保健福祉の現場から

感じるままに

TPPの世論調査は本当か?

2013年03月31日 | Weblog
週刊金曜日ニュース「“公約違反”の安倍首相に批判集中――各地でTPP反対デモが噴出」(http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3090)。<以下引用>
<TPP(環太平洋戦略経済連携協定)反対の首相官邸前デモが三月五日に行なわれ、農業関係者や医療関係者らが参加。「TPP反対」を連呼する合間に「国民皆保険制度を守れ」などのメッセージも発していたが、特に安倍晋三首相に対しては「国民を騙すな」との怒りがぶつけられた。自民党がTPP交渉で守るべき国益として掲げていた六項目(投資家対国家間の紛争解決条項であるISD条項には合意しないこと、国民皆保険制度維持など)について「(総合政策集に掲げた項目で)正確には公約ではない。目指すべき政策だ」(二月二八日の衆議院予算委員会)と答弁したためだ。この発言は自民党内でも大問題になっている。同党国会議員は「六項目を公約」と認識しており、党内の部会などでは自明のことのように、「六項目の公約についてオバマ大統領に伝えたことは評価」(西田昌司参院議員)、「六項目を掲げて選挙を戦った」(永岡桂子衆院議員)、「TPP交渉の過程でなし崩しで公約の六項目を守れなくなれば、党が信頼を失う」(菅家一郎衆院議員)という発言がされている。全国の議会の九割がTPP反対決議をあげているが、主導したのは自民党の各都道府県連である。三月一〇日には北海道十勝地方で四〇〇〇人規模のTPP反対集会が開かれ、与野党の国会議員が参加した。参加議員の一人である地元の中川郁子衆院議員は、党内の会合などで「地元十勝は農地集約のエリート地域だが、そんな地域ですら崩壊の危機にある」「総理を信じて投票した人に説明をしてほしい」と訴えている。かつての盟友の故・中川昭一元財務大臣の妻が引き継いだ十勝地方をも切り捨てようとしている“冷徹”な安倍首相。交渉参加表明に踏み切れば、自民党は地方での信頼を一気に失い、支持率激減で参院選敗北という可能性が現実味を帯びてくるに違いない。>

国保情報(平成25年3月25日号)「医薬品の特許期間「しっかり知財管理を」/甘利TPP担当相」。<以下引用>
<甘利明・TPP担当相は18日の衆院予算委員会で、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉で焦点のひとつとなっている医薬品の特許期間の見直しについて、日本の主導で適切に管理していく考えを示した。阪口直人議員(維新)への答弁。阪口議員は医薬品の特許期間について「米国は日本に対して、『出願から20年』と定められた特許の保護期間を『販売から20年』に変えていく、このような戦略で来ている」と指摘。その上で「出願から販売までだいたい10年前後かかるので、特許期間が終わった後に有効成分でつくる日本のジェネリック医薬品の使用は医療費を抑える切り札でありながら、この期間が延びることで医療費を抑えるという戦略が機能しなくなる可能性がある」と懸念を示した。さらに特許について「国民皆保険を守る観点でも相当な戦略をもって望まないといけない」と対応を質した。これに対し甘利TPP担当相は「特許をはじめとする知財のしっかりした管理、国際標準も、日本が知財先進国としてリードしないといけない」と強調。今後の対応については「正論できちんと論陣を張って仲間を増やし、しっかりとした知財管理ができるようにしたい」との考えを示した。>

全国保険医団体連合会意見(http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/130307tpp.pdf)にある、①「知的財産」分野で医薬品や医療技術、医療機器の特許強化、②「金融サービス」分野で民間医療保険の拡大と公的医療保険の範囲の縮小、③「投資」分野で医療への営利企業の参入、によって、国民皆保険は形骸化していく。日本医師会「TPP 交渉参加について」(http://dl.med.or.jp/dl-med/nichikara/tpp/tpp20130315.pdf)にある「TPP に新たに参加する国に対しては、①合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと、②交渉の進展を遅らせないこと、③包括的で高いレベルの貿易自由化を約束すること、という条件が付されていることも判明し、TPP 交渉で日本の公的医療保険の給付範囲が縮小する懸念」、「ISD 条項により日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして外国から提訴されることに懸念」は多くの国民が感じているのであるが、大手マスコミによる国内報道では、異常なまでに農業問題に矮小化されている印象を受ける。日本医師会報告書(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf)によると、TPPに関して、第1段階「日本の医療機器・医薬品価格規制の撤廃・緩和要求」、第2段階「医療特区(総合特区)での株式会社の病院経営の解禁と混合診療の原則解禁」、第3段階「全国レベルでの株式会社の病院経営解禁と混合診療の原則解禁」の3段階が予想されており、いきなり、国民皆保険には手を突っ込んでこないらしいが、TPP草案(http://www.kananet.com/tpp-kiken-kiji.pdf)と毒素条項(http://www.kananet.com/tpp-1.htm)を理解する必要がある。TPPの世論調査は本当か?
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レセプト情報・特定健診等情報提供

