オミクロンの地方拡散

R3.12.30NHK「島根県 オミクロン株 3人感染 県内で初確認 海外渡航歴なし」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211230/k10013409951000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028）。＜以下引用＞
＜島根県は30日、出雲市に住む3人が新型コロナの新たな変異ウイルス、オミクロン株に感染していることが確認されたと発表しました。島根県でオミクロン株への感染が確認されたのは初めてです。これは30日開かれた県の会議で明らかにされました。28日に感染の確認が発表された出雲市に住む7人のうち3人について詳しく調べたところ、オミクロン株への感染が確認されたということです。3人はいずれも海外への渡航歴はなく、海外渡航歴のある人との接触も確認されていないということです。また、30日までの3日間に県内で感染が確認された20人はいずれも出雲市内にある4つの飲食店の利用者や従業員などの関係者で、島根県は飲食店に関連した集団感染が発生しているとして、感染経路やオミクロン株に感染しているかどうか詳しく調べています。併せて島根県は、利用客の特定ができていない2つの飲食店の名前を公表して、利用した人は県のコールセンターに相談するよう呼びかけています。島根県の丸山知事は「年末年始でも保健所の体制を強化し、積極的疫学調査や幅広い検査を行うことで、感染拡大を最小限に抑えていく」と述べました。＞

果たして、いつまで水際対策（https://corona.go.jp/news/news_20211105_01.html）を前面に掲げるのであろうか。R3.12.22「検疫所の陽性者宿泊療養施設で勤務する者の新型コロナウイルス感染について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23004.html）をみると、感染予防には限界があり、目指すべきは「ゼロコロナ」ではなく、「ウイズコロナ」ではないかと感じる。感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.12.17「現行の感染症法等における課題・論点」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000868297.pdf）では、（１）病床・医療人材等の確保、（２）自宅療養者・宿泊療養者への対応、（３）国・地方の連携・役割分担について、（４）水際対策の強化の４点が掲げられているが、現行の新型コロナの法的位置づけに関する議論はされないのであろうか。せめて道筋だけでもつけられないであろうか。

年齢階級別の新規死亡数の行方と第５波の教訓

R3.12.30NHK「ヨーロッパ各国や米で感染者数 過去最多に 仏は一日20万人超」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211230/k10013409331000.html）。＜以下引用＞
＜ヨーロッパでは29日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者がフランスで20万人を超えるなど各国で最も多くなりました。アメリカでも一日に報告される感染者の1週間平均が過去最多の28万人余りとなり、オミクロン株の広がりで感染の拡大がさらに深刻になっています。欧州各国 感染者数が過去最多　このうちフランスでは29日、新たな感染者が20万8099人確認され前日の17万9807人を上回って2日連続で過去最多となりました。ベラン保健相はオミクロン株が極めて強い感染力で広がっているとして「1秒当たり2人が感染していることになる。このような状況は見たことがない」と危機感を示しました。またイギリスでは29日に報告された感染者数がこれまでで最も多い18万3037人となりました。人口の大半を占めるロンドンを含むイングランドではオミクロン株が全体の感染者の93％にのぼるとみられています。さらに▽イタリアでは9万8030人▽ポルトガルでは2万6867人といずれも感染者が過去最多となりました。米 一日平均28万人余　一方、アメリカでも感染者の急速な増加が続いていて、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、一日に報告される感染者の1週間平均は28日時点で28万2117人と、これまでで最も多かったことし1月のおよそ25万人を超えて過去最多になりました。アメリカCDC＝疾病対策センターは、感染力の強いオミクロン株によるものだとする見方を示しています。ヨーロッパやアメリカでは感染拡大に歯止めがかからない状況になっていて、状況はさらに深刻になっています。＞

R3.12.29NHK「【国内感染】コロナ 4人死亡 501人感染 500人超は10月16日以来」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211229/k10013409171000.html）。

Johns Hopkins University.のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では世界各国の新規陽性者が増加傾向にあるが、イギリス、スペイン、スウェーデン、カナダでは新規死亡数が横ばいであるのに対して、フランス、ドイツでは新規死亡数が増加傾向にあるのは興味深いかもしれない。また、Johns Hopkins University.のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）のアジア、オセアニアでは、韓国の新規死亡数の急増に対して、シンガポール、オーストラリアの新規死亡数は減少傾向にある。オミクロン発祥の南アフリカでも同様の傾向で、R3.12.25Reuters「無症状なら隔離や検査不要、南アがコロナ新方針　変異株など考慮」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-safrica-idJPKBN2J313D）と報じられている。今後、R3.10.9NHK「シンガポール ブレイクスルー感染拡大もロックダウンは行わず」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211009/k10013300411000.html）、R3.12.27中日新聞「「重症化リスク低い」と規制緩和　シンガポール、オミクロン株で」（https://www.chunichi.co.jp/article/391383）のような対応が各国で拡がるのか、注目される。さて、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.12.28資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000875161.pdf）p4「新規死亡者の推移」の時々スパイクが少々気になるが、R3.12.28資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000875165.pdf）p46「死亡者数リアルタイム予測」では「2021年12月27日~2022年1月9日における日別の死亡者報告数の最大は全国3人、東京都1人、平均は全国2人、東京都0人であると推定された」とあり、今後の死亡数の推移が注目される。とはいえ、R3.12.28President「｢コロナ死亡の平均年齢は82歳｣それでもコロナ対策をすべてに優先させたままでいいのか」（https://president.jp/articles/-/53323）とあるように、新規死亡の年齢が重要と感じる。仮にオミクロンによって第６波の新規陽性者数が大波でも、「受診抑制」「検査抑制」「早期治療抑制」からの転換によって、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」に関する、R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」　コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）と報道されたような事態は、二度と起きないようにしたいものである。R3.12.15東京新聞「コロナ自宅死の実態把握へ　補正予算、午後に衆院通過」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/148976）とあり、「自宅死の実態把握」（特に若い世代）が気になる。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）が起こった原因に「受診の遅れ、検査の遅れ、治療の遅れ」はないのであろうか。酸素が必要になってからでは今年7月19日に特例承認された「中和抗体薬」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864210.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）の適応はなく、必然的に入院期間が長くなり、医療ひっ迫につながることは容易に想像がつく。また、健康診断を受けていなければ、重症化要因である糖尿病や高血圧等を自覚していない場合が少なくないであろう。R3.12.26東洋経済「｢4000例のコロナ死データ｣で見えた死亡例の傾向　年齢や基礎疾患だけではなかった新たなリスク」（https://toyokeizai.net/articles/-/477382）の「悠翔会は第5波のときに450人を超えるコロナ患者を在宅で診た。そこで驚くべき事実があった。採血した患者の58％が糖代謝異常で、糖尿病かその予備軍だった。そのうち半数が、自分が糖尿病かその寸前の段階であることを知らなかった。普段から健康管理をしていない平均年齢約40歳の人たちに、重症化するケースが見られた。」（https://toyokeizai.net/articles/-/477382?page=4）とある。R3.12.28「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000875183.pdf）p35「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）がある」を踏まえると聞き取りだけで「薬物治療不要」と判断するのはリスクがあり、R3.12.28「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000875183.pdf）p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」を踏まえる必要がある。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「現状では、発症から1週間ほど経って診断される人が少なくない。早く診断できないと、薬があっても使えない。」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）、R3.9.23AERA「自宅放置死250人は「人災」 英米のコロナ対策を知る日本人医師が指弾」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html）の「酸素ステーションの設置も、後手の対策を象徴している。」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html?page=1）の指摘を重く受け止めたい。

オミクロンで入院急増！？

R3.12.28時事「オミクロン株「来月に９割」　専門家組織推計、「入院急増も」」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800902&g=soc）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は２８日、変異株「オミクロン株」の拡大で「入院の必要な人が急増する可能性がある」との見解をまとめた。大阪府内の感染者について、同株の割合が来年１月中旬に９割を超えるとの推計も報告され、急速に置き換わりが進むとの見方を示した。京都大の西浦博教授らは会合で、大阪の新規感染者に占めるオミクロン株の割合は、来年１月１１日に９０％を超えると試算。感染者１人が平均してうつす人数「実効再生産数」は同日時点で、デルタ株と比べ２．６４倍に上るとした。＞

R3.12.28読売「オミクロン株「国内初」クラスター、高齢者施設で職員２人・利用者３人感染」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20211228-OYT1T50163/）。＜以下引用＞
＜大阪府は２８日、同府寝屋川市の高齢者施設で、計５人が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染していることが確認されたとして、クラスター（感染集団）に認定したと発表した。オミクロン株によるクラスターは国内初とみられる。府によると、施設では２５日に４０～５０歳代の女性職員２人のオミクロン株感染が確認され、２７日には施設利用者で６０～８０歳代の男女３人のオミクロン株感染が判明した。５人はいずれも無症状か発熱などの軽症。同施設の職員は約１０人、利用者約５０人。他に３人のコロナ感染が判明しており、府はオミクロン株かどうか調べている。＞

R3.12.29時事「コロナ対策、続く朝令暮改　官邸統率力に不安の声」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800840&g=pol）。＜以下引用＞
＜政府が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策で「朝令暮改」を重ねている。航空会社に対する国際線の予約停止要請を３日で取り下げたのに続き、同株の濃厚接触者に大学・高校・中学入試の本試験を受験させない方針も３日で撤回。野党は国民を振り回したと批判している。「事前調整しておくべきだった。反省しなければならない」。末松信介文部科学相は２７日の記者会見で、オミクロン株濃厚接触者の本試験受験は認めないと２４日に大学などに通知した際、首相官邸と相談していなかったと説明した。その上で通知は撤回し、無症状など一定の条件を満たせば別室での受験を認めると軌道修正した。末松氏によると、文科省の通知はオミクロン株濃厚接触者に１４日間の宿泊施設待機を求めるとの２１日の岸田文雄首相の表明に合わせたものだ。同省の事務方は２３日に末松氏の了解を得たが、官邸サイドには内閣官房コロナ対策推進室に連絡しただけだった。この通知にはインターネットで「受験生がかわいそうだ」などの批判が噴出。危機感を強めた首相は２６日、週末にもかかわらず、通知を一両日中に見直すよう秘書官を通じて文科省に指示した。末松氏の会見はこれを受けたものだ。岸田政権がオミクロン株対応を打ち出し、国民の反発を受けて引っ込めた例はこれだけではない。国土交通省は１１月２９日、日本到着便の予約停止を国内外の航空会社に要請。「日本人の帰国も難しくなる」と批判が巻き起こると、首相の指示で１２月２日に撤回した。官邸は事前に国交省から報告がなかったと説明している。二つのケースは「危機の時には、やり過ぎの方がまし」との首相の号令を踏まえ、省庁が自らの判断で動いた点で似通う。文科省の一件を受け、首相は周辺に「そんなに細かいところまで見なければいけないのか」とこぼしたが、政府内からは「官邸のガバナンス（統治）に問題がある」との声も漏れる。自民党内には「首相の聞く力が発揮された」と評価する声もある。しかし、立憲民主党の西村智奈美幹事長は２８日の記者会見で「一言で言えば想像力がない。一つの方針でどのくらいの人がどういう影響を受けるか」と批判。「混乱するのは国民の方だ。首相は国民に寄り添うべきだ」と語った。＞

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.12.28資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000875159.pdf）p1「現在、国内で経過観察されているオミクロン株の感染例については、全員が軽症又は無症状で経過している。海外の研究でも、デルタ株と比較してオミクロン株では重症化しにくい可能性が示唆されているが、今後急速な感染拡大により、感染者数が急速に増加すれば、入院による治療を必要とする人が急激に増え、医療提供体制が急速にひっ迫する可能性に留意が必要である。また、重症化リスクの高い方々の間で急速に感染が拡がると、重症者や死亡者が発生する割合が高まるおそれがある。」とされている。R3.12.28「B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000875181.pdf）p4「入院期間中は個室隔離とし、他の株の患者と同室にしないこと。また、陰圧管理を行うことが望ましい。」とされており、オミクロン陽性者が増えれば、医療がひっ迫するのは当然である。R3.12.28「年末年始における新型コロナウイルス感染症対応方針についての提案」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000875174.pdf）では「１．現行では、オミクロン株感染者全員の入院による隔離を実施しているが、従来株と同様に重症度に応じて入院適応を判断し、自宅療養者に対しては、オンライン診療等できめ細かく健康観察する。２．現行では、オミクロン株感染者は原則個室隔離となっているが、地域の医療資源の状況により デルタ株感染者との同室入院を可能とする。３．現行では、オミクロン株感染者の退院基準として 2 回 PCR 検査陰性を求めているが、発症後 10 日間経過での退院を可能とする。４．現行では、オミクロン株感染者の濃厚接触者に対し、宿泊施設での健康観察を求めているが、宿泊施設の確保状況により自宅での健康観察の併用も可能とする。」の緩和策が示され、R3.12.28「オミクロン株の感染流行に備えた地域の医療機関等による自宅療養者支援等の強化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000875187.pdf）が発出され、「診療・検査医療機関の拡大・公表」「健康観察・診療を実施する医療機関等の拡大・公表」「経口抗ウイルス薬を陽性判明の診断当日ないし翌日に投与可能な体制確保」などが要請されている。「新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00056.html）について、R3.12.22「オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000870904.pdf）が発出されているのであるが、入院診療中心から外来診療体制中心に転換すべきと感じる。財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）のR3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p40「「素泊まり入院」は、診察、注射、処置、手術、検査、画像診断の医療資源がいずれも投入されず、入院・食事・投薬のみ（場合により入院・食事のみ）が提供されている慣行を指す。」は無症状・軽症のコロナにもあてはまるであろうが、R3.10.20NHK「「陽性者は全員入院」和歌山独自の対策から考える第6波の備え」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013307181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）が報じられているように、コロナ医療すら、方向が定まっているとはいえない。確かに、R3.12.28「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000875183.pdf）p45「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけない。かといって、「陽性者は全員入院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013307181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）は極端すぎるであろう。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で自治体ごとの設置数が出ているが、診療・検査医療機関リストもすべて公開すべきであるのはいうまでもない。R3.10.20時事「今だから「治療薬」を考える　飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）では「経口薬の登場に対し、愛知医科大の三鴨広繁教授は「新たな治療戦略と、重症化予防戦略が整うという二つの意味がある」と評価する一方、一般の病院での処方については感染のリスクが高く、「ハードルが高い」と警戒する。感染症法の５類指定への引き下げについても時期尚早として、慎重な姿勢を示した。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280003）のような意見は変わらないであろうか。

