週刊金曜日ニュース「“公約違反”の安倍首相に批判集中――各地でＴＰＰ反対デモが噴出」（http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3090）。＜以下引用＞
＜ＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）反対の首相官邸前デモが三月五日に行なわれ、農業関係者や医療関係者らが参加。「ＴＰＰ反対」を連呼する合間に「国民皆保険制度を守れ」などのメッセージも発していたが、特に安倍晋三首相に対しては「国民を騙すな」との怒りがぶつけられた。自民党がＴＰＰ交渉で守るべき国益として掲げていた六項目（投資家対国家間の紛争解決条項であるＩＳＤ条項には合意しないこと、国民皆保険制度維持など）について「（総合政策集に掲げた項目で）正確には公約ではない。目指すべき政策だ」（二月二八日の衆議院予算委員会）と答弁したためだ。この発言は自民党内でも大問題になっている。同党国会議員は「六項目を公約」と認識しており、党内の部会などでは自明のことのように、「六項目の公約についてオバマ大統領に伝えたことは評価」（西田昌司参院議員）、「六項目を掲げて選挙を戦った」（永岡桂子衆院議員）、「ＴＰＰ交渉の過程でなし崩しで公約の六項目を守れなくなれば、党が信頼を失う」（菅家一郎衆院議員）という発言がされている。全国の議会の九割がＴＰＰ反対決議をあげているが、主導したのは自民党の各都道府県連である。三月一〇日には北海道十勝地方で四〇〇〇人規模のＴＰＰ反対集会が開かれ、与野党の国会議員が参加した。参加議員の一人である地元の中川郁子衆院議員は、党内の会合などで「地元十勝は農地集約のエリート地域だが、そんな地域ですら崩壊の危機にある」「総理を信じて投票した人に説明をしてほしい」と訴えている。かつての盟友の故・中川昭一元財務大臣の妻が引き継いだ十勝地方をも切り捨てようとしている“冷徹”な安倍首相。交渉参加表明に踏み切れば、自民党は地方での信頼を一気に失い、支持率激減で参院選敗北という可能性が現実味を帯びてくるに違いない。＞
国保情報（平成25年3月25日号）「医薬品の特許期間「しっかり知財管理を」／甘利TPP担当相」。＜以下引用＞
＜甘利明・TPP担当相は18日の衆院予算委員会で、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉で焦点のひとつとなっている医薬品の特許期間の見直しについて、日本の主導で適切に管理していく考えを示した。阪口直人議員（維新）への答弁。阪口議員は医薬品の特許期間について「米国は日本に対して、『出願から20年』と定められた特許の保護期間を『販売から20年』に変えていく、このような戦略で来ている」と指摘。その上で「出願から販売までだいたい10年前後かかるので、特許期間が終わった後に有効成分でつくる日本のジェネリック医薬品の使用は医療費を抑える切り札でありながら、この期間が延びることで医療費を抑えるという戦略が機能しなくなる可能性がある」と懸念を示した。さらに特許について「国民皆保険を守る観点でも相当な戦略をもって望まないといけない」と対応を質した。これに対し甘利TPP担当相は「特許をはじめとする知財のしっかりした管理、国際標準も、日本が知財先進国としてリードしないといけない」と強調。今後の対応については「正論できちんと論陣を張って仲間を増やし、しっかりとした知財管理ができるようにしたい」との考えを示した。＞
全国保険医団体連合会意見（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/130307tpp.pdf）にある、①「知的財産」分野で医薬品や医療技術、医療機器の特許強化、②「金融サービス」分野で民間医療保険の拡大と公的医療保険の範囲の縮小、③「投資」分野で医療への営利企業の参入、によって、国民皆保険は形骸化していく。日本医師会「TPP 交渉参加について」（http://dl.med.or.jp/dl-med/nichikara/tpp/tpp20130315.pdf）にある「TPP に新たに参加する国に対しては、①合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと、②交渉の進展を遅らせないこと、③包括的で高いレベルの貿易自由化を約束すること、という条件が付されていることも判明し、TPP 交渉で日本の公的医療保険の給付範囲が縮小する懸念」、「ISD 条項により日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして外国から提訴されることに懸念」は多くの国民が感じているのであるが、大手マスコミによる国内報道では、異常なまでに農業問題に矮小化されている印象を受ける。日本医師会報告書（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf）によると、TPPに関して、第1段階「日本の医療機器・医薬品価格規制の撤廃・緩和要求」、第2段階「医療特区（総合特区）での株式会社の病院経営の解禁と混合診療の原則解禁」、第3段階「全国レベルでの株式会社の病院経営解禁と混合診療の原則解禁」の3段階が予想されており、いきなり、国民皆保険には手を突っ込んでこないらしいが、TPP草案（http://www.kananet.com/tpp-kiken-kiji.pdf）と毒素条項（http://www.kananet.com/tpp-1.htm）を理解する必要がある。ＴＰＰの世論調査は本当か？
＜ＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）反対の首相官邸前デモが三月五日に行なわれ、農業関係者や医療関係者らが参加。「ＴＰＰ反対」を連呼する合間に「国民皆保険制度を守れ」などのメッセージも発していたが、特に安倍晋三首相に対しては「国民を騙すな」との怒りがぶつけられた。自民党がＴＰＰ交渉で守るべき国益として掲げていた六項目（投資家対国家間の紛争解決条項であるＩＳＤ条項には合意しないこと、国民皆保険制度維持など）について「（総合政策集に掲げた項目で）正確には公約ではない。目指すべき政策だ」（二月二八日の衆議院予算委員会）と答弁したためだ。この発言は自民党内でも大問題になっている。同党国会議員は「六項目を公約」と認識しており、党内の部会などでは自明のことのように、「六項目の公約についてオバマ大統領に伝えたことは評価」（西田昌司参院議員）、「六項目を掲げて選挙を戦った」（永岡桂子衆院議員）、「ＴＰＰ交渉の過程でなし崩しで公約の六項目を守れなくなれば、党が信頼を失う」（菅家一郎衆院議員）という発言がされている。全国の議会の九割がＴＰＰ反対決議をあげているが、主導したのは自民党の各都道府県連である。三月一〇日には北海道十勝地方で四〇〇〇人規模のＴＰＰ反対集会が開かれ、与野党の国会議員が参加した。参加議員の一人である地元の中川郁子衆院議員は、党内の会合などで「地元十勝は農地集約のエリート地域だが、そんな地域ですら崩壊の危機にある」「総理を信じて投票した人に説明をしてほしい」と訴えている。かつての盟友の故・中川昭一元財務大臣の妻が引き継いだ十勝地方をも切り捨てようとしている“冷徹”な安倍首相。交渉参加表明に踏み切れば、自民党は地方での信頼を一気に失い、支持率激減で参院選敗北という可能性が現実味を帯びてくるに違いない。＞
国保情報（平成25年3月25日号）「医薬品の特許期間「しっかり知財管理を」／甘利TPP担当相」。＜以下引用＞
＜甘利明・TPP担当相は18日の衆院予算委員会で、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉で焦点のひとつとなっている医薬品の特許期間の見直しについて、日本の主導で適切に管理していく考えを示した。阪口直人議員（維新）への答弁。阪口議員は医薬品の特許期間について「米国は日本に対して、『出願から20年』と定められた特許の保護期間を『販売から20年』に変えていく、このような戦略で来ている」と指摘。その上で「出願から販売までだいたい10年前後かかるので、特許期間が終わった後に有効成分でつくる日本のジェネリック医薬品の使用は医療費を抑える切り札でありながら、この期間が延びることで医療費を抑えるという戦略が機能しなくなる可能性がある」と懸念を示した。さらに特許について「国民皆保険を守る観点でも相当な戦略をもって望まないといけない」と対応を質した。これに対し甘利TPP担当相は「特許をはじめとする知財のしっかりした管理、国際標準も、日本が知財先進国としてリードしないといけない」と強調。今後の対応については「正論できちんと論陣を張って仲間を増やし、しっかりとした知財管理ができるようにしたい」との考えを示した。＞
全国保険医団体連合会意見（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/130307tpp.pdf）にある、①「知的財産」分野で医薬品や医療技術、医療機器の特許強化、②「金融サービス」分野で民間医療保険の拡大と公的医療保険の範囲の縮小、③「投資」分野で医療への営利企業の参入、によって、国民皆保険は形骸化していく。日本医師会「TPP 交渉参加について」（http://dl.med.or.jp/dl-med/nichikara/tpp/tpp20130315.pdf）にある「TPP に新たに参加する国に対しては、①合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと、②交渉の進展を遅らせないこと、③包括的で高いレベルの貿易自由化を約束すること、という条件が付されていることも判明し、TPP 交渉で日本の公的医療保険の給付範囲が縮小する懸念」、「ISD 条項により日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして外国から提訴されることに懸念」は多くの国民が感じているのであるが、大手マスコミによる国内報道では、異常なまでに農業問題に矮小化されている印象を受ける。日本医師会報告書（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf）によると、TPPに関して、第1段階「日本の医療機器・医薬品価格規制の撤廃・緩和要求」、第2段階「医療特区（総合特区）での株式会社の病院経営の解禁と混合診療の原則解禁」、第3段階「全国レベルでの株式会社の病院経営解禁と混合診療の原則解禁」の3段階が予想されており、いきなり、国民皆保険には手を突っ込んでこないらしいが、TPP草案（http://www.kananet.com/tpp-kiken-kiji.pdf）と毒素条項（http://www.kananet.com/tpp-1.htm）を理解する必要がある。ＴＰＰの世論調査は本当か？
