R5.1.31日刊ゲンダイ「新型コロナ5類に移行…高齢者はワクチンを打って、普段通りの生活を」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317981）の「老衰、誤嚥性肺炎、アルツハイマー病による死者数の増加は、コロナの2.4倍だ。このような疾患は、老化による身体や認知機能の低下が原因だ。自粛による運動不足や、社会的な孤立が影響したと考えるのが自然だ。これは隔離一辺倒の感染症対策が、国民に過剰な恐怖心を植え付け、国民を過剰に自粛させたためだ。ところが、専門家は、このような事実には言及しない。そして、いまだに国民を脅し続ける。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317981/2）に目が止まった。R5.1.26NEWSポストセブン「誤嚥性肺炎の死亡者数はコロナ前より大幅増 自粛生活が要因になる可能性も」（https://www.news-postseven.com/archives/20230126_1834430.html）、R4.12.19保健指導リソースガイド「【新型コロナ】コロナ禍で⾼齢者の身体能⼒が3倍以上も低下 ⾼齢者の体⼒を向上する介護予防プログラムが必要」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2022/011812.php）が出ているように、コロナ禍がフレイルリスクを高めているのは間違いない。令和３年人口動態調査確定数（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei21/dl/10_h6.pdf）では「老衰」は15万2027人で、対前年1万9587人の増加で、R4.10.14JBpress「なぜコロナ大流行で「老衰」の死者が激増したのか コロナを「普通の風邪」として扱うとき」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72254）は興味深い記事である。3年前には、R2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）が出ていたが、もはや恐怖を煽る状況ではない。なお、昨年9月26日からの4類型届出では、ワクチン5回接種済者が普遍化していることは認識したい。
R5.2.2日本病院会「電子カルテシステム等のセキュリティ対策状況について」（http://hospital.or.jp/pdf/06_20230202_01.pdf）。
R5.1.27「病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査について（依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230127_3.pdf）が発出されているが、医療安全対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html）として、「医療分野のサイバーセキュリティ対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cyber-security.html）をもっと重視すべきと感じる。最近、R2.2.28「宇陀市立病院コンピューターウイルス感染事案に係る安全確認の公表及び報告」（https://www.city.uda.nara.jp/udacity-hp/oshirase/change-info/densikarute.html）、R4.1.21読売「春日井の病院、サイバー被害…カルテ閲覧不可に」（https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/news/20220121-OYTNT50012/）、R4.6.7「徳島県つるぎ町立半田病院コンピュータウイルス感染事案有識者会議調査報告書」（https://www.handa-hospital.jp/topics/2022/0616/index.html）が続いて出ていたが、R4.11.7産経「大阪・病院サイバー攻撃の侵入口業者、徳島の被害病院と同一会社のVPN」（https://www.sankei.com/article/20221107-MI6JHXERTRNJ5BZFH4CSWBDWNA/）、R4.11.8中日新聞「静岡の医院にサイバー攻撃 電子カルテ使用できず」（https://www.chunichi.co.jp/article/578589）を防ぐことはできなかったのであろうか。失敗事例を“水に流す”のではなく、データベース化し、積極的に教訓とされなければいけない。サイバーセキュリティは日進月歩であり、デジタル庁（https://www.digital.go.jp/）、内閣サイバーセキュリティセンター（https://www.nisc.go.jp/）では医療分野のサイバーセキュリティ対策は扱われないのであろうか。
R5.1.27「病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査について（依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230127_3.pdf）が発出されているが、医療安全対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html）として、「医療分野のサイバーセキュリティ対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cyber-security.html）をもっと重視すべきと感じる。最近、R2.2.28「宇陀市立病院コンピューターウイルス感染事案に係る安全確認の公表及び報告」（https://www.city.uda.nara.jp/udacity-hp/oshirase/change-info/densikarute.html）、R4.1.21読売「春日井の病院、サイバー被害…カルテ閲覧不可に」（https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/news/20220121-OYTNT50012/）、R4.6.7「徳島県つるぎ町立半田病院コンピュータウイルス感染事案有識者会議調査報告書」（https://www.handa-hospital.jp/topics/2022/0616/index.html）が続いて出ていたが、R4.11.7産経「大阪・病院サイバー攻撃の侵入口業者、徳島の被害病院と同一会社のVPN」（https://www.sankei.com/article/20221107-MI6JHXERTRNJ5BZFH4CSWBDWNA/）、R4.11.8中日新聞「静岡の医院にサイバー攻撃 電子カルテ使用できず」（https://www.chunichi.co.jp/article/578589）を防ぐことはできなかったのであろうか。失敗事例を“水に流す”のではなく、データベース化し、積極的に教訓とされなければいけない。サイバーセキュリティは日進月歩であり、デジタル庁（https://www.digital.go.jp/）、内閣サイバーセキュリティセンター（https://www.nisc.go.jp/）では医療分野のサイバーセキュリティ対策は扱われないのであろうか。
令和４年度全国厚生労働関係部局長会議資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30520.html）の年金局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046330.pdf）の年金局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046330.pdf）p12「受給開始時期（繰上げ・繰下げ受給制度）の選択肢の拡大」について、R5.1.31President「年金額が大幅に減るだけではない…｢早死にしたら損するから早めにもらいたい｣と考える人の残念な"勘違い"」（https://president.jp/articles/-/65776）は参考になるが、介護保険、医療保険と同様に、「年金保険」の呼称を普及すべきかもしれない。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR5.1.16参考資料４「医療保険制度改革について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001037866.pdf）p2「高齢者世代の保険料について、低所得層の負担増に配慮し、賦課限度額や所得に係る保険料率を引き上げる形で負担能力に応じた負担」は年金繰り下げ（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）とも絡んでくる。また、介護保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html）のR4.12.20「介護保険制度の見直しに関する意見」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001027165.pdf）p30～40「給付と負担」はp40「介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当である。」と先送りされたが、負担増は避けられないであろう。R4.12.26マネーポスト「岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏」（https://www.moneypost.jp/977271）が出ているが、R5.1.19AERA「10年で＋900万円！ 年金繰り下げ「手取り」重視で老後が変わる？」（https://dot.asahi.com/wa/2023011700027.html）の「税金は社会全体に還元されていきます。社会保険料も高齢者が多く払えば若い世代の負担がそれだけ軽くてすみます。とられることを『悪』と思うのではなく、支払うことこそ社会貢献をしていると考えたいところです」（https://dot.asahi.com/wa/2023011700027.html?page=4）となれば、R5.1.16参考資料４「医療保険制度改革について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001037866.pdf）p2「後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部 を支援する仕組みを導入」は前面に出されても良いかもしれない。また、国保、後期高齢者医療、介護保険の保険料は自治体によって異なることも認識したい。例えば、高齢者の保健事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」（https://www.mhlw.go.jp/content/000769368.pdf）の一環として、医療保険と介護保険の負担（保険料、利用者負担）はセットで広報されるべきである。市町村保健センターが行う「健康づくり推進協議会」では、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）、「国保データベース（KDB）システム」（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）の分析データは積極的に共有すべきであろう。地域住民と情報共有できない地域包括ケアシステムはあり得ない。国民健康保険制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index_00002.html）の「国民健康保険の保険者努力支援制度について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22887.html）では都道府県別・市町村別の取り組み評価結果が出ているように、高齢者医療制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html）でも同様な情報公開が不可欠である。また、令和４年度全国厚生労働関係部局長会議資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30520.html）の老健局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046327.pdf）p97～p103「インセンティブ交付金；保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金」もそうである。R4.12.21マネーポスト「団塊世代2025年問題への対応 健康保険＆介護保険負担増が高齢者にダブルパンチ」（https://www.moneypost.jp/977266）の「「大増税」カレンダー」（https://www.moneypost.jp/977266/2/）ならばなおさらであろう。
R5.1.31マネーポスト「国の負担となる大量購入したワクチンの廃棄問題 日本でも「7000万回分」廃棄する可能性」（https://www.moneypost.jp/989799）の「現実に廃棄するワクチンは公式の統計より多くなる」（https://www.moneypost.jp/989799/2/）は認識したい。R4.12.30TBS「新型コロナワクチン関東で300万回“廃棄”判明 突然の変更ばかりで「住民にも怒られトラウマに」自治体取材で聞こえてきた“本音”」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/257197）が報じられているが、全国では相当な廃棄が生じているはずである。R4.11.29財政制度等審議会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html）の参考資料２（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/04.pdf）p15「契約数量から、接種済回数分、キャンセル分、海外供与分を差し引いた数量は約4.6億回程度（金額換算で約1.2兆円）」とあったが、「ワクチンをどれだけ捨てて、いくら無駄になったか。政府は明らかにする責任がある。」（https://www.moneypost.jp/989799/3/）はどうなるであろうか。しかし、大量廃棄はワクチンだけではないかもしれない。例えば、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.28資料３－１２「高齢者・障がい者施設における被害を最小限にするために」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001032303.pdf）p3「予防投与が可能な薬剤」として「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」が推奨されているが、R4.12.8中日「BQ.1には効果期待できず 4種類の抗体薬」（https://www.chunichi.co.jp/article/596978）をみると、使いにくい。実際、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.14資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001024245.pdf）p 70とR4.11.30資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001018619.pdf）p70をみると、この2週間で、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」はわずか200人（1日あたり14人）の投与に留まっている。R4.11.29財政制度等審議会「令和５年度予算の編成等に関する建議」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/01.pdf）p21「これまでは新しい治療薬が薬事承認される度に感染拡大に備えて大量に購入してきているが、足もとでは治療薬の８割程度が残っており、これらは順次使用期限が到来する。」とあり、R4.11.29財政制度等審議会資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/04.pdf）p16「新型コロナの治療薬の状況」では、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の契約数量、納入済数量、使用済数量、残数量は「非公表」とのことであるが、ワクチンに続いて、治療薬の大量廃棄も避けられないかもしれない。R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）と報道され、R4.3.17時事「中外薬、コロナ治療薬「ロナプリーブ」は月末契約＝抗体カクテル療法、政府に供給」（https://medical.jiji.com/news/51478）で「政府からの要望に添った形」、R4.6.7マネーポスト「中外製薬と塩野義製薬の明暗を分けるコロナ治療薬 新薬で来期逆転はあるか」（https://www.moneypost.jp/913012）では「好調の理由は、やはりロナプリーブ。開発元の米リジェネロン社は、「オミクロン株には効果が低い」としているにもかかわらず、政府が調達したおかげで、ロナプリーブの売上高（2022年1～3月期）として608億円が計上されている。」とある。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）の推奨が“効かない”“使われない”ではあまりに情けない。どうも我が国は効果が薄れた薬を外国から大量に購入しているように思えるが、何か特別な理由でも存在するのであろうか。
