経口治療薬の行方

R3.7.26読売新聞「軽症者ら対象、飲み薬の治験開始…塩野義製薬」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210726-OYT1T50150/）。＜以下引用＞
＜塩野義製薬は２６日、新型コロナウイルス感染症の治療薬の治験を始めたと発表した。軽症者らを対象とした飲み薬で、ウイルスの増殖を阻止し、重症化を防ぐ薬にしたい考えだ。同社によると、今回の治療薬候補は、ウイルスの増殖を阻害する化合物。動物実験では、ウイルス量を速やかに低下させることを確認した。治験ではまず、少人数の健康な成人を対象に、主に安全性を確かめる。２２日に初回の投与を行った、としている。現在、国内で承認された軽症者用の新型コロナ治療薬は点滴薬のみで、入院中の患者に限って使われている。自宅などで療養する患者らに向けた飲み薬の開発が求められている。＞

R3.7.26NHK「新型コロナ 中等症でも急速に悪化 重症に転じるケース相次ぐ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210726/k10013161571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_031）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、首都圏の患者の治療にあたる大学病院では、中等症で入院した患者が数日後、重症に転じるケースが相次いでいます。医師は「重症はこれまでと比べて少ないと言われるが、実は重症という氷山の下に中等症が大勢いて、いつ悪化するか分からず、警戒を緩められない」と訴えています。川越市にある、埼玉医科大学総合医療センターは、重症と中等症の患者の治療にあたっていて、先週以降、ほかの病院で症状が悪化した患者が連日運ばれてきています。24日時点で、13人が入院していて、30代から50代の若い世代で10人を占め、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に感染していた患者は11人にのぼっています。症状が重い順に「重症」「中等症」「軽症」となりますが、医療現場では、「中等症」は、酸素の吸入が必要なほど症状が悪化した「中等症2」と、それ以外の「中等症1」に分類されます。この病院ではこれまでのところ、「重症」は2人、「中等症2」は7人ですが、重症の2人は入院時は中等症だったものが重症化したということです。50代の男性患者は、入院後、「中等症2」のレベルまで症状が悪化しましたが、治療の結果、持ち直すことができたということです。男性は「熱がものすごく高くなり、つらかった。コロナには二度とかかりたくない」と話していました。感染症科の岡秀昭教授は「中等症2は、よく誤解されるが、海外では重症に分類するところもあり、酸素を吸わないといけない、人工呼吸器の一歩手前の状態となる。今は重症が少ないと言われるが、実は重症という氷山の下に、中等症2が予備軍のように大勢いるというのが第5波の特徴だ。中等症2で入院した患者が、わずか数日で悪化し、生命維持装置が必要になるケースもあり、警戒を緩められない」と訴えています。重症度は4段階に分類 厚生労働省によりますと、新型コロナの対応にあたる医療現場では、重症度について、「重症」「中等症2」「中等症1」「軽症」の4段階に分類しています。このうち、「中等症2」は、血液中の酸素の数値が93％以下になり、呼吸不全が生じている状態で、人工呼吸器の装着を検討する段階だとしています。これは、人工呼吸器や人工心肺装置＝ECMOを装着した「重症」に次いで重い症状に分類されています。「中等症2」にまで一時悪化した男性は　今月上旬、埼玉医科大学総合医療センターに入院した50代の男性は、感染力が強い、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」への感染が確認されました。男性はワクチンは接種しておらず、最初は軽症と診断されましたが、基礎疾患があったため、入院することになりました。その後、徐々に肺炎が広がり、血液中の酸素の数値も悪化し、入院からおよそ1週間後、酸素マスクをつけざるをえなくなり、「中等症2」の状態にまで悪化しました。その後、集中的に治療を行った結果、なんとか持ち直し、医師が質問する形式で取材に応じてくれました。男性は「仕事中に急に寒気がして休憩室で倒れ込んでしまった。39度以上の熱が出て、とにかくつらかった。入院中は不安でたまらず、コロナには二度とかかりたくない」と話していました。男性は、医師から回復傾向にあると告げられると、ほっとした表情を浮かべていました。治療を担当した感染症科の岡秀昭教授は「この患者は入院して7日目に呼吸状態が悪化して中等症2になった。軽症で入院した人が、1週間後には中等症2になったり、重症になるかもしれない。きょうの重症者の人数を見て大丈夫だと判断されると、現場としては後手後手になってしまうと言わざるをえない」と話しています。＞