コロナのリスクコミュニケーションを

R3.12.28President「｢コロナ死亡の平均年齢は82歳｣それでもコロナ対策をすべてに優先させたままでいいのか」（https://president.jp/articles/-/53323）。

R3.12.28中日新聞「米、感染者隔離５日に短縮　無症状対象、期間半分に」（https://www.chunichi.co.jp/article/391947）。＜以下引用＞
＜米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２７日、新型コロナウイルス感染防止の指針を改定し、感染者の隔離期間について、無症状の場合は１０日から５日に短縮すると発表した。症状が出る１～２日前から発症後２～３日までが感染を広げやすいとの科学的知見が得られたとしている。ただ隔離終了後５日の間に、他者と接触する場面ではマスク着用を求める。米国では新変異株オミクロン株の感染が急拡大しており、医療や航空など各業界で人員不足が深刻化している。隔離措置の緩和により経済や日常生活への影響を軽減する狙いもあるとみられる。＞

「医療機関向け情報（治療ガイドライン、臨床研究など）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00111.html）のR3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）は治験の集積によってかなり変わるであろう。R3.11.12「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（https://corona.go.jp/strategy/）に明記されていないが、今後最も期待したいことは、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析かもしれない。例えば、「（2021年12月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 （※2021年12月7日掲載）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf）p3「診断された人のうち、重症化する割合（％）」「診断された人のうち、死亡する割合（％）」は昨年8月でストップしたままで、p9「入院した症例に対する薬物治療の状況と死亡する割合」は昨年12月までのデータであり、“いま”ではない。「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析最新データは、例えば、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に、誠実に、わかりやすく、解説されるべきであろう。1年7カ月前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」を戦略的に進めることが不可欠で、新型コロナが感染症法の新型インフルエンザ等に規定されることから、インフルエンザと同様に、感染症法の取扱い変更（新型⇒5類）をゴールとして、検査方針と治療方針を抜本的に見直すとともに、リスクコミュニケーションが不可欠と感じる。北京オリンピック（https://olympics.com/ja/beijing-2022/）の頃にはオミクロンに対する認識はどうなっているであろうか。感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.12.17「現行の感染症法等における課題・論点」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000868297.pdf）では、（１）病床・医療人材等の確保、（２）自宅療養者・宿泊療養者への対応、（３）国・地方の連携・役割分担について、（４）水際対策の強化の４点が掲げられているが、現行の新型コロナの法的位置づけに関する議論はされないのであろうか。せめて道筋だけでもつけられないであろうか。なお、「感染者の隔離期間について、無症状の場合は１０日から５日に短縮」（https://www.chunichi.co.jp/article/391947）について、軽症の場合は“症状”自体が曖昧かもしれない。そもそも「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快（解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向）後72時間経過した場合」の「発症日」がはっきりしないケースが少なくないかもしれない。HER-SYS（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00129.html）の入力に悩むケースは少なくないかもしれない。ところで、R3.12.27FNN「会議直前に消された文言「トリアージ」…政府vs専門家　“コロナ分科会”の内幕」（https://www.fnn.jp/articles/-/291271）は気になる報道かもしれない。R3.12.14FACTA「黙り込む「尾身分科会」／ＪＣＨＯの「幽霊病床」で信頼失墜／「医療ムラ」に背を向ける岸田政権」（https://facta.co.jp/article/202112040.html）が出ているが、オミクロン株に関して、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）の適切なリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）の適切なリスク管理が期待されるであろう。R3.12.22スポニチ「柳沢秀夫氏　国内オミクロン株患者85人「入院した後どうなっているのか…そろそろ情報を一般国民にも」」（https://sp.mainichi.jp/s/news.html?cid=20211222spp000006040000c）、R3.12.23スポニチ「橋下徹氏　拡大傾向のオミクロン株、専門家に「“危ない”“注意しろ”ではなく、リスク評価を」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/12/23/kiji/20211223s00041000268000c.html）のように感じる方が多くなっているであろう。国立感染症研究所（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/covid-19.html）のR3.12.16「SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統（オミクロン株）について（第４報）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10833-cepr-b11529-4.html）の続編も待たれる。昨年のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション　専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）と変わっているが、恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家の役割ではないであろう。コロナ差別・偏見（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html）が根強いのも無理はないかもしれない。

気になるオミクロンの医療提供体制

R3.12.28NHK「政府 オミクロン株濃厚接触者の扱い改め 無料検査対象を拡大へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013406691000.html）。＜以下引用＞
＜オミクロン株への対応をめぐり、政府は、感染者と同じ飛行機の乗客全員を濃厚接触者としてきた扱いを、感染者周辺の乗客だけに改めました。こうした措置で、濃厚接触者の待機施設を確保するとともに、無料検査の対象を拡大し、感染拡大を封じ込めたい考えです。新型コロナの新たな変異ウイルス、オミクロン株をめぐっては、今月17日から23日にかけて日本に入国したおよそ60人が感染していることが新たに確認されたほか、各地で市中感染とみられる感染者の確認が相次いでいます。オミクロン株に感染した人の濃厚接触者が待機する宿泊施設について、松野官房長官は27日に「次の感染拡大に備えた計画では、全国で最大およそ6万6000室を確保するとしている」と述べ、引き続き必要な体制を整備していく考えを示しました。ただ、全国知事会の会合では「帰国者の濃厚接触者が急増していて、このままでは宿泊施設が足りなくなる」といった意見も出され、宿泊施設の不足に対する懸念が強まっています。こうした中、厚生労働省は、感染者と同じ飛行機に乗っていた乗客全員を濃厚接触者としてきた扱いについて、同乗者が陽性となる割合は極めて低いなどとして、28日から、従来のウイルスと同様に、感染者の同じ列と前後2列の乗客だけに改めました。政府は、この措置により、宿泊施設のひっ迫緩和にもつながるとして、濃厚接触者の待機施設を確保するとともに、感染者が確認された都府県に隣接する県でも無料検査を実施できるよう対応を強化し、感染の拡大を封じ込めたい考えです。＞

R3.12.28NHK「オミクロン株感染者への対応 重症度で入院判断を 専門家提案」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013407031000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのオミクロン株に感染した人は現状、全員入院し、濃厚接触者もホテルなどで健康観察を求められますが、感染者や濃厚接触者の増加に伴い、施設や対応するスタッフの確保が課題になってきています。対策にあたってきた専門家は、従来のウイルスと同様、感染者の重症度によって入院かどうか判断し、濃厚接触者の自宅での健康観察も可能とするなど、年末年始に感染が急拡大した場合にも地域に応じた柔軟な対応ができるよう求める提案をまとめました。提案は、コロナ対策にあたってきた専門家会合のメンバーなどがまとめ、国に対して示しました。この中では、オミクロン株に感染した人について、全員入院としている対応を、従来のウイルスと同様、重症度に応じて入院かどうか判断し、自宅療養者に対してきめ細かく健康観察することや、退院の基準について、PCR検査で2回陰性を確認するとしているのを、発症後10日間たった場合でも退院できるようにするよう、提案しています。また、オミクロン株に感染した人の濃厚接触者の自宅での健康観察も可能にすることや、抗原定性検査や郵送でのPCR検査を活用するなど、効率的な検査体制の確保を提案しています。提案では、短期間で感染が拡大し、感染者が急増する可能性が強く懸念されるため、知事の判断で柔軟な対応ができるようにする必要があるとしていて、体制の変更が難しい年末年始の期間の前に、国が自治体に向けて方針を伝えるよう求めています。＞

R3.12.27沖縄タイムス「沖縄の感染者、3週間後に1日800人超の予測も　本島北部はほぼ満床で自宅療養を容認　県の専門家会議」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/885925）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策を議論する沖縄県の専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）は２６日、県庁で会合を開いた。本部町を中心に感染が広がる本島北部ではコロナ病床がほぼ満床となり「このままでは医療が破綻する」として、感染者の自宅療養を認めざるを得ないとの認識で一致した。急増が懸念されるオミクロン株感染者についても、医療の逼迫（ひっぱく）を避けるために、軽症者や無症状者は宿泊施設での療養を認めるよう県に提言。玉城デニー知事は「国に諮りたい」と述べた。県内では１週間の新規感染者数が前週の４倍超に上っており、県はこのペースで感染拡大が続けば３週間後には最大で８００人超の感染者が出る可能性があると予測。宿泊や自宅療養を積極的に利用した場合は、病床が約５２０床に抑えられるとした。県は２５日に本島内の医療フェーズを「３Ｂ」に引き上げた。コロナ病床は１４３床から２６０床に増やす。県は現在、デルタ株感染者は全て原則入院かホテル療養としている。だが北部では３４床ある病床のうち３３床、宿泊療養施設も６０室のうち半数以上の３６室を使用しており、同会議は「まず北部地域から自宅療養を進めるべきだ」と指摘した。ミクロン株は感染力が強いとされ、国は厳格な隔離対策を打ち出している。感染者は、デルタ株の感染者とは区別された個室に入院。濃厚接触者も、原則として１４日間のホテル療養を求められている。一方、オミクロン株の感染者が急増し医療機関の休診が多い年末年始と重なれば、病院やホテルの病床が不足しかねない。複数の委員から「現状の維持は不可能」との懸念が相次いだ。こうした意見を受け、デルタ株感染者と同様に、軽症や無症状であれば宿泊施設での療養を認めるよう専門家会議として県に提言した。県は２７日に対策本部会議を開いて対応を審議し、午後にも玉城知事が発表する予定。＞

R3.12.27沖縄タイムス「オミクロン株感染者、18日に那覇ー具志川を結ぶバスに乗車　乗車時に症状　陽性判明の前」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/885963）。＜以下引用＞
＜沖縄県は２６日、オミクロン株に感染した人が、陽性判明前の１８日に那覇市内からバスに乗車し、不特定多数が接触したと発表した。同じバスに乗っていた人は感染の恐れがあるとして、県接触者ＰＣＲ検査センターの受検を呼び掛けている。感染者は泊高橋停留所から、午後１０時４０分発で具志川バスターミナルが終点の琉球バス２３番具志川線に乗車した。どこで下車したかは明らかにしていない。乗車時には症状があったという。県の糸数公医療技監はオミクロン株は感染力が強く、知らない間に感染が広がっている恐れがあるとして積極的な検査を求めた。＞

R3.12.27NHK「広島県 オミクロン株 20代の1人の感染を初確認 市中感染か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211227/k10013405631000.html）。＜以下引用＞
＜広島県は、県内で初めて20代の1人に新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」への感染が確認されたと発表しました。この人は、海外への渡航歴はなく、県は市中感染とみられるとしています。広島県は27日午前、会見を開き、広島市に住む20代の1人が、県内で初めて新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されたと発表しました。今月23日、新型コロナウイルスへの感染が確認され、県の保健環境センターで遺伝子検査を進めたところ、26日に「オミクロン株」であることがわかったということです。感染が確認された人はワクチンを2回接種していて、現在、県内の医療機関で入院していますが、症状は軽いということです。また、海外への渡航歴はなく、今月、関西を訪れていますが、感染経路は不明で、市中感染とみられるとしています。濃厚接触者は県外も含めて数名いて、これまでに検査を終えた人は、いずれも陰性だったということです。広島県健康福祉局の木下栄作局長は「県外との往来や外出の自粛を求めるような状況ではないと考えているが、オミクロン株の感染者が確認された地域への往来については慎重に判断してほしい」と呼びかけています。＞

R3.12.27NHK「オミクロン株 濃厚接触者増え続け 保健所の業務が多忙に」（https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211227/1000074315.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の濃厚接触者が増え続けるなか、横浜市内の福祉保健センターでは、自宅で待機している人の健康観察などの業務が繁忙になりほかの部署から職員を派遣してもらって、対応に当たっています。神奈川県では、オミクロン株への感染が確認された人と同じ飛行機に乗っていたとして濃厚接触者となった人がこれまでにあわせて１５００人以上います。このうち、横浜市内で最も人口が多い港北区では国から送られてくる新たな濃厚接触者のリストが日によっては２０人近くになる日もあり、対応に追われています。濃厚接触者の多くは、自宅で待機していますが、宿泊施設を希望する場合は、県などと調整して決めています。しかし、中にはなかなか連絡がつかず、何度も電話をかけることもあるということです。センターでは、受け持っている濃厚接触者に対して、毎日、メールや電話で健康観察を行っているほか、１４日間の待機期間が終わるまでの間、定期的に検査をしています。このため自宅を訪ねて検体を入れる容器を配布したり、回収したりする作業も多く、ほかの部署からも職員を派遣してもらって対応に当たっています。港北区福祉保健センターの北川寛直センター長は「濃厚接触者が日々、雪だるま式に増え、業務が繁忙になっている上、国や県からの通知や方針も刻々と変わるので組織内での情報共有にも莫大な労力が必要だ。職員は使命感を持って取り組んでいるが、同じ飛行機の搭乗者全員が濃厚接触者となることについて本人に説明するのも大変で、現場の疲労感につながっている」と話していました。神奈川県では、オミクロン株の濃厚接触者となった人がこれまでに１５００人を超え、多くの人が自宅待機となっています。県は、食事や日用品を届ける「配食サービス」を急きょ立ち上げて、対応に当たっています。「オミクロン株」の濃厚接触者について、国は、宿泊施設で１４日間待機するよう要請していますが、神奈川県では、宿泊施設だけでは受け入れられないことから可能な人には自宅で待機してもらっています。２５日の時点で、待機中の１２４１人のうち、７割以上にあたる９０３人が自宅で待機しています。待機中は、感染拡大の防止のため外出や人との接触を控えてもらう必要があることから県は、希望者に、食事や日用品などを自宅に届けるサービスを急きょ始めました。レトルト食品やティッシュペーパーなどの日用品に加えて、１日３食分の冷凍のおかずを届けるほか、保健所を通じて抗原検査キットも配っています。配送の希望は、直接電話で受け付けていて、２７日の時点で、７０人あまりが申し込んでいるということです。県医療危機対策本部室の萩原竜太郎担当課長は「年末の繁忙期で、配送業者を探すのは大変でしたが、なんとか体制を作りました。自宅待機の人たちに協力してもらえるようできる限りのことをしていくしかない」と話していました。神奈川県が、自宅で待機できない濃厚接触者のために使っているのは、本来、新型コロナに感染した人の宿泊療養施設として確保していた施設です。宿泊療養施設は、県内に１０か所、およそ２０００室ありますが、このうち２つの施設の６００室余りは、国に貸し出しています。また、今後の感染拡大に備え、陽性となった人用に９００室あまりを用意していることなどから濃厚接触者の人が利用できるのは、３施設３３９室にとどまり、県は、これ以上待機施設を増やすのは難しいとしています。＞