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR5.1.25資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001044043.pdf）p4「新規死亡者の推移」では時々スパイクがみられるが、第８波の山は第７波より高くなり、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/extensions/public/index.html）の「死亡者数の推移」では、過去最高の山になるのは間違いない。R5.1.17資料２－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001039360.pdf）p52「警察庁新型コロナウイルス陽性死体取扱い状況(令和４年１月～12月)」では11月347件（うち死因がコロナ108）から12月901件（同255）に跳ね上がっており、1月はさらに増えているかもしれない。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/extensions/public/index.html）の基本統計に時々掲載される「集団感染等発生状況」では高齢者福祉施設が目立っており、R5.1.11読売「高齢者施設のクラスター影響、コロナ死者１か月で１万人増…感染きっかけに持病悪化」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20230111-OYT1T50186/）が出ていように、コロナ死亡の急増に拍車をかけている。令和４年度全国厚生労働関係部局長会議資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30520.html）の老健局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046327.pdf）p35「施設内療養を行う介護施設等への更なる支援について」に示すように、施設内療養ではかなり手厚い支援が講じられているが、R5.1.24東洋経済「コロナ第8波｢死者急増｣の真相が映す構造的課題 感染症法の類型や医療･介護制度の弱点が背景に」（https://toyokeizai.net/articles/-/647740）の「冬に風邪やインフルエンザが介護施設で流行り、入居者が衰弱する場合には、地域の医療機関や介護施設で対応することは可能だ。しかし、2類に分類されている新型コロナでは、指定病院での治療・入院が求められるために、地域での素早い対応ができない。その結果、救急搬送が増え、ただでさえ人手が足りない指定病院に大きな負荷がかかり、医療者の感染症例も増え、結果として、医療逼迫が続いている。」（https://toyokeizai.net/articles/-/647740?page=3）のような状況が起こっている。以前から、R4.11.4「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001002068.pdf）p14「各施設において、施設類型に応じて、自施設の配置医師や嘱託医、訪問診療を利用する入所者のかかりつけ医や、平時からの協力医療機関に、新型コロナの患者の治療に対応できるかを確認。」と要請されているにもかかわらず、そもそも高齢者施設の併設診療所や嘱託・協力医療機関、在宅医療実施機関は「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）にすらなっていない機関が少なくない。R4.12.6朝日「かかりつけ医議論、大詰めでも不十分 コロナの課題、解消めど立たず」（https://www.asahi.com/articles/ASQD56X27QD5UTFL00R.html?iref=com_apitop）の「通っている医療機関で診てもらえないという新型コロナ流行拡大時の課題が解消するめどは立っていない。」では本当にどうしようもない。とにかく、一年前のR4.3.17AERA「コロナ対策の「出口」どう決めるか 2類か5類かよりも「検査と早期投薬」が先決」（https://dot.asahi.com/aera/2022031600037.html）がなかなか進められない。経口治療薬に関して、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.28資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001032286.pdf）p69では、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」は令和4年9月15日時点で619500人投与とあり、経口治療薬の中では投与実績が多いが、R5.1.４日経bp「ワクチン接種済みの成人にはモルヌピラビルの利益なし」（https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/popular/202301/578012.html）は気になる報道で、重症化リスクのある方には「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」が期待されるであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.14資料３－１１－①「新型コロナウイルス感染症の特徴と中・長期的リスクの考え方」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001024262.pdf）p12「経口薬には入院などのリスクを下げられるとするデータもあり、こういった治療薬を特に重症化リスクのある感染者により積極的に使うことで医療負荷がどの程度軽減できるかということも検討する必要がある。」は本当に“ようやく”の感がある。また、R5.1.24NHK「新型コロナ「第8波」どこで亡くなっているのか」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2023/01/story/corona/）の「これまでに承認されている飲み薬や注射薬を予防投与に使えないか、一部では企業による治験も進んでいますが、根拠となるデータを集めるなど、検討していく必要があります」はあまりに遅すぎて呆れる。R5.1.11資料３－１０「新型コロナウイルス感染症対策に関する見解と感染症法上の位置付けに関する影響の考察」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036024.pdf）p9「表（法的位置付けに関わらず）今後行うべき感染対策と医療対策」の「治療薬へのアクセスの向上」について、R4.12.19沖縄タイムス「流行は始まっている」コロナ“全国最少”の沖縄 医師が指摘する、現場の肌感覚との落差」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1075737）で「感染の波に備え「重症化のリスクが高い発症者に迅速に治療薬を投与する必要があるが、処方までの手続きが煩雑で現場の負担になっている」と話し、制度を改善する必要性を強調」とあり、R4.9.14資料３－１０「COVID-19 パンデミックの出口戦略における抗ウイルス薬の役割」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990107.pdf）p3「抗ウイルス薬を処方する際の同意書取得や登録センターへの手続きなど事務的な作業が煩雑であるといったハードル」を今すぐ何とかしなければいけないように感じる（特に高齢者施設関連）。R5.1.19「医療機関における救急医療のひっ迫回避に向けた取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001040935.pdf）p4「高齢者施設等内での陽性者の発生時に迅速・ 的確に対応するための備えの支援や、高齢者施設等に対する医療支援」ならばなおさらであろう。さて、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/extensions/public/index.html）の基本統計に時々掲載される「集団感染等発生状況」で目立つ高齢者福祉施設は、オミクロン対応も含めて最低3回の接種済の施設が大半で、医療ひっ迫の一因になっている。R5.1.30Newsポストセブン「米紙WSJが報じた「ワクチンを打つほどコロナにかかる」論文を医師らが検証」（https://www.news-postseven.com/archives/20230130_1836215.html）の「重症化予防の観点からも、若くて健康な人たちを除き、『ワクチンをやめるべきだ』と勧めるのは暴論」はそうなのであるが、高齢者施設では繰り返しワクチンだけで対応できるわけではないであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）では、R4.4.27資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」のデータは、昨年5月以降、公表されなくなっているが、せめて届出対象である高齢者だけでも分析データを公表すべきであろう。まさか、社会保障改革の一環としての後期高齢者のコロナ死亡急増ではないであろうが．．．。
地方分権改革R4.12.20「令和4年の地方からの提案等に関する対応方針」（https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html#taiouhoushin_r041220）。
令和４年度全国厚生労働関係部局長会議資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30520.html）の健康局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046248.pdf）p44「がん対策推進基本計画の見直し案のポイント」、p53「循環器病対策推進基本計画の見直し案のポイント」が示されているが、p46「医療計画と関係計画との一体的な策定」を推進すべきと感じる。例えば、第８次医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276_00005.html）の６事業目（新興感染症対応）は医政局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046243.pdf）p46「都道府県の「予防計画」」と一体である。また、第８次医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276_00005.html）のR4.11.4資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001008415.pdf）p49～「精神疾患の医療体制」は障害保健福祉部資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046326.pdf）ｐ48～「第７期障害福祉計画」と、第８次医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276_00005.html）のR4.11.24資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001015858.pdf）の「在宅医療の体制」は老健局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046327.pdf）p5「第９期介護保険事業計画」と一体である。各種行政計画の計画期間と評価指標の整合・見える化は必然と感じる。保険局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046329.pdf）p26～「第４期医療費適正化計画」、健康局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046248.pdf）p12「健康増進計画」も含めて、それぞれの部局が来年度に令和6年度からの次期行政計画を作成するが、タテワリ・バラバラを克服するチャンスといえるかもしれない。地域包括ケアだけでなく、政策統括官資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046335.pdf）p26～29「データヘルス改革」が横串にならなければいけないように感じる。
令和４年度全国厚生労働関係部局長会議資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30520.html）の健康局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046248.pdf）p44「がん対策推進基本計画の見直し案のポイント」、p53「循環器病対策推進基本計画の見直し案のポイント」が示されているが、p46「医療計画と関係計画との一体的な策定」を推進すべきと感じる。例えば、第８次医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276_00005.html）の６事業目（新興感染症対応）は医政局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046243.pdf）p46「都道府県の「予防計画」」と一体である。また、第８次医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276_00005.html）のR4.11.4資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001008415.pdf）p49～「精神疾患の医療体制」は障害保健福祉部資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046326.pdf）ｐ48～「第７期障害福祉計画」と、第８次医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276_00005.html）のR4.11.24資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001015858.pdf）の「在宅医療の体制」は老健局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046327.pdf）p5「第９期介護保険事業計画」と一体である。各種行政計画の計画期間と評価指標の整合・見える化は必然と感じる。保険局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046329.pdf）p26～「第４期医療費適正化計画」、健康局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046248.pdf）p12「健康増進計画」も含めて、それぞれの部局が来年度に令和6年度からの次期行政計画を作成するが、タテワリ・バラバラを克服するチャンスといえるかもしれない。地域包括ケアだけでなく、政策統括官資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001046335.pdf）p26～29「データヘルス改革」が横串にならなければいけないように感じる。