2013年03月30日 | Weblog
レセプト情報・特定健診等情報提供(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/reseputo/)について、18日の申出書審査の結果概要(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xo1m-att/2r9852000002xo58.pdf)では、「具体的な提供先等については公表する」とされており、動向が注目である。「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002qzev-att/2r9852000002qzjt.pdf)では、レセプト情報・特定健康診査等情報データベース(NDB)を活用して特定健診・保健指導の医療費適正化効果が検証されるというが、医療費適正化効果検証の方法論確立と都道府県・自治体レベルでの普遍化を期待したいところである。そういえば、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/topics/dl/tp130308-01-10.pdf)p104の「新たな国保保健事業のイメージ」では、国保中央会が平成25年10月から運用開始する国保データベース(KDB)を用いることが示されている。今後、保健事業が大きく変わるような気がしてならない。
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世界腎臓デーと世界保健デー

2013年03月29日 | Weblog
保健指導リソースガイド「世界腎臓デー 腎機能チェックし慢性腎臓病(CKD)を早期発見」(http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2013/002762.php)。

毎年3月の第2木曜日のWorld Kidney Day(http://www.worldkidneyday.org/)(http://j-ckdi.jp/world_kidney_day/)はWHO campaigns (http://www.who.int/campaigns/en/index.html)ではないためか、あまり話題になっていないようである。社)日本透析医学会 統計調査委員会(http://docs.jsdt.or.jp/overview/index.html)の資料では、2011年末の透析患者は30万4592人で増加の一途(http://docs.jsdt.or.jp/overview/pdf2012/p03.pdf)であり、もっと関心を持ちたい。健康日本21(第2次)の推進に関する参考資料(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_02.pdf)p52の都道府県別糖尿病腎症による新規透析導入患者の状況、p54の血圧変化による糖尿病患者の透析導入リスクは理解したい。協会けんぽ資料(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/59728/20101227-095025.pdf)p10に示されるように、人工透析患者1人当たり人工透析医療費は月額50万円弱であり、透析導入予防は医療費適正化対策としても重要である。以前、「日本の総医療費30兆円のうち1兆円が透析に費やされている」(http://blog.m3.com/TL/20090605/1)という記事があった。患者には医療費助成(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/nanbyo/nk_shien/touseki/index.html)もあって、自己負担が軽減されているが、透析にかかる全体の医療費については、ぜひ認識したいところである。とにかく、早期介入による重症化予防が欠かせないが、そのためには糖尿病や高血圧等の管理が適切に行われる必要がある。そういえば、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正(http://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/120718-6)で、糖尿病透析予防指導管理料に係る報告書があり、算定患者の中で、HbA1c、腎機能、血圧の維持・改善割合が報告されることも知っておきたい。認識したいのは、透析予備群の存在であり、透析導入の原疾患の第一位は糖尿病性腎症であることは、もっと周知されるべきである。果たして、糖尿病治療中の患者は、「糖尿病診療ガイドライン」(http://minds.jcqhc.or.jp/stc/0004/1/0004_G0000188_GL.html)に基づいた診療を受けているのであろうか。例えば、尿中蛋白陰性でも「少なくとも年1回は,尿中アルブミン排泄量の測定を行うべき」(http://minds.jcqhc.or.jp/stc/0004/1/0004_G0000188_0073.html)とされているが、どうであろうか。もっといえば、「栄養士がいない診療所」では、糖尿病療養の基本である栄養指導はどのように実施されているであろうか。ところで、4月7日のWorld Health Day(http://www.who.int/campaigns/world-health-day/2013/en/index.html)のテーマが、Control your blood pressure である(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/who/sekaihoken_day_h25.html)ことは知っておきたい。CKDでは血圧管理が重要であるのはいうまでもない。世界腎臓デーと世界保健デーはつながっている。
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風しんの行方