R3.12.27NHK「全国知事会 政府に年末年始の感染拡大防止求める緊急提言」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211227/k10013406521000.html）。＜以下引用＞
＜オミクロン株の市中感染とみられるケースが各地で報告されるなか、全国知事会が会合を開き、人の移動が活発になる年末年始を前に、感染拡大防止に万全を期すよう政府に求める緊急提言をまとめました。新型コロナの新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられるケースが全国各地で相次いで報告されていることを受けて、全国知事会はオンラインで会合を開きました。会合では、オミクロン株の感染者が確認された自治体からの発言が相次ぎ、愛知県の大村知事が「保健所の職員の負担が増しており、業務の負担軽減をお願いしたい」と要望したほか、京都府の西脇知事は「帰国者の濃厚接触者が急増していて、このままでは宿泊施設が足りなくなる」と訴えました。そして、知事会としての緊急提言をまとめ、この中では、▽年末年始に基本的な感染対策の徹底を促し、体調が悪い場合は帰省や旅行を延期するよう呼びかけることや、▽感染が急速に拡大している地域に保健師を派遣し、保健所の負担軽減を図ることなどを求めています。さらに、大規模なクラスターが発生した在日アメリカ軍に対し、オミクロン株が確認された場合は、速やかに国や関係自治体に情報提供を行うよう求めるべきだとしています。全国知事会は、この提言を28日に政府に提出することにしています。神奈川 黒岩知事「市中感染対策に転換せざるをえない」　神奈川県の黒岩知事は27日に開かれた全国知事会の会合で「オミクロン株は感染力が非常に強く、近いうちに今の水際対策から市中感染対策に転換せざるをえない」と述べました。この中で黒岩知事は、国内や海外のデータを元に県がシミュレーションした結果として、今後、県内でオミクロン株の市中感染が起き、3日間平均で1日20人確認された場合、その2週間後には最大で新規感染者が1日3000人を超え、入院患者は800人になるという見通しを示しました。そして、市中感染の数が3日間平均で20人に達した時点で、今の水際対策から市中感染対策に転換する必要があると述べました。具体的には、患者が入院するための確保病床を現在の1000床から1700床に増やすほか、濃厚接触者の待機場所として国に貸し出している宿泊療養施設を、10日以内に返還してもらい、本来の陽性者の受け入れ用に戻すなどとしています。黒岩知事は、こうした対策を知事の権限で行えるよう、知事会などを通じて国に求めていく考えです。会議のあと黒岩知事は「ひとたびオミクロン株の市中感染が起きれば、あっというまに感染者が激増する。そうなれば濃厚接触者にかかりきりの今の状況を変えていく必要がある」と話していました。＞

R3.12.21「B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000870700.pdf）でオミクロン陽性者は「個室隔離」で「陰圧管理」が望ましいとされている。「新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00056.html）について、R3.12.22「オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000870904.pdf）が発出されているのであるが、そう遠くないうちに破綻しないとも限らない。財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）のR3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p40「「素泊まり入院」は、診察、注射、処置、手術、検査、画像診断の医療資源がいずれも投入されず、入院・食事・投薬のみ（場合により入院・食事のみ）が提供されている慣行を指す。」は無症状・軽症のコロナにもあてはまるであろうが、R3.10.20NHK「「陽性者は全員入院」和歌山独自の対策から考える第6波の備え」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013307181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）が報じられているように、コロナ医療すら、方向が定まっているとはいえない。確かに、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p45「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけない。かといって、「陽性者は全員入院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013307181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）は極端すぎるであろう。R3.12.22「入国者等でB.1.1.529株(オミクロン株)の濃厚接触者とされた者への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000871633.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000871634.pdf）が発出されているが、R3.12.23NHK「首都圏1都3県 オミクロン対応 国に感染状況に応じた判断求める」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013401551000.html）、R3.12.24中京テレビ「オミクロン濃厚接触　都施設入所は３割以下」（https://www.ctv.co.jp/ctvnews/news91djlg5vvmxxnbia84.html）が報道されており、現実を踏まえた方が良いと感じる方が少なくないかもしれない。R3.12.27MBS「宿泊療養施設 全国で最大６万６０００室確保を計画」（https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20211227/4436259.shtml）は現実がどれほど反映されているか、気になる方がいるかもしれない。今後、R3.12.27中日新聞「「重症化リスク低い」と規制緩和　シンガポール、オミクロン株で」（https://www.chunichi.co.jp/article/391383）のような対応が各国で拡がるのか、注目される。R3.12.27Web医事新報「【識者の眼】「経口ウイルス薬はCOVID-19終息の切り札になりうるか」栁原克紀」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18762）では「モルヌピラビルはRNAポリメラーゼ阻害、パクスロビドはプロテアーゼ阻害と作用機序は異なるものの、両者とも優れた抗ウイルス活性を有する。大部分の患者が軽症であり、外来での経口薬治療は望ましい。病院・医療機関に患者が来ることなく、自宅・宿泊所療養の人でも投与可能という面では、中和抗体薬より使いやすい。投与により重症化および入院する症例が大幅に少なくなることが報告されており、入院病床逼迫の抑止にも一役買いそうである。」とあり、コロナの入院中心主義からの転換が期待される。ところで、R3.12.22「オミクロン株陽性者の濃厚接触者対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000871634.pdf）では「いずれにしても移動手段は公共交通機関を使わないこととし、バス、ハイヤー、レンタカーなどを想定。」とあるが、「バス」は貸し切りの注釈があった方が良いであろう。R3.12.22「検疫所の陽性者宿泊療養施設で勤務する者の新型コロナウイルス感染について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23004.html）、R3.12.27NNA「インドネシア　オミクロン新たに11人、日本からの渡航含む」（https://www.nna.jp/news/show/2280800）などをみると、すでにオミクロンは日本国内で面的拡大しているのではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。R3.12.27「B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000874548.pdf）で「12月28日以降、入国時検査で新型コロナウイルス感染症陽性であった場合はB.1.1.529系統（オミクロン株）に感染しているとみなし、国立感染症研究所の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」に従い、当該患者と同一の航空機内において、前後２列を含む５列以内の列に搭乗していた者を濃厚接触候補者として、各自治体において積極的疫学調査の上、濃厚接触者を同定することとします。その際、検査陽性者の家族・同行者の有無についても確認して下さい。なお、今般の濃厚接触者の範囲の見直しに伴い、検疫所指定施設での待機者以外の入国者全員に対して、抗原検査キットを配布のうえ、入国後３日目に自主検査を要請し、検査で陽性になった場合には保健所に連絡をしていただく、という代替措置も講じておりますので、ご承知おきください。」とされている。

気づいていない糖尿病とコロナ重症化リスク

仮にオミクロンによって第６波が大波でも、「受診抑制」「検査抑制」「早期治療抑制」からの転換によって、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」について、R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」　コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）と報道されたような事態は、二度と起きないようにしたいものである。R3.12.15東京新聞「コロナ自宅死の実態把握へ　補正予算、午後に衆院通過」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/148976）、R3.12.17NHK「後藤厚労相「自宅療養中の死亡減らす取り組み進める」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211217/k10013391921000.html）が出ていたが、「自宅死の実態把握」が気になる。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）が起こった原因に「受診の遅れ、検査の遅れ、治療の遅れ」はないのであろうか。酸素が必要になってからでは今年7月19日に特例承認された「中和抗薬」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864210.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）の適応はない。健康診断を受けていなければ、重症化要因である糖尿病や高血圧等を自覚していない場合が少なくないであろう。R3.12.26東洋経済「｢4000例のコロナ死データ｣で見えた死亡例の傾向　年齢や基礎疾患だけではなかった新たなリスク」（https://toyokeizai.net/articles/-/477382）の「悠翔会は第5波のときに450人を超えるコロナ患者を在宅で診た。そこで驚くべき事実があった。採血した患者の58％が糖代謝異常で、糖尿病かその予備軍だった。そのうち半数が、自分が糖尿病かその寸前の段階であることを知らなかった。普段から健康管理をしていない平均年齢約40歳の人たちに、重症化するケースが見られた。」（https://toyokeizai.net/articles/-/477382?page=4）とある。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p35「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）がある」を踏まえると聞き取りだけで「薬物治療不要」と判断するのはリスクが伴う。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p34「重症度分類」の「軽症　肺炎所見を認めない」の判断は、たとえ現役世代であっても慎重でなければならず、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」を踏まえる必要がある。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.6資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000840237.pdf）p49「自宅療養者等の酸素飽和度の状況（一日の最低値）（入力日別、全年齢、HER-SYSデータ）【データ抽出期間：7/1~9/30】」では「中等症Ⅰ（青色部分）の割合の最高値：8.5％」「中等症Ⅱ（赤色部分）の割合の最高値：4.0％」について、「酸素投与が必要になってからの医療」では、中和抗体薬（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000871733.pdf）が使えず、必然的に入院期間が長くなり、医療ひっ迫につながることは容易に想像がつく。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「現状では、発症から1週間ほど経って診断される人が少なくない。早く診断できないと、薬があっても使えない。」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）、R3.9.23AERA「自宅放置死250人は「人災」 英米のコロナ対策を知る日本人医師が指弾」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html）の「酸素ステーションの設置も、後手の対策を象徴している。」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html?page=1）の指摘を重く受け止めたい。

「ワクチンありき」の政策！？

R3.12.27時事「４回目接種、試験的に開始へ　コロナワクチンでイスラエル」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122700466&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）。＜以下引用＞
＜イスラエルのテルアビブ近郊にある大規模病院「シバ医療センター」は２６日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、１５０人の職員を対象に４回目のワクチン接種を２７日に試験的に開始すると発表した。４回目接種の有効性を測り、今後の政策立案への一助とする狙いがある。イスラエルでは変異株「オミクロン株」の感染者数が２日ごとに倍増するペースで急拡大し、これまでに１１１８人の感染が確認された。同病院の責任者は「４回目接種による抗体や罹患（りかん）率への影響を調べ、安全性を評価する」と説明した。＞

R3.12.27京都新聞「「オミクロン株」京都で新たに4人感染、家庭内感染か　全員が2回接種済み」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/701158）。＜以下引用＞
＜京都府は２７日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に新たに２０～７０代の女性４人が感染したと発表した。いずれも既に発表されている感染者の濃厚接触者で海外渡航歴はなく、府は家庭内感染したとみている。府によると、４人は京田辺市の７０代と精華町の５０代、同町の２０代２人で、いずれも軽症。全員がコロナワクチンを２回接種済みだったという。＞

R3.12.27NHK「オミクロン株 国内接種者でもワクチン効果大幅低下か 北里大」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211227/k10013406211000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」について、北里大学のグループが、国内でワクチンを接種した人の抗体がどれだけ効果があるか培養細胞を使って実験したところ、デルタ株に比べワクチンの効果が大幅に下がっていることが分かりました。オミクロン株は、海外のこれまでの報告でワクチンの効果が大幅に下がっている可能性が指摘されています。これについて、北里大学の片山和彦教授らのグループが、実際のオミクロン株を使って、国内でファイザーかモデルナのワクチンを2回接種した人それぞれ6人の血液に含まれる抗体にどれだけ効果があるかを培養細胞を使った実験で調べました。その結果、ファイザーのワクチンを2回接種して3か月たった人ではオミクロン株に対する中和抗体の値は、デルタ株の場合と比べて平均で72％下がっていました。また、モデルナのワクチンでは接種後3か月たった人のオミクロン株に対する中和抗体の値は、デルタ株の場合と比べて平均で82％下がっていたということです。片山教授は「あくまで実験なので、実際にワクチンの効果が全くなくなる訳ではないと思うが、国内でもオミクロン株に対する効果が低下していることが確認された。オミクロン株に対しては、ワクチンを接種した人も基本的な感染対策を改めて徹底する必要がある」と話しています。＞