第８次医療計画等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276_00005.html）ではR4.12.9「６事業目（新興感染症対応）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001021905.pdf）p3「まずは現に対応しており、これまでの対応の教訓を生かすことができる新型コロナへの対応を念頭に 取り組む。その際、新型コロナ対応において、感染状況のフェーズを設定し対応していることを踏まえ、 フェーズに応じた取組とする。」とある。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.21資料３－９（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001027737.pdf）p2「圧倒的な数を乗り越えるために追加されてきた施策例」は、繰り返し更新されてきた「新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00056.html）にそれなりに反映されてきたであろうが、従来からの延長の繰り返しのように感じられてならない。R4.11.21「オミクロン株による流行対応を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」の入院体制を中心とした点検・強化について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001015316.pdf）が発出され、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.7資料３－９（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001021512.pdf）p6「医療機関の判断による病床確保フェーズの調整」、p7「入院調整を医療機関間での調整を推進」、p10～12「入院調整サポートシステム」、p8「後方搬送支援システム」なども重要なのであるが、「悪化・重症化してからの入院治療」から「早期にかかりつけ医療機関（施設の併設・嘱託・協力医療機関、在宅医療機関含む）での軽症からの外来治療（往診含む）・全身管理、必要時医療連携」に抜本的に転換されなければいけない。「新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00056.html）は外来医療計画の観点から機能強化すべきであったかもしれない。そういえば、R4.10.17スポニチ「古市憲寿氏 コロナ分科会・尾身会長に「コロナ前と後の議論が全くかみ合っていない…専門家って何なの」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/10/17/kiji/20221017s00041000231000c.html）の「この10年間の議論と、コロナが始まってからのこの3年間の議論が全くかみ合っていない。」とあったが、新型インフルエンザ（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html）の教訓が全く活かされていないように感じるのは気のせいであろうか。
R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）について、いくつか気になる点がある。
第一に、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）p1「オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情」はどれほどのものが想定されているであろうか。仮に、アルファ⇒デルタのように病原性が高い変異株が出現したとしても、治療薬の進歩をはじめ、医療提供体制の変化も考慮すべきと感じる。まさか、R4.12.23「年末年始を見据えた国民の皆様への呼びかけについて（周知のお願い）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001029851.pdf）p1「タスクフォースとして、重症化リスクが低い方の自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を、より積極的に呼びかけていくこととしました」のような受診抑制・早期治療抑制を継続するのであろうか。
第二に、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）p1「①患者等への対応と②医療提供体制については３月上旬を目途に具体的な方針を示す。」について、可能なものから順次見直すことはできないのであろうか。R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の 感染症法上の位置づけについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf ）には記されていないが、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf ）p3「本来最小限とすべき私権制限を、多くの軽症患者を含めて、一律に適用可能な状態としておくことは適当ではない。」ならば、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が極めて限定されている状況を踏まえて、濃厚接触者に対する行動制限はせずに注意喚起に留めても良いように感じる。
第三に、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）p2「外来については、位置づけの変更により、幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の診療に対応する体制へと段階的に移行していく。」について、例えば、以前から、R4.11.4「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001002068.pdf）p14「各施設において、施設類型に応じて、自施設の配置医師や嘱託医、訪問診療を利用する入所者のかかりつけ医や、平時からの協力医療機関に、新型コロナの患者の治療に対応できるかを確認。」と要請されているにもかかわらず、そもそも高齢者施設の併設診療所や嘱託・協力医療機関、在宅医療実施機関は「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）にすらなっていない機関が少なくない。また、R4.12.23「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の医療機関及び薬局への配分について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001029357.pdf）p15「施設の選定については、都道府県毎に、「各都道府県の二次医療圏＋保健所設置市・特別区の数」✕10カ所を目安として選定をお願いします。」、R5.1.17「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の医療機関及び薬局への配分について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001039354.pdf）p13「「ゾコーバ対応医療機関」については、都道府県毎に、「各都道府県の二次医療圏＋保健所設置市・特別区の数」✕10カ所を目安として選定すること。」と、「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）をはじめとするかかりつけ医療機関で広く投与できる体制にされていない。さらに、R4.12.19沖縄タイムス「流行は始まっている」コロナ“全国最少”の沖縄 医師が指摘する、現場の肌感覚との落差」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1075737）で「感染の波に備え「重症化のリスクが高い発症者に迅速に治療薬を投与する必要があるが、処方までの手続きが煩雑で現場の負担になっている」と話し、制度を改善する必要性を強調」とあり、R4.9.14資料３－１０「COVID-19 パンデミックの出口戦略における抗ウイルス薬の役割」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990107.pdf）p3「抗ウイルス薬を処方する際の同意書取得や登録センターへの手続きなど事務的な作業が煩雑であるといったハードル」を今すぐ何とかしなければいけないように感じる。
第四に、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）p2「幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の入院患者を受入れ、入院調整も行政が関与するものから個々の医療機関の間で調整する体制へと段階的に移行していく。」について、すでに病院クラスターの多発により、療養病床や精神病床でも幅広く患者を受け入れている実態がある。また、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/extensions/public/index.html）の基本統計に時々掲載される「集団感染等発生状況」では高齢者福祉施設が目立っており、施設内療養も普遍化しているであろう。
第五に、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）p2「外来や入院に関する診療報酬上の特例措置や病床確保料の取扱い」について、例えば、R4.12.21中日「防衛財源へ746億円返納 コロナ対策の剰余金」（https://www.chunichi.co.jp/article/605110）では「独立行政法人は国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」と報じられ、R5.1.13会計検査院「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/r050113.html）について、R5.1.13日経「コロナ病床確保、制度不備で補助金膨張3兆円 検査院」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE066R20W3A100C2000000/）と報道されており、適正化は避けられないであろう。
第六に、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）p2「感染症法に基づく発生届は終了し、定点医療機関による感染動 向把握に移行する。」について、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf ）p3「検査を受けない方や、自己検査で陽性となっても行政に登録をしない方など、全ての患者の補足が難しくなっている。」を踏まえれば、定点サーベイランスへの切り替えを先行させても良いかもしれない。
第七に、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）p3「５類感染症に位置づけられることに伴い、検疫法（昭和26年法律第201号）上の「検疫感染症」から外れることとなる。」について、R5.1.5MBS「新型コロナ第８波到来？中国では感染者が6億人超えか...水際対策「中国の狙い撃ちは意味なし」欧米で急拡大のオミクロン派生型『ＸＢＢ.1.５』のリスクは？」（https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2023/01/092585.shtml）が出ているように、特定国の水際対策（https://corona.go.jp/news/news_20211105_01.html）を多少強化したところで、変異株の流行をどれほど封じ込められるであろうか。わが国でも、政府リーフレット「新型コロナウイルス感染症陽性だった方へ～自宅療養中に気をつけること～」（https://www.mhlw.go.jp/content/000996047.pdf）で「症状軽快してから24時間がたった場合や、無症状の場合は、生活必需品の買い出しなど必要最低限の外出は可能です。」とあるように、すでに隔離は絶対的ではなくなっていることは認識したい。そういえば、R5.1.10日テレ「テニス全豪オープン コロナ陽性でも出場可能に 大会責任者“検査陽性でも結果は聞かない”」（https://news.ntv.co.jp/category/sports/3b962d0bc518446a8f4a35030528cc9b）とあったが、甲子園（https://www.baseballchannel.jp/etc/145715/）はどうなるであろうか。
R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について（情報提供）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046570.pdf）では「本件について、令和５年１月31日（火）15：00～16：00に自治体向け説明会を開催させていただきます」とあるが、広くマスコミに公開されるであろうか。
第一に、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）p1「オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情」はどれほどのものが想定されているであろうか。仮に、アルファ⇒デルタのように病原性が高い変異株が出現したとしても、治療薬の進歩をはじめ、医療提供体制の変化も考慮すべきと感じる。まさか、R4.12.23「年末年始を見据えた国民の皆様への呼びかけについて（周知のお願い）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001029851.pdf）p1「タスクフォースとして、重症化リスクが低い方の自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を、より積極的に呼びかけていくこととしました」のような受診抑制・早期治療抑制を継続するのであろうか。
第二に、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）p1「①患者等への対応と②医療提供体制については３月上旬を目途に具体的な方針を示す。」について、可能なものから順次見直すことはできないのであろうか。R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の 感染症法上の位置づけについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf ）には記されていないが、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf ）p3「本来最小限とすべき私権制限を、多くの軽症患者を含めて、一律に適用可能な状態としておくことは適当ではない。」ならば、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が極めて限定されている状況を踏まえて、濃厚接触者に対する行動制限はせずに注意喚起に留めても良いように感じる。
第三に、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）p2「外来については、位置づけの変更により、幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の診療に対応する体制へと段階的に移行していく。」について、例えば、以前から、R4.11.4「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001002068.pdf）p14「各施設において、施設類型に応じて、自施設の配置医師や嘱託医、訪問診療を利用する入所者のかかりつけ医や、平時からの協力医療機関に、新型コロナの患者の治療に対応できるかを確認。」と要請されているにもかかわらず、そもそも高齢者施設の併設診療所や嘱託・協力医療機関、在宅医療実施機関は「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）にすらなっていない機関が少なくない。また、R4.12.23「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の医療機関及び薬局への配分について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001029357.pdf）p15「施設の選定については、都道府県毎に、「各都道府県の二次医療圏＋保健所設置市・特別区の数」✕10カ所を目安として選定をお願いします。」、R5.1.17「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の医療機関及び薬局への配分について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001039354.pdf）p13「「ゾコーバ対応医療機関」については、都道府県毎に、「各都道府県の二次医療圏＋保健所設置市・特別区の数」✕10カ所を目安として選定すること。」と、「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）をはじめとするかかりつけ医療機関で広く投与できる体制にされていない。さらに、R4.12.19沖縄タイムス「流行は始まっている」コロナ“全国最少”の沖縄 医師が指摘する、現場の肌感覚との落差」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1075737）で「感染の波に備え「重症化のリスクが高い発症者に迅速に治療薬を投与する必要があるが、処方までの手続きが煩雑で現場の負担になっている」と話し、制度を改善する必要性を強調」とあり、R4.9.14資料３－１０「COVID-19 パンデミックの出口戦略における抗ウイルス薬の役割」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990107.pdf）p3「抗ウイルス薬を処方する際の同意書取得や登録センターへの手続きなど事務的な作業が煩雑であるといったハードル」を今すぐ何とかしなければいけないように感じる。
第四に、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）p2「幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の入院患者を受入れ、入院調整も行政が関与するものから個々の医療機関の間で調整する体制へと段階的に移行していく。」について、すでに病院クラスターの多発により、療養病床や精神病床でも幅広く患者を受け入れている実態がある。また、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/extensions/public/index.html）の基本統計に時々掲載される「集団感染等発生状況」では高齢者福祉施設が目立っており、施設内療養も普遍化しているであろう。