R3.7.26塩野義「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬S-217622の臨床試験開始について‐経口抗ウイルス薬の国内第1相臨床試験開始‐」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/07/210726.html）が出ており、インフルエンザのように軽症からの治療が目指されているようである。R3.7.19「新型コロナウイルス治療薬の特例承認について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000807746.pdf）が出ていた「カシリビマブ・イムデビマブ（ロナプリーブ点滴静注®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19940.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000807746.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000808613.pdf）はR3.7.20「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000808613.pdf）p2「本剤は、現状、安定的な供給が難しいことから、当面の間、これらの患者のうち、重症化リスクのある者として入院治療を要する者を投与対象者として配分を行うこと」とある。R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験　海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）は第5波に間に合わない。R3.7.16「新型コロナウイルス感染症治療薬の治験に係る被験者募集の情報提供の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000807637.pdf）では「特に、軽症かつ発症早期の患者を対象とする治験においては、PCR検査を実施する地域外来・検査センター等、発症早期又は発症前の段階で患者が訪れる場所においても、被験者の募集を効率的に行えることが有用であると考えられます。」とされているが、R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」がバックに控えていれば、宿泊療養・自宅療養における「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の軽症者（自宅療養、宿泊療養）での国内治験を進めるチャンスはいくらでもあったはずである。感染症法によって専門病院に入院しなければ、まともに抗ウイルス薬治療できない状況から転換しなければいけない。R3.7.26東洋経済「日本とコロナ､改革すべきは医療制度と財政政策　欧米よりコロナ被害は小さいのに対策が非効率　翁百合」（https://toyokeizai.net/articles/-/442222）の「顕在化した医療提供体制の問題を抜本的に解決する必要がある。デジタル化を徹底的に進めて医療機関や病院間のデータ連携を平時から強め、緊急時に機動性が確保できる体制を構築すること」（https://toyokeizai.net/articles/-/442222?page=6）は同感だが、第５波が本格化している中で、入院医療中心主義からの脱却を急いだ方が良いかもしれない。R3.5.13衆議院「国民の命を救うための新型コロナウイルス感染症治療薬の政府主導による治験等に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204133.pdf/$File/a204133.pdf）のR3.5.25答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204133.pdf/$File/b204133.pdf）p1「「自宅療養やホテル療養となっている患者」に対し、医師の判断により投与が行われることがあり得ると承知」ならば、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」を至急訂正すべきであろう。

デルタ株のリスク評価を

R3.7.26NHK「群馬　県内のＬ４５２Ｒ変異ウイルス検出割合 先週は６３％」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20210726/1060009900.html）。＜以下引用＞
＜群馬県内で新型コロナに感染した人のうち、インドで確認されたデルタ株などに含まれる「Ｌ４５２Ｒ」の変異があるウイルスが検出された人の割合はき２５日までの１週間でおよそ６３％でした。「Ｌ４５２Ｒ」の変異があるウイルスが検出された人の割合は、５月２４日から３０日の週は３.１％、５月３１日から６月６日の週は２４.４％、６月７日から１３日の週は４６.４％、６月１４日から２０日の週は４７.６％、６月２１日から２７日の週は３６.８％、６月２８日から７月４日の週は２５％、７月５日から１１日の週は３３.３％、７月１２日から１８日の週は２０％で、７月１９日から２５日までの週は、６２.５％でした。「Ｌ４５２Ｒ」はイギリスで確認されたアルファ株などに含まれる「Ｎ５０１Ｙ」よりも、さらに感染力が強いとされていて県は３密を避けるなどの感染対策を徹底するよう呼びかけています。＞

「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.7.14資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000806493.pdf）p7「L452R変異株スクリーニング検査の実施率・陽性率」をみると、すでに首都圏、関西圏では２割前後まで占めるようになっているが、早晩、デルタ株に置き換わるのは間違いない。R3.7.6国立感染症研究所IASR「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の新規変異株について （第10報）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/10501-covid19-48.html）では「世界的にB.1.617.2系統（デルタ株）の割合が増加している。Outbreak.infoの2021年7月4日の集計では、最初に検出されたインドでは過去60日の検出割合は91%に達している。」とあるが、札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）で「インド」をみると、急速に状況が改善していることがわかる。R3.7.14資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000806493.pdf）p2「感染性、重篤度、ワクチン効果」だけでなく、治療効果の継続的な評価が欠かせない。最新のR3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p11「日本におけるCOVID−19入院患者レジストリ（COVIREGI−JP）の2,638例（2020年7月7日までに登録）の解析によると，患者の年齢中央値は56歳（四分位範囲IQR：40～71歳）であり，半数以上が男性であった（58.9％，1,542/2,619）．入院までの中央値は7日，在院日数の中央値が15日，死亡率が7.5%であった．また2,636人のうち酸素投与が不要であった者が62%，酸素投与を要した者が30％，人工呼吸を要した者が9%であった．」と、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析が「昨年7月7日登録まで」とかなり古いままである。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）ではデルタ株のリスク評価はどうなっているであろうか。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.7.8「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210708.pdf）p28「いわゆる超過死亡については、新型コロナウイルス感染症における超過死亡を推計し、適切に把握する。」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）で「超過死亡」が継続的に評価され、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計にわかりやすく公表されるべきである。ちなみに、「人口動態統計月報年計（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/h6.pdf）の年間死亡数は、令和元年138万1093人から令和2年137万2648人と減少し、特に、肺炎死亡は令和元年9万5518人から令和２年7万8445人と大幅減少している。R3.5.19現代ビジネス「『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」　まだ根拠の不確かな楽観主義は危険」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83119）とあったが、一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は更新されないのであろうか。とにかく、緊急事態宣言地域（https://corona.go.jp/emergency/）における新規COVID死亡者数とともに、「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）、「都道府県の医療提供体制等の状況（医療提供体制・監視体制・感染の状況）について（６指標）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html）、日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://crisis.ecmonet.jp/）の都道府県別「人工呼吸器装着数、ECMO装着数」による総合的な医療提供体制評価の行方が気になる。R3.7.6東スポ「三浦瑠麗氏がワクチン接種後の“世界”に言及「陽性者数より重症者数を基軸に報じるべき」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3385215/）に賛同する方が少なくないかもしれない。

病院クラスターの対応

R3.7.26NHK「鹿児島の病院内でクラスター 新型コロナ １２人が感染」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20210726/5050015614.html）。＜以下引用＞
＜鹿児島市の米盛病院は入院患者や職員合わせて１２人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、院内でクラスターが発生したとホームページ上で公表しました。米盛病院によりますと、感染が確認された場所は主にリハビリテーションの患者が入院する西側の病棟で、この病棟では現在、すべての入院や転入の受け入れを中止しているということです。一方、この病棟はほかの病棟とは分断されていて、感染経路も把握できていることなどから、外来や救急の患者は、ほかの病棟で通常どおり受け付けるということです。米盛病院は「再開に向けては市保健所や専門家の意見を踏まえ、改めて判断する予定です。患者様の安全・安心を第一に病院運営を行なってまいります」とコメントしています。また、２５日、鹿児島市は、市内の医療機関でクラスターが発生したとする一方で、医療機関名は公表していませんでしたが、病院自身が米盛病院のことだと明らかにしています。＞

R3.7.21「医療従事者等向け優先接種等における接種券付き予診票の取扱いの終了及びＶ－ＳＹＳへの接種実績の登録等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000809555.pdf）が発出されているように、医療従事者優先接種が終了している地域が少なくないであろう。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される医療機関のクラスター件数は以前と比べて激減しているが、病院クラスターは散発している。福祉施設クラスターも相変わらずみられる。Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）のイギリス、スペイン、オランダでは新規陽性者数は急増しているが、新規死者数はほとんど増えていない。日本もそうである。R3.6.4「職場における積極的な検査等の実施について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210604_3.pdf）に続き、R3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）が発出されているが、市中感染が普遍化しており、早期検査がなければ病院クラスターは防げないかもしれない。どれだけ院内感染対策を徹底していても、医療機関での散発例は起こりえるという認識が必要かもしれない。「大規模クラスターに発展させない」「診療は可能な限り維持する」という方針が重要と感じる。

検査感度と偽陰性

R3.7.24Web医事新報「COVID-19に対するPCR検査の感度の科学的根拠は？」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17667）の「検査が偽陰性となる原因として，感染後の時期によってウイルスの量が少なかったり，検体の採取が不十分であったり，検体の取り扱いの不備があったりすることなど」が目に止まった。R3.6.4「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）病原体検査の指針（第４版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788513.pdf）p14「患者からの曝露日が特定できる場合には、曝露日から1～2日間は感染していても偽陰性となる場合が多いことを踏まえ、検体採取のタイミングを考慮して検査を実施する。」は理解したい。精度に関しては、国立感染症研究所「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法」（https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV-17-20200318.pdf）は「陽性一致率及び陰性一致率ともに90％以上」である。感染してから、検査で検出できるようになるまでの「ウィンドウ・ピリオド」（https://www.bs.jrc.or.jp/ktks/tokyo/special/m6_02_02_03_03_detail51.html）を考慮すれば、間隔をあけての再検査はさらに良いかもしれない。PCR検査・抗原検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）について、検査陰性後の陽性は、「再燃か再感染か」（https://www.asahi.com/articles/ASN584R97N4XULBJ00Y.html）だけではない。例えば、「採取検体」である。R2.8.4日刊スポーツ「吉村知事がコロナ対策「イソジンでうがい」を推奨」（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202008040000606.html）とあったが、鼻咽頭拭い液、鼻腔拭い液、唾液によっても多少異なるかもしれない。さて、R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p7「発症から３～４週間，病原体遺伝子が検出されることはまれでない．ただし，病原体遺伝子が検出されることと感染性があることは同義ではない．」について、R3.4.12保健指導リソースガイド「感染防止と社会活動の両立を目指す新たなコンセプト「社会的PCR検査」　唾液PCR検査キットの個人向け提供も開始」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2021/009954.php）では「Ct値35を検査閾値とするコンセプトを提唱」はあり得るように感じる。R3.2.18DIAMOND「台湾のコロナ感染増加で浮き彫り、日本政府との「決定的な対応の違い」とは」（https://diamond.jp/articles/-/263072）の「台湾はPCR検査のCt値が35未満で陽性に判定すると発表されている。ちなみに、日本の国立感染症研究所の「新型コロナ検査マニュアル」ではCt値が40以内で陽性と定めている」（https://diamond.jp/articles/-/263072?page=4）と報じられている。PCR検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）の検出限界を上げれば良いというものではないであろう。それにしても、R3.7.24Web医事新報「COVID-19に対するPCR検査の感度の科学的根拠は？」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17667）の「COVID-19の検査として最も信頼性の高い検査が核酸検査であるRT-PCR検査ですが，その感度を正確に検討するために必要となる，COVID-19と診断するためのgold standardが定まっていません。」は少々驚きかもしれない。

市町村集団接種、個別接種、職域接種、大規模接種センター

R3.7.27NHK「新型コロナ ワクチン配分量 来月後半に1割削減方針 国が撤回」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210727/k10013161931000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、国は一定量の在庫があると見なした自治体に対しては人口に応じて来月後半に配分する量を1割削減する方針でしたが、自治体の反対を受け撤回しました。国は来月16日からの2週間で全国に供給する1万箱＝1170万回分のファイザーのワクチンのうち8割を人口に応じて割り当てる「基本計画枠」とし、ワクチン接種記録システムで一定量の在庫があると見なした市区町村への配分を1割削減する方針を示していました。一方、自治体からは在庫と見なされたワクチンには予約された接種の分なども含まれるとして、削減に反対する声が出ています。こうした中、国は26日夜、在庫に応じて削減する方針を撤回し、7900箱余りを人口に応じて市区町村に割り当てました。残りは「調整枠」として都道府県に割り当て、ワクチンが不足している市区町村などに配分してもらうということです。国は「『余ったワクチンはない』という自治体の声もあり、今回、削減しても将来的に配分することになるため方針を変更した。10月上旬までに、12歳以上の人の8割が2回接種を受けられる量を都道府県に供給する予定だ」としています。＞

R3.7.26NHK「山口　県の大規模会場　接種可能人数増へ　ワクチン不足の自治体支援」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20210726/4060010443.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのワクチンの在庫が不足している自治体を支援するため、山口県は県内３か所に設置した大規模会場で接種を受けられる人数を増やすことを決めました。県によりますと、来月末の時点で１２歳以上の県民のおよそ７割のワクチンを確保できる見通しですが、県内の市や町の一部ではワクチンの在庫が不足しているということです。このため県は、県内３か所に設置した大規模会場で接種を受けられる人数を増やすことを決めました。具体的には、会場ごとに１週あたり１０００人としている接種の人数を順次、１２００人から１６００人までに増やすということです。また、在庫に余裕のある自治体と不足している自治体との間でワクチンを融通することも計画していて、予定どおり１０月末までに希望する県民への接種を完了させるとしています。山口県は、「接種のスピードにブレーキをかけず計画どおり接種が進められるよう、引き続き支援していく」と話しています。＞

R3.7.26朝日新聞「慶大生74%が接種　大学が「一番心配だったこと」とは」（https://www.asahi.com/articles/ASP7R6S6HP7QUTIL015.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスワクチンの職域接種に、首都圏の大規模大学のなかでいち早く名乗りをあげた慶応大。すでに5万人近くに対して1回目の接種を行ったという。なぜ対応が早かったのか。接種の現場で見えた課題は。学生に向けて発したメッセージの背後にあった苦い出来事とは――。職域接種に関する学内の責任者で、今年5月まで慶応大病院長だった北川雄光・慶応義塾常任理事（60）に聞いた。７０代、８０代の医師も続々と応援に　――大学での職域接種は6月21日から始まりましたが、この日に着手できたのは慶応大を含め全国で17大学、東京都内では3大学のみです。なぜ、この早さで始められたのでしょう。　医学、看護医療、薬学という医療関係の3学部があって、うち手が確保できたからです。信濃町（東京都新宿区信濃町の慶応義塾大学病院）で医療従事者4500人の接種を終えていたので、接種の進め方のノウハウはありました。職域接種の対象者は、学生と院生3万3千人強に加えて、一貫校や非常勤を含む教職員、その家族、学内で働く業者の方、さらに学外の人にも対応するとして5万人と掲げました。ただ、大学病院のスタッフはコロナ患者の診療もあり、日常業務で忙しい。医師免許を持っている学部の基礎研究者や教員に手伝いを依頼しましたが、1日2千人前後にうつことを想定していたので、とても手が足りない。そこで3学部の同窓会と関連病院のトップに連絡したら、全て「協力しましょう」と即答でした。「これならできる」と。医師としては関連病院の方々に加え、元学部長、元病院長、70代、80代の大先輩も手伝ってくださいました。看護師はOBよりOGが多いですが、医師よりさらに多く来てくださり、本当にありがたかったですね。接種の会場は、日吉キャンパス（横浜市港北区）がオリンピックの英国チームの事前キャンプ地になって「バブル」の中に入ってしまい、湘南藤沢キャンパス（神奈川県藤沢市）はやや遠いことから、三田キャンパス（東京都港区）にしました。近くに関連病院の東京都済生会中央病院があり、救急については「任せろ」と言ってくれました。医療関係者だけでは対応できません。三田キャンパスの事務部門が、予約システムの構築や会場の設営、連日の運営に力を尽くしてくれました。――接種開始前に、就任したばかりの伊藤公平塾長と北川理事が動画でメッセージを出しましたね。伊藤塾長の就任は5月28日。職域接種に取り組む方針をすぐ決断し、「1年以上、制限を受けてきたキャンパスライフを奪還する」と学生に語りかける動画を6月9日に公開しました。＞

「新型コロナワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）について、R3.7.21「職域接種において２回目の接種を進めるに当たっての留意点について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000809856.pdf）で「職域接種の申請時に希望していたワクチンの量が、実際に必要とする量に比べて多くなっている企業等においては、速やかに、「申請受付番号」及び「変更前後の総接種予定人数」について、厚生労働省健康局健康課予防接種室（syokuiki@mhlw.go.jp）に、メールで連絡し訂正するとともに、ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）を通じて配送希望量を適宜調整すること。また、一度、配送を受けたワクチンについては、活用しきるよう努めること。その際、必要以上のワクチンの配送を受け、廃棄するに至った場合には、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における職域接種のワクチン廃棄に関する公表について」（令和３年７月21日付け健発0721第６号厚生労働省健康局長通知）により、厚生労働省に必要事項を報告の上、廃棄を行った企業名、廃棄量、廃棄の経緯・要因及び再発防止策等の概要を原則公表する扱いとなることに留意すること。」とある。R3.7.16現代「追跡！ワクチンはどこへ消えているのか、なぜ足りないのか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85187）の「医療機関・自治体にあるファイザー製ワクチンの多くは、2回目の接種に備えて保管されており、新規の接種には回せない。キャンセル分は廃棄されているものが多い。職域接種で使われているモデルナ製ワクチンは、そもそも政府の見積もりが甘く、申請数が実際の供給量をはるかに上回り、ショートしてしまった。これらの事実が、ワクチン不足の根本的な原因といえるだろう。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85187?page=7）とあった。ファイザーワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_pfizer.html）の供給見通し（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html）、モデルナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_moderna.html）の供給見通しがどうもはっきりしない。「ワクチン接種円滑化システム (V-SYS)」（https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/vaccination/v-sys_manual_yusen.pdf）と「ワクチン接種記録システム（VRS）」（https://cio.go.jp/node/2731）の併用もうまくいったとはいえないかもしれない。現在、集団接種、個別接種、職域接種、大規模接種センターが稼働しており、地域の実情に応じたワクチン戦略が欠かせない。

出生前検査

NIPT等の出生前検査に関する専門委員会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_145015_00008.html）のR3.5.24報告書（https://www.mhlw.go.jp/content/000783387.pdf）が出ていたが、R3.6.15「出生前検査及び流産死産のグリーフケアに関する自治体説明会」（https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000792633.pdf）p7「出生前検査に係る検査実施体制（案）」の中でp11「出生前遺伝学的検査（NIPT）を受けた妊婦等への相談支援体制の整備」はそれぞれの自治体でどうなっているであろうか。