R3.12.26現代「文在寅への「怒り」が大爆発中…いま韓国を襲う「コロナ多重苦」の厳しすぎる現実」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90070）の「「ワクチンありき」の政策しか出てこない…」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90070?page=4）は韓国に限らないかもしれない。わが国では、追加接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_booster.html）に関して、R3.12.22「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）等に使用するファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの配分等について（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000871403.pdf）、R3.12.23「武田／モデルナ社ワクチンの年内の緊急配送について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000872347.pdf）が発出されているが、すでに発出されているR3.11.16「５歳以上11 歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000855631.pdf）の行方が気になる方が少なくないかもしれない。日本小児科学会（https://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=333）のR3.11.2日本小児科学会「新型コロナワクチン～子どもならびに子どもに接する成人への接種に対する考え方～」（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=374）では「5～11歳接種」の見解が示されていない。R3.12.1「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（暫定版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000860932.pdf）p23「重症化が稀な小児において，罹患後症状があるのかどうか，あるとしてどれくらい深刻なものであるかは，小児に対する感染予防対策（含，ワクチン接種）を考えるうえで重要であり，さらなる情報収集と詳細な解析が必要である．」とあるが、予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR3.12.23「新型コロナワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000871764.pdf）p17～37「小児（5-11歳）の新型コロナワクチンの接種について」のp19「小児（５-11歳）の新型コロナワクチンの接種開始までのプロセス（想定）」では「３月～国内配送開始・接種開始（予定）」とある。なお、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」の高齢者福祉施設のクラスターの動向をみると、仮に生徒のワクチン接種が進んだとしても、学校クラスターの散発は避けられないであろう。R3.12.6「「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000863175.pdf）が発出されており、R3.12.4NHK「ワクチン接種後の「心筋炎」などは “重大な副反応” 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374401000.html）と報じられている。予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR3.12.3資料1-1-1「医療機関からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000861721.pdf）p2「コミナティ筋注の死亡報告数1013人」「モデルナ筋注死亡報告数47人」、R3.12.3資料1-2-1「製造販売業者からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000861727.pdf）p2「コミナティ筋注の死亡報告数1243人」「モデルナ筋注死亡報告数53人」とあり、R3.12.3資料1-1-1「医療機関からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000861721.pdf）p7「年齢別報告件数」、R3.12.3資料1-2-1「製造販売業者からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000861727.pdf）p5「年齢別報告件数」をみれば、若者の接種後死亡が少なくない。「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の下に「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127699_00001.html）が設置されているが、R3.10.25東京新聞「接種後の死亡報告は1200件超なのに…コロナワクチンが死因、なぜゼロ？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/138684）、R3.9.21DIAMOND「なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く」（https://diamond.jp/articles/-/282431）は気になる報道である。なお、「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127699_00001.html）のほかに、「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）でもコロナワクチン副反応による健康被害審査が行われており、R3.12.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864789.pdf）では死亡事例はいずれも「保留」となっている。R3.12.9「新型コロナワクチンに係る健康被害救済について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864824.pdf）p8「現時点においては、個々の死亡事例について新型コロナワクチンとの因果関係があると結論づけることのできた事例は認めない。」「集団としての評価については、新型コロナワクチンの接種と疾患による死亡との因果関係が統計的に明らかとなった疾患はないが、心筋炎関連事象については、引き続き注視していくとともに、さらなる評価・分析を行っていくこととしてはどうか。」「引き続き集積する事例に関する情報を収集し、丁寧に評価を行っていくことにより、接種対象者の属性等に留意しつつ集団としてのデータを系統的に検討し、接種と因果関係のある疾患がないかを見極めていく。」「死亡例の報告に関しては、被接種者の属性や海外の報告状況も鑑みても、現時点においては引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとしてよいか。」とある。R3.12.10NEWSポストセブン「ワクチン接種後に急死した30歳男性の遺族「原因はワクチンしか考えられない」」（https://www.news-postseven.com/archives/20211210_1713120.html?DETAIL）、R3.12.7河北新報「ワクチン接種後の不調「一定数いるのは事実」　福島知事、対応要望へ」（https://kahoku.news/articles/20211206khn000032.html）、R3.11.30河北新報「ワクチン「後遺症、私も同じ」　社会的サポート求める声、全国から多数」（https://kahoku.news/articles/20211129khn000033.html）、R3.11.26NICOVIDEO「10代ワクチン接種後に急死 鎌倉市議会で暴露される」（https://www.nicovideo.jp/watch/sm39673144）、R3.11.22東京新聞「コロナワクチン　接種直後に死亡は1300人超　割り切れぬ遺族の思い」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/144078）、R3.12.20東京新聞「「行き場のない気持ちは一生救われない」　「ワクチン接種直後の死」記事に共感集まる背景」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/149908）のような報道が散見されるようになっている。R3.10.19時事「今だから「治療薬」を考える　飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）の「ワクチンの接種後もブレークスルー感染はするが、重症化、死亡は抑えられるので、追加接種をする必要があるのか。開発状況にもよるが、経口薬で治していくことも考えてよいのではないか。追加接種をするなら重症化や死亡リスクが高まる高齢者と、免疫不全の人たちを優先で考えるべきだ。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280002）のような意見は少数派であろうか。

受診抑制・検査抑制・早期治療抑制からの転換を

R3.12.25NHK「抗体カクテル療法 オミクロン株に効果期待できず 投与推奨せず」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211225/k10013403691000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの軽症患者などを対象にした抗体カクテル療法について、厚生労働省は新たな変異ウイルスの「オミクロン株」には効果を期待できない可能性があるとして、投与を推奨しないことを決めました。2種類の抗体を同時に投与する抗体カクテル療法の「ロナプリーブ」は、ことし7月、新型コロナウイルスの軽症患者などを対象に承認されました。厚生労働省によりますと、先月までに推定でおよそ3万7000人が投与を受けていますが、製薬会社がオミクロン株に対する効果を調べたところ、ウイルスの増殖を抑える能力を示す「中和活性」がこれまでの変異ウイルスなどに比べて少なくとも1000分の1に低下したということです。このためオミクロン株に感染している患者には効果を期待できない可能性があるとして、投与を推奨しないことを決めました。近く全国の医療機関に通知することにしています。一方、同様に抗体を投与する「ソトロビマブ」では、オミクロン株への効果が維持されているということです。厚生労働省は、今後、医療機関が、新しい変異ウイルスに感染した患者に抗体を投与する薬を使用する場合は効果を検証したうえで報告するよう求めることにしています。＞

R3.12.24NHK「「モルヌピラビル」新型コロナの飲み薬として正式に承認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211224/k10013402881000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_026）。＜以下引用＞
＜アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルスの飲み薬を、厚生労働省が24日夜承認しました。重症化を防ぐ初めての飲み薬で、来週から患者が服用できるよう全国の医療機関などに配送することにしています。メルクが開発した新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」について、厚生労働省は24日、国内での使用を承認しました。対象は、発症から5日以内の軽症から中等症の患者のうち、18歳以上で、重症化リスクがある人で、1日2回、5日間服用するとしています。胎児に影響が出るおそれがあるとして、妊娠中の女性は服用しないこととしています。新型コロナウイルス患者の重症化を防ぐ飲み薬は初めてで、自宅で服用できるうえ、病院での管理もしやすいことから患者や医療機関の負担の軽減につながるとされています。メルクが行った臨床試験では、入院や死亡のリスクをおよそ30％低下させる効果が確認されたとしています。承認に先立って開かれた専門家部会では、新たな変異ウイルス「オミクロン株」に対する効果について、厚生労働省は「会社側は、ほかの変異ウイルスへの効果と同じ程度と説明している」としましたが、一部の委員からは、臨床試験で効果が確認されていないとして、疑問視する声があったということです。また、委員からは、有効性や安全性に関するデータが限られているという指摘もあり、医療機関には、患者が服用したあとの容体を一定期間確認するよう求めるとしています。厚生労働省は、メルク側と年内に20万人分、合わせて160万人分の供給を受けることで合意していて、契約金額はおよそ1370億円だということです。厚生労働省は、来週から患者が服用できるよう都道府県が指定した全国の医療機関や薬局などに配送することにしています。医療機関などには国から無料で提供するため、患者の自己負担はないということです。厚労省 薬は自宅で受け取るようにする方針　重症化を防ぐ飲み薬「モルヌピラビル」は、症状が出てから5日以内に服用することが推奨されています。厚生労働省は、陽性となった人と周囲との接触をできるだけ避けるため、患者が薬局に出向くのではなく、自宅で受け取るようにする方針です。医療機関が患者の最寄りの薬局にファックスなどで処方箋を送り、薬局の薬剤師が電話やオンラインで患者に服用方法などを指導したあと運送業者を通じて薬が配送される仕組みです。厚生労働省は、都道府県を通じて対応できる薬局をすでにリスト化しています。日本薬剤師会の田尻泰典副会長は、「いかに効率よく必要な人に、必要なタイミングで届けられるかが、私たちの命題だ。夏の第5波のときにも自宅療養者への対応を行ってきたので、処方箋が出てから患者に薬が届くまでに丸一日以上かかることはないと思う。夜中に薬が必要になっても届けられるように、リスト化された薬局には24時間対応をお願いしている」と話しています。＞

R3.12.24産経「飲み薬、対コロナの「切り札」　オミクロン株にも有効か」（https://www.sankei.com/article/20211224-NKWTGYYNWBPYXDW4R5N3K727YM/）。＜以下引用＞
＜２４日に厚生労働省が販売製造を承認した米製薬大手メルクの新型コロナウイルス感染症の経口薬（飲み薬）「モルヌピラビル」は、発症初期に服用することでウイルスの増殖を抑える効果が期待されている。世界で猛威を振るい、国内で感染が確認されているオミクロン株にも有効とみられる。投与に人手や時間がかからないこともあり、ワクチンに続く対コロナの切り札になるとの期待が高い。モルヌピラビルは「ＲＮＡポリメラーゼ阻害剤」と呼ばれるタイプの抗ウイルス薬で、ウイルスに感染した細胞の内部で作用する。ウイルスが自身の遺伝物質であるＲＮＡ（リボ核酸）をコピーして増やす酵素「ＲＮＡポリメラーゼ」の働きを邪魔し、増殖できないようにする。飲み薬は点滴や注射で投与する抗体医薬品と異なり、自宅で服用できるのが最大のメリットだ。新型コロナの治療薬に詳しい愛知医科大の森島恒雄客員教授は「今後は治療の最前線で広く使われていくだろう」とみている。課題は体制の整備だ。ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬は、発症から時間がたち体内でウイルスが増えすぎてしまうと十分な効果が発揮できない。このため、ウイルスが増殖を始める発症早期に服用する必要がある。森島教授は「薬のメリットを最大限に生かすためにＰＣＲなどの検査結果が医療機関に迅速に通知され、患者に薬が届くシステムを早く構築する必要がある」と指摘する。厚労省によると、対象は重症化リスクのある１８歳以上の軽症、中等症の患者で、入院患者には医療機関が処方し、自宅療養者は薬局などが対応する。医療機関には一定期間、患者の体調の経過観察を義務付けた。また、厚労省は医療機関の処方箋をもとに患者宅に薬を配送するなど自宅療養患者が薬局に行かなくても入手可能な体制を地域単位で整え、対応可能な薬局をリスト化している。変異株に対する効果も見込まれている。世界中で感染拡大を引き起こしたデルタ株などは、細胞への感染の足掛かりにするウイルス表面のスパイクタンパク質に複数の変異が入っており、スパイクに結合する抗体医薬品やワクチン接種で作られる抗体の効果が低下する可能性がある。一方、モルヌピラビルは感染した細胞の内部で働くため、こうした変異の影響を受けにくいとされる。スパイクに約３０の変異を持つオミクロン株についても、メルクは実験で効果が認められたとしている。薬が普及することで、その薬の効果を低下させる「耐性ウイルス」の出現も考えられるが、ウイルスに効く仕組みが異なる飲み薬が複数あれば、それにも備えられる。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が今月２２日に緊急使用許可を出した米製薬大手ファイザーの新薬は、「プロテアーゼ阻害剤」と呼ばれるタイプで、感染した細胞内でウイルスが自身のタンパク質を作るために必要な酵素「プロテアーゼ」の働きをブロックする。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）も同１６日、使用を認める判断を示した。日本の塩野義製薬が開発している新薬候補もプロテアーゼ阻害剤で、ファイザー、塩野義製薬ともに実験でオミクロン株への有効性が確認できたとしている。＞