第五に、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）p2「外来や入院に関する診療報酬上の特例措置や病床確保料の取扱い」について、例えば、R4.12.21中日「防衛財源へ746億円返納 コロナ対策の剰余金」（https://www.chunichi.co.jp/article/605110）では「独立行政法人は国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」と報じられ、R5.1.13会計検査院「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/r050113.html）について、R5.1.13日経「コロナ病床確保、制度不備で補助金膨張3兆円 検査院」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE066R20W3A100C2000000/）と報道されており、適正化は避けられないであろう。
第六に、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）p2「感染症法に基づく発生届は終了し、定点医療機関による感染動 向把握に移行する。」について、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf ）p3「検査を受けない方や、自己検査で陽性となっても行政に登録をしない方など、全ての患者の補足が難しくなっている。」を踏まえれば、定点サーベイランスへの切り替えを先行させても良いかもしれない。
第七に、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）p3「５類感染症に位置づけられることに伴い、検疫法（昭和26年法律第201号）上の「検疫感染症」から外れることとなる。」について、R5.1.5MBS「新型コロナ第８波到来？中国では感染者が6億人超えか...水際対策「中国の狙い撃ちは意味なし」欧米で急拡大のオミクロン派生型『ＸＢＢ.1.５』のリスクは？」（https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2023/01/092585.shtml）が出ているように、特定国の水際対策（https://corona.go.jp/news/news_20211105_01.html）を多少強化したところで、変異株の流行をどれほど封じ込められるであろうか。わが国でも、政府リーフレット「新型コロナウイルス感染症陽性だった方へ～自宅療養中に気をつけること～」（https://www.mhlw.go.jp/content/000996047.pdf）で「症状軽快してから24時間がたった場合や、無症状の場合は、生活必需品の買い出しなど必要最低限の外出は可能です。」とあるように、すでに隔離は絶対的ではなくなっていることは認識したい。そういえば、R5.1.10日テレ「テニス全豪オープン コロナ陽性でも出場可能に 大会責任者“検査陽性でも結果は聞かない”」（https://news.ntv.co.jp/category/sports/3b962d0bc518446a8f4a35030528cc9b）とあったが、甲子園（https://www.baseballchannel.jp/etc/145715/）はどうなるであろうか。
R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について（情報提供）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046570.pdf）では「本件について、令和５年１月31日（火）15：00～16：00に自治体向け説明会を開催させていただきます」とあるが、広くマスコミに公開されるであろうか。
R5.1.29差が新聞「精子バンク利用500人超 不妊症夫婦や性的少数者ら」（https://www.saga-s.co.jp/articles/-/982686）が目にとまった。日本産婦人科学会の「ART（生殖補助医療）」実施施設（https://www.jsog.or.jp/facility_program/search_facility.php）では「提供精子を用いた人工授精に関する登録施設」が検索できるが、少ない感じかもしれない。「非配偶者間人工授精 (AID) 」（https://www.funin.info/check/check09）について、いろいろなサイト（https://tqseed.org/）（https://nihonseishibank.com/）がみられるが、R4.3.6文春「《精子提供訴訟の意外な事実》「学歴至上主義、無責任、自業自得」と批判された原告女性が“経歴詐称を許せなかった知られざる真実”」（https://bunshun.jp/articles/-/52303）やR3.7.13NHK「精子を“もらう”“買う” 規制なく進む現実」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210713/k10013136321000.html）をみると、現実にはいろいろあるのかもしれない。
R5.1.30長崎新聞「“持病の悪化が要因か” 長崎県内 コロナ死者、月別最多 専門家「治療薬の有効活用を」」（https://www.nagasaki-np.co.jp/kijis/?kijiid=992592957653630976）。
R5.1.28西日本新聞「コロナ月間死者、初の1万人超」（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1046591/）が目にとまった。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR5.1.25資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001044043.pdf）p4「新規死亡者の推移」では時々スパイクがみられるが、第８波の山は第７波より高くなり、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/extensions/public/index.html）の「死亡者数の推移」では、過去最高の山になるのは間違いない。R5.1.17資料２－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001039360.pdf）p52「警察庁新型コロナウイルス陽性死体取扱い状況(令和４年１月～12月)」では11月347件（うち死因がコロナ108）から12月901件（同255）に跳ね上がっているが、1月はさらに増えているかもしれない。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/extensions/public/index.html）の基本統計に時々掲載される「集団感染等発生状況」では高齢者福祉施設が目立っており、R5.1.11読売「高齢者施設のクラスター影響、コロナ死者１か月で１万人増…感染きっかけに持病悪化」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20230111-OYT1T50186/）が出ていように、コロナ死亡の急増に拍車をかけている。R5.1.24東洋経済「コロナ第8波｢死者急増｣の真相が映す構造的課題 感染症法の類型や医療･介護制度の弱点が背景に」（https://toyokeizai.net/articles/-/647740）の「冬に風邪やインフルエンザが介護施設で流行り、入居者が衰弱する場合には、地域の医療機関や介護施設で対応することは可能だ。しかし、2類に分類されている新型コロナでは、指定病院での治療・入院が求められるために、地域での素早い対応ができない。その結果、救急搬送が増え、ただでさえ人手が足りない指定病院に大きな負荷がかかり、医療者の感染症例も増え、結果として、医療逼迫が続いている。」（https://toyokeizai.net/articles/-/647740?page=3）は理解したい。それにしても、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.14資料３－１１－①「新型コロナウイルス感染症の特徴と中・長期的リスクの考え方」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001024262.pdf）p12「経口薬には入院などのリスクを下げられるとするデータもあり、こういった治療薬を特に重症化リスクのある感染者により積極的に使うことで医療負荷がどの程度軽減できるかということも検討する必要がある。」は本当に“ようやく”の感がある。また、R5.1.24NHK「新型コロナ「第8波」どこで亡くなっているのか」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2023/01/story/corona/）の「これまでに承認されている飲み薬や注射薬を予防投与に使えないか、一部では企業による治験も進んでいますが、根拠となるデータを集めるなど、検討していく必要があります」はあまりに遅すぎて呆れる。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.28資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001032286.pdf）p69では、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」は令和4年9月15日時点で619500人投与とあり、経口治療薬の中では投与実績が多いが、R5.1.４日経bp「ワクチン接種済みの成人にはモルヌピラビルの利益なし」（https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/popular/202301/578012.html）は気になる報道で、重症化リスクのある方には「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」が期待されるであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR5.1.17資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001039359.pdf）p71で、令和5年1月16日時点で、「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」は90500人で、R4.12.28資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001032286.pdf）p69では、令和4年12月27日時点で、「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」は77900人に投与とあり、この3週間で、「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」は12600人（１日当たり600人）の投与である。年末年始を挟んでいるとはいえ、投与者数がかなり少ないように感じる。R5.1.17資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001039359.pdf）p71で、「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」は200万人分納入済とあり、治療薬がないわけではない。まず、R4.12.23「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の医療機関及び薬局への配分について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001029357.pdf）p15「施設の選定については、都道府県毎に、「各都道府県の二次医療圏＋保健所設置市・特別区の数」✕10カ所を目安として選定をお願いします。」とあり、「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）をはじめとするかかりつけ医療機関で広く投与できる体制にされていない。また、R5.1.11資料３－１０「新型コロナウイルス感染症対策に関する見解と感染症法上の位置付けに関する影響の考察」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036024.pdf）p9「表（法的位置付けに関わらず）今後行うべき感染対策と医療対策」の「治療薬へのアクセスの向上」について、R4.12.19沖縄タイムス「流行は始まっている」コロナ“全国最少”の沖縄 医師が指摘する、現場の肌感覚との落差」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1075737）で「感染の波に備え「重症化のリスクが高い発症者に迅速に治療薬を投与する必要があるが、処方までの手続きが煩雑で現場の負担になっている」と話し、制度を改善する必要性を強調」とあり、R4.9.14資料３－１０「COVID-19 パンデミックの出口戦略における抗ウイルス薬の役割」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990107.pdf）p3「抗ウイルス薬を処方する際の同意書取得や登録センターへの手続きなど事務的な作業が煩雑であるといったハードル」を今すぐ何とかしなければいけないように感じる。R5.1.11「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230111_5.pdf）p16「診療・検査医療機関の公表項目について、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした経口抗ウイルス薬の投与を行うことができる診療・検査医療機関（登録センターに登録した医療機関）である場合にそのことが分かる項目を加える等により、当該情報を併せて公表する仕組みを整えていただきたいことについてもお願いしている。」とあり、少なくとも「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）の情報公開を徹底する必要があるが、5類化にあたって、「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）に限定した診療から脱却した方が良いように感じる。以前から、R4.11.4「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001002068.pdf）p14「各施設において、施設類型に応じて、自施設の配置医師や嘱託医、訪問診療を利用する入所者のかかりつけ医や、平時からの協力医療機関に、新型コロナの患者の治療に対応できるかを確認。」と要請されているにもかかわらず、そもそも高齢者施設の併設診療所や嘱託・協力医療機関、在宅医療実施機関は「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）にすらなっていない機関が少なくない。R4.12.6朝日「かかりつけ医議論、大詰めでも不十分 コロナの課題、解消めど立たず」（https://www.asahi.com/articles/ASQD56X27QD5UTFL00R.html?iref=com_apitop）の「通っている医療機関で診てもらえないという新型コロナ流行拡大時の課題が解消するめどは立っていない。」では本当にどうしようもない。一年前のR4.3.17AERA「コロナ対策の「出口」どう決めるか 2類か5類かよりも「検査と早期投薬」が先決」（https://dot.asahi.com/aera/2022031600037.html）がなかなか進められない。以前、R3.4.21東洋経済「コロナ死亡患者の4割が｢元々寝たきり｣の波紋 療養型病院は注意！札幌市のデータが示すこと」（https://toyokeizai.net/articles/-/421720）では「新型コロナには「5つの死」；➀恐怖から来る混乱で通常の医療・介護ができなくなることによる死亡、➁負担の増加と感染によるスタッフ数の減少があいまって受給バランスの崩壊したことによる死亡、➂新型コロナ肺炎での死亡、➃元々状態がよくなくて最後の死因がたまたまコロナだった死亡（「最後の一滴死亡」と呼ぶ）、➄それ以外の死因がついた新型コロナ患者の死亡、があり、コロナ死亡患者の多くは、➃「最後の一滴死亡」に当たる」（https://toyokeizai.net/articles/-/421720?page=3）とされていたが、第８波でも「最後の一滴死亡」が急増しているであろう。まさか、社会保障改革の一環としての後期高齢者のコロナ死亡急増ではないであろうが．．．。R4.12.21中日「防衛財源へ746億円返納 コロナ対策の剰余金」（https://www.chunichi.co.jp/article/605110）では「独立行政法人は国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」と報じられ、R5.1.13会計検査院「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/r050113.html）について、R5.1.13日経「コロナ病床確保、制度不備で補助金膨張3兆円 検査院」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE066R20W3A100C2000000/）と報道されているが、「悪化・重症化してからの入院治療」から、従来のインフルエンザのように、「早期にかかりつけ医療機関（施設の併設・嘱託・協力医療機関、在宅医療機関含む）での軽症からの外来治療（往診含む）・全身管理、必要時医療連携」に抜本的に転換されなければいけない。
