新型コロナの起源

R3.7.21文春「単なる陰謀論ではなかった…？　武漢ウイルス研究所「流出説」を再燃させた“匿名専門家集団”の正体」（https://bunshun.jp/articles/-/47255）。

R3.7.19Business Journal「WHO、武漢ウイルス研究所流出説の排除の圧力認める…姿勢一転、中国で再調査の方針、追及強める」（https://biz-journal.jp/2021/07/post_239150.html）が目にとまった。R3.6.30JBpress「コロナ「陰謀説」こそ陰謀か？米国で日増しに強まる研究所流出説　次々に出てくる「流出」の根拠、メディアの論調も変化」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65867）、R3.6.25現代「新型コロナ「武漢流出疑惑」再び…とうとうアメリカで「徹底追及」が始まった！　長谷川 幸洋　ジャーナリスト」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84497）、R3.6.7FNN「木村 太郎のNon Fake News　米国が武漢研究所に資金援助していた？！　新型コロナ対策責任者のメールで明らかになった「危険な研究」」（https://www.fnn.jp/articles/-/192846）、R3.6.8夕刊フジ「米ファウチ博士、武漢研究所と“親密な関係”か　「コウモリ研究」名目で多額助成、パンデミック初期に「一緒に乗り越えましょう」とメール　河添恵子氏が緊急寄稿」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210608/dom2106080009-n1.html）もみられる。R3.6.11JBpress「中国の武漢研究所で8年前に分離済み、ヒト感染コロナウイルス　陰謀説は何も生まない：正しく怖がる新型コロナ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65617）が出ているが、「ヒト感染」と「ヒト－ヒト感染」は根本的に異なり、R3.1.27東洋経済「感染力高い変異種の病原性｢弱いはずがない訳｣　インフル研究の第一人者が見るコロナの先行き」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734）の「動物から人に感染を始めたばかりの新型コロナウイルスが、いきなりこれほど人に適合して中国・武漢で見られたような効率のいい感染爆発を起こすとは思えない。」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734?page=3）と感じる方が少なくないかもしれない。R3.6.5夕刊フジ「早すぎるワクチン開発…新型コロナは中国の“自作自演”　開発期間から逆算すると１９年８月から始めていないとつじつま合わず」（https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210605/dom2106050002-n1.html）の「以下は、国産ワクチンの開発を進めている大阪大学大学院の森下竜一寄附講座教授から聞いた話である。中国製のワクチンは「不活化ワクチン」と言われ、生のウイルスを弱毒化してつくる旧来の製造法に基づいている。ウイルスの不活化に成功し、かつ効果と安全性を確認するには、何カ月もかかる。一方で、中国は２０年６月、第２段階の臨床試験に入ったことを公表していた。そうだとすると、中国は開発期間から逆算して、「１９年８月からワクチンの開発研究を始めていないと、つじつまが合わない」というのだ。」（https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210605/dom2106050002-n2.html）について、ワクチン専門家の見解はどうであろうか。国内では「昨年１～3月の検体からも500検体中、最大２件（0.4%）に陽性反応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000630744.pdf）（https://www.sankeibiz.jp/econome/news/200515/ecb2005151011004-n1.htm）とのことであったが、それなりの医療機関や検診機関、献血などでは通常一定期間、凍結血漿が保存されており、世界規模での凍結血漿の抗体調査などはされているであろうか。

病床ひっ迫リスク

R3.7.19NHK「コロナ治療薬 中外製薬申請の薬 厚労省が承認 軽症患者用で初」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013148501000.html）。＜以下引用＞
＜中外製薬が承認申請した新型コロナウイルスの治療薬が、19日夜、厚生労働省に承認されました。2つの薬を同時に投与することから「抗体カクテル療法」と呼ばれ、軽症の患者に使用できる薬としては初めてとなります。承認されたのは、先月末に中外製薬が新型コロナウイルスの治療薬として承認申請していた「カシリビマブ」と「イムデビマブ」です。同時に投与することで、2種類の抗体が作用してウイルスの働きを抑える「抗体カクテル療法」という治療法を採用し、去年11月にはアメリカのFDA＝食品医薬品局から緊急使用の許可を受けています。アメリカのトランプ前大統領が以前入院した際にも使用され、中外製薬によりますと、海外で行われた治験では入院や死亡のリスクをおよそ70％減らすことが確認されたということです。19日は厚生労働省の専門家部会で承認の可否が審査され、有効性や安全性が認められるとして、承認することが了承されました。これを受け厚生労働省は、レムデシビルとデキサメタゾン、それにバリシチニブに続く4例目の治療薬として、19日夜、承認しました。対象となるのは軽症から中等症の患者で、軽症の患者に使用できる治療薬は初めてです。あすから医療機関に配送へ 厚労相　田村厚生労働大臣は記者団に対し、中外製薬が承認申請した新型コロナウイルスの治療薬について、厚生労働省の専門家部会の議論を受けて、承認したことを明らかにしました。そのうえで、20日から医療機関に配送を開始し、重症化のリスクがある入院患者を対象に投与すると説明しました。そして「ひとつの大きな前進だ。ワクチンの接種が進み、軽症の患者が増えてくると予想されるので、適切な対応をするための治療法が確立されると期待している」と述べました。＞