2013年03月29日 | Weblog
NHKニュース特設「ストップ風疹 ~赤ちゃんを守れ~」(http://www3.nhk.or.jp/news/stopfushin/)はまだまだ注目であろう。国立感染症研究所の速報データ更新(http://www.nih.go.jp/niid/ja/data/1613-sokuho-rireki.html)は毎週火曜日である。神奈川県のHP(http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f420454/)では一週間早く掲載されており、おさまっていないようである。今後、地方への拡大も気になるところである。今月、東京都から国に対して「先天性風しん症候群の発生防止のための緊急対策及び国への緊急提案」(http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/03/20n3e700.htm)、全国保険医団体連合会から「風疹の定期接種を受けていない者に対する臨時接種、公費助成を求める緊急要望」(http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/130327fuusin.pdf)が出ているが、どうなるであろうか。予防接種について、「中学校1年生、高校3年生相当の方は、平成24年度限り」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index.html)である。各自治体の麻しん風しん予防接種の実施状況(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/hashika.html)をみれば、平素から定期接種の接種率を高めておく必要性も感じるかもしれない。
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機能評価係数Ⅱが高い病院ランキング

2013年03月29日 | Weblog
ネット上でDPCの2013年度「機能評価係数Ⅱが高い病院ランキング」(http://hospia.jp/wp/archives/3456/)(http://hospia.jp/wp/archives/3453/)(http://hospia.jp/wp/archives/3450/)が出ている。そういえば、昨年10月には、初期臨床研修人気病院ランキング(http://hospia.jp/wp/archives/3403/)が出ていたが、機能評価係数Ⅱランキングも臨床研修に影響しないとも限らない。平成25年度の医師臨床研修マッチング(http://www.jrmp.jp/yotei.htm)は、6月20日~8月8日「参加登録」、9月12日~9月26日「希望順位登録」、9月27日「中間公表」、10月24日「組み合わせ結果発表」である。
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医療機関立入検査と介護施設実地指導

2013年03月29日 | Weblog
産経新聞「介護報酬2億円不正受給 老健施設許可取り消し 徳島県」(http://sankei.jp.msn.com/region/news/130328/tks13032802070000-n1.htm)。<以下引用>
<徳島県は27日、約2億円の介護報酬を不正受給していたとして阿南市で介護老人保健施設「サンケア」を運営する徳島市の医療法人「精良会」(中村精一理事長)の開設許可を今後6カ月以内に取り消す、と発表した。不正受給額では過去最大規模で、開設許可取り消しは県内初という。県によると、同施設では介護職員や看護職員が人員基準を下回る状態が続いていたにもかかわらず、他施設で勤務する職員名を記載するなど、実際の勤務シフトと異なる虚偽の勤務表を提出。さらに複数の職員については虚偽の勤務表に合わせたタイムカードを作成したりするなどの手口で、平成22年11月から約2年間で約2億円の介護報酬を不正受給したとしている。同施設には約100人の入所者がおり、県では精良会に対して別の介護事業者への事業譲渡による入所者対応を行うよう指示した。>

同一系列の病院と介護施設について、医療機関立入検査(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20120712_01.pdf)と介護施設実地指導(http://www.city.uwajima.ehime.jp/www/contents/1346718837378/)(http://www.city.morioka.iwate.jp/chiiki/12789/hojin/015872.html)(http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/businessindex/welfare/shakaifukushi/yousiki/h23rouken.pdf)との連携が必要であるが、実態はどうであろうか。
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オレンジリボン運動

2013年03月29日 | Weblog
学生によるオレンジリボン運動(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yi19.html)が出ているが、なぜ、児童虐待が増えているか、どれほど学生は考えているであろうか。15日の全国児童福祉主管課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xbvy.html)の虐待防止対策室資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xbvy-att/2r9852000002xbyz.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xbvy-att/2r9852000002xbys.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xbvy-att/2r9852000002xc59.pdf)には目を通しておきたい。7日に出た警察庁「児童虐待及び福祉犯の検挙状況(平成24年1~12月)」(http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/jidougyakutai_fukushihan_kenkyoH24.pdf)によれば、平成24年の児童虐待事件の検挙件数は472件(対前年88件増加)、検挙事件に係る被害児童数476人(対前年78人増加)である。
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保育所待機児童

2013年03月29日 | Weblog
平成24年10月の保育所待機児童数(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yapj.html)は46,127人で、平成24年4月の待機児童数24,825人から、21,302人増加(1.8倍)している。平成23年地域児童福祉事業等調査の結果(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ybju.html)も出ているが、自分たちの自治体の実態を認識したい。
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会計制度の見直しと公立病院改革

2013年03月29日 | Weblog
一般会計から多額の予算繰り入れがなされている公的病院が少なくないが、自治体立病院がある市町村では、住民は公立病院改革(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html)にどれほど関心を持っているであろうか。医療機能情報(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html)では各病院の1日平均入院患者数が公表されており、おおよその病床稼働率がわかる。会計制度の見直し(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_minaoshi.html)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000176066.pdf)によって、平成26年度からの病院会計は大きく変わり、自治体でバラバラであった病院会計の比較検討がしやすくなることは知っておきたい。
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市町村別の後発医薬品数量シェア

2013年03月28日 | Weblog
22日の総務省「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視 <調査結果に基づく勧告>」(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000071649.html)では、後発医薬品の普及の促進が勧告されている(http://www.soumu.go.jp/main_content/000213386.pdf)(http://www.soumu.go.jp/main_content/000213385.pdf)。中でも「市町村別の後発医薬品数量シェアを把握・公表し、都道府県に周知すること。」と厚労省に対して勧告されている点が注目される。第二期医療費適正化計画(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html)に関する資料(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/h240806_4-2.pdf)p15で都道府県別後発医薬品割合等の推移が示されているが、市町村別になれば、さらにインパクトがあるかもしれない。「平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査(平成24年度調査)について(後発医薬品の使用状況調査)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vj7r-att/2r9852000002vjdl.pdf)では診療報酬改定によって、後発医薬品の仕様は伸びているようである。しかし、中医協薬価専門部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mpei.html)資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002mpei-att/2r9852000002mpi7.pdf)p6の特許切れ市場における長期収載品・後発医薬品シェアをみると、我が国は欧米に比べてかなり低いことがわかる。一昨年12月の社会保障審議会医療保険部会資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001x0c0.html)論点整理案(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001x0c0-att/2r9852000001x0qp.pdf)では「先発品と後発品の差額の一部患者負担」も検討されていることは知っておきたい。医療費適正化計画(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html)でも後発医薬品の促進が掲げられており、もっと住民の関心を高める必要がある。とりあえず、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2013/02/dl/tp0215-07-01p.pdf)p16に出ているように、生活保護医療扶助では後発医薬品の使用が原則となる。
ところで、このニュースが気になった。

国保情報(平成25年3月25日号)「医薬品の特許期間「しっかり知財管理を」/甘利TPP担当相」。<以下引用>
<甘利明・TPP担当相は18日の衆院予算委員会で、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉で焦点のひとつとなっている医薬品の特許期間の見直しについて、日本の主導で適切に管理していく考えを示した。阪口直人議員(維新)への答弁。阪口議員は医薬品の特許期間について「米国は日本に対して、『出願から20年』と定められた特許の保護期間を『販売から20年』に変えていく、このような戦略で来ている」と指摘。その上で「出願から販売までだいたい10年前後かかるので、特許期間が終わった後に有効成分でつくる日本のジェネリック医薬品の使用は医療費を抑える切り札でありながら、この期間が延びることで医療費を抑えるという戦略が機能しなくなる可能性がある」と懸念を示した。さらに特許について「国民皆保険を守る観点でも相当な戦略をもって望まないといけない」と対応を質した。これに対し甘利TPP担当相は「特許をはじめとする知財のしっかりした管理、国際標準も、日本が知財先進国としてリードしないといけない」と強調。今後の対応については「正論できちんと論陣を張って仲間を増やし、しっかりとした知財管理ができるようにしたい」との考えを示した。>