R5.1.28西日本新聞「コロナ月間死者、初の1万人超」（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1046591/）が目にとまった。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR5.1.25資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001044043.pdf）p4「新規死亡者の推移」では時々スパイクがみられるが、第８波の山は第７波より高くなり、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/extensions/public/index.html）の「死亡者数の推移」では、過去最高の山になるのは間違いない。R5.1.17資料２－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001039360.pdf）p52「警察庁新型コロナウイルス陽性死体取扱い状況(令和４年１月～12月)」では11月347件（うち死因がコロナ108）から12月901件（同255）に跳ね上がっているが、1月はさらに増えているかもしれない。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/extensions/public/index.html）の基本統計に時々掲載される「集団感染等発生状況」では高齢者福祉施設が目立っており、R5.1.11読売「高齢者施設のクラスター影響、コロナ死者１か月で１万人増…感染きっかけに持病悪化」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20230111-OYT1T50186/）が出ていように、コロナ死亡の急増に拍車をかけている。R5.1.24東洋経済「コロナ第8波｢死者急増｣の真相が映す構造的課題 感染症法の類型や医療･介護制度の弱点が背景に」（https://toyokeizai.net/articles/-/647740）の「冬に風邪やインフルエンザが介護施設で流行り、入居者が衰弱する場合には、地域の医療機関や介護施設で対応することは可能だ。しかし、2類に分類されている新型コロナでは、指定病院での治療・入院が求められるために、地域での素早い対応ができない。その結果、救急搬送が増え、ただでさえ人手が足りない指定病院に大きな負荷がかかり、医療者の感染症例も増え、結果として、医療逼迫が続いている。」（https://toyokeizai.net/articles/-/647740?page=3）は理解したい。それにしても、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.14資料３－１１－①「新型コロナウイルス感染症の特徴と中・長期的リスクの考え方」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001024262.pdf）p12「経口薬には入院などのリスクを下げられるとするデータもあり、こういった治療薬を特に重症化リスクのある感染者により積極的に使うことで医療負荷がどの程度軽減できるかということも検討する必要がある。」は本当に“ようやく”の感がある。また、R5.1.24NHK「新型コロナ「第8波」どこで亡くなっているのか」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2023/01/story/corona/）の「これまでに承認されている飲み薬や注射薬を予防投与に使えないか、一部では企業による治験も進んでいますが、根拠となるデータを集めるなど、検討していく必要があります」はあまりに遅すぎて呆れる。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.28資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001032286.pdf）p69では、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」は令和4年9月15日時点で619500人投与とあり、経口治療薬の中では投与実績が多いが、R5.1.４日経bp「ワクチン接種済みの成人にはモルヌピラビルの利益なし」（https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/popular/202301/578012.html）は気になる報道で、重症化リスクのある方には「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」が期待されるであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR5.1.17資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001039359.pdf）p71で、令和5年1月16日時点で、「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」は90500人で、R4.12.28資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001032286.pdf）p69では、令和4年12月27日時点で、「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」は77900人に投与とあり、この3週間で、「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」は12600人（１日当たり600人）の投与である。年末年始を挟んでいるとはいえ、投与者数がかなり少ないように感じる。R5.1.17資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001039359.pdf）p71で、「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」は200万人分納入済とあり、治療薬がないわけではない。まず、R4.12.23「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド®パック）の医療機関及び薬局への配分について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001029357.pdf）p15「施設の選定については、都道府県毎に、「各都道府県の二次医療圏＋保健所設置市・特別区の数」✕10カ所を目安として選定をお願いします。」とあり、「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）をはじめとするかかりつけ医療機関で広く投与できる体制にされていない。また、R5.1.11資料３－１０「新型コロナウイルス感染症対策に関する見解と感染症法上の位置付けに関する影響の考察」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036024.pdf）p9「表（法的位置付けに関わらず）今後行うべき感染対策と医療対策」の「治療薬へのアクセスの向上」について、R4.12.19沖縄タイムス「流行は始まっている」コロナ“全国最少”の沖縄 医師が指摘する、現場の肌感覚との落差」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1075737）で「感染の波に備え「重症化のリスクが高い発症者に迅速に治療薬を投与する必要があるが、処方までの手続きが煩雑で現場の負担になっている」と話し、制度を改善する必要性を強調」とあり、R4.9.14資料３－１０「COVID-19 パンデミックの出口戦略における抗ウイルス薬の役割」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990107.pdf）p3「抗ウイルス薬を処方する際の同意書取得や登録センターへの手続きなど事務的な作業が煩雑であるといったハードル」を今すぐ何とかしなければいけないように感じる。R5.1.11「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230111_5.pdf）p16「診療・検査医療機関の公表項目について、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした経口抗ウイルス薬の投与を行うことができる診療・検査医療機関（登録センターに登録した医療機関）である場合にそのことが分かる項目を加える等により、当該情報を併せて公表する仕組みを整えていただきたいことについてもお願いしている。」とあり、少なくとも「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）の情報公開を徹底する必要があるが、5類化にあたって、「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）に限定した診療から脱却した方が良いように感じる。以前から、R4.11.4「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001002068.pdf）p14「各施設において、施設類型に応じて、自施設の配置医師や嘱託医、訪問診療を利用する入所者のかかりつけ医や、平時からの協力医療機関に、新型コロナの患者の治療に対応できるかを確認。」と要請されているにもかかわらず、そもそも高齢者施設の併設診療所や嘱託・協力医療機関、在宅医療実施機関は「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）にすらなっていない機関が少なくない。R4.12.6朝日「かかりつけ医議論、大詰めでも不十分 コロナの課題、解消めど立たず」（https://www.asahi.com/articles/ASQD56X27QD5UTFL00R.html?iref=com_apitop）の「通っている医療機関で診てもらえないという新型コロナ流行拡大時の課題が解消するめどは立っていない。」では本当にどうしようもない。一年前のR4.3.17AERA「コロナ対策の「出口」どう決めるか 2類か5類かよりも「検査と早期投薬」が先決」（https://dot.asahi.com/aera/2022031600037.html）がなかなか進められない。以前、R3.4.21東洋経済「コロナ死亡患者の4割が｢元々寝たきり｣の波紋 療養型病院は注意！札幌市のデータが示すこと」（https://toyokeizai.net/articles/-/421720）では「新型コロナには「5つの死」；➀恐怖から来る混乱で通常の医療・介護ができなくなることによる死亡、➁負担の増加と感染によるスタッフ数の減少があいまって受給バランスの崩壊したことによる死亡、➂新型コロナ肺炎での死亡、➃元々状態がよくなくて最後の死因がたまたまコロナだった死亡（「最後の一滴死亡」と呼ぶ）、➄それ以外の死因がついた新型コロナ患者の死亡、があり、コロナ死亡患者の多くは、➃「最後の一滴死亡」に当たる」（https://toyokeizai.net/articles/-/421720?page=3）とされていたが、第８波でも「最後の一滴死亡」が急増しているであろう。まさか、社会保障改革の一環としての後期高齢者のコロナ死亡急増ではないであろうが．．．。R4.12.21中日「防衛財源へ746億円返納 コロナ対策の剰余金」（https://www.chunichi.co.jp/article/605110）では「独立行政法人は国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」と報じられ、R5.1.13会計検査院「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/r050113.html）について、R5.1.13日経「コロナ病床確保、制度不備で補助金膨張3兆円 検査院」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE066R20W3A100C2000000/）と報道されているが、「悪化・重症化してからの入院治療」から、従来のインフルエンザのように、「早期にかかりつけ医療機関（施設の併設・嘱託・協力医療機関、在宅医療機関含む）での軽症からの外来治療（往診含む）・全身管理、必要時医療連携」に抜本的に転換されなければいけない。
R5.1.27NHK「コロナ「5類」でどうなる？なぜ5月8日？懸念は？QAで詳しく」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230127/k10013962481000.html）。
感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR5.1.27概要（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045763.pdf）のp1「今後３カ月程度の準備期間を置いた上で行うべき。」「今後は、季節性インフルエンザにおける診療体制を念頭に、医療体制等を構築していくことを目指すが、位置づけの変更後も、影響を緩和するための期間を設け、必要な準備を進めながら段階的な移行を行うべき。」、p2「一定の行動制限に伴い行ってきた外来・入院の自己負担分の公費支援については、影響を緩和するための措置により、段階的に移行していくべき。」「入院や外来の取扱いについては、原則として、インフルエンザなど他の疾病と同様となることから、幅広い医療機関でコロナ患者が受診できるよう、必要となる感染対策を講じつつ段階的に移行していくべき。」「位置づけの変更後、患者毎の届出（発生届）は終了し、患者の発生動向については定点サーベイランスに移行するとともに、変異株の発生動向についてはゲノムサーベイランスを継続」は概ね妥当なところであろう。但し、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf ）p3「検査を受けない方や、自己検査で陽性となっても行政に登録をしない方など、全ての患者の補足が難しくなっている。」を踏まえれば、定点サーベイランスへの切り替えを先行させても良いかもしれない。また、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の 感染症法上の位置づけについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf ）には記されていないが、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf ）p3「本来最小限とすべき私権制限を、多くの軽症患者を含めて、一律に適用可能な状態としておくことは適当ではない。」ならば、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が極めて限定されている状況を踏まえて、濃厚接触者に対する行動制限はせずに注意喚起に留めても良いように感じる。なお、「季節性インフルエンザにおける診療体制を念頭に、医療体制等を構築していくことを目指す」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045763.pdf）ならば、重症化リスク因子保有者向けの「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」、保有なし者向けの「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」の薬価収載・一般流通（当面公費継続）、さらには予防投薬ができる経口薬が欲しいところである。R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の 感染症法上の位置づけについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf ）p5「重症者に対する入院調整」は医療連携での対応を基本とすべきと感じるが、p5「臨時の医療施設」は経過をみたいところかもしれない。但し、インフルエンザと同様の診療体制が確立されれば不要になるであろう。