R3.7.19NHK「五輪前に感染拡大で医療現場に危機感 病床7割埋まる病院も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210719/k10013147301000.html）。＜以下引用＞
＜東京オリンピックの開幕を前に競技会場の近くにある東京・江戸川区の病院では、感染拡大に伴って先月中旬以降、入院患者が増え、病床の7割が埋まっています。病院ではオリンピック期間中のさらなる感染拡大に警戒を強めています。東京・江戸川区の東京臨海病院では、50床のコロナ専用病棟で主に中等症の入院患者を受け入れています。病院によりますと先月中旬の時点では病床の使用率は3割程度でしたが、それ以降、徐々に入院患者が増え始め、19日午前の時点で7割が埋まっているということです。また今回の感染拡大では入院患者の年齢層にも変化があらわれていて、若い世代を含む50代以下が大半を占めるようになっているということです。今月14日の時点では60代以上が2割以下にとどまっている一方、若い世代を含む50代以下が8割以上を占めていて、10代未満が2人、10代が1人、20代が5人、30代が4人、40代が3人、50代が8人、60代が2人、70代が3人となっています。なかにはインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」の患者もいるということです。東京臨海病院、呼吸器内科部長の山口朋禎医師はワクチン接種の割合が低い世代の入院患者が増えているとの見方を示し、「東京都の新規感染者数の増加と比例するように入院患者も増えている。若い世代の入院患者のうち酸素の投与が必要な人が増え、重症度は上がっていると思う」と話しています。さらに、急激に症状が悪化する人もいるということで山口医師は「変異株の影響かもしれないが、肺炎の人が多い印象だ」としています。このうち今月4日に入院した50代の女性は、入院した際に肺炎の症状があり、9日には肺に血液の塊である血栓が詰まって重症化したということです。このため、数日間ICU＝集中治療室で治療を受け容体は一時より改善しましたが、その後もコロナ専用病棟で鼻から大量の酸素を送る治療を受けています。山口医師は「前日までなんともなくても急に呼吸が苦しくなって病状が急変するのがこの病気の怖いところだ。今後の病床がどれだけひっ迫するか不安なところで、どの医療機関も余裕のある状況ではないと思う」としています。新型コロナと熱中症の判別が課題 似た症状多く　夏の暑さが厳しくなる時期、課題となるのが新型コロナウイルスと熱中症の症状の判別です。東京臨海病院では発熱外来で新型コロナへの感染が疑われる人の検査や診療を行っていますが、熱中症の患者は発熱やけん怠感など似た症状が多いため医師や看護師は防護服を着るなど感染対策をして処置を行う必要があります。また熱中症が疑われる場合、これまでは氷やぬれたタオルを体にあてたうえ、強力な扇風機で患者の体温を下げていましたが、新型コロナに感染していた場合、ウイルスを拡散させてしまうおそれがある扇風機については使うことができません。発熱外来を担当する東京臨海病院救急科部長の佐藤秀貴医師は「扇風機は非常に汎用性が高く、マイルドに冷やせるのでスタンダードな治療として使っていたが使えなくなった。全身フル防備で対応しないといけないと思っています」　東京臨海病院のそばには、東京オリンピックの競技会場の1つ、カヌー・スラロームセンターがあり、病院では観客を入れた場合、多くの熱中症患者が搬送され診療に影響が出るおそれもあるとして、当初、対応を検討していました。こうした中、今月8日に無感客での開催が決まったことについて医師からは「病院の負担は減るとは思う」などと評価する声が聞かれました。一方で、競技会場に近いため関係者などが搬送される可能性は引き続きあるとみていて、オリンピックの開催期間中は熱中症が疑われる救急患者のために1部屋を確保し、備えることにしています。＞

R3.7.19NHK「自宅療養にも適切医療を 札幌市が新診療所運用始める」（https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210719/7000036667.html）。＜以下引用＞
＜札幌市は新型コロナウイルスの患者で自宅で療養している人にも適切な医療を提供しようと新たな診療所を開設し、１９日から運用を始めます。軽症の患者も積極的に受け入れて治療する体制を整えることで、自宅での死亡を防ぎたいとしています。札幌市が新たに開設したのは「第２入院待機ステーション」と呼ばれる診療所で、１８日、その内部が報道関係者に初めて公開されました。診療所は、▼およそ２０床の病床があり、▼酸素投与や点滴、さらに投薬ができる体制が整っているほか、▼肺や全身の状態を詳しく確認できるよう、ＣＴや血液検査なども行えます。札幌市はすでに自宅やホテルで療養している患者で、入院が必要なほど容体が悪化した人を受け入れる「入院待機ステーション」を、ことし５月から運用しています。市は、「第２入院待機ステーション」で軽症の患者も積極的に受け入れて治療する体制を整えることで、自宅での死亡を防ぎたいとしています。「第２入院待機ステーション」は１９日から運用が始まり、札幌市保健所の高田誉之医療政策課長は「第４波で課題となった自宅療養の安心安全を補強したい」と話していました。＞

R3.7.10日刊ゲンダイ「新型コロナ治療はここまで進んでいる 臨床にあたる医師に聞いた」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/276472）で「江戸川区では、新型コロナウイルスに感染していると診断され、39度近い高熱が５日以上続いていたり酸素飽和度が95%を下回っているような患者が入院の対象となっている。」とある。R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p42「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、抗ウイルス薬はない。R3.6.10Web医事新報「コロナの医療崩壊は保健所崩壊─医師同士で入院交渉できるよう制度改正を［長尾和宏の町医者で行こう！！（122）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17429）の「パンデミックに多少病床数を増やしたところで焼け石に水」の現場の声を重く受け止めるべきと感じる。R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」では、SpO2 94%以下になっていない場合や、「肺炎像があっても重症化リスクがなければ経過観察」である。R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験　海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）は第5波に間に合わないであろう。R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」がバックに控えていれば、宿泊療養・自宅療養における「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の軽症者（自宅療養、宿泊療養）での国内治験を進めるチャンスはいくらでもあったはずである。感染症法によって専門病院に入院しなければ、まともに抗ウイルス薬治療できない状況から転換しなければいけない。R3.7.16「新型コロナウイルス感染症治療薬の治験に係る被験者募集の情報提供の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000807637.pdf）では「特に、軽症かつ発症早期の患者を対象とする治験においては、PCR検査を実施する地域外来・検査センター等、発症早期又は発症前の段階で患者が訪れる場所においても、被験者の募集を効率的に行えることが有用であると考えられます。」とされ、軌道修正されるのであろうか。R3.7.12朝日新聞「トランプ氏も使った抗体カクテル療法、月内にも承認へ」（https://www.asahi.com/articles/ASP7D3H10P7DULBJ003.html?iref=com_apitop）は外来（宿泊療養、自宅療養）で使用できるであろうか。R3.5.13衆議院「国民の命を救うための新型コロナウイルス感染症治療薬の政府主導による治験等に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204133.pdf/$File/a204133.pdf）のR3.5.25答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204133.pdf/$File/b204133.pdf）p1「「自宅療養やホテル療養となっている患者」に対し、医師の判断により投与が行われることがあり得ると承知」ならば、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」を至急訂正すべきである。

職場のコロナ対応

「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」では、飲食店＜企業等＜学校・教育施設等となっている。R3.7.16「緊急事態措置区域として東京都が追加されたこと等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について（周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210716_2.pdf）で、R3.7,13「職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について経済団体などに協力を依頼しました～「新型コロナワクチンの接種」や「保健所との連携」などについての留意点を周知依頼～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19793.html）が要請されている。R3.7.13「緊急事態措置区域として東京都が追加されたこと等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000805555.pdf）p8「資料19のとおり、感染拡大を防止する観点から、いわゆる「三つの密」となりやすい環境や集団活動を行うなど濃厚接触が生じやすい環境にある職場におけるクラスター発生時の行政検査（PCR 検査等）については、濃厚接触者に限らず、幅広い接触者を検査の対象者とすることとされていることにご留意いただき、保健所より検査対象者として受検指示があった場合には検査を受ける必要があることを労働者に周知するとともに、受検に関する勤務時間の調整等必要な配慮をしていただきたいこと。また、保健所から職場における検査対象者の決定について協力を求められた場合には、適切に対応していただきたいこと（資料20）。」とあり、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000805564.pdf）p52「資料19」、p53「資料20」を理解したい。R3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）p6「出勤後、健康観察アプリ等を通じて具合の悪い従業員が見出された場合、または従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、連携医療機関を受診し、抗原定性検査等（※検査方式はPCR検査でも可能）を受ける。」を普及する必要がある。「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（2021年6月30日改訂版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019-ncov-01.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/covid19-01-210630.pdf）p2「医療従事者は、健康管理に注意し、発熱や呼吸器症状を呈した場合には職場には行かず、電話等で職場管理者と相談する。」について、早期検査につないだ方が良い。R2.9.23Web医事新報「【識者の眼】「産業医のための、企業が自主的に『濃厚接触者』を特定する際の注意点」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15550）では「最初に感染が明らかになった人が必ずしも最初に感染した人ではありません。つまり、職場で感染した可能性があるので、まず確認することは周囲の人の体調確認です。症状がある人は休みにする必要があるでしょう。」とあったが、検査につなぐべきである。感染者が出た職場で有症状者にすら検査しないのは全くどうかしている。R3.4.12NHK「厚労省 送別会参加の職員 新たに1人の新型コロナ感染確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028）では「老健局は職員170人余りに対し、休日などを利用して自費でPCR検査を受けるよう呼びかけているということで、費用の一部は幹部職員のカンパで賄うとしています。」とあったが、接触者に対しては自費検査ではなく、積極的な行政検査が必要で、有症状者ではたとえ軽症であっても保険診療検査が必要と感じる。宴会も含めて、厚労省の対応を真似る必要は全くない。R2.12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf）の「濃厚接触者に該当しない医療・介護従事者に対して、幅広く検査を実施する場合、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、検査対象者は、濃厚接触者として取り扱うこととはしないこと（14日間の健康観察の対象とはしない）。この場合、検査対象者は、健康観察の対象外であり、引き続き、従事可能であること。」「原則として、医療機関で新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合、医療従事者が感染予防策を適切に講じていれば、濃厚接触者には該当しないこと」は医療従事者に限らず、様々な職場でも同様と感じる。これまで、「行動制限を嫌っての不十分な疫学調査」を経験された方が少なくないかもしれない。「厳格な行動制限」がかえって感染拡大につながる場合もないわけではないであろう。

精神科病院と新型コロナ

R3.7.16「 精神疾患による入院患者や人工透析患者への新型コロナワクチンの接種体制の確保について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000807672.pdf）が発出されている。R3.3.19「新型コロナウイルスワクチンの接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者の範囲について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000756902.pdf）で、新型コロナウイルスワクチンの接種順位に位置づける基礎疾患の範囲に、「重い精神疾患（精神疾患の治療のために医療機関に入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している、又は自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する場合）」「知的障害（療育手帳を所持している場合）」が追加されているが、進んでいるであろうか。R3.1.27「障害児者に係る医療提供体制の整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000728951.pdf）では「精神科医療現場における新型コロナウイルス感染症対策事例集 第１版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000636429.pdf）が紹介されているのであるが、感染予防の徹底が難しい面がある。R3.1.14「病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000720203.pdf）p2「病床ひっ迫時については、やむを得ず施設内での入所を継続する場合があり、その際には、都道府県等において、可能な支援や当該施設の個別の状況（構造・人員等）も考慮し、別紙の留意点を踏まえた支援体制を整えることを前提とした上で、入所継続の指示を行うこと。」は、精神病床にもあてはまるかもしれない。なお、R3.4.27「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」とあるが、Q&A「（問７）介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答）転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」とあり、精神科病院での「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）は可能であるが、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」と念をおされていることから、精神科病院での「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）の使用実績はかなり小さいかもしれない。R2.11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン　菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬　原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン　約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のように、クラスター発生の精神科病院での予防投薬はどうなのであろうか。しかし、観察研究である限りは、制約が大きすぎる。そもそも、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31）の「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第7版（2021年2月1日）」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_210201.pdf）p2「無症状者では薬物治療は推奨しない」「PCRなどによりCOVID-19の確定診断がついていない患者は薬物治療の適応とはならない」である。

デルタ株のリスクコミュニケーションを

R3.7.19現代「「西村発言」の「黒幕」は誰なのか…？「通達と文書」から浮かび上がってくるもの　ガバナンスが効いていない証拠？」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85347）の「マスコミでは、依然として東京の新規感染者数が増加していると報じて、いかに今回の事態が重大かのように報じている。しかもインド由来のデルