難病対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nanbyou/index.html）に関して、R5.11.30「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針及び小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針の一部を改正する告示案」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230255&Mode=0）が出ている。10月から、「難病医療費助成制度の 助成開始時期前倒し」（https://www.mhlw.go.jp/content/001154634.pdf）がなされているが、難病対策委員会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127746.html）のR5.7.10「改正難病法及び改正児童福祉法の成立、施行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10905000/001118841.pdf）ｐ8～10「「登録者証」発行事業の創設」、p11～12「難病・小慢データベースの法定化」、p14「難病患者等の地域における支援体制の強化」、p15～16「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の強化」もある。中核市は子どもの難病（http://www.shouman.jp/）の医療費助成事務を有しているが、子どもの難病（http://www.shouman.jp/）、大人の難病（http://www.nanbyou.or.jp/）の対策は医療費助成だけではない。子どもの難病（http://www.shouman.jp/）も組織横断・PDCAによる地域支援体制の構築が不可欠と感じる。「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06442.html）のR2.1とりまとめ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09040.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000587439.pdf）p5「平成31年3月現在、地域協議会の全体の設置率は約７割である。また、約９割の都道府県が設置している一方で、保健所設置市及び特別区については、それぞれ約６割及び約４割の市・区しか設置していない状況である。」とあったが、最近はどうであろうか。子どもの難病（http://www.shouman.jp/）と大人の難病（http://www.nanbyou.or.jp/）の地域支援体制の整合が図られても良いかもしれない。さて、「小慢基本方針の改定について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000263599）p6「国は、小児慢性特定疾病児童等に対して、成人後も必要な医療等を切れ目なく受けられるようにするため、都道府県における小児慢性特定疾病の患者に対する移行期医療支援体制の構築に係るガイドを周知する。都道府県は、ガイドを参考にしつつ、小児期及び成人期をそれぞれ担当する医療従事者間の連携などの支援体制の整備や、自身の疾病等の理解を深めるなどの自律支援及び自立支援等を目的とした移行期医療の体制を整備する事業の実施に努める。また、小児慢性特定疾病対策地域協議会の置かれた都道府県等の区域において、難病対策地域協議会が置かれている場合には、当該小児慢性特定疾病対策地域協議会及び難病対策地域協議会は、相互に連携を図るよう努めるものとする。」とあるが、「移行支援・自立支援事業」（https://transition-support.jp/）の「移行期医療支援センター」（https://transition-support.jp/map）について、小児慢性特定疾病対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078973.html）のR5.3「移行期医療支援体制実態調査事業報告書」（https://www.mhlw.go.jp/content/001085834.pdf）p3「ガイド策定から5年超が経過した令和５年３月現在においても全国７か所の設置」とある。
R5.11.30東京新聞「生活保護「週に1万円」のケースも発覚…桐生市が渡したのは総額の半分 「1日1000円」だけじゃなかった」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/292964）では「男性に指導として家計簿を付けさせたことも問題」とあるが、H26.1.22社会・援護局資料（https://www.mhlw.go.jp/topics/2014/01/dl/tp0120-12-01d.pdf）p10「家計管理支援については、改正法第60条により、家計管理に問題が認められる受給者に対して、早期に金銭管理や家計の問題点について助言等を行うなど、家計管理への支援が容易になるものと考えている。福祉事務所においては、例えば、必要と認めた受給者に対して、個々の状況に応じ、レシート又は領収書の保存や家計簿の作成を求める等の家計管理を支援する取組を行っていただくようお願いする。」とある。また、社会保障生計調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/70-15.html）でも家計簿調査が行われている。家計簿を付けてもらったこと自体は問題ではないであろう。ところで、生活困窮者自立支援及び生活保護部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_443308.html）のR5.10.23資料３「就労支援・家計改善支援・居住支援・生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/001159121.pdf）p3「生活困窮者自立支援制度・生活保護制度の事業の一体実施；就労準備支援事業、家計改善支援事業、地域居住支援事業」は注目であるが、p32「相談受付窓口については、約65％の自治体が別々に設置」が一本化されても良いように感じる。「生活困窮者自立支援制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html）と「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）はセットで進めるべきであろう。「日常生活自立支援事業」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/chiiki-fukusi-yougo/）では「日常的金銭管理」が行われていることは知っておきたい。