感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR5.1.27概要（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045763.pdf）のp1「今後３カ月程度の準備期間を置いた上で行うべき。」「今後は、季節性インフルエンザにおける診療体制を念頭に、医療体制等を構築していくことを目指すが、位置づけの変更後も、影響を緩和するための期間を設け、必要な準備を進めながら段階的な移行を行うべき。」、p2「一定の行動制限に伴い行ってきた外来・入院の自己負担分の公費支援については、影響を緩和するための措置により、段階的に移行していくべき。」「入院や外来の取扱いについては、原則として、インフルエンザなど他の疾病と同様となることから、幅広い医療機関でコロナ患者が受診できるよう、必要となる感染対策を講じつつ段階的に移行していくべき。」「位置づけの変更後、患者毎の届出（発生届）は終了し、患者の発生動向については定点サーベイランスに移行するとともに、変異株の発生動向についてはゲノムサーベイランスを継続」は概ね妥当なところであろう。但し、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf ）p3「検査を受けない方や、自己検査で陽性となっても行政に登録をしない方など、全ての患者の補足が難しくなっている。」を踏まえれば、定点サーベイランスへの切り替えを先行させても良いかもしれない。また、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の 感染症法上の位置づけについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf ）には記されていないが、R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf ）p3「本来最小限とすべき私権制限を、多くの軽症患者を含めて、一律に適用可能な状態としておくことは適当ではない。」ならば、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が極めて限定されている状況を踏まえて、濃厚接触者に対する行動制限はせずに注意喚起に留めても良いように感じる。なお、「季節性インフルエンザにおける診療体制を念頭に、医療体制等を構築していくことを目指す」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045763.pdf）ならば、重症化リスク因子保有者向けの「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」、保有なし者向けの「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」の薬価収載・一般流通（当面公費継続）、さらには予防投薬ができる経口薬が欲しいところである。R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の 感染症法上の位置づけについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045762.pdf ）p5「重症者に対する入院調整」は医療連携での対応を基本とすべきと感じるが、p5「臨時の医療施設」は経過をみたいところかもしれない。但し、インフルエンザと同様の診療体制が確立されれば不要になるであろう。
R5.1.27Reuters「コロナワクチン、初期接種も改良型で統一 ＦＤＡ諮問委が支持」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-vaccine-fda-idJPKBN2U600R）の「全国民が年に１回接種する必要があるかを巡っては懐疑的な意見も出た。ＦＤＡは新型コロナワクチン接種方針を簡素化したい考えで、年１回の接種を勧告すべきか検討しているが、専門家でつくる諮問委の一部メンバーは健康な若年層への利点についてより確かなデータが必要だと主張した。」に目が止まった。例えば、R5.1.16「（2023年1月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000927280.pdf）p3「2022年10月５日から12月27日の死亡者数」では0～9歳5名、10～19歳5名、20～29歳8名、30～39歳28名で、一方、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR5.1.20資料1-2-1「薬機法に基づく製造販売業者からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/001039677.pdf）p2～4の死亡報告数では、コミナティ筋注5～11歳用3名のほか、コミナティ筋注1671名、コミナティRTU筋注（２価：起源株/オミクロン株BA.1）3名、コミナティRTU筋注（２価：起源株/オミクロン株BA.4-5）26名、スパイクバックス筋注210名、スパイクバックス筋注（２価：起源株/オミクロン株BA.1）3名、ヌバキソビッド筋注1名について、年齢階級別に公表し、評価すべきと感じる方が少なくないかもしれない。新型コロナワクチンの副反応疑い報告（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html）では、R4.4.14河北新報「ワクチン接種後の長引く体調不良 「支援・理解なく孤立」高校生ら訴え」（https://kahoku.news/articles/20220413khn000042.html）、R3.11.20河北新報「ワクチン「後遺症、私も同じ」 社会的サポート求める声、全国から多数」（https://kahoku.news/articles/20211129khn000033.html）のようなワクチン後遺症の評価はどうなっているであろうか。R4.10.17「オミクロン株BA.1 に対応した新型コロナワクチンの接種に係る接種後の健康状況に関する調査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001001747.pdf）、R4.11.10「オミクロン株BA.4-5 に対応した新型コロナワクチンの接種に係る接種後の健康状況に関する調査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001011480.pdf）、R4.11.14「生後６か月以上４歳以下の者を対象とした新型コロナワクチンの初回接種に係る接種後の健康状況に関する調査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001012457.pdf）の「調査内容 （３）原則として追加接種終了後12 か月までの、重篤な有害事象に係る発生状況及び副反応疑い報告の実施状況」の中間調査結果が待たれる。予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）の行方が注目である。
R5.1.27NHK「新型コロナ “「5類」に位置づけるべき” 厚労省 専門家部会」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230127/k10013962471000.html）。
R5.1.27FNN「新型コロナ「５類」で東京都が本当に心配していること」（https://www.fnn.jp/articles/-/477059）では「臨時医療施設」「病床確保料」が懸念されている。5類化にあたって、従来の「インフルエンザ診療にできるだけ近づける」と割り切った方が良いように感じる。R5.1.27NHK「インフルエンザ 1医療機関当たり患者数 注意報レベルに近づく」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230127/k10013962961000.html）が出ているように、同時流行も踏まえたい。まずは、R5.1.24東洋経済「コロナ第8波｢死者急増｣の真相が映す構造的課題 感染症法の類型や医療･介護制度の弱点が背景に」（https://toyokeizai.net/articles/-/647740）の「冬に風邪やインフルエンザが介護施設で流行り、入居者が衰弱する場合には、地域の医療機関や介護施設で対応することは可能だ。しかし、2類に分類されている新型コロナでは、指定病院での治療・入院が求められるために、地域での素早い対応ができない。その結果、救急搬送が増え、ただでさえ人手が足りない指定病院に大きな負荷がかかり、医療者の感染症例も増え、結果として、医療逼迫が続いている。」（https://toyokeizai.net/articles/-/647740?page=3）の状況を改善する必要がある。R4.9.2日本感染症学会・日本化学療法学会「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220902.pdf）、R4.9.8日本感染症学会・日本化学療法学会「「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」に関する補足説明」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220908.pdf）の「新型コロナウイルス感染症の早期診断、早期治療の必要性を一番目に挙げています。」がポイントの一つであるのは間違いない。経口治療薬に関して、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.28資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001032286.pdf）p69では、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」は令和4年9月15日時点で619500人投与とあり、経口治療薬の中では投与実績が多いが、R5.1.４日経bp「ワクチン接種済みの成人にはモルヌピラビルの利益なし」（https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/popular/202301/578012.html）は気になる報道で、重症化リスクのある方には「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」、ない方には「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」が期待されるであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.14資料３－１１－①「新型コロナウイルス感染症の特徴と中・長期的リスクの考え方」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001024262.pdf）p12「経口薬には入院などのリスクを下げられるとするデータもあり、こういった治療薬を特に重症化リスクのある感染者により積極的に使うことで医療負荷がどの程度軽減できるかということも検討する必要がある。」は本当に“ようやく”の感がある。中医協（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.1.25「高額医薬品（感染症治療薬）に対する対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001043061.pdf）p10「ゾコーバ錠の薬価収載に向けた論点等」が出ているが、「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」はどうなっているであろうか。R5.1.11資料３－１０「新型コロナウイルス感染症対策に関する見解と感染症法上の位置付けに関する影響の考察」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036024.pdf）p9「表（法的位置付けに関わらず）今後行うべき感染対策と医療対策」の「治療薬へのアクセスの向上」について、R4.12.19沖縄タイムス「流行は始まっている」コロナ“全国最少”の沖縄 医師が指摘する、現場の肌感覚との落差」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1075737）で「感染の波に備え「重症化のリスクが高い発症者に迅速に治療薬を投与する必要があるが、処方までの手続きが煩雑で現場の負担になっている」と話し、制度を改善する必要性を強調」とあり、R4.9.14資料３－１０「COVID-19 パンデミックの出口戦略における抗ウイルス薬の役割」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990107.pdf）p3「抗ウイルス薬を処方する際の同意書取得や登録センターへの手続きなど事務的な作業が煩雑であるといったハードル」を今すぐ何とかしなければいけないように感じる。R5.1.11「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230111_5.pdf）p16「診療・検査医療機関の公表項目について、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした経口抗ウイルス薬の投与を行うことができる診療・検査医療機関（登録センターに登録した医療機関）である場合にそのことが分かる項目を加える等により、当該情報を併せて公表する仕組みを整えていただきたいことについてもお願いしている。」とあり、少なくとも「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）の情報公開を徹底する必要があるが、5類化にあたって、「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）に限定した診療から脱却した方が良いように感じる。また、R5.1.24NHK「新型コロナ「第8波」どこで亡くなっているのか」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2023/01/story/corona/）の「これまでに承認されている飲み薬や注射薬を予防投与に使えないか、一部では企業による治験も進んでいますが、根拠となるデータを集めるなど、検討していく必要があります」はあまりに遅すぎて呆れる。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.28資料３－１２「高齢者・障がい者施設における被害を最小限にするために」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001032303.pdf）p3「予防投与が可能な薬剤」として「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」が示されているが、R4.12.8中日「BQ.1には効果期待できず 4種類の抗体薬」（https://www.chunichi.co.jp/article/596978）をみると、使いにくい。実際、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.14資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001024245.pdf）p 70とR4.11.30資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001018619.pdf）p70をみると、この2週間で、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」はわずか200人（1日あたり14人）の投与に留まっている。R4.11.29財政制度等審議会「令和５年度予算の編成等に関する建議」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/01.pdf）p21「これまでは新しい治療薬が薬事承認される度に感染拡大に備えて大量に購入してきているが、足もとでは治療薬の８割程度が残っており、これらは順次使用期限が到来する。」とあり、R4.11.29財政制度等審議会資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/04.pdf）p16「新型コロナの治療薬の状況」では、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の契約数量、納入済数量、使用済数量、残数量は「非公表」とのことであるが、ワクチンに続いて、治療薬の大量廃棄も避けられないかもしれない。なお、R5.1.7FNN「新型コロナ「５類」で東京都が本当に心配していること」（https://www.fnn.jp/articles/-/477059）の「病床確保料出なければコロナ患者は受け入れない」は応召義務・医の倫理に関わるように感じる。そういえば、R4.12.21中日「防衛財源へ746億円返納 コロナ対策の剰余金」（https://www.chunichi.co.jp/article/605110）では「独立行政法人は国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」と報じられ、R5.1.13会計検査院「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/r050113.html）について、R5.1.13日経「コロナ病床確保、制度不備で補助金膨張3兆円 検査院」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE066R20W3A100C2000000/）と報道されているが、病床確保料の適正化は避けられないであろう。