酸素が必要になってからでは今年7月19日に特例承認された「中和抗薬」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864210.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）の適応はない。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「現状では、発症から1週間ほど経って診断される人が少なくない。早く診断できないと、薬があっても使えない。」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）、R3.9.23AERA「自宅放置死250人は「人災」 英米のコロナ対策を知る日本人医師が指弾」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html）の「酸素ステーションの設置も、後手の対策を象徴している。」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html?page=1）の指摘を重く受け止めたい。デルタからオミクロンへの置き換わりに伴い、中和抗体薬（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000871733.pdf）は「ソトロビマブ（ゼブディ®）」が使用されるであろう。R3.12.24「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）で中和抗体薬のオミクロン株への有効性を踏まえた投与について記載されている。R3.12.24「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000873667.pdf）が発出されているが、経口治療薬は「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%8C%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）だけではない。R3.12.17Web医事新報「ファイザー、経口COVID-19治療薬「200万人分」提供で政府と合意」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18660）、R3.12.14時事「重症化リスク、最終結果でも９割減　米ファイザー飲み薬」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121401162&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）、R3.11.18AFP「ファイザー、コロナ飲み薬1000万錠を米に販売へ 6000億円で」（https://www.afpbb.com/articles/-/3376642）、R3.11.6BBC「新型ウイルスの飲み薬「パクスロビド」、入院・死亡リスクが89％減　米ファイザー」（https://www.bbc.com/japanese/59173070）、R3.12.20時事「開発中のコロナ治療薬、オミクロン株にも有効　塩野義」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122000926&g=eco）が出ており、プロテアーゼ阻害薬（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/09/210928.html）に期待する方が少なくないであろう。R3.12.21Web医事新報「【識者の眼】「海外でのオミクロン株流行をふまえた第6波への備え」志賀 隆」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18666）の「病院に入院する前に治療を開始できることが重要になります。」とあり、「受診抑制」「検査抑制」「早期治療抑制」から転換できれば、病床需要を抑えることができるであろう。R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と厚労省は明らかに受診抑制方針であった。日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の当初の学会方針は、今や、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.12.22資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000871719.pdf）のp2「軽度の発熱、倦怠感など少しでも体調が悪ければ外出を控えるとともに、積極的に受診し、検査につなげることも重要」と全く変わっている。このことが広く周知徹底されるべきと感じる。それにしても、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年11月29日版）」（https://www.niid.go.jp/niid/images/cfeir/covid19/COVID19-02-211129.pdf）p3「新型コロナウイルス感染症を疑う症状（発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など）」について、「味覚や嗅覚の異常」が明記されていないのはおかしい。R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://allnews02.x-day.tokyo/?p=115016）の「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」すら記されていないのはどうかしている。そういえば、R3.12.24「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000873667.pdf）の「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」について、R3.12.27Web医事新報「MSD：経口の新型コロナ治療薬「ラゲブリオカプセル」、特例承認取得」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18754）で解説され、「動物での非臨床毒性試験で胎児の体重減少、流産、奇形等の影響が報告されていることから「妊婦または妊娠している可能性のある女性」には投与できない。」とある。「軽症患者等を対象に実施されている代表的な新型コロナウイルス感染症治療薬の治験一覧」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000832201.pdf）p３「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）（https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/625004XF1022_2_02/）（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）は「モルヌピラビル」と違って「入院にて実施」とあり、外来や宿泊療養施設では使用できず、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」とされ、R3.12.7朝日「自宅療養者へのアビガン処方　担当医「やむをえなかった」」（https://www.asahi.com/articles/ASPD76W52PD7UTIL01X.html）が報じらた。R3.12.27「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究に使用するための医薬品の提供終了について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000874547.pdf）で「本日以降、投与中及び投与準備中の患者を除き、本枠組みでの新たな患者への投与を行わないようにお願いいたします。」と要請されている。ところで、R3.10.19時事「今だから「治療薬」を考える　飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）の「ワクチンの接種後もブレークスルー感染はするが、重症化、死亡は抑えられるので、追加接種をする必要があるのか。開発状況にもよるが、経口薬で治していくことも考えてよいのではないか。追加接種をするなら重症化や死亡リスクが高まる高齢者と、免疫不全の人たちを優先で考えるべきだ。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280002）のような意見は少数派であろうか。

オミクロンの面的拡大

R3.12.26NHK「オミクロン株 全国で58人感染確認 うち“市中感染”は20人」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211226/k10013405171000.html）。＜以下引用＞
＜都道府県では合わせて58人のオミクロン株への感染が確認されています。最も多いのが大阪府で19人、次いで東京都と沖縄県がぞれぞれ10人、京都府が8人、愛知県が2人、神奈川県と岐阜県、群馬県、埼玉県、山口県、福岡県、千葉県、奈良県、広島県がそれぞれ1人です。感染経路が分からないいわゆる「市中感染」の可能性があるとされているのは全国で合わせて20人です。大阪府が10人、京都府が6人、愛知県が2人、東京都と福岡県がそれぞれ1人となっています。このほか、広島県で、海外渡航歴がなく、渡航歴のある人との接触も確認されていない1人の感染が判明しています。＞

R3.12.25NHK「米政府 アフリカ8か国の入国禁止措置解除へ 効果薄れと判断か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211225/k10013403811000.html）。＜以下引用＞
＜アメリカ政府は新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大による南アフリカなどアフリカの8か国からの入国禁止の措置を今月末で解除すると発表しました。国内の感染者の大半がオミクロン株による感染となる中、水際対策を継続する効果が薄れたと判断したとみられます。アメリカ政府は先月オミクロン株の感染拡大を受けて、南アフリカやボツワナ、ジンバブエなど、アフリカの8か国から外国人の入国を原則禁止する措置をとってきましたが、ホワイトハウスの報道担当者は24日、ツイッターで今月31日にこの措置を解除すると明らかにしました。そして「入国禁止措置は私たちにオミクロン株を理解するための時間を与えてくれた。すでにあるワクチンが効果があることがわかった」としています。アメリカ国内の感染者の大半がオミクロン株による感染となる中、アフリカからの水際対策を継続する効果が薄れたと判断したとみられます。バイデン大統領は21日、入国禁止措置には一定の効果があったとしたうえで解除を検討する意向を示していました。アメリカでは1日に報告される新型コロナウイルスの新たな感染者の数が1週間平均で17万人を超え感染拡大が続いています。バイデン政権は厳しい外出制限は行わず、ワクチン接種や検査の機会を増やすことで感染拡大を抑え込みたいとしています。＞

R3.12.24時事「山際担当相、「面的拡大」なら行動制限も　オミクロン株対策―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122400472&g=pol）。＜以下引用＞
＜山際大志郎経済再生担当相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対応について、「面的に広がれば、行動制限強化を含め機動的に対応する」と述べ、感染状況を見極めつつ飲食やイベントなどに関する制限を検討する可能性に言及した。また、年末年始の感染対策に協力を呼び掛けた。山際氏はオミクロン株について「外国での拡大は相当のスピードで起こることが分かっている」と指摘。大阪府や京都府での「市中感染」確認に関しては、「今はまだ（他地域に）つながっていない状況」と説明する一方、「これから各県で感染者が出てくると思う」との見方を示した。＞

R3.12.24NHK「オミクロン株 東京で4人感染確認 “1人は市中感染”小池知事」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211224/k10013402451000.html）。＜以下引用＞
＜東京都内で、海外への渡航歴がなく感染経路がわかっていないオミクロン株の感染者1人が確認され、都は都内で初めての市中感染になるとしています。東京都によりますと、都内のクリニックに勤める医師1人が24日、新型コロナの変異ウイルスオミクロン株に感染していることが確認されました。この医師は海外への渡航歴がなく、感染経路がわかっていないということです。海外への渡航歴がなく、感染経路がわかっていないオミクロン株の感染者が都内で確認されるのは初めてで、小池知事は記者会見で「いわゆる市中感染になる」と述べました。都によりますと、この医師の勤務先と家族に合わせて5人の濃厚接触者がいて、検査の結果、今のところ全員陰性だということです。また、医師は診察の際、マスクに加えてフェースガードも着用するなど、感染防止策を講じていたということで、患者は濃厚接触者には該当しないということです。また、都によりますと、このほか3人がオミクロン株に感染していることが新たに確認されました。この3人はいずれも海外から帰国した人で、このうち2人は、すでに感染が確認された人と同じ飛行機に乗っていた濃厚接触者だということです。小池知事は記者会見で「検査体制を強化して早期の診療、隔離につなげることが改めて重要だと認識しなければならない。せきや発熱などの症状がある人は積極的に受診をお願いしたい」と述べました。そして「改めて、対策の基本を徹底していただきたい。『こういう年末年始は最後にする』という覚悟で、みんなで取り組んでいく意識を共有したい」と述べ、手洗いやマスクの着用、それに換気といった基本的な対策を徹底し、感染拡大を防ぐよう重ねて呼びかけました。＞

R3.12.24NHK「オミクロン株 濃厚接触者 都内2000人超 宿泊療養施設は3分の1」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211224/k10013403381000.html）。

R3.12.24NHK「京都府 オミクロン株に新たに3人感染確認 市中感染か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211224/k10013402511000.html）。＜以下引用＞
＜京都府は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に、府内在住の3人が感染していることが新たに確認されたと明らかにしました。いずれも海外への渡航歴がなく、感染経路も分からないことから、府は、いわゆる市中感染の可能性が高いとしています。新たに確認されたのは、京都府内の30代の女性2人と50代の男性1人の合わせて3人で、今月中旬以降、発熱やせきなどの症状が出て、詳しく検査したところ、感染が確認されたということです。3人は府内の病院に入院していますが、軽症か無症状だということです。3人とも海外への渡航歴はなく、今のところ感染経路も分からないということで、府は「市中感染の可能性が高い」としています。また、3人とも新型コロナのワクチンを2回接種していて、このうち女性2人は同じ職場だということです。京都府内では23日、20代の女性が「オミクロン株」に市中感染したことが初めて確認されましたが、府は、この女性と24日発表した3人は接点はないとしています。また、府内にはこのほか「オミクロン株」の感染が疑われる人が4人いるということで、府などで詳しい検査を行っています。京都府の西脇知事は記者会見で「年末年始を迎え、人と人との接触機会が増える。オミクロン株が市中にあることを前提に、感染リスクを少なくし、慎重な行動をお願いしたい」と述べました。そのうえで、24日から府内の7か所で、症状がなくても感染への不安を感じる府民を対象に、無料で検査を受けられる態勢をとるほか、3回目のワクチン接種を速やかに実施するため、来年2月に府内の3か所で集団接種の会場を設ける方針も示しました。＞

R3.12.25NHK「京都府 オミクロン株 新たに4人感染確認 新たな「市中感染」か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211225/k10013404141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_056）。＜以下引用＞
＜京都府は新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に府内の4人が感染していることが新たに確認されたと明らかにしました。府によりますと、このうち2人はこれまでにオミクロン株への感染が確認された人と接点がなく、府は新たな市中感染の可能性が高いとしています。京都府によりますと、新型コロナの「オミクロン株」への感染が新たに確認されたのは、府内に住む40代から70代までの男女合わせて4人です。4人は今月中旬から下旬にかけて、発熱やせきなどの症状が出て詳しく検査したところ「オミクロン株」への感染が確認されたということで、府内の病院に入院し症状はいずれも軽症だということです。府によりますと25日に発表された4人のうち、2人はこれまでにオミクロン株への感染が確認された人と接点がなく、海外への渡航歴もないことから府は「新たな市中感染の可能性が高い」としています。また残りの2人はすでに感染が確認された人と接点があるということです。これで京都府の調査で「オミクロン株」への感染が確認された人は合わせて8人となりました。＞

R3.12.24朝日「米軍岩国基地勤務の従業員がオミクロン株感染　山口県内で初」（https://www.asahi.com/articles/ASPDS5326PDSTZNB00G.html?iref=pc_photo_gallery_bottom）。＜以下引用＞
＜山口県は24日、同県岩国市の米軍岩国基地に勤務する30代の日本人男性従業員が、新型コロナの変異株「オミクロン株」に感染したことが確認されたと発表した。県内では初の確認。接触者21人全員の陰性を確認しているという。＞

R3.12.24NHK「愛知県 2人がオミクロン株感染の疑い 県がゲノム解析へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211224/k10013403391000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナへの感染が新たに確認された愛知県内に住む2人が、デルタ株かどうかを確かめる検査の結果で陰性になりました。愛知県はオミクロン株に感染している疑いがあるとして、ゲノム解析を進めることにしています。愛知県によりますと、24日までに新型コロナウイルスに感染していることが確認された愛知県内に住む2人が、デルタ株かどうかを確かめるPCR検査の結果で陰性となりました。このため、愛知県はオミクロン株に感染している可能性があるとして県の衛生研究所でゲノム解析を行うことにしています。結果の確定には3日から5日程度かかるということで、県は確定するまでの間に感染ルートの調査も進めることにしています。＞

R3.12.25NHK「オミクロン株 大阪府 新たに2人感染確認 新たな「市中感染」か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211225/k10013404371000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_024）。＜以下引用＞
＜大阪府は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に、府内の20代の男性2人が感染していることが新たに確認されたと発表しました。府によりますと、2人はいずれもオミクロン株への感染が確認されている人との接点はなく、新たな市中感染の可能性が高いとしています。大阪府によりますと、新型コロナの「オミクロン株」への感染が新たに確認されたのは、府内に住む20代の男性2人です。2人はいずれも今月19日に発熱し、その後の検査でオミクロン株への感染が確認され、府内の病院に入院し、軽症だということです。2人はいずれもこれまでにオミクロン株への感染が確認された人と接点がなく、海外への渡航歴もないことから府は「新たな市中感染の可能性が高い」としています。また、1人はワクチンを接種しておらず、もう1人は、1回、接種していたということです。府は、濃厚接触者のほか、2人と関わりがある施設などで幅広く検査することにしています。これまでに大阪府の調査でオミクロン株への感染が確認された人は合わせて11人になりました。＞

R3.12.25NHK「オミクロン株 福岡県 県内で初 1人感染確認 「市中感染」か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211225/k10013404031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_033）。＜以下引用＞
＜福岡県は県内で初めて20代の男性が新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されたと発表しました。男性に海外への渡航歴はなく、感染経路も不明だということで、いわゆる市中感染とみられるとしています。これは福岡県の服部知事が記者会見を開いて発表しました。それによりますと、オミクロン株への感染が確認されたのは、県内に住む20代の男性です。男性は、今月22日に発熱などの症状があり、詳しく調べたところ「オミクロン株」に感染していることが25日、分かったということです。海外への渡航歴はなく感染経路も不明だということで、いわゆる市中感染とみられるとしています。一方、男性は発症する4日前から2日前まで、オミクロン株の感染者が確認されている大阪や京都を訪れていたということで、関連があるかどうか調べています。男性はワクチンは接種しておらず、現在、医療機関に入院していますが、改善しているということです。一方、家族など濃厚接触者6人や接触があった3人はこれまでの検査では陰性だということで、県は引き続き経過を観察することにしています。九州でオミクロン株の感染者が確認されたのは初めてです。これを受けて福岡県は、26日から感染に不安を感じる県民に対し無料の検査を始めるとともに、県独自の「コロナ警報」を出すことも検討するということです。服部知事は「直ちにオミクロン株が市中でまん延しているという状況ではないと考えている。県民には冷静に対応してもらいたい」と述べ、マスクの着用など基本的な感染対策の徹底を呼びかけました。＞