R5.12.5NHK「東京都 高校授業料実質無償化へ 来年度から所得制限撤廃で調整」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278141000.html）。
018サポート（https://018support.metro.tokyo.lg.jp/）に関して、R5.11.30日刊ゲンダイ「18歳以下の都民に年6万円の支援金「018サポート」（12.15〆切）を3割強が申請しない不思議」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/332711）が出ている。R5.10.19JBpress「社会福祉の専門家が語る、ここまでやるフランスの子育て支援 親に子育てを任せきりにしないフランスの育児・教育システム」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/77484）の「義務教育は3歳から始まり、大学や専門学校も基本的には無料。一部有料のところもありますが、有料と言っても、年間に3万円程度です。」とあるが、わが国では、「こども未来戦略会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/index.html）のR5.6.13「こども未来戦略方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）p14「まず、貸与型奨学金について、奨学金の返済が負担となって、結婚・出産・子育て をためらわないよう、減額返還制度を利用可能な年収上限について、325万円から400万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、こども２人世帯については500万円以下まで、こども３人以上世帯について600万円以下まで 更に引き上げる。また、所得連動方式を利用している者について、返還額の算定のための所得計算においてこども１人につき33万円の所得控除を上乗せする。」「授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、2024年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約600万円）に拡大することに加え、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる。」は若者たちにどう受け止められているであろうか。こども家庭審議会（https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/）の「こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会」（https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/hinkon_hitorioya/）のR5.7.28資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f1dc19f2-79dc-49bf-a774-21607026a21d/9bde9c85/20230725_councils_shingikai_hinkon_hitorioya_6TseCaln_01.pdf）p16「母子父子寡婦福祉資金の貸付；こどもの修学等に必要な資金の貸付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付金による経済的支援を行う。令和５年度より収入が減少するなど家計が急変し大きな困難が生じている者を、新たに貸し付け対象に加える。」だけでなく、p13「高等教育の修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）；低所得世帯であっても社会 で自立し活躍できる人材を育成する大学等において修学できるよう、真に支援が必要な学生等に対し、授業料等減免と給付型奨学金の支給を併せて実施する。」の大幅な拡充が期待されるであろう。R5.7.30日刊ゲンダイ「文科省は2024年度から制度改正 自殺の動機にもなる「奨学金返済苦」深刻な現状」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326463）、R5.3.9東京新聞「「大学の授業料半額にして」 大内裕和氏らの研究チームが提言 奨学金返済「かなり苦しい」大幅増」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/235541）が出ているように、「給付奨学金（返済不要）」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/index.html）の拡充を求める声が強いように感じる。また、R5.4.25東洋経済「子育て支援でも｢日本の少子化が止まらない｣盲点山田昌弘氏が説く｢高等教育無償化｣の必要性」（https://toyokeizai.net/articles/-/668457）の意見も根強いかもしれない。
医療事故調査制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html）（https://www.medsafe.or.jp/）に関して、R5.11.29Web医事新報「【識者の眼】「医療事故調査制度の『医療起因性』の考え方」小田原良治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23188）の「転倒・転落、誤嚥、隔離・身体拘束・身体抑制、褥瘡、食事・入浴サービス─なども通常は『医療起因性』はない」「視診・聴診等の診察、誤診等は報告対象に該当しない」は一般化されているのであろうか。例えば、「医療事故調査・支援センター」（https://www.medsafe.or.jp/）から、R5.10.27「第9号 転倒・転落による頭部外傷」（https://www.medsafe.or.jp/modules/advocacy/index.php?content_id=57）が出ている。そういえば、R4.10.24文春「“日本最先端”国立国際医療研究センター病院で”医療事故死” 遺族が「病院は調査を拒んできた」と告発」（https://bunshun.jp/articles/-/58284）が出ていたが、R3.4.28衆議院「医療事故調査制度の運用改善と見直しに関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204122.pdf/$File/a204122.pdf）のR3.5.14答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204122.pdf/$File/b204122.pdf）p3「「民事責任を追及される可能性、紛争となる可能性、訴訟係属」を理由として医療事故調査を行わないことについては、法第六条の十一第一項の規定に基づき、医療機関は医療事故が発生した場合には速やかに医療事故調査を行わなければならないことから、不適切であると考えている。」は医療機関管理者に周知される必要があるかもしれない。
「医療分野のサイバーセキュリティ対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/johoka/cyber-security.html）に関して、R5.11.29Web医事新報「【識者の眼】「攻撃被害の復旧コストとサイバー保険」江原悠介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23187）で「どの損保会社でもおおむね補償額が1億〜4億円程度であれば数万〜数十万円、10億円以上の補償額が発生しても数百万円程度の年単位コスト」とあるが、サイバー保険に加入している医療機関はどれほどであろうか。さて、R5.10.10「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて（周知依頼）」（https://www.nisseikyo.or.jp/gyousei/tsuuchi/images/2023/231016/231016-01.pdf）で「医療機関において早急に取り組んでいただきたいセキュリティ対策」がわかりやすく案内されているが、まずは、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html）を徹底したい。経産省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版」（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/01gl_20230707.pdf）も出ているのであるが、R5.10.5Web医事新報「「2省ガイドラインが本質的に事業者に求める姿勢とは」江原悠介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22875）の「セキュリティ管理の合意形成は多くの医療機関／システム業者間で行われていなかったため、今後、相当の混乱が発生することが想定される。」は少々気になる。R5.5.30Web医事新報「【識者の眼】「『侵入型』ランサムウェアに備えたデータバックアップの現実的考え方」江原悠介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22046）では「当今増加している攻撃傾向─つまり、院内ネットワークに入り込み、長期潜伏した上で、暗号化による攻撃を起動する「侵入」型ランサムウェア─への対策は不十分であると言える。「侵入型」攻撃では、バックアップの定期性を逆手にとって、バックアップデータ自体にランサムウェアの〈卵〉を継続的に仕込むことで、復旧困難性を高めている。」をみると、中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.4.26「医療DXについて （その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001091100.pdf）p37～51「サイバーセキュリティ」のp43「医療機関のサイバーセキュリティ対策の現状・課題」は認識する必要があり、p48「バックアップ保管に係る体制診療録管理体制加算に係る報告書（令和4年7月1日報告）」ではかなり心許ないかもしれない。ところで、内閣サイバーセキュリティセンター（https://www.nisc.go.jp/）の「ストップ！ ランサムウェア ランサムウェア特設ページ」（https://www.nisc.go.jp/tokusetsu/stopransomware/index.html）の「関係機関における取組」には厚労省は掲載されないのであろうか。
R5.11.30東京新聞「尾﨑治夫・東京都医師会長 医療保険制度改革を語る（上） 「医療費上げないしくみを」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/293089）。
R5.11.30東京新聞「診療報酬「将来は一定に」 尾﨑治夫・東京都医師会会長が語ったこと」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/293012）。
R5.11.29Web医事新報「【識者の眼】「『徹底討論!!かかりつけ医機能』に登壇して思うこと」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23189）の「かかりつけ医機能を十分地域で発揮させるためのシステム改革を対案として提示できれば、「医療界も自己改革に本気だ」と社会全体の理解を得られるのでは」は同感であるが、歳出改革につながらなければ、受け入れられないかもしれない。例えば、R5.11.22経済同友会「こども・子育て政策の財源に関する意見―現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を―」（https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2023/231122t.html）（https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20231122%EF%BC%9A%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%83%BB%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%83%BB%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%83%BB%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%EF%BC%9A%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%A6%82%E8%A6%81.pdf）では「外来受診時定額負担の導入0.65兆円」「後期高齢者の医療費自己負担２割への引き上げ0.42兆円」「一人当たり医療費の地域差是正0.28兆円」「OTC医薬品等の拡大0.13兆円」「「現役並み所得」等の判断基準の見直し0.06兆円」「薬剤自己負担の引き上げ0.03兆円」「リフィル処方の活用0.02兆円」などが示されているが、いずれも医療界から反発されないとも限らない項目かもしれない。かかりつけ医（https://kakarikata.mhlw.go.jp/kakaritsuke/motou.html）（https://www.med.or.jp/people/kakari/）に関して、「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00007.html）の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00008.html）のR5.11.15資料２「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する 検討について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001167574.pdf）p36～41「（１）医療機能情報提供制度の刷新（令和6年4月施行）」「（２）かかりつけ医機能報告の創設（令和7年4月施行）」「（３）患者に対する説明（令和7年4月施行）」があり、短期的には「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00009.html）が注目されるが、「かかりつけ医機能を十分地域で発揮させるためのシステム改革」には程遠いであろう。まずは、中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.11.10「外来（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001166159.pdf）p129～130「外来医療全般及びかかりつけ医機能についての論点」が注目されるところかもしれない。
R5.11.29Forbes「米国で急増、新型コロナ変異株「ピロラ」について知っておくべきこと」（https://forbesjapan.com/articles/detail/67654）が目に止まった。わが国でも現在の「EG.5（通称エリス）」から「BA.2.86（通称ピロラ）」に置き換わり、新たな波がくるのかもしれない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）ではこれまで「人流抑制」「マスク」が強調されてきたが、「コロナ流行」は主に「新たな変異株への置き換わり」によるためで、「人流」「マスク」との関連はそれほどではないのではないかと感じる方が少なくないかもしれない。しかし、当面は、「インフルエンザの発生状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html）のほか、感染症発生動向調査週報速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（週報告）」や「学校等欠席者・感染症情報システム」（https://www.gakkohoken.jp/system_information/）での「咽頭結膜熱」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/a/adeno-pfc.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/pcf/）、「溶連菌感染症」（https://www.mizuho-m.co.jp/information/oyakudachi/strep/strep.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/group-a/）、「感染性胃腸炎」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/intestinal.html）（https://idsc.tmiph.metro.tokyo.lg.jp/diseases/gastro/）などの流行が気になるところかもしれない。
障害者雇用対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html） について、R5.11.27東京新聞「「病名知られたら働けない…」難病患者の4割強が雇用義務対象から漏れている現状 政府が制度見直し検討へ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/292389）の「（障害者雇用率制度の）対象となるには、障害者手帳を交付されて身体障害者福祉法などに基づく障害者と認定される必要がある。視覚や聴覚、手足や臓器などいずれかの「機能障害」が「永続」することなどが条件で、重い症状でも発生頻度に波がある患者は除外されるケースがある」に目が止まった。これは精神障害者にもあてはまるかもしれない。国立精神神経研究センター「こころの情報サイト」の精神保健福祉手帳（https://kokoro.ncnp.go.jp/support_certificate.php）では「ストレス関連障害」も対象となることが示されているが、「適応障害や不安障害（パニック障害）、PTSD、自律神経失調症など」（https://shogai-home.com/anxiety-2.html）が明記されても良いように感じる。精神保健福祉手帳（https://kokoro.ncnp.go.jp/support_certificate.php） によって障害者雇用が可能になるほか、様々なメリットがある。
R5.11.30NEWSポストセブン「《茨城リンゴO157集団食中毒》農園の責任者らが語った本音「業務用カッターは夜通し消毒」「今年は出来が悪い」「1000人以上の来客があった」」（https://www.news-postseven.com/archives/20231130_1924256.html）。
R5.11.29読売「茨城県のりんご園で試食した12人が食中毒、O157原因…6歳男児と70代女性がICUで治療中」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20231129-OYT1T50215/）が出ている。「牛糞堆肥及びその原料中の腸管出血性大腸菌 O157」（http://www.famic.go.jp/ffis/fert/rrf/obj/rrf5-12.pdf）が出ているが、このリンゴ園での牛糞堆肥の使用の有無、落下したりんごの使用の有無やりんごの洗浄はどうだったのであろうか。腸管出血性大腸菌感染症は感染症法の3類感染症（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-03-03.html）であるが、「腸管出血性大腸菌による食中毒」ページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/daichoukin.html）の随時更新が期待される。なお、R5.10.13Web医事新報「腸管出血性大腸菌感染症［私の治療］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22900）の「2～20％の患者は重篤な合併症である溶血性尿毒症症候群（hemolytic uremic syndrome：HUS）を合併し，急性期死亡率は約2～5％に及ぶ。死因は脳症，心不全，消化管穿孔等が多い。」 とある。日本腎臓学会「HUSの診断・治療ガイドライン」（https://jsn.or.jp/academicinfo/hus2013.php）は知られているであろうが、急性脳症治療は万全であろうか。以前のユッケ事件（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025ttw-att/2r98520000025tz2.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025ttw-att/2r98520000025tzb.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025ttw-att/2r98520000025tzk.pdf）では「今回の事件では、ＨＵＳ発症者、脳症発症者が高い割合で発生し、うち5名が死亡している。いずれも急性脳症を発症し死亡したと考えられ、他にも昏睡など中枢神経症状を発症した患者がいた。」とある。臨床現場において溶血性尿毒症症候群（HUS）はともかく、腸管出血性大腸菌による急性脳症はどれほど認識されているであろうか。
R5.12.3時事「鹿児島で鳥インフル、今季４例目 ２万３０００羽殺処分」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120300220&g=eco）。
鳥インフルエンザ（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html）（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144461.html）（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）に関して、 R5.11.29時事「埼玉で鳥インフル疑い 今季３例目、４万５０００羽飼育」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112901195&g=soc）は今シーズンで早くも３例目である。「令和５（2023）年シーズンの野鳥の鳥インフルエンザ発生状況 」 （https://www.env.go.jp/content/000175043.pdf）では最近急増しており、養鶏場は要警戒かもしれない。R5.9.29時事「鳥インフルでアザラシやアシカ400頭死ぬ ウルグアイ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=20230929045036a&g=afp）、R5.8.8朝日「鳥インフルエンザ毎シーズン流行か、ネコやイヌも感染 毒性に変化？」（https://www.asahi.com/articles/ASR825TZ9R7SULBH004.html）が出ているが、新型インフルエンザ（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html）に近づいていないとも限らない。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）だけが二類感染症で、他の鳥インフルエンザは四類感染症であるが、高病原性では早めに拡大した方が良いかもしれない。「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）以外でヒト感染・発症例がみられた場合、「隔離・就業制限なし」で対応するのであろうか。ところで、交叉リスク低減のため、殺処分従事者は通常の季節性インフルエンザワクチン接種が徹底されているであろうか。
R5.11.29女性自身「「国民年金」支払い期間65歳に延長へ――年金70歳支給時代の現実味」（https://jisin.jp/domestic/2265022/）が出ている。年金部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html）のR5.11.21「マクロ経済スライドの調整期間の一致」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001169557.pdf）p33、p42「2027年度以降、60歳に達する者から45年加入に延長と仮定」とあり、「年金保険料の支払い5年延長」は既定路線なのかもしれない。