R5.1.27FNN「新型コロナ「５類」で東京都が本当に心配していること」（https://www.fnn.jp/articles/-/477059）では「臨時医療施設」「病床確保料」が懸念されている。5類化にあたって、従来の「インフルエンザ診療にできるだけ近づける」と割り切った方が良いように感じる。R5.1.27NHK「インフルエンザ 1医療機関当たり患者数 注意報レベルに近づく」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230127/k10013962961000.html）が出ているように、同時流行も踏まえたい。まずは、R5.1.24東洋経済「コロナ第8波｢死者急増｣の真相が映す構造的課題 感染症法の類型や医療･介護制度の弱点が背景に」（https://toyokeizai.net/articles/-/647740）の「冬に風邪やインフルエンザが介護施設で流行り、入居者が衰弱する場合には、地域の医療機関や介護施設で対応することは可能だ。しかし、2類に分類されている新型コロナでは、指定病院での治療・入院が求められるために、地域での素早い対応ができない。その結果、救急搬送が増え、ただでさえ人手が足りない指定病院に大きな負荷がかかり、医療者の感染症例も増え、結果として、医療逼迫が続いている。」（https://toyokeizai.net/articles/-/647740?page=3）の状況を改善する必要がある。R4.9.2日本感染症学会・日本化学療法学会「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220902.pdf）、R4.9.8日本感染症学会・日本化学療法学会「「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」に関する補足説明」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220908.pdf）の「新型コロナウイルス感染症の早期診断、早期治療の必要性を一番目に挙げています。」がポイントの一つであるのは間違いない。経口治療薬に関して、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.28資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001032286.pdf）p69では、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」は令和4年9月15日時点で619500人投与とあり、経口治療薬の中では投与実績が多いが、R5.1.４日経bp「ワクチン接種済みの成人にはモルヌピラビルの利益なし」（https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/popular/202301/578012.html）は気になる報道で、重症化リスクのある方には「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」、ない方には「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」が期待されるであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.14資料３－１１－①「新型コロナウイルス感染症の特徴と中・長期的リスクの考え方」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001024262.pdf）p12「経口薬には入院などのリスクを下げられるとするデータもあり、こういった治療薬を特に重症化リスクのある感染者により積極的に使うことで医療負荷がどの程度軽減できるかということも検討する必要がある。」は本当に“ようやく”の感がある。中医協（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.1.25「高額医薬品（感染症治療薬）に対する対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001043061.pdf）p10「ゾコーバ錠の薬価収載に向けた論点等」が出ているが、「ニルマトレルビル／リトナビル（パキロビッドパック®）」はどうなっているであろうか。R5.1.11資料３－１０「新型コロナウイルス感染症対策に関する見解と感染症法上の位置付けに関する影響の考察」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036024.pdf）p9「表（法的位置付けに関わらず）今後行うべき感染対策と医療対策」の「治療薬へのアクセスの向上」について、R4.12.19沖縄タイムス「流行は始まっている」コロナ“全国最少”の沖縄 医師が指摘する、現場の肌感覚との落差」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1075737）で「感染の波に備え「重症化のリスクが高い発症者に迅速に治療薬を投与する必要があるが、処方までの手続きが煩雑で現場の負担になっている」と話し、制度を改善する必要性を強調」とあり、R4.9.14資料３－１０「COVID-19 パンデミックの出口戦略における抗ウイルス薬の役割」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990107.pdf）p3「抗ウイルス薬を処方する際の同意書取得や登録センターへの手続きなど事務的な作業が煩雑であるといったハードル」を今すぐ何とかしなければいけないように感じる。R5.1.11「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230111_5.pdf）p16「診療・検査医療機関の公表項目について、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした経口抗ウイルス薬の投与を行うことができる診療・検査医療機関（登録センターに登録した医療機関）である場合にそのことが分かる項目を加える等により、当該情報を併せて公表する仕組みを整えていただきたいことについてもお願いしている。」とあり、少なくとも「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）の情報公開を徹底する必要があるが、5類化にあたって、「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）に限定した診療から脱却した方が良いように感じる。また、R5.1.24NHK「新型コロナ「第8波」どこで亡くなっているのか」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2023/01/story/corona/）の「これまでに承認されている飲み薬や注射薬を予防投与に使えないか、一部では企業による治験も進んでいますが、根拠となるデータを集めるなど、検討していく必要があります」はあまりに遅すぎて呆れる。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.28資料３－１２「高齢者・障がい者施設における被害を最小限にするために」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001032303.pdf）p3「予防投与が可能な薬剤」として「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」が示されているが、R4.12.8中日「BQ.1には効果期待できず 4種類の抗体薬」（https://www.chunichi.co.jp/article/596978）をみると、使いにくい。実際、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.14資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001024245.pdf）p 70とR4.11.30資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001018619.pdf）p70をみると、この2週間で、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」はわずか200人（1日あたり14人）の投与に留まっている。R4.11.29財政制度等審議会「令和５年度予算の編成等に関する建議」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/01.pdf）p21「これまでは新しい治療薬が薬事承認される度に感染拡大に備えて大量に購入してきているが、足もとでは治療薬の８割程度が残っており、これらは順次使用期限が到来する。」とあり、R4.11.29財政制度等審議会資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/04.pdf）p16「新型コロナの治療薬の状況」では、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の契約数量、納入済数量、使用済数量、残数量は「非公表」とのことであるが、ワクチンに続いて、治療薬の大量廃棄も避けられないかもしれない。なお、R5.1.7FNN「新型コロナ「５類」で東京都が本当に心配していること」（https://www.fnn.jp/articles/-/477059）の「病床確保料出なければコロナ患者は受け入れない」は応召義務・医の倫理に関わるように感じる。そういえば、R4.12.21中日「防衛財源へ746億円返納 コロナ対策の剰余金」（https://www.chunichi.co.jp/article/605110）では「独立行政法人は国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」と報じられ、R5.1.13会計検査院「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/r050113.html）について、R5.1.13日経「コロナ病床確保、制度不備で補助金膨張3兆円 検査院」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE066R20W3A100C2000000/）と報道されているが、病床確保料の適正化は避けられないであろう。
R5.1.26NHK「新型コロナ感染者の全数把握 高齢者の約3％報告されず 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230126/k10013962211000.html）。
R5.1.26大分合同新聞「新型コロナ感染者３１万人分、報告漏れか」（https://www.oita-press.co.jp/1002000000/2023/01/26/NP2023012601001628）が出ている。昨年9月26日からの全数届出の見直し（https://www.mhlw.go.jp/content/000987745.pdf）で、陽性者日次報告と４類型届出になったが、医療現場では混乱しているようである。数日まとめて報告されることも少なくないかもしれない。R5.1.18Web医事新報「［緊急寄稿］新型コロナとインフルエンザの同時流行対策の提言」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21219）で「欧米諸国では，患者数の全数把握は中止している」とあるが、R5.1.16「（2023年1月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000927280.pdf）p5「各国の感染者数・死亡者数の報告方法が異なる」について、せめてG７だけでも報告方法を含めて法的対応の一覧が出ないものであろうか。R5.1.26NHK「新型コロナ「5類」への移行 5月8日とする方針固める 政府」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230126/k10013962151000.html）が出ているが、早めに定点報告に切り替えても良いかもしれない。R5.1.26Web医事新報「【識者の眼】「増すCOVID-19サーベランスと検査体制整備の重要性」西條政幸」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21266）の「PCRなどの遺伝子増幅による検査や免疫反応を基盤とする抗原検出検査で陽性となった患者の検体については、ウイルス分離検査まで実施し、感染性ウイルスを分離し、その遺伝子配列や抗原性を継続して調べることが求められる。そして、その情報を国内外の関係者・関係機関（政府機関や研究機関など）と共有し、対策に役立てるのである。それには各都道府県等に設置されている地方衛生研究所や研究機関の果たす役割は大きい。そのための体制整備が求められる。サーベランスが重要であることから、COVID-19患者については全数把握されるべきである。」について、R4.9.21「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株 PCR 検査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000992362.pdf）p2「全国の変異株の発生動向を監視するため、ゲノム解析に関して、都道府県ごとに、実施率を５-10％程度又は300-400件/週程度を目安に、自治体主体で実施していただくようお願いします。」を踏まえると、定点機関から衛生研究所への検体搬送でも良いように感じる。
R5.1.26大分合同新聞「新型コロナ感染者３１万人分、報告漏れか」（https://www.oita-press.co.jp/1002000000/2023/01/26/NP2023012601001628）が出ている。昨年9月26日からの全数届出の見直し（https://www.mhlw.go.jp/content/000987745.pdf）で、陽性者日次報告と４類型届出になったが、医療現場では混乱しているようである。数日まとめて報告されることも少なくないかもしれない。R5.1.18Web医事新報「［緊急寄稿］新型コロナとインフルエンザの同時流行対策の提言」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21219）で「欧米諸国では，患者数の全数把握は中止している」とあるが、R5.1.16「（2023年1月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000927280.pdf）p5「各国の感染者数・死亡者数の報告方法が異なる」について、せめてG７だけでも報告方法を含めて法的対応の一覧が出ないものであろうか。R5.1.26NHK「新型コロナ「5類」への移行 5月8日とする方針固める 政府」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230126/k10013962151000.html）が出ているが、早めに定点報告に切り替えても良いかもしれない。R5.1.26Web医事新報「【識者の眼】「増すCOVID-19サーベランスと検査体制整備の重要性」西條政幸」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21266）の「PCRなどの遺伝子増幅による検査や免疫反応を基盤とする抗原検出検査で陽性となった患者の検体については、ウイルス分離検査まで実施し、感染性ウイルスを分離し、その遺伝子配列や抗原性を継続して調べることが求められる。そして、その情報を国内外の関係者・関係機関（政府機関や研究機関など）と共有し、対策に役立てるのである。それには各都道府県等に設置されている地方衛生研究所や研究機関の果たす役割は大きい。そのための体制整備が求められる。サーベランスが重要であることから、COVID-19患者については全数把握されるべきである。」について、R4.9.21「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株 PCR 検査について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000992362.pdf）p2「全国の変異株の発生動向を監視するため、ゲノム解析に関して、都道府県ごとに、実施率を５-10％程度又は300-400件/週程度を目安に、自治体主体で実施していただくようお願いします。」を踏まえると、定点機関から衛生研究所への検体搬送でも良いように感じる。
R5.1.27NHK「コロナ「5類」の医療費や医療体制 3月上旬めどに具体的方針」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230127/k10013962371000.html）。
R5.1.26NHK「新型コロナ「5類」への移行 5月8日とする方針固める 政府」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230126/k10013962151000.html）。
R5.1.26東洋経済「専門医｢コロナ5類移行の"開放感"が最も怖い｣ ｢コロナ診療はどう変わるのか｣など､徹底解説」（https://toyokeizai.net/articles/-/648205）の「5類になると行政による病床確保や入院調整がなくなるため、自分で受診先を見つけなければならなくなり、今まで以上に受診の際には混乱が生じる可能性があります。」（https://toyokeizai.net/articles/-/648205?page=2）について、従来のインフルエンザのようにかかりつけ医療機関で対応できるようにしなければいけない。R4.12.6朝日「かかりつけ医議論、大詰めでも不十分 コロナの課題、解消めど立たず」（https://www.asahi.com/articles/ASQD56X27QD5UTFL00R.html?iref=com_apitop）の「通っている医療機関で診てもらえないという新型コロナ流行拡大時の課題が解消するめどは立っていない。」では本当にどうしようもない。また、「これまでは医師として、感染したら周囲にうつさないためにも「7～10日間休みましょう」と言ってきましたが、これからは強制力がなくなりますから、翌日出歩いてもとがめられません。」（https://toyokeizai.net/articles/-/648205?page=2）について、例えば、5類感染症であっても、例えば、学校保健安全法施行規則第18条19条に基づき、出席停止期間（https://www.metro.ed.jp/wakabasogo-h/assets/20220112-05.pdf）を規定している。ちなみに、季節性インフルエンザでは「発症した後５日を経過し、かつ解熱後２日（幼児にあっては３日）を経過するまで」であり、それに準じて事業所では就業規則（https://zaimupartners.biz/roumunoonayamihakenhukumu/infulenza/）（http://medical-icu.com/inhuru-teishi）が設定される。政府リーフレット「新型コロナウイルス感染症陽性だった方へ～自宅療養中に気をつけること～」（https://www.mhlw.go.jp/content/000996047.pdf）で「症状軽快してから24時間がたった場合や、無症状の場合は、生活必需品の買い出しなど必要最低限の外出は可能です。」とあるように、すでに隔離は絶対的ではなくなっていることは認識したい。そして、「これまで新型コロナ病床を確保していた医療機関には政府からの補助金が給付されていましたが、5類になることで給付が打ち切りになれば、民間病院を中心にほかの病気を診るために病床を埋めてしまい、積極的に新型コロナの診療を行う医療機関は減るでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/648205?page=2）は応召義務や医の倫理にも関わるように感じる。なお、「まずはワクチンを打ってください。とくにオミクロン対応のワクチン1回を含めて最低3回は打ってほしいです。そうすれば、確実に重症化リスクが下がり、重症者が増えないので医療逼迫も防げます。」（https://toyokeizai.net/articles/-/648205?page=3）について、例えば、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/extensions/public/index.html）の基本統計に時々掲載される「集団感染等発生状況」では高齢者福祉施設が目立っているが、オミクロン対応も含めて最低3回の接種済の施設が大半で、医療ひっ迫の一因になっていることは認識したい。ワクチンの重症化予防効果は否定しないが、ワクチンだけで医療ひっ迫を防げるわけではないであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）では、R4.4.27資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」のデータは、昨年5月以降、公表されなくなっているが、せめて届出対象である高齢者だけでも分析データを公表すべきであろう。R5.1.24東洋経済「コロナ第8波｢死者急増｣の真相が映す構造的課題 感染症法の類型や医療･介護制度の弱点が背景に」（https://toyokeizai.net/articles/-/647740）の「冬に風邪やインフルエンザが介護施設で流行り、入居者が衰弱する場合には、地域の医療機関や介護施設で対応することは可能だ。しかし、2類に分類されている新型コロナでは、指定病院での治療・入院が求められるために、地域での素早い対応ができない。その結果、救急搬送が増え、ただでさえ人手が足りない指定病院に大きな負荷がかかり、医療者の感染症例も増え、結果として、医療逼迫が続いている。」（https://toyokeizai.net/articles/-/647740?page=3）の現状を理解したい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.14資料３－１１－①「新型コロナウイルス感染症の特徴と中・長期的リスクの考え方」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001024262.pdf）p12「経口薬には入院などのリスクを下げられるとするデータもあり、こういった治療薬を特に重症化リスクのある感染者により積極的に使うことで医療負荷がどの程度軽減できるかということも検討する必要がある。」は本当に“ようやく”の感がある。R5.1.24NHK「新型コロナ「第8波」どこで亡くなっているのか」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2023/01/story/corona/）の「これまでに承認されている飲み薬や注射薬を予防投与に使えないか、一部では企業による治験も進んでいますが、根拠となるデータを集めるなど、検討していく必要があります」はあまりに遅すぎて呆れる。R4.11.21「オミクロン株による流行対応を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」の入院体制を中心とした点検・強化について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001015316.pdf）が発出され、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.7資料３－９（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001021512.pdf）p6「医療機関の判断による病床確保フェーズの調整」、p7「入院調整を医療機関間での調整を推進」、p10～12「入院調整サポートシステム」、p8「後方搬送支援システム」なども重要なのであるが、「悪化・重症化してからの入院治療」から、従来のインフルエンザのように、「早期にかかりつけ医療機関（施設の併設・嘱託・協力医療機関、在宅医療機関含む）での軽症からの外来治療（往診含む）・全身管理、必要時医療連携」に抜本的に転換されなければいけない。それにしても、一年前のR4.3.17AERA「コロナ対策の「出口」どう決めるか 2類か5類かよりも「検査と早期投薬」が先決」（https://dot.asahi.com/aera/2022031600037.html）がなかなか進まない。R5.1.20NHK「新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討 岸田首相が指示」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013955001000.html）の「国民が安心して医療にかかれる体制を敷いて、1日も早く日常を取り戻して社会経済活動をしっかり回していける。」にはあまりに程遠い。R5.1.17日本環境感染学会「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド 第 5 版」（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide5.pdf）p6「全ての医療機関に COVID-19 患者が受診する可能性があるため、COVID-19 を疑う症状がみら れる患者に対し、受診の⽅法（受付の場所、事前連絡の必要性や⽅法など）を病院ホームページや⼊⼝ 付近に掲⽰物等で案内してください。また、全ての外来受診患者に対して、病院⼊⼝や受付などで COVID-19 を疑う症状の有無について、体温測定や問診票を⽤いるなどして確認することが望 ましいでしょう。」について、病院だけでなく、診療所も含めるべきであるのはいうまでもない。
R5.1.26NHK「新型コロナ「5類」への移行 5月8日とする方針固める 政府」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230126/k10013962151000.html）。
R5.1.26東洋経済「専門医｢コロナ5類移行の"開放感"が最も怖い｣ ｢コロナ診療はどう変わるのか｣など､徹底解説」（https://toyokeizai.net/articles/-/648205）の「5類になると行政による病床確保や入院調整がなくなるため、自分で受診先を見つけなければならなくなり、今まで以上に受診の際には混乱が生じる可能性があります。」（https://toyokeizai.net/articles/-/648205?page=2）について、従来のインフルエンザのようにかかりつけ医療機関で対応できるようにしなければいけない。R4.12.6朝日「かかりつけ医議論、大詰めでも不十分 コロナの課題、解消めど立たず」（https://www.asahi.com/articles/ASQD56X27QD5UTFL00R.html?iref=com_apitop）の「通っている医療機関で診てもらえないという新型コロナ流行拡大時の課題が解消するめどは立っていない。」では本当にどうしようもない。また、「これまでは医師として、感染したら周囲にうつさないためにも「7～10日間休みましょう」と言ってきましたが、これからは強制力がなくなりますから、翌日出歩いてもとがめられません。」（https://toyokeizai.net/articles/-/648205?page=2）について、例えば、5類感染症であっても、例えば、学校保健安全法施行規則第18条19条に基づき、出席停止期間（https://www.metro.ed.jp/wakabasogo-h/assets/20220112-05.pdf）を規定している。ちなみに、季節性インフルエンザでは「発症した後５日を経過し、かつ解熱後２日（幼児にあっては３日）を経過するまで」であり、それに準じて事業所では就業規則（https://zaimupartners.biz/roumunoonayamihakenhukumu/infulenza/）（http://medical-icu.com/inhuru-teishi）が設定される。政府リーフレット「新型コロナウイルス感染症陽性だった方へ～自宅療養中に気をつけること～」（https://www.mhlw.go.jp/content/000996047.pdf）で「症状軽快してから24時間がたった場合や、無症状の場合は、生活必需品の買い出しなど必要最低限の外出は可能です。」とあるように、すでに隔離は絶対的ではなくなっていることは認識したい。そして、「これまで新型コロナ病床を確保していた医療機関には政府からの補助金が給付されていましたが、5類になることで給付が打ち切りになれば、民間病院を中心にほかの病気を診るために病床を埋めてしまい、積極的に新型コロナの診療を行う医療機関は減るでしょう。」（https://toyokeizai.net/articles/-/648205?page=2）は応召義務や医の倫理にも関わるように感じる。なお、「まずはワクチンを打ってください。とくにオミクロン対応のワクチン1回を含めて最低3回は打ってほしいです。そうすれば、確実に重症化リスクが下がり、重症者が増えないので医療逼迫も防げます。」（https://toyokeizai.net/articles/-/648205?page=3）について、例えば、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/extensions/public/index.html）の基本統計に時々掲載される「集団感染等発生状況」では高齢者福祉施設が目立っているが、オミクロン対応も含めて最低3回の接種済の施設が大半で、医療ひっ迫の一因になっていることは認識したい。ワクチンの重症化予防効果は否定しないが、ワクチンだけで医療ひっ迫を防げるわけではないであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）では、R4.4.27資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」のデータは、昨年5月以降、公表されなくなっているが、せめて届出対象である高齢者だけでも分析データを公表すべきであろう。R5.1.24東洋経済「コロナ第8波｢死者急増｣の真相が映す構造的課題 感染症法の類型や医療･介護制度の弱点が背景に」（https://toyokeizai.net/articles/-/647740）の「冬に風邪やインフルエンザが介護施設で流行り、入居者が衰弱する場合には、地域の医療機関や介護施設で対応することは可能だ。しかし、2類に分類されている新型コロナでは、指定病院での治療・入院が求められるために、地域での素早い対応ができない。その結果、救急搬送が増え、ただでさえ人手が足りない指定病院に大きな負荷がかかり、医療者の感染症例も増え、結果として、医療逼迫が続いている。」（https://toyokeizai.net/articles/-/647740?page=3）の現状を理解したい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.14資料３－１１－①「新型コロナウイルス感染症の特徴と中・長期的リスクの考え方」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001024262.pdf）p12「経口薬には入院などのリスクを下げられるとするデータもあり、こういった治療薬を特に重症化リスクのある感染者により積極的に使うことで医療負荷がどの程度軽減できるかということも検討する必要がある。」は本当に“ようやく”の感がある。R5.1.24NHK「新型コロナ「第8波」どこで亡くなっているのか」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2023/01/story/corona/）の「これまでに承認されている飲み薬や注射薬を予防投与に使えないか、一部では企業による治験も進んでいますが、根拠となるデータを集めるなど、検討していく必要があります」はあまりに遅すぎて呆れる。R4.11.21「オミクロン株による流行対応を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」の入院体制を中心とした点検・強化について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001015316.pdf）が発出され、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.7資料３－９（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001021512.pdf）p6「医療機関の判断による病床確保フェーズの調整」、p7「入院調整を医療機関間での調整を推進」、p10～12「入院調整サポートシステム」、p8「後方搬送支援システム」なども重要なのであるが、「悪化・重症化してからの入院治療」から、従来のインフルエンザのように、「早期にかかりつけ医療機関（施設の併設・嘱託・協力医療機関、在宅医療機関含む）での軽症からの外来治療（往診含む）・全身管理、必要時医療連携」に抜本的に転換されなければいけない。それにしても、一年前のR4.3.17AERA「コロナ対策の「出口」どう決めるか 2類か5類かよりも「検査と早期投薬」が先決」（https://dot.asahi.com/aera/2022031600037.html）がなかなか進まない。R5.1.20NHK「新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討 岸田首相が指示」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013955001000.html）の「国民が安心して医療にかかれる体制を敷いて、1日も早く日常を取り戻して社会経済活動をしっかり回していける。」にはあまりに程遠い。R5.1.17日本環境感染学会「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド 第 5 版」（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide5.pdf）p6「全ての医療機関に COVID-19 患者が受診する可能性があるため、COVID-19 を疑う症状がみら れる患者に対し、受診の⽅法（受付の場所、事前連絡の必要性や⽅法など）を病院ホームページや⼊⼝ 付近に掲⽰物等で案内してください。また、全ての外来受診患者に対して、病院⼊⼝や受付などで COVID-19 を疑う症状の有無について、体温測定や問診票を⽤いるなどして確認することが望 ましいでしょう。」について、病院だけでなく、診療所も含めるべきであるのはいうまでもない。