R3.12.25NHK「オミクロン株 神奈川県 県内で初 1人感染確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211225/k10013404311000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_043）。＜以下引用＞
＜神奈川県は県内に住む30代の男性が新型コロナの変異ウイルス、「オミクロン株」に感染していることが確認されたと発表しました。神奈川県でオミクロン株の感染が確認されたのは初めてです。オミクロン株の感染が確認されたのは、今月18日にアメリカから帰国した県内に住む30代の男性です。男性は同じ飛行機に乗っていた人がオミクロン株に感染した疑いがあるため濃厚接触者として自宅で待機していましたが、検査で陽性となり、ゲノム解析の結果、オミクロン株への感染が確認されたということです。神奈川県でオミクロン株の感染が確認されたのは初めてです。県によりますと男性は軽症で、一緒に帰国した家族以外に接触した人はいないということです。さらに県は県内に住む20代の男性がオミクロン株に感染した疑いがあると発表しました。この男性は今月20日にエジプトから帰国し、同じ飛行機に乗っていた人の濃厚接触者として自宅で待機していましたが、23日発熱などの症状が出たため医療機関を受診し、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。県はオミクロン株に感染している疑いがあるとしてゲノム解析を進めています。男性は現在入院中ですが軽症で、空港からの移動も公共交通機関は使っておらず、この男性を起点とする濃厚接触者は今のところいないということです。＞

すでにオミクロンは面的拡大しているかもしれない。水際対策強化に係る新たな措置（https://corona.go.jp/news/news_20211105_01.html）は頻繁に更新されているが、R3.12.7日刊ゲンダイ「岸田政権のオミクロン株「水際対策」は穴だらけ 空港検疫その場しのぎで市中流入が秒読み」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298389）、「入国時の誓約に違反した事例について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00282.html）、R3.12.23京都新聞「在日米軍、出国時検査せず　基地クラスター巡り明らかに」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/699049）などが出ているように、水際対策は完璧なものではない。感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.12.17「現行の感染症法等における課題・論点」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000868297.pdf）p4「検疫では、入国時に検査を実施し、陰性となった者等に対して、居宅等での待機を要請する。居宅等での待機について、協力要請により行っており、実効性が乏しい。」「居宅等での待機要請に従わない場合等には、ホテルでの隔離・停留措置をとることができるが、隔離・停留場所への移送のための検疫官の権限や関係機関との協力連携について、法令上の規定がなく、検疫官による停留等の処分の執行を妨げる者が生じた場合に、事務の確実な執行が困難。」「ホテルなどの宿泊施設について、協力ベースでの借り上げにより確保しているが、協力の法的根拠がない中で、事業者等から理解を得られないことがあり、検疫所で空港周辺の宿泊施設の確保に際して支障が生じることがある。」とある。そもそも聞き取りによる「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/images/cfeir/covid19/COVID19-02-211129.pdf）にも限界がある。しかし、Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）ではイギリスは新規陽性者数が急増している中で、新規死亡者数は横ばいである。R3.12.15朝日「英国、対南ア渡航制限を停止へ　「変異株の侵入遅らせる効果落ちた」」（https://www.asahi.com/articles/ASPDH4F35PDHUHBI00J.html?iref=com_apitop）、R3.12.22朝日「オミクロン株、英国で1日1万5千人感染　それでも規制強化は見送り」（https://www.asahi.com/articles/ASPDQ2J5YPDQUHBI006.html?iref=com_apitop）とあり、すでにオミクロンとの共存を受け入れた感じかもしれない。オミクロン発祥の南アフリカでも同様の傾向である。一方、アジアでは、Johns Hopkins University.のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）の韓国の新規陽性者数、新規死亡者数がともに急増しており、シンガポールが急激に改善しているのと対照的である。R3.10.9NHK「シンガポール ブレイクスルー感染拡大もロックダウンは行わず」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211009/k10013300411000.html）とある。また、Johns Hopkins University.のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）のオーストラリアの新規陽性者数は急増しているが、新規死者数は減少傾向にある。R3.12.18WSJ「コロナ感染急増でも焦らず、豪が目指す発想転換」（https://jp.wsj.com/articles/as-covid-19-cases-multiply-australia-tries-to-change-public-perception-of-the-virus-11639769111）とあり、ここでもウイズコロナが受け入れられているようである。R3.12.22スポニチ「柳沢秀夫氏　国内オミクロン株患者85人「入院した後どうなっているのか…そろそろ情報を一般国民にも」」（https://sp.mainichi.jp/s/news.html?cid=20211222spp000006040000c）、R3.12.23スポニチ「橋下徹氏　拡大傾向のオミクロン株、専門家に「“危ない”“注意しろ”ではなく、リスク評価を」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/12/23/kiji/20211223s00041000268000c.html）のように感じる方が多くなっているであろう。国立感染症研究所（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/covid-19.html）のR3.12.16「SARS-CoV-2の変異株B.1.1.529系統（オミクロン株）について（第４報）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10833-cepr-b11529-4.html）の続編が待たれる。R3.12.14FACTA「黙り込む「尾身分科会」／ＪＣＨＯの「幽霊病床」で信頼失墜／「医療ムラ」に背を向ける岸田政権」（https://facta.co.jp/article/202112040.html）が出ているが、オミクロン株に関して、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）の適切なリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）の適切なリスク管理が期待されるであろう。最大のポイントはオミクロンの重症度かもしれない。昨年のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション　専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）と変わっているが、恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家・指導者の役割ではないであろう。コロナ差別・偏見（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html）が根強いのも無理はないかもしれない。R3.12.23NHK「首相「やりすぎのほうがまし」“市中感染”初確認で対策徹底へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013400251000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002）と報じられているが、R3.12.22「検疫所の陽性者宿泊療養施設で勤務する者の新型コロナウイルス感染について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23004.html）をみると、目指すべきは「ゼロコロナ」ではなく、「ウイズコロナ」ではないかと感じる。

オミクロンと地域医療構想

財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）のR3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p40「「素泊まり入院」は、診察、注射、処置、手術、検査、画像診断の医療資源がいずれも投入されず、入院・食事・投薬のみ（場合により入院・食事のみ）が提供されている慣行を指す。」は無症状・軽症のコロナにもあてはまるであろうが、R3.10.20NHK「「陽性者は全員入院」和歌山独自の対策から考える第6波の備え」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013307181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）が報じられているように、コロナ医療すら、方向が定まっているとはいえないように感じる。確かに、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p45「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけない。かといって、「陽性者は全員入院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013307181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）は極端すぎるであろう。しかし、R3.12.21「B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000870700.pdf）でオミクロン陽性者は「個室隔離」で「陰圧管理」が望ましいとされている。「新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00056.html）について、R3.12.22「オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000870904.pdf）が発出されているのであるが、そう遠くないうちに破綻しないとも限らない。R3.12.22「入国者等でB.1.1.529株(オミクロン株)の濃厚接触者とされた者への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000871633.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000871634.pdf）が発出されているが、R3.12.23NHK「首都圏1都3県 オミクロン対応 国に感染状況に応じた判断求める」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013401551000.html）、R3.12.24中京テレビ「オミクロン濃厚接触　都施設入所は３割以下」（https://www.ctv.co.jp/ctvnews/news91djlg5vvmxxnbia84.html）が報道されており、現実を踏まえた方が良いと感じる方が少なくないかもしれない。さて、R3.12.21Web医事新報「【識者の眼】「コロナで考えたこと（その4）─リスクコミュニケーションの巧拙」邉見公雄」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18671）の「現場に出て現状を見て実態を把握し、現実的な対策を行う。また区の広報などいろいろな手段で周知徹底、何と言っても責任はすべて自分が負うというリーダーの姿勢が奏功したのである。」は参考になる。R3.12.24現代「コロナ再拡大へ…受け入れの大黒柱の「公立・公的病院」を削ってきた「厚労省の巨大な罪」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90768）でも解説されているのであるが、「再検証⇒削減・廃止」と捉えられている点について、医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場 」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/kuni_chihou/index.html）でわかりやすい説明資料が必要かもしれない。「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00004.html）のR3.12.3「地域医療構想に関する地域の検討・取組状況等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000862586.pdf）p3「再検証対象医療機関の取組状況」の「「合意済」「措置済」の医療機関の状況」では「病床機能の見直し」が最多であることは認識したい。そういえば、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jizoku_iryo/index.html）のR3.12.10「「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン｣の方向性について」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000782342.pdf）では「公立病院経営強化プラン；令和４年度又は令和５年度中に策定」とある。

リスクコミュニケーションと感染症法見直し

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.12.22資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000871727.pdf）p33「死亡者数リアルタイム予測　2021年12月20日~2022年1月3日における日別の死亡者報告数の最大は全国2人、東京都0人、平均は全国1人、東京都0人であると推定された」とあり、p53「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」の重症例、死亡例をみると、ワクチン接種歴は関係ないようにみえる。昨年のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション　専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）と変わっているが、大きく乖離しているのは間違いない。R3.12.22資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000871721.pdf）p4「新規死亡者の推移」の時々スパイクが気になるものの、仮にオミクロンによって第６波が大波でも、「受診抑制」「検査抑制」「早期治療抑制」からの転換によって、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」について、R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」　コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）と報道されたような事態は、二度と起きないようにしたいものである。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「現状では、発症から1週間ほど経って診断される人が少なくない。早く診断できないと、薬があっても使えない。」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）、R3.9.23AERA「自宅放置死250人は「人災」 英米のコロナ対策を知る日本人医師が指弾」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html）の「酸素ステーションの設置も、後手の対策を象徴している。」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html?page=1）の指摘を重く受け止めたい。R3.12.15東京新聞「コロナ自宅死の実態把握へ　補正予算、午後に衆院通過」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/148976）、R3.12.17NHK「後藤厚労相「自宅療養中の死亡減らす取り組み進める」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211217/k10013391921000.html）が出ていたが、「自宅死の実態把握」が気になる。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）が起こった原因に「受診の遅れ、検査の遅れ、治療の遅れ」はないのであろうか。酸素が必要になってからでは今年7月19日に特例承認された「中和抗薬」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864210.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）の適応はない。健康診断を受けていなければ、重症化要因である糖尿病や高血圧等を自覚していない場合が少なくないであろう。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p35「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）がある」を踏まえると聞き取りだけで「薬物治療不要」と判断するのはリスクが伴う。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p34「重症度分類」の「軽症　肺炎所見を認めない」の判断は、たとえ現役世代であっても慎重でなければならず、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」を踏まえる必要がある。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.6資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000840237.pdf）p49「自宅療養者等の酸素飽和度の状況（一日の最低値）（入力日別、全年齢、HER-SYSデータ）【データ抽出期間：7/1~9/30】」では「中等症Ⅰ（青色部分）の割合の最高値：8.5％」「中等症Ⅱ（赤色部分）の割合の最高値：4.0％」について、「酸素投与が必要になってからの医療」では、中和抗体薬（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000871733.pdf）が使えず、必然的に入院期間が長くなり、医療ひっ迫につながることは容易に想像がつく。R3.10.1「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838790.pdf）の別紙１「新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備に関する今後の取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838791.pdf）p2「① 陽性者への連絡の遅延（遅くとも陽性判明の翌日までに連絡できない場合）が生じないこと　② 積極的疫学調査の遅延（遅くとも発生届受理から翌々日までに積極的疫学調査ができない場合）が生じないこと」は、それだけ第５波での問題が認識されているのかもしれない。さて、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（https://corona.go.jp/strategy/）に明記されていないが、今後最も期待したいことは、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析かもしれない。例えば、「（2021年12月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 （※2021年12月7日掲載）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf）p3「診断された人のうち、重症化する割合（％）」「診断された人のうち、死亡する割合（％）」は昨年8月でストップしたままで、p9「入院した症例に対する薬物治療の状況と死亡する割合」は昨年12月までのデータであり、“いま”ではない。「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析最新データは、例えば、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に、誠実に、わかりやすく、解説されるべきであろう。1年7カ月前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」を戦略的に進めることが不可欠で、新型コロナが感染症法の新型インフルエンザ等に規定されることから、インフルエンザと同様に、感染症法の取扱い変更（新型⇒5類）をゴールとして、検査方針と治療方針を抜本的に見直すとともに、リスクコミュニケーションが不可欠と感じる。もはや、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の頃とは違うであろう。R3.12.24JBpress「優柔不断な岸田首相が「ゼロコロナ」で暴走する　将来世代に負担を先送りするポピュリズム」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68226）は興味深い。

コロナ検査の標準化を

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.12.22資料５「抗原定性検査キットの活用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000871732.pdf）p3「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための検査の環境整備の一環として、国民が、質の確保された抗原定性検査キットを利用しやすくするためには、どのような方法が考えられるか。その際、新型コロナウイルス感染症への緊急対応として、抗原定性検査キットのＯＴＣ化についても検討を行うべきか。」「国民が抗原定性検査キットを利用するに当たっては、偽陰性の可能性があることを踏まえた対応や、陽性になった場合に確実に受診につなげる仕組み、正しい検査の実施方法の理解等が必要となるが、これらをどのように担保できるか。」の論点について、議事録（議事録）をみたい。R3.10.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000841541.pdf）p12「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告されており、偽陽性や偽陰性を疑う事例について日本感染症学会がアンケート調査を実施し、現状の情報提供を行っている。簡易核酸検査である等温核酸増幅法も、反応によって生じる濁度や蛍光強度を測定する機器では、検体によっては偽陽性が生じる可能性がある。」を理解し、 R3.9.27「「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」を踏まえた、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836278.pdf）の「家庭等で、薬局において購入した医療用抗原検査キットを使用し、検査結果が陽性であったことを理由に、医療機関（感染症指定医療機関等）の受診があり、医師が患者の診療のために必要と判断し、改めて新型コロナウイルス感染症に係る検査を行った場合、保険適用となり、当該者の自己負担額のうち検査に係る費用は公費負担の対象となること。」を徹底しなければいけない。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で自治体ごとの設置数が出ているが、診療・検査医療機関リストもすべて公開すべきと感じる。一方で、R3.10.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000841541.pdf）p12「リアルタイムRT-PCR は発症から10日間以上経過し感染性は無い例でも陽性となる」の理解も重要である。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き　第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000825864.pdf）p7「発症から３～４週間，病原体遺伝子が検出されることはまれでない．ただし，病原体遺伝子が検出されることと感染性があることは同義ではない．」の周知が必要と感じる。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.20資料3-7「遺伝子検査におけるCt値活用の方向性について　～ウイルス量および感染性との関連を中心に～」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845991.pdf）p4「これまでに得られている知見；（１）Ct値が大きくなるに従いウイルス分離の頻度は低下する。（２）Ct値30～35以上で感染性は低下するが、感染性を有する症例も散見される。（３）Ct値に加え、症状・年齢・暴露様式も感染性リスクを評価する上で重要である。（４）台湾ではCt値30を退院・隔離解除の指標にしている。（５）抗体価測定により感染性を評価できる可能性が示唆されている。（６）Ct値および検体採取の標準化と精度管理に関してほとんど検討されていない。今後検討していかなければいけない課題；（１）各種遺伝子検査におけるCt値と検体採取の標準化と精度管理（２）標準化されたCt値などと感染性の相関（後ろ向きクラスター事例の解析）（３）感染性を正しく評価するためのカットオフ値の設定（４）Ct値と抗体検査の組み合わせによる感染性評価の可能性」とある。R3.7.24Web医事新報「COVID-19に対するPCR検査の感度の科学的根拠は？」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17667）の「COVID-19の検査として最も信頼性の高い検査が核酸検査であるRT-PCR検査ですが，その感度を正確に検討するために必要となる，COVID-19と診断するためのgold standardが定まっていません。」とされており、R3.10.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000841541.pdf）の進化が期待されるかもしれない。２年近く経つにもかかわらず、コロナ検査すら標準化されてないように感じるのは気のせいであろうか。ところで、R3.11.12「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf）p10「保険診療として実施されているPCR検査等について、その価格が自費検査価格に影響を与えているとの指摘もある中で、実勢価格を踏まえて保険収載価格の検証を行い、その結果を踏まえて、年内を目途に必要な見直しを行う。」とあり、中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR3.12.8「新型コロナウイルス感染症の検査に係る保険収載価格の見直し（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000863590.pdf）で「PCR検査（委託）1800点」を本年12月31日から1350点、来年4月1日から700点に引き下げ、「PCR検査（委託以外）1350点」を本年12月31日から700点に、「抗原検査（定性）600点」を本年12月31日から300点に、「抗原検査（定量）600点」を本年12月31日から560点に引き下げることが示されている。R3.10.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000841541.pdf）p12「簡易核酸検査である等温核酸増幅法も、反応によって生じる濁度や蛍光強度を測定する機器では、検体によっては偽陽性が生じる可能性がある。」を踏まえると、p5「リアルタイムRT-PCR」とp6「等温核酸増幅法（LAMP法、TRC法、TMA法、NEAR法等）」で格差をつけても良いように感じるが、とはいえ、保険点数の引き下げによって、「自費検査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html）の価格引き下げにつながるのは間違いない。気になるのは、例えば、「PCR 等検査無料化事業」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/211220_1.pdf）など、検査を位置付けている各種行政事業の委託単価かもしれない。

コロナ対策の？？？？？

R3.12.23東京新聞「尾身会長、複数の地点で感染開始　オミクロン株で見解」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/150644）。＜以下引用＞
＜政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２３日、記者会見し、新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」に関して、「国内では面的広がりは考えにくいが、複数のスポット（地点）で既に感染が始まっている」との見解を述べた。オミクロン株は英国や南アフリカなど海外の流行地域での報告を踏まえると、「いわゆる市中感染が始まると急速に感染拡大する可能性がある」と述べ、危機感を示した。また年末年始は１年のうちで最も感染が拡大しやすい時期だとして、「帰省や旅行は慎重に検討してほしい」と呼び掛けた。＞

R3.12.22「ワクチン・検査パッケージ等や職場等での検査に関する問合せに対応可能な医薬品卸売業者の厚生労働省ホームページへの掲載について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000871635.pdf）が発出され、「ワクチン・検査パッケージ等や職場等での検査に関する一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00296.html）が公表されているが、R3.12.17「PCR 等検査無料化事業の周知依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/211220_1.pdf）の「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業；健康上の理由等でワクチン接種を受けられない者が、「ワクチン・検査パッケージ制度」及び民間にて自主的に行うワクチン・検査のため必要となる検査を無料化」について、検査を行う「薬局・民間検査機関」や「無料検査適用回数」等はホームページで公表されるべきであろう。また、厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で自治体ごとの設置数が出ているが、診療・検査医療機関リストもすべて公開すべきと感じる。「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kansenkakudaiboushi-iryouteikyou_00018.html）も出ているのであるが、そもそも「自費検査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html）の価格が高すぎると感じる方は多いであろう。そういえば、R3.10.29AERA「「陰性」でも“誤判定”に注意　薬局で販売が始まったコロナ抗原検査キット、未承認の製品で苦情多数」（https://dot.asahi.com/dot/2021102800067.html）の「「『研究用』とパッケージに書いてあるキットを使って陰性だったのに、医療機関で調べたら陽性だったという苦情が、9月末までに80件ほど報告されています」（消費者庁）」（https://dot.asahi.com/dot/2021102800067.html?page=3）とあった。ようやく発出されたR3.12.22「新型コロナウイルス感染症の研究用抗原定性検査キットの販売に関する監視指導及び留意事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000871637.pdf）では「今後、本事務連絡発出後(２～３か月程度)の状況を踏まえ、薬機法の承認を受けていない等、質の確保が保証されていない研究用抗原定性検査キットの販売を控えるなど、消費者が適切に薬機法に基づく承認を受けた医療用抗原定性検査キットを選択できる環境整備に向けた更なる要請等を行う可能性があることを申し添えます。」とあり、猶予が示されている。それにしても、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年11月29日版）」（https://www.niid.go.jp/niid/images/cfeir/covid19/COVID19-02-211129.pdf）p3「新型コロナウイルス感染症を疑う症状（発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など）」について、「味覚や嗅覚の異常」が明記されていないのはおかしい。R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://allnews02.x-day.tokyo/?p=115016）の「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」すら記されていないのはどうかしている。また、R3.12.7「（2021年12月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf）p6「布マスクを感染者が着用した場合に60-80%減少し、感染者と接する人が着用した場合に20-40%減少。」と厚労省からはいまだに布マスク着用が推奨されているのも変である。そして、「（2021年12月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 （※2021年12月7日掲載）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf）p3「診断された人のうち、重症化する割合（％）」「診断された人のうち、死亡する割合（％）」は昨年8月でストップしたままで、p9「入院した症例に対する薬物治療の状況と死亡する割合」は昨年12月までのデータであり、“いま”ではない。「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析最新データは、例えば、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に、誠実に、わかりやすく、解説されるべきであろう。さらに、R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「当局の体質として，海外メーカーの高価な薬剤に対しての審査には甘く，逆に安価な国産品のファビピラビルやイベルメクチンの治験審査のあり方に厳しいと捉えられても仕方があるまい」ではいけない。「軽症患者等を対象に実施されている代表的な新型コロナウイルス感染症治療薬の治験一覧」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000832201.pdf）p３「ファビピラビル」は「モルヌピラビル」と違って「入院にて実施」とあり、外来や宿泊療養施設では使用できず、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」とされている。R3.12.7朝日「自宅療養者へのアビガン処方　担当医「やむをえなかった」」（https://www.asahi.com/articles/ASPD76W52PD7UTIL01X.html）が報じられているが、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」はどうなのであろうか。例えば、R3.12.20日本小児科学会「小児におけるCOVID-19治療薬に対する考え方」（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=346）の「ファビピラビル（アビガン®錠200mg）」（http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/202112_covid-19_2.pdf）p2「海外での臨床報告：・ 15歳以下の小児を対象とした臨床研究はまだない。・ ロシアで行われたRCTでは、ファビピラビル投与群では投与5日目でウイルス消失率が62.5%であり標準治療群と比較して有意差がみられた。また平熱になるまでの期間もファビピラビル群の方が早かった（中央値2日vs 4日）・ インドで行われた軽症から中等症患者150例に実施されたオープンラベルRCTでは、ファビピラビル群は標準治療群よりもウイルス排泄期間、臨床的治癒期間が有意に短縮した。・ 中国で行われた非ランダム化試験は発症から7日以内の重症度の低いSARS-CoV-2陽性者を対象としており、対照と比べファビピラビルによるウイルスの速い消失と肺炎像の改善が確認されている。エボラウイルス病で設定された用量に比べ、これらの研究における投与量は遥かに少ない。・ サウジアラビアで行われたオープンラベルRCT)では、ファビピラビルとヒドロキシクロロキン併用は、中等症から重症SARS-CoV-2感染症に有効ではなかった。」とあり、軽症の自宅療養・宿泊療養者に対するファビピラビル（アビガン®）投与を希望する方も少なくないかもしれない。しかし、R3.12.27「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究に使用するための医薬品の提供終了について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000874547.pdf）で「本日以降、投与中及び投与準備中の患者を除き、本枠組みでの新たな患者への投与を行わないようにお願いいたします。」と要請されている。R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」　菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）とあったが、R3.12.15時事「コロナ飲み薬、24日にも審議　承認なら国内初、米メルク製―厚労省部会」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121501238&g=soc）の「モルヌピラビル」、R3.12.17Web医事新報「ファイザー、経口COVID-19治療薬「200万人分」提供で政府と合意」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18660）の「パクスロビド」はいくらなのであろうか。昨年のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション　専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）と変わっているが、恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家・指導者の役割ではないであろう。ところで、R3.12.22「オミクロン株陽性者の濃厚接触者対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000871634.pdf）では「いずれにしても移動手段は公共交通機関を使わないこととし、バス、ハイヤー、レンタカーなどを想定。」とあるが、「バス」は貸し切りの注釈があった方が良い。そもそも「水際対策強化に係る新たな措置」（https://corona.go.jp/news/news_20211105_01.html）の指定国・地域は“後追い” のように感じる方が少なくないかもしれない。「新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00056.html）について、R3.12.22「オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000870904.pdf）が発出されているのであるが、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）、R3.9.30女性自身「尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」」（https://jisin.jp/domestic/2022940/）のその後も気になるかもしれない。R3.12.14FACTA「黙り込む「尾身分科会」／ＪＣＨＯの「幽霊病床」で信頼失墜／「医療ムラ」に背を向ける岸田政権」（https://facta.co.jp/article/202112040.html）が出ており、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）の適切なリスク管理が期待される。トラブルが続いた「COCOA」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html）の費用便益分析（https://ssaits.jp/promapedia/method/cba.html）も必要であろう。R3.12.21日刊ゲンダイ「悪評ふんぷん「アベノマスク」の深すぎる闇…検品に税金ジャブジャブ「不良品15％」の意味不明」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299056）、R3.12.22日刊ゲンダイ「岸田首相「アベノマスク」強制廃棄の電撃発表！ 血税485.5億円投入の成れの果て」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299085）、R3.12.22テレ朝「「アベノマスク」保管に6億円の“大量在庫”公開」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000239192.html）の「アベノマスク」だけでなく、政府のコロナ対策にず～っと、？？？？？を感じる方が少なくないかもしれない。

5～11歳接種の行方

R3.12.23時事「５～１１歳、来年３月開始を想定　コロナワクチン接種―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122300740&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は２３日、新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳向け接種について、来年３月以降の開始を想定していることを明らかにした。同日開かれた専門部会で示した。輸入は２月から始まる予定。同省は１１月、自治体に「早ければ来年２月ごろから接種する可能性がある」との事務連絡を出していた。＞

追加接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_booster.html）に関して、R3.12.22「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）等に使用するファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの配分等について（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000871403.pdf）、R3.12.23「武田／モデルナ社ワクチンの年内の緊急配送について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000872347.pdf）が発出されているが、すでに発出されているR3.11.16「５歳以上11 歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000855631.pdf）の行方が気になる方が少なくないかもしれない。予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR3.11.15資料２「新型コロナワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854655.pdf）、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.11.17資料2-6「11月15日開催ワクチン分科会を踏まえた対応方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000856265.pdf）では、5～11歳の接種については結論が出ていない。日本小児科学会（https://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=333）のR3.11.2日本小児科学会「新型コロナワクチン～子どもならびに子どもに接する成人への接種に対する考え方～」（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=374）では「5～11歳接種」の見解が示されていない。R3.12.1「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント（暫定版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000860932.pdf）p23「重症化が稀な小児において，罹患後症状があるのかどうか，あるとしてどれくらい深刻なものであるかは，小児に対する感染予防対策（含，ワクチン接種）を考えるうえで重要であり，さらなる情報収集と詳細な解析が必要である．」とある。R3.12.23「新型コロナワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000871764.pdf）p17～37「小児（5-11歳）の新型コロナワクチンの接種について」のp19「小児（５-11歳）の新型コロナワクチンの接種開始までのプロセス（想定）」では「３月～国内配送開始・接種開始（予定）」とある。なお、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」の高齢者福祉施設のクラスターの動向をみると、仮に生徒のワクチン接種が進んだとしても、学校クラスターの散発は避けられないであろう。R3.12.6「「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000863175.pdf）が発出されており、R3.12.4NHK「ワクチン接種後の「心筋炎」などは “重大な副反応” 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374401000.html）と報じられている。予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR3.12.3資料1-1-1「医療機関からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000861721.pdf）p2「コミナティ筋注の死亡報告数1013人」「モデルナ筋注死亡報告数47人」、R3.12.3資料1-2-1「製造販売業者からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000861727.pdf）p2「コミナティ筋注の死亡報告数1243人」「モデルナ筋注死亡報告数53人」とあり、R3.12.3資料1-1-1「医療機関からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000861721.pdf）p7「年齢別報告件数」、R3.12.3資料1-2-1「製造販売業者からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000861727.pdf）p5「年齢別報告件数」をみれば、若者の接種後死亡が少なくない。「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の下に「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127699_00001.html）が設置されているが、R3.10.25東京新聞「接種後の死亡報告は1200件超なのに…コロナワクチンが死因、なぜゼロ？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/138684）、R3.9.21DIAMOND「なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く」（https://diamond.jp/articles/-/282431）は気になる報道である。R3.12.10NEWSポストセブン「ワクチン接種後に急死した30歳男性の遺族「原因はワクチンしか考えられない」」（https://www.news-postseven.com/archives/20211210_1713120.html?DETAIL）、R3.12.7河北新報「ワクチン接種後の不調「一定数いるのは事実」　福島知事、対応要望へ」（https://kahoku.news/articles/20211206khn000032.html）、R3.11.30河北新報「ワクチン「後遺症、私も同じ」　社会的サポート求める声、全国から多数」（https://kahoku.news/articles/20211129khn000033.html）、R3.11.26NICOVIDEO「10代ワクチン接種後に急死 鎌倉市議会で暴露される」（https://www.nicovideo.jp/watch/sm39673144）、R3.11.22東京新聞「コロナワクチン　接種直後に死亡は1300人超　割り切れぬ遺族の思い」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/144078）、R3.12.20東京新聞「「行き場のない気持ちは一生救われない」　「ワクチン接種直後の死」記事に共感集まる背景」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/149908）のような報道が散見されるようになっている。R3.10.19時事「今だから「治療薬」を考える　飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）の「ワクチンの接種後もブレークスルー感染はするが、重症化、死亡は抑えられるので、追加接種をする必要があるのか。開発状況にもよるが、経口薬で治していくことも考えてよいのではないか。追加接種をするなら重症化や死亡リスクが高まる高齢者と、免疫不全の人たちを優先で考えるべきだ。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280002）のような意見は少数派であろうか。R3.9.27朝日新聞「RSウイルス大流行で開園、コロナで休園、なぜ？　小児科医の視線」（https://www.asahi.com/articles/ASP9T6SZ1P9TTIPE00K.html?iref=com_apitop）の「子どもが本当に亡くなる危険なウイルスがはやっても休園しないのに、新型コロナで子どものために休園しているというのはおかしい」に賛同する方が少なくないかもしれない。R3.8.27「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（第１版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000824931.pdf）p4「以下のいずれかの状況に該当し、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合、学級閉鎖を実施する。①同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合　②感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合　③１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合　④その他、設置者で必要と判断した場合」とあるが、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析を踏まえて、インフルエンザと同様の対応でも悪くないように感じないでもない。「新型インフルエンザ等感染症」として新型コロナウイルス感染症（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html）が位置づけられているが、学校のコロナ対応の変更には感染症法の見直しが必要かもしれない。そうでなければ、コロナ差別・偏見（https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html）は根強いかもしれない。

オミクロンの重症度とウイズコロナ

R3.12.24AFP「オミクロン株、入院は最大70％減 英当局が発表」（https://www.afpbb.com/articles/-/3382396）。

R3.12.23NHK「首都圏1都3県 オミクロン対応 国に感染状況に応じた判断求める」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013401551000.html）。＜以下引用＞
＜首都圏の1都3県は、オミクロン株の感染者が入院・退院する際の対応について、国が示す個室での隔離を原則とするなどとした考え方では感染が拡大した場合に病床のひっ迫を招くおそれがあるとして、感染状況に応じて判断するよう求めました。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は23日、オンラインで会議を開いてオミクロン株への対応について協議しました。これまで国は、▽オミクロン株の感染者の入院は、個室での隔離を原則とすることや、▽退院は、症状の回復後、2回の陰性の確認を基準とするなどとした考え方を示しています。会議では、こうした対応では感染が拡大した場合に病床のひっ迫を招くおそれがあるとして、国に対し感染状況に応じて判断するとともに、感染拡大した際の考え方を明確にするよう求めることで一致しました。また、国が濃厚接触者に対し、宿泊施設に入るよう要請していることについて、保健所に過度の負担が生じないよう、必要な対策を講じるよう求めました。このほか、会議では、都民や県民に向けた共同メッセージが出され、年末年始の感染拡大を抑え込むため、▽外出は混雑する時間や場所を避け、▽感染防止のルールを守っている飲食店を利用するなど、基本的な対策をさらに徹底するよう呼びかけました。千葉県 オミクロン株初確認 成田到着の濃厚接触者　千葉県の熊谷知事はテレビ会議で、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」への感染者が成田空港に到着した濃厚接触者の中から県内で初めて確認されたことを明らかにしました。千葉県内で初めてオミクロン株への感染が確認されたのは、県外に住む30代の女性です。この女性は今月15日にアフリカのチュニジアから成田空港に到着し、同じ飛行機のなかにオミクロン株に感染した疑いのある陽性者がいたため、17日に濃厚接触者として県内の宿泊施設に入り、健康観察が行われていました。翌18日には、のどや頭の痛みがあったため県内の医療機関に入院し、ゲノム解析の結果、23日にオミクロン株への感染が確認されたということです。女性は現在、発熱などの症状がありますが、軽症だということです。入国後、ホテルでの自主隔離を経て宿泊施設に入所していることから、千葉県は、この女性からの感染の広がりはないとみていて、感染経路が特定されているため、市中感染ではないと考えられるとしています。熊谷知事は「国内では市中感染も確認されていて予断を許さない状況だ。次の感染拡大を見据えて、速やかに診療・検査体制、入院体制および保健所体制を維持・確保していく」とコメントしています。埼玉県 大野知事 “感染落ち着いている今こそ備えを”　埼玉県の大野知事はテレビ会議の中で「県内では10月下旬から新規の感染者数がおおむね1桁となっているが、おととい県内でもオミクロン株の感染者が確認されるなど、市中感染は避けられないと認識している。感染が比較的落ち着いている今だからこそ、オミクロン株の脅威に備えていくべきだ」と述べました。その後、記者団の取材に応じた大野知事は「オミクロン株の濃厚接触者が数多く出ていて、今は宿泊療養施設に入ってもらっているが、さらに増加すれば、それも困難になる。また、国からはオミクロン株の感染者は個室での管理が原則と言われているが、対応できる医療機関は限られていて医療がひっ迫する可能性があるため、しっかりとした基準を示してほしい」と話していました。＞

R3.12.24中京テレビ「オミクロン濃厚接触　都施設入所は３割以下」（https://www.ctv.co.jp/ctvnews/news91djlg5vvmxxnbia84.html）。＜以下引用＞
＜東京都は、空港検疫で新型コロナウイルスのオミクロン株に感染または感染疑いが判明した人の濃厚接触者が都内で２２９９人いて、このうち、宿泊療養施設に入所済みまたは入所予定の人は、３割以下にとどまると明らかにしました。東京都によりますと、空港検疫で確認されたオミクロン株感染者、または感染の疑いがある人についての濃厚接触者は、２２９９人にのぼっています。東京都は保健所を通じて宿泊療養施設で待機するよう要請していますが、２２日時点で、入所済みまたは入所予定の人は３割以下の６２０人にとどまるということです。都の担当者は、濃厚接触者全員と連絡は取れているとした上で、「それぞれに事情があるが、引き続き、宿泊施設への入所を勧めていく」としています。＞

R3.12.23FNN「初のオミクロン市中感染　寝屋川市の小学校では全校児童にPCR検査　「まさか、ここの先生がかかるとは」」（https://www.fnn.jp/articles/-/289588）。＜以下引用＞
＜オミクロン株の市中感染が全国で初めて確認された大阪府寝屋川市の小学校では、全校児童にPCR検査が行われています。大阪府では、22日、3人のオミクロン株の感染が確認され、全国で初となる「市中感染」とされています。3人のうち30代の男性は、大阪府寝屋川市内の小学校の教師で、12月17日まで出勤していました。学校は20日から休校中ですが全校児童を対象に23日からPCR検査を行っていて、保護者が学校に検査キットを受け取りにきています。【小学校の保護者】「まさかここの先生がかかると思わなかったので。（検査キット）安心かと言われるとそうでもないが、何もしてもらえないよりかはましかな。かなり怖いですね」　【寝屋川市民】「新しい株がどんな性質かはっきりしていないと思うので、あまり恐れず冷静に、というのが一番大事かなと思っていますけれども」　小学校では別の教師1人の新型コロナの感染も判明し、オミクロン株かどうか現在ゲノム解析中で、接触のあった3クラスの児童と全職員が自宅待機をしています。＞

R3.12.23NHK「オミクロン株 “市中感染” 京都府の20代女性 感染経路不明」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013400551000.html）。＜以下引用＞
＜京都府は、府内に住む20代の女性が、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されたと発表しました。女性に海外への渡航歴はなく、感染経路もわからないということで京都府は「市中感染とみられる」としています。感染経路が分からない「オミクロン株」の感染者は、22日に大阪府内で確認されたばかりです。＞

R3.12.2東京新聞「大阪で男子児童がオミクロン株感染、市中感染か　同級生3人もコロナ陽性」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/150693）。＜以下引用＞
＜大阪府は２３日、新たに男児１人が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染したと発表した。海外渡航歴はないという。吉村洋文知事によると、新たにオミクロン株感染が確認された男児は小学生。２２日に感染が判明した家族３人とは関係がないとし、市中感染との認識を示した。吉村知事は、新たにオミクロン株感染が確認された男児と同じクラスの児童３人が、新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。スクリーニング検査を実施している。＞

R3.12.23時事「無料検査、無症状者全員に拡大　オミクロン株「市中感染」地域で―政府調整」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122300549&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）。＜以下引用＞
＜政府は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を防ぐため、無料検査の対象を無症状者全員に拡大する方向で調整に入った。感染経路が不明の「市中感染」が確認された都道府県で実施する。複数の政府関係者が２３日、明らかにした。政府は、健康や年齢などの理由でワクチン接種できない人に限って、全国で無料検査を開始。一方、新型コロナ対策の「全体像」では、感染拡大時の措置として、無料検査の対象を感染の不安がある無症状者に広げる方針を示している。＞

R3.12.22NHK「１４日間施設待機 神奈川 黒岩知事“全員受け入れは不可能”」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20211222/1050015866.html）。＜以下引用＞
＜新たな変異ウイルス「オミクロン株」への対策として２１日、政府が濃厚接触者に対し、自宅ではなく宿泊施設に１４日間とどまるよう要請する方針を示したことについて、神奈川県の黒岩知事は「現実的には、全員を宿泊施設で受け入れるのは不可能だ」と述べました。神奈川県では、これまでに「オミクロン株」に感染した人の濃厚接触者があわせて１０００人となり、２２日の時点で県の施設で待機している人が１８３人、自宅で待機している人が６６７人などとなっています。こうしたなか、政府が２１日、濃厚接触者に対し、自宅ではなく宿泊施設で１４日間とどまるよう要請する方針を示したことについて、黒岩知事は「水際対策は非常に重要で国に全面的に協力する姿勢に変わりはないが、今後も濃厚接触者とされる人は増えていくだろうから、現実的には全員を宿泊施設で受け入れるのは不可能だ」と述べました。また、２２日に大阪府内で「オミクロン株」の市中感染とみられる感染者が確認されたことについて、「いつかはくると思っていたが、やっぱりきたかという思いだ。感染急拡大につながらないよう、しっかりみていきたい」と述べました。＞

R3.12.23Bloomberg「オミクロン株感染の入院リスク、デルタ株を下回る－３つの調査」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-22/R4INKPT0G1KY01）が出ている。Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）ではイギリスは新規陽性者数が急増している中で、新規死亡者数は横ばいである。R3.12.15朝日「英国、対南ア渡航制限を停止へ　「変異株の侵入遅らせる効果落ちた」」（https://www.asahi.com/articles/ASPDH4F35PDHUHBI00J.html?iref=com_apitop）、R3.12.22朝日「オミクロン株、英国で1日1万5千人感染　それでも規制強化は見送り」（https://www.asahi.com/articles/ASPDQ2J5YPDQUHBI006.html?iref=com_apitop）とあり、すでにオミクロンとの共存を受け入れた感じかもしれない。オミクロン発祥の南アフリカでも同様の傾向である。一方、アジアでは、Johns Hopkins University.のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）の韓国の新規陽性者数、新規死亡者数がともに急増しており、シンガポールが急激に改善しているのと対照的である。R3.10.9NHK「シンガポール ブレイクスルー感染拡大もロックダウンは行わず」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211009/k10013300411000.html）が出ているように、国によって対応が異なるようである。また、Johns Hopkins University.のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）のオーストラリアの新規陽性者数は急増しているが、新規死者数は減少傾向にある。R3.12.18WSJ「コロナ感染急増でも焦らず、豪が目指す発想転換」（https://jp.wsj.com/articles/as-covid-19-cases-multiply-australia-tries-to-change-public-perception-of-the-virus-11639769111）とあり、ここでもウイズコロナが受け入れられているようである。R3.12.22スポニチ「柳沢秀夫氏　国内オミクロン株患者85人「入院した後どうなっているのか…そろそろ情報を一般国民にも」」（https://sp.mainichi.jp/s/news.html?cid=20211222spp000006040000c）、R3.12.23スポニチ「橋下徹氏　拡大傾向のオミクロン株、専門家に「“危ない”“注意しろ”ではなく、リスク評価を」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/12/23/kiji/20211223s00041000268000c.html）のように感じる方が多くなっているであろう。R3.12.22「検疫所の陽性者宿泊療養施設で勤務する者の新型コロナウイルス感染について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23004.html）をみると、ゼロコロナではなく、ウイズコロナと感じる。