なお、「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」（https://www.cfa.go.jp/councils/shienkin-daijinkonwakai/）のR5.11.9資料１「支援金制度等の具体的設計について（議論のための論点）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/9512045a/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_01.pdf）p3「全体として実質的な追加負担を生じさせない取組ではあるものの、特に子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となる」について、R5.11.20時事「低所得者2600万人に軽減措置 少子化財源の医療保険料上乗せ―こども家庭庁」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000728&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）の「高所得者向けの上限額も設定する。平均で１人当たり月数百円の負担を想定している。」とある医療保険料のほか、R5.11.17MoneyPlus「40歳から徴収される介護保険料。年収500万円だといくらになる？ 介護保険料率は制度スタートから3倍に上昇」（https://media.moneyforward.com/articles/9057）が出ているように、保険料徴収は、医療、介護、年金のセットで認識したい。例えば、「介護保険制度の概要」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/000801559.pdf）p4「介護保険の財源構成」について、R5.11.10「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230232&Mode=0）（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000262595）で「第９期介護保険事業計画の開始に当たり、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成10年政令第413号）第５条に規定する当該計画期間における第２号被保険者の保険料負担率を引き続き27％と定める。」とあるが、R5.11.11朝日「介護報酬引き上げへ 政府方針 物価高騰・人手不足で経営悪化」（https://www.asahi.com/articles/ASRCB7RVDRCBUTFL008.html）とあり、第２号被保険者（40～64歳）の人口も減少している中では、介護保険料負担が増える可能性が高いであろう。
「健康日本21（第三次）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html）について、「第五次国民の健康づくり 健康日本21（第三次）」（https://www.smartlife.mhlw.go.jp/event/kenkounippon21_3/）でわかりやすくまとめられているが、「健やか親子21」（https://sukoyaka21.cfa.go.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/sukoyaka-01.html）とセットで推進できないであろうか。「がん対策推進基本計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html）、「循環器病対策推進基本計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31654.html）、「歯科口腔保健推進基本的事項」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/shikakoukuuhoken/index.html）のほか、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）などもそうである。計画期間や評価指標の整合性も期待したいところかもしれない。行政計画のタテワリ・バラバラは何とかならないものであろうか。そういえば、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）とがん対策推進計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html）に関して、R5.5.18資料３「第４期がん対策推進基本計画の策定に向けた検討状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001094021.pdf）p24「医療計画と関係計画との一体的な策定」が示されている。
R5.11.30CBnews「「救急医療の縮小・徹底」3割超が懸念 医師の働き方改革で、日医調査」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231130094822）。
R5.12.2朝日「名大病院の「自己研鑽」運用 「通達の範囲内」 国立大学病院長会議」（https://www.asahi.com/articles/ASRD173XNRD1UTFL01X.html）。
「医師の働き方改革」（https://iryou-ishi-hatarakikata.mhlw.go.jp/）（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/explanation）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001094035.pdf）に関して、R5.11.28Web医事新報「「医師の働き方改革」の進捗状況は？─厚生労働省、大学病院のデータから【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23182）の「35年度末にはB水準、連携B水準を解消することになるが、その労働時間をA水準に抑えるには計算上、時間外・休日労働を1523万時間削減しなければならない。医師事務作業補助者を雇用したり、他の医師に業務を置き換えたりして5年、10年と続けていくには、どうしても400〜500億円の人件費が必要になる」「時間外労働の上限規制をたとえクリアしたとしても、研究業務へのしわ寄せが内在化したり、夜勤が宿直扱いとなったり、診療科の医師数偏在が加速したりしていくことへの懸念もある。」は大学病院（https://ajmc.jp/）の話であるが、自治体病院（https://www.jmha.or.jp/jmha/）ではどうであろうか。「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05488.html）のR5.11.1議事録（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001163351.pdf）p24「一部では、例えば臨床カンファレンスなども勤務時間に認められなくなってしまったと いうことも実際に見聞きしています。」、p25「資料の３の医師の引き揚げによる診療機能への支障が見込まれる医療機関が30医療機関で済むのか。率直に言うと、これは私の肌感覚とはちょっと違う感じがします。」「とりわけ地域医療との関係で懸念されるのは救急医療体制へ の影響だろうと思います。」「近隣の病院がもう救急を受けなくなったということになると、他のどこかの医療機関にその分のしわ寄せがいくわけです。」とあり、もっと現場の実態を反映した議論が必要と感じる。例えば、R5.11.19朝日「名大病院、時間外の教育・研究を無給に 内部文書で原則「自己研鑽」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC4T3WRCBUTFL00N.html）、R5.11.19朝日「名大病院、時間外の教育・研究を原則「自己研鑽」 取材に「経営が」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC4VSZRC9UTFL01C.html）、R5.11.19朝日「医師の自己研鑽、経営側が利用すれば「やりがい搾取」に 識者が警告」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC55LHRBZUTFL00W.html）、R5.11.19朝日「「私が死んでも、ああ言われる」 医師の過労死、他人事じゃない」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC52LPRCCUTFL001.html）、R5.11.19朝日「【そもそも解説】医師の自己研鑽とは？ なぜいま注目？」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC5GS1RBZUTFL010.html）が特集され、R5.2.1Web医事新報「【識者の眼】「医師の働き方改革─自己研鑽の範囲」野村幸世」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21302）の「時間外に自己研鑽と称して開催し、メンバーが渋々参加するようでは、「働き方改革」の意味もなく、会議の内容も十分なものとはならないであろう。」とあるが、「自己研鑽が時間外を減らす「調整弁」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC52LPRCCUTFL001.html）はこの病院に限らないであろう。「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR5.5.24資料17「医師の働き方改革について ～医師の時間外労働上限規制の制度開始に向け、残り１年で都道府県が取り組むべき事項について～」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001094035.pdf）p5「自己研鑽の取扱いの明確化、ルール化を。よく話し合いを重ねて」 について、R5.8.17読売「専攻医が過労自殺、院長「過重労働させた認識ない」…自己研さん時間で労基署と「見解相違」」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230817-OYT1T50251/）、R5.8.19読売「「残業申請しにくい雰囲気」申請ゼロ、労基署は月１００時間超と認定…専攻医過労自殺」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230819-OYT1T50066/）のような状況では厳しいかもしれない。また、もう一つの「調整弁」である「宿日直許可」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24880.html）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220614_3.pdf）も気になる。R5.4.6Web医事新報「【識者の眼】「宿日直の違法運用に勤務医は対抗を」榎木英介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21723）、R5.10.11Web医事新報「【識者の眼】「救急病院で宿日直許可の矛盾」薬師寺泰匡」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22910）が出ているように、違法運用はなくしていかなければいけないが、地域医療を崩壊させてはいけないのはいうまでもない。R5.10.6マネーポスト「「医師の働き方改革」が患者に及ぼす負の影響 「危ない医者と病院」を見分けるチェックポイント」（https://www.moneypost.jp/1066578）の「「日本心血管インターベンション治療学会」は、医師不足の地域で勤務時間を制限した場合、「患者の死亡率が上がる恐れがある」との見解を表明し、医師の働き方改革への懸念を示した。」も出ている。R5.9.15日刊SPA！「研修医の手取りは5000円、当直時は39時間連続労働…ブラックすぎる医療現場の実態。「生まれたことを詫びろ」パワハラも」（https://nikkan-spa.jp/1940734）の「「医師の働き方改革」で現場がよりブラック化!?」（https://nikkan-spa.jp/1940734/3）は不気味かもしれない。
R5.11.29マネーポスト「中国各地で小児の感染性呼吸器疾患が急増中 天津の病院では救急患者が1日で1.3万人を超え過去最高に」（https://www.moneypost.jp/1087994）。
R5.11.29NHK「中国 子どもの呼吸器感染症急増 「ゼロコロナ」で免疫不十分か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231129/k10014272261000.html）。
すでに、R5.11.24国立感染症研究所「中国で小児を中心に増加が報じられている呼吸器感染症について」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-lab/2521-cepr/12382-china-respirtatory.html）、R5.10.19RecordChina「中国で子どもを中心にマイコプラズマ肺炎が急増―香港メディア」（https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=922377）、R5.10.20ChinaCom「中国でマイコプラズマ肺炎多発 北京では来月にピーク」（https://japanese.china.com/news/latest/20002147/20231020/25802975.html）が報じられているが、R5.11.28テレ朝「「未知の病原体ではない」中国“呼吸器疾患”急増で混乱「日本でも流行する可能性」」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000326060.html）の「さまざまな国から旅行者が日本に持ち込むと、日本でも同じような耐性のマイコプラズマが流行する可能性はある」に目が止まった。「感染症法に基づく医師の届出」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では「マイコプラズマ肺炎」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-38.html）は基幹定点医療機関からの週単位の報告である。感染症発生動向調査週報速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（週報告）」で、今のところ、流行していないが、注視したい。R5.11.28東洋経済（The New York Times）「中国で急増の｢呼吸器疾患｣に広がる大きな懸念 情報提供を要請するも､中国には隠蔽の前歴」（https://toyokeizai.net/articles/-/717722）で指摘されるような「情報隠蔽」がないことを期待したい。
R5.11.29現代ビジネス「600億のムダな公共事業を削減したら「殺すぞ」と殺害予告され……泉房穂前明石市長が明かす「市役所という伏魔殿」」（https://gendai.media/articles/-/118074）の「役所の人たちはみな、「お上至上主義」「横並び主義」「前例主義」を教義とする宗教の信者」、「市長の仕事は「方針決定」「人事権」「予算編成権」「広報活動」」は興味深いが、これらは市役所・市長に留まらないかもしれない。そういえば、R5.7.22NEWSポストセブン「「前倒しできないのか」が口癖の河野太郎・デジタル相 役人たちは「“ちょっと前倒ししました”と言えば大丈夫」が操縦マニュアルに」（https://www.news-postseven.com/archives/20230722_1889409.html）が出ていたが、“操縦マニュアル” 擬きが少なくないかもしれない。R3.6.24J-CAST「企業の不祥事の原因は「組織風土」にあり！」（https://www.j-cast.com/kaisha/2021/06/24414439.html）の「「このままではまずいかもしれない」と思いながらも見て見ぬふりをする、そのままスルーするということが、結果的に大きな問題やトラブルにつながってしまったケース」は行政組織でもみられないとも限らない。ところで、以前、H31.1.29NHK「「パワハラであるだけでなく、さらにひどい発言だった」明石市 泉市長」（https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/13595.html）が出ていたが、最近もR5.8.25朝日「理不尽な叱責、反省文書かされた… 前市長パワハラ、大和市が初認定」（https://www.asahi.com/articles/ASR8P7WSTR8PULOB006.html）、R5.11.15文春「「体をまさぐられ、服を…」三宅伸吾・防衛政務官の性加害を元事務所スタッフが明かした！ 「口説き文句は『女の子はみんな人魚に…」」（https://bunshun.jp/articles/-/67016）、R5.11.16文春「「言うこと聞かなければ飛ばすわよ！」自見英子万博担当相の壮絶パワハラを元部下が明かした「朝5時から電話、うつ病で退職…」」（https://bunshun.jp/articles/-/67018）、R5.11.23NHK「愛知 東郷町 井俣町長パワハラ発言認め謝罪「認識が甘く反省」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014259861000.html）、R5.11.28NHK「福岡 宮若市長がパワハラ発言か 複数の職員が申し立て」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014271111000.html）が続いている。ハラスメント（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html）対策について、あかるい職場応援団「ハラスメント関係資料」（https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/）は知っておきたい。R元.8.26朝日「厚労省職員４割超、ハラスメント被害 「加害者が昇進」」（https://www.asahi.com/articles/ASM8V54P6M8VUTFK010.html）、R3.3.29読売「厚労省「パワハラ相談員」がパワハラ…「死ねっつったら死ぬのか」、部下はうつ病で退職」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210329-OYT1T50191/）、R5.4.19現代「厚生労働省の幹部職員が「異例の出向」…女性への「セクハラまがい」の行動が原因か」（https://gendai.media/articles/-/108671）、R5.6.7文春「厚労省のパワハラ担当審議官がパワハラで訴えられた」（https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6125）、R5.6.8産経「厚労省幹部、事実上の更迭 職場でパワハラ報道」（https://www.sankei.com/article/20230608-EVR45B366BNW7L7FHJOTH2SC4Q/）が報じられているが、厚労省「ハラスメント悩み相談室」（https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/）は機能しているであろうか。