日本医師会「TPP 交渉参加について」(http://dl.med.or.jp/dl-med/nichikara/tpp/tpp20130315.pdf)、全国保険医団体連合会「国民皆保険の形骸化と主権の放棄をまねくTPP交渉参加表明に抗議する 」(http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/130315tpp.html)、「TPP参加で公的医療保険制度が実質的に機能しなくなる」(http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/130307tpp.pdf)が出ているが、TPPと医療問題に関して、あまり議論されない。TPP草案(http://www.kananet.com/tpp-kiken-kiji.pdf)と毒素条項(http://www.kananet.com/tpp-1.htm)もそうである。意見(http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/130307tpp.pdf)にある、①「知的財産」分野で医薬品や医療技術、医療機器の特許強化、②「金融サービス」分野で民間医療保険の拡大と公的医療保険の範囲の縮小、③「投資」分野で医療への営利企業の参入、によって、国民皆保険は形骸化していく。日本医師会「TPP 交渉参加について」(http://dl.med.or.jp/dl-med/nichikara/tpp/tpp20130315.pdf)にある「TPP に新たに参加する国に対しては、①合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと、②交渉の進展を遅らせないこと、③包括的で高いレベルの貿易自由化を約束すること、という条件が付されていることも判明し、TPP 交渉で日本の公的医療保険の給付範囲が縮小する懸念」、「ISD 条項により日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして外国から提訴されることに懸念」は多くの国民が感じているのであるが、大手マスコミによる国内報道では、異常なまでに農業問題に矮小化されている印象を受ける。

「日本政府のウソと参加表明を許さない!―TPP交渉会合報告①」(http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/03/tpp_25.html)。<以下一部引用>
<シンガポールでのTPP交渉会合の中で、米国の貿易担当官が、日本の交渉参加が認められるための手続きについて、他国の交渉官に対して次のように述べた。「日本は、カナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた、非礼であり、かつ不公正な条件と同内容を合意している。つまり、事前に交渉テキストを見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案もできない」。さらに米国の担当官は、日本の参加表明がなされた後、参加各国は日本との二国間協議を7月までに完了させるように、との指示も行なった。つまり、日本は7月の会合には参加できず、9月の交渉会合までTPP交渉のテーブルにつくことはできないということである。9月の交渉会合は、TPP交渉国の首脳がAPEC会議にて集まり、交渉を「完了した」とサインするであろうといわれている10月の1か月前だ。しかも9月の会合は米国で持たれ、議長国は米国となるため、異論や再交渉の要求があっても、押えつけることが可能だ、と交渉担当官はいった。>

日刊ゲンダイ「巷に溢れるTPP参加マイナス情報 安倍政権はなぜTPP参加を急ぐのか」(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8375.html)。
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災害時要援護者と福祉避難所

2013年03月28日 | Weblog
NHK「災害時要援護者 名簿作成義務付けへ」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130328/k10013499741000.html)。<以下引用>
<東日本大震災で、多くの障害者や高齢者が犠牲になったことを受けて、内閣府は災害時に支援が必要な人の名簿の作成を自治体に義務づける方針を固めました。避難を手助けする人たちに名簿をあらかじめ渡しておくことで、犠牲者を少しでも減らすことにつなげたいとしています。災害時の避難や避難後の生活で支援が必要になる障害者や高齢者について、内閣府はガイドラインで名前や住所をまとめた名簿をあらかじめ作ることを自治体に求めています。しかし、東日本大震災では、名簿が作成されていなかったり、名簿があっても支援する側に渡っていなかったりして、岩手、宮城、福島の3県で多くの犠牲者が出ました。このため、内閣府は障害者や高齢者など「災害時要援護者」の避難方法を専門家や自治体の担当者などと議論してきました。この中で、個人情報保護法の手続きが煩雑だという理由で名簿が作られない現状があり、ガイドラインでは不十分だと指摘されたことから、内閣府は自治体に対し、法律で名簿の作成を義務づける方針を固めました。さらに、速やかな避難や支援につなげるため、避難を手助けする民生委員や消防団員に本人の同意を得て名簿を事前に渡すことを自治体に対し求めることにしています。内閣府は、名簿の作成を義務づける災害対策基本法の改正案を現在開会中の通常国会に提出する方針です。災害時に支援が必要な「災害時要援護者」の名簿をあらかじめ作成するよう求めたガイドラインを国がまとめたのは平成16年に「新潟・福島豪雨」などで多くの高齢者が犠牲になったことがきっかけでした。しかし、名簿の作成は思うように進んでおらず、総務省消防庁のまとめによりますと、去年4月の時点で名簿の作成を終えたのは全国の自治体の64%にとどまっています。しかも、ほとんどの自治体は担当者が要援護者に同意を取ったり、要援護者みずからが名乗り出てもらう方式を取っているため、支援が必要な人全員が名簿に載っているわけではありません。また、名簿の活用方法も十分に議論されていません。内閣府が宮城県と福島県の沿岸で名簿を作成してあった自治体に震災時の対応を聞いたところ、「緊急時には消防団員などへ渡すことにしていたが、職員も被災して混乱し、名簿を開示できなかった」と災害時に活用できなかったケースが複数あったということです。>

そういえば、社会・援護局資料(http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokan/dl/04-08.pdf)p3「福祉避難所の設置促進【新規】19億円;災害時に災害時要援護者(高齢者・障害者など支援が必要な方々)に対し一定の配慮が行われる福祉避難所について、市町村で円滑にその指定や運営が行われるよう、設置計画の作成のための協議会の開催、災害発生を想定した運営訓練や、福祉避難所として必要な備品、消耗品などの購入経費について、短期間に重点的に財政措置を行う。」とあった。在宅の災害時要援護者リストの作成とともに、福祉避難所の確保が必要である。しかし、現状の福祉避難所においては医療的ケアには限界を感じる。やはり、医療機関での対応も含めて考える必要があるのではないか。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2013/02/dl/tp0215-07-10d.pdf)p124~125で、平成24年9月末時点の都道府県別の福祉避難所の指定状況が出ているが、福祉避難所の未指定市町村が少なくないことがわかる。福祉避難所に指定される高齢者施設や障害者施設等で、どこまで医療的ケアが対応できるか、把握しておく必要がある。2月の全国厚生労働関係部局長会議(http://www.mhlw.go.jp/topics/2013/02/tp0215-1.html)の社会・援護局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2013/02/dl/tp0215-07-09d.pdf)p88で「福祉避難所の設置・推進について」が出ているのでみておきたい。平成20年6月の「福祉避難所設置運営に関するガイドライン」(http://www.sago-octagon.com/menu02/images/hukusihinanjo.pdf)(http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/080619_fukushi_hinanjo.pdf)や「避難所における良好な生活環境の確保に関する検討会」(http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/h24_kentoukai/index.html)の報告書案(http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/h24_kentoukai/5/pdf/1.pdf)(http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/h24_kentoukai/5/pdf/2.pdf)にも目を通しておきたい。
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地域の医療需要・供給を示すミクロデータ

2013年03月28日 | Weblog
27日の社会保障制度改革国民会議資料(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai7/gijisidai.html)が出ている。医療提供体制に関する四病院団体協議会の考え方(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai7/4byouin.pdf)のp6「地域包括ケア:病院の地域連携室機能の有効利用」、「地域の医療需要・供給を示すミクロデータが不可欠、診療報酬・施設基準データ等、有効利用されていない厚生労働省・地方厚生局・都道府県・健保連等のデータ」、p7の「精神疾患を有する要介護者の介護サービス提供側における受け入れ能力向上・体制整備 人材養成と介護報酬上の手当、あるいは新介護サービスの創設」、p8の「データに基づいた地域医療計画:行政が持っているデータの有効利用 医療需要と医療供給の把握:地域の疾患群・専門医分布等」にはすべて共感できる。マスコミはp8の「診療所:自由開業制の見直し?保険医療機関指定における地域配置計画の整備?」ばかり報道しているのが不思議に感じる。特に「地域の医療需要・供給を示すミクロデータが不可欠」は次期医療計画では絶対であり、ミクロは、二次医療圏、市町村レベルで必要と感じる。厚労省資料;「National Databaseを用いた医療計画策定のための基盤資料の作成に関する研究」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001g288-att/2r9852000001g2d4.pdf)、「NDBを活用した医療計画策定の考え方」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/shiryou_b-4.pdf)、「NDB配布データの理解と可視化ツールの操作方法」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/shiryou_b-3.pdf)に出ているように、NDBのレセプトデータを用いて、地域ごとの傷病構造及び医療提供体制を把握することは容易である。ついてにいえば、「介護保険総合データベース」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xhcw-att/2r9852000002xi1d.pdf)の活用も期待したいところである。提供体制に関しては、医療機能情報(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002rad0-att/2r9852000002rahu.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html)項目(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002rad0-att/2r9852000002rai5.pdf)のデータベース化が不可欠と感じる。医療機能情報(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html)は都道府県によって公表項目がバラバラで、診療報酬改定にも対応しきれていない。①Webによる公表情報の直接入力、②厚労省による公表サーバーの一元管理、③公表期日の統一化を併せて進められれば、医療の国家的データベースが比較的容易に構築でき、ミクロデータの分析も容易になる。また、医療機能情報(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/index.html)と介護サービス情報(http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html)との一体化も必要であろう。
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市区町村別の将来推計人口の衝撃

2013年03月27日 | Weblog
国立社会保障・人口問題研究所が「日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)」を出した(http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson13/t-page.asp)。平成22(2010)年10月1日から平成52(2040)年10月1日までの30年間(5年ごと)について、男女年齢(5歳)階級別の将来人口が推計されているが、今回は市区町村別の推計が行われている(http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/5-sai/shosai.html)。ぜひ、地元マスコミは報道すべきである。管内は急激な人口減少と高齢化の進展が予想されている。
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食品表示

2013年03月27日 | Weblog
食品表示(http://www.caa.go.jp/foods/index12.html)に関して、昨年8月、食品表示一元化検討会報告書(http://www.caa.go.jp/foods/pdf/120809_1.pdf)(http://www.caa.go.jp/foods/pdf/120809_2.pdf)が出ている。新しい食品表示制度は、食品の安全性確保に係る情報の消費者への確実な提供(最優先)に併せて、消費者の商品選択上の判断に影響を及ぼす重要な情報の提供を位置付けを目的として、食品衛生法とJAS法で定義が異なる用語の統一・整理がなされる。JAS法に基づく加工食品の原料原産地表示は、①原産地に由来する原料の品質の差異が、加工食品として品質に大きく反映されると一般的に認識されている品目のうち、②製品の原材料のうち、単一の農畜水産物の重量の割合が50%以上である商品について、現行では22食品群及び個別の4食品が義務付けの対象とされており、行方が注目されていた。しかし、「新たな観点から原料原産地表示の義務付けの根拠とすることについて議論を進めたが、合意には至らなかった。」とし、加工食品の原料原産地表示や遺伝子組換え表示は一元化の機会に検討すべき項目とは別の事項として位置付けられた。「加工食品の原料原産地表示に関する検討会における議論の経緯」(http://www.caa.go.jp/foods/pdf/120809_3.pdf)をみると、なかなか難しいことがわかる。食品表示は、食品の安全性確保に係る情報の消費者への確実な提供が「最優先」とされていることは認識したい。「別の事項」の行方が注目であろう。消費者の食品に対する選択・安全志向は高まっているのは間違いないからである。気になるのは、TPPの動向かもしれない。
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公的医療保険と介護保険

2013年03月26日 | Weblog
産経新聞「介護保険への遺言(上)龍谷大学名誉教授・池田省三」(http://sankei.jp.msn.com/life/news/130326/trd13032603090000-n1.htm)。

「社会保障制度改革推進法」(http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18001024.htm)第六条2項に「医療保険制度については、(中略)保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。」、第七条に「政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図る」とあり、公的医療保険・介護保険の適正化・効率化・重点化が行われる。社会保障制度改革国民会議(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/)で、医療(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou3.pdf)や介護(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai2/siryou4.pdf)が議論されている最中であるが、既に平成23年6月の社会保障・税一体改革成案(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/230701houkoku.pdf)p19では、平均在院⽇数の減少等(▲4,300億円程度)、外来受診の適正化等(⽣活習慣病予防、医療連携、ICT、番号、保険者機能の強化等)(▲1,200億円程度)、介護施設の重点化(在宅への移⾏)(▲1,800億円程度)、要介護認定者数:2025年に現行ベースより3%程度減少とされており、具体的な項目がある程度決まっているようにみえる。国民会議(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai4/gijisidai.html)での経済同友会資料(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai4/siryou5.pdf)p3では、74歳以下の公的医療保険制度の運営主体は道州で、3割自己負担・7割保険料、また、75歳以上の新・高齢者医療制度の運営主体は道州で、3割自己負担・7割税、p4では、介護保険制度の対象は要介護2以上で、運営主体は基礎自治体で、2割自己負担・8割税+保険料、の設計が提案されているが、どれほど知られているであろうか。「国民会議」という割には、これまでの議論(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai6/siryou1.pdf)もほとんど話題になっていないように感じる。やはり、政府レベルではなく、それぞれの地域において、当該地域のデータを使って、住民(組織)の話題に上るようにしなければならない。各自治体では、25年3月末までに、健康増進計画、医療計画、医療費適正化計画、がん対策推進計画が策定されるが、きっかけとしたいものである。
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