが、元大臣ブログ「TPPの秘密である並行協議は加速してます。」(http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=365)とあったように驚くことはないかもしれない。5月の「TPP日米事前協議に関する質問主意書」(http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a183083.htm)では「米国USTRが発表した資料(2013年4月12日)によれば、「日米でのTPP二国間協議は、2011年11月の日本の協議参加表明を受けて、2012年2月に始まった」とされている。」とあり、その答弁書(http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b183083.htm)では「日本側書簡及び米国側返書には、非関税措置の九つの分野が明記されている。」とある。TPP以上に、日米でのTPP二国間協議に注目されるべきであろう。全国保険医団体連合会「TPP協定交渉と医療制度」(http://hodanren.doc-net.or.jp/tpp/130627TPP-iryo.pdf)p31では、「四病院団体協議会は、日本政府が米国に対応できる交渉能力があるかを疑問視しつつ、むしろ日本政府が米国の圧力をくみ取りながら、規制を緩和し混合診療を広め、医療法人制度(配当禁止)を突き崩すという点についても、注意を喚起している。」とされ、医療分野も要警戒かもしれない。日本農業新聞「TPP、原発で意見  国政への反映求める 地方議員交流会」(http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=23035)は大手マスコミでは報道されないのであろうか。
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利益相反

2013年08月28日 | Weblog
「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000014834.html)がスタートしたのであるが、委員(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000014893.pdf)について、「バルサルタンの広告記事が多数掲載された日経メディカルを発行する日経BP社」から出ていることが疑問視されている(医事新報8月24日)。ノバルティスファーマ社のホームページで「バルサルタンの医師主導臨床研究における利益相反の問題に対するお詫びと対応について」(http://www.novartis.co.jp/news/2013/pr20130603.html)が出て、「厚生労働省は5月27日、医政局の担当課から同社の担当者に対し、口頭で厳重注意が行われた」(医事新報6月1日号)という。そういえば、以前の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b5l0.html)で、大学教授の利益相反資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b5l0-att/2r9852000002b6xj.pdf)が出ていたが、厳重な利益相反チェックがなされてもよい感じがしないでもない。
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市保健医療計画

2013年08月28日 | Weblog
社会保障制度改革国民会議報告書(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/pdf/houkokusyo.pdf)p28~の「医療と介護の連携と地域包括ケアシステムというネットワークの構築」では、p29~「地域医療ビジョン同様に、地域の介護需要のピーク時を視野に入れながら2025(平成37)年度までの中長期的な目標の設定を市町村に求める必要があるほか、計画策定のために地域の特徴や課題が客観的に把握できるようにデータを整理していく仕組みを整える必要がある。また、上記(1)で述べた都道府県が策定する地域医療ビジョンや医療計画は、市町村が策定する地域包括ケア計画を踏まえた内容にするなど、医療提供体制の改革と介護サービスの提供体制の改革が一体的・整合的に進むようにすべきである。いずれにせよ、地域包括ケアシステムの確立は医療・介護サービスの一体改革によって実現するという認識が基本となる。こうした観点に立てば、将来的には、介護保険事業計画と医療計画とが、市町村と都道府県が共同して策定する一体的な「地域医療・包括ケア計画」とも言い得るほどに連携の密度を高めていくべきである。」とある。「地域包括ケアシステムの中心となるのは基礎自治体の市町村」ではあるが、市町村をサポートし、圏域での医療計画と介護保険事業計画の連携強化の仕組みが不可欠と感じる。医療計画(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000036ff1-att/2r98520000036fkg.pdf)において、精神疾患(認知症含む)、「在宅医療」が位置づけられたのは大きく、「がん(緩和ケア含む)」、「脳卒中(急性期~維持期)」とも併せて、医療計画の一環で推進したいものである。社会保障審議会医療部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000015548.html)の「医療法等の一部を改正する法律案(仮称)の概要」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000015540.pdf)では「①各医療機関が、その有する病床の医療機能(急性期、亜急性期、回復期等)を都道府県知事に報告する仕組みを創設。②都道府県が、医療計画の一部として、地域の医療需要の将来推計や、医療機関から報告された情報等を活用して、二次医療圏等ごとに各医療機能の必要量等を含む地域の医療提供体制の将来の目指すべき姿(地域医療ビジョン)を策定。」とある。厚労省通知(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_keikaku.pdf)p36では「圏域連携会議は、各医療機能を担う関係者が、相互の信頼を醸成し、円滑な連携が推進されるよう実施するものである。その際保健所は、地域医師会等と連携して当会議を主催し、医療機関相互または医療機関と介護サービス事業所との調整を行うなど、積極的な役割を果たすものとする。」とされており、保健所と市町村の連携・協働が不可欠と感じる。医療計画策定は都道府県であるが、当該二次医療圏に市型保健所しかない場合が課題となる。ある政令指定都市では市の保健医療計画(5疾病・5事業・在宅医療含む)を策定し、県の当該二次医療圏医療計画に反映させていることを知った。こうした取り組みが普遍化してもよいのではないかと感じる。
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概算要求での注目

2013年08月28日 | Weblog
キャリアブレイン「厚労省、来年度予算で30.5兆円を要望へ- 特別枠で医療・介護へのアクセス確保など」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40768.html)。<>
<厚生労働省の来年度予算の概算要求の概要が27日、明らかになった。一般会計の要求額は30兆5620億円で、今年度当初予算を1兆1299億円上回る規模。閣議決定された「日本再興戦略」などに沿った事業に認められる特別枠の「新しい日本のための優先課題推進枠」では、「良質な医療・介護へのアクセスの確保」(274億円)や「予防・健康管理の推進等」(214億円)などで計1617億円を求めていく。地域医療再生基金や介護基盤緊急整備等臨時特例基金、後期高齢者医療制度臨時特例基金などで実施している事業の取り扱いや、消費税率引き上げなどの税制抜本改革に伴う社会保障の充実は、予算の編成過程で検討することとした。厚労省は概算要求について、自民・公明両党の了承を既に得ており、30日にも財務省に提出する。同省は、来年度の予算事業で、日本再興戦略に従って「健康長寿社会」と「全員参加の社会」の実現を目指す。健康長寿社会の実現に向けた事業では、ドクターヘリの運航体制を拡充したり、搬送先が長時間決まらない救急患者を一時的にでも断らずに受け入れる医療機関を確保したりして、救急医療へのアクセスを強化。専門医を認定する新たな仕組みの導入に向けた支援と併せて157億円を要求する。また、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づいた国の備蓄するプレパンデミックワクチンの買い替えや、風疹のまん延防止による先天性風疹症候群の予防などで79億円地方自治体ごとの地域包括ケアシステムの構築と、空き家を活用した低所得の高齢者など向けの住まい確保の支援などで38億円を求める。さらに、予防と健康管理を推進するため、▽レセプトや健診情報を活用して被保険者の保健指導や受診勧奨を効果的に行う医療保険者の支援に97億円▽日本人の長寿を支える「健康な食事」の基準を設け、宅配食業者などと連携して普及させたり、特定健診の受診率が低い被扶養者に医療保険者がアプローチしたりするための支援に66億円糖尿病性腎症の重症化予防などの医療保険者の好事例を全国展開するために31億円▽循環器疾患に関する調査研究などのデータを国立循環器病研究センターに集めて、予防・診断・治療法のモデル開発を進めたりするのに14億円▽健康情報の拠点としての薬局・薬剤師の活用推進に2.9億円―などを要望する。一方、「全員参加の社会」の実現に向けては、障害者の地域生活を支援するためのグループホームや就労支援事業所の整備などで171億円、都道府県の難病相談・支援センターの相談体制充実と、難病に対する社会全体の理解を深めるための普及啓発で3.6億円などを求める。東日本大震災からの復興に向けた特別会計では、仮設住宅に入居する高齢者などの日常生活を支えるサポート拠点の運営などの継続(26億円)や、福島県での福祉・介護人材確保対策(1.9億円)などのため、計1167億円を要求する。>

風疹のまん延防止による先天性風疹症候群の予防などで79億円」「レセプトや健診情報を活用して被保険者の保健指導や受診勧奨を効果的に行う医療保険者の支援に97億円」「糖尿病性腎症の重症化予防などの医療保険者の好事例を全国展開するために31億円」「健康な食事」の基準を設け、宅配食業者などと連携して普及させたり、特定健診の受診率が低い被扶養者に医療保険者がアプローチしたりするための支援に66億円」「地方自治体ごとの地域包括ケアシステムの構築と、空き家を活用した低所得の高齢者など向けの住まい確保の支援などで38億円」が注目される。21日の「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kossi.pdf)では難病の医療費助成について「必要な措置を平成26年度を目途に講ずる・必要な法律案を平成26年通常国会提出」とあったが、はっきりしない。
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介護予防ポイント

2013年08月28日 | Weblog
21日の「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/kossi.pdf)では、「個人の選択を尊重しつつ、介護予防など自助努力を行うインセンティブを持てる仕組みの検討など、個人の主体的な取組を奨励する。」とあるが、キャリアブレイン「要支援から自立への改善維持に換金ポイント- 岡山市の総合特区」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40763.html)とある。「介護予防ポイント事業」は、日本再興戦略(http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html)本文(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf)p63のヘルスケアポイント(運動等の健康増進に関する取組・成果に対して付与され、健康・介護サービス施設や地域商店街等で利用するポイント)のようなものであろうか。今後の展開が注目である。
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糖尿病診療の構造転換

2013年08月27日 | Weblog
国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査」(http://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2012/seikatsu2012.asp)(http://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/2012/seikatsu2012summary.pdf)p32で、「過去1年間において、必要だと思うのに、14.2%が必要な医療機関受診ができなかった」とある。その割合は、20~59歳で相対的に高く、未受診理由は「病院や診療所に行く時間がなかった」がダントツに高い。これは平成23年国民健康栄養調査(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/h23-houkoku.html)の結果(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/dl/h23-houkoku-06.pdf)p182の「糖尿病を指摘されたことがある者での未治療割合」でも同様である。以前の「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会報告書」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ecfl.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ecfl-att/2r9852000002ecj9.pdf)p4でも、「医師から糖尿病と言われたことがある人で、ほとんど治療を受けていない人は約4割で、また、定期通院を自己中断した主な理由としては、仕事が多忙であるとの理由が多く(51%)を占め、男性・若年・サラリーマンや専門職に中断が多くなっている」とあった。健康日本21(第2次)(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkounippon21.html)に基づく、市町村健康増進計画(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf)では、「糖尿病」に関する目標値として、「合併症(糖尿病腎症による年間新規透析導入患者数)の減少」「治療継続者の割合の増加」「血糖コントロール指標におけるコントロール不良者の割合の減減少」が設定されており、まさに医療計画(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000036ff1-att/2r98520000036fkg.pdf)による糖尿病の医療連携体制に通じるものである。「糖尿病網膜症による失明者は年間3,000人以上(新規失明者の約18%)、糖尿病腎症による新規透析導入者は年間16,000人以上(新規透析導入の約44%)、糖尿病足病変による下肢切断者が年間3,000人以上(全切断患者の40~45%)」(http://www.jds.or.jp/common/fckeditor/editor/filemanager/connectors/php/transfer.php?file=/uid000025_6B756D616D6F746F323031332E706466)とされるが、糖尿病は、心筋梗塞や脳卒中のリスク要因(http://www.dm-net.co.jp/seminar/16/)(http://www.dm-net.co.jp/calendar/2013/019849.php)としても小さくない。6月14日の日本再興戦略(http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html)本文(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf)p61「糖尿病性腎症患者の人工透析導入を予防する重症化予防事業等の好事例について、来年度内に横展開を開始できるよう、本年8月末までに検討を進め結論を得た上で、概算要求等に反映させる。」とされたように、国家的プロジェクトとして、糖尿病の重症化予防推進が期待される。とにかく、勤務世代は「病院や診療所に行く時間がなかった」で糖尿病を放置していてはいけない。厚労省通知(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei1.pdf)p40~の糖尿病の医療体制構築に係る指針では、「HbA1c8.4%以上が持続する場合はコントロール不可の状態であり、教育入院等を検討する必要がある。」とされているが、現実には、仕事を休めず、2週間ほどの教育入院ができない患者が多い。一部の病院では、不十分ではあるが、短期間の週末教育入院コースを行っているところもある。しかし、平成24年度診療報酬改定(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1-att/2r98520000021ele.pdf)p213で「金曜日入院、月曜日退院の割合が明らかに高い医療機関の土曜日、日曜日の入院基本料の適正化」(金曜日入院、月曜日退院の割合の合計が40%を超える医療機関について、手術や高度の処置等を伴わない土曜日、日曜日に算定された入院基本料を8%減額)となった。国家戦略で糖尿病の重症化予防を展開していこうという中で、早急な見直しが必要と感じる。そして、糖尿病診療は専門病院中心から、「かかりつけ医中心&かかりつけ医・専門医の医療連携&地域全体でのチーム医療」への構造転換を図る必要がある。
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不妊症と不育症

2013年08月26日 | Weblog
先週、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」報告書(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000016911.html)が出て、今後、不妊治療費の助成(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/funin-chiryou.html)が見直されるようである。できれば、不育症(http://fuiku.jp/)(http://fuiku.jp/common/pdf/manual.pdf)についても触れて欲しかった。不育症に公的支援を求める会(http://www7.ocn.ne.jp/~fuikusho/)が自治体の不育症治療に対する助成の実態(http://www7.ocn.ne.jp/~fuikusho/815.html)を出しているが、医療費助成をする自治体が徐々に増えているのが注目される。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xbvy-att/2r9852000002xbye.pdf)p398では「平成25年度予算案においては、不育症に悩む方からの相談に更に適切に対応するため、専門相談員の配置日数を増加(2週間に1回→1週間に1回)することにしている。各都道府県等におかれては、積極的な取り組みをお願いする。」とされ、資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xbvy-att/2r9852000002xby7.pdf)p411にも出ていた。不妊症とセットで不育症対策を推進したいものである。
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集団検診車への医師の立会い要件

2013年08月26日 | Weblog
全国保健所長会から厚労省に対する要望(http://www.phcd.jp/osirase/130821yobo-1.pdf)p12で、「集団検診車(胃、胸部)への医師の立会い要件について、実態調査を踏まえ、その在り方等の検討を行われたい。」とあったが、キャリアブレイン「検診車医師不在問題、エックス線リスク検証- 厚科研報告後にWGで議論へ」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40754.html)と出ている。実態(http://www.jart.jp/news/tclj8k0000001f3g.html)を踏まえて、医師の包括的な指示により実施可能としてもよいのではないか、と感じる。集団検診機関からの情報公開とセットもよいかもしれない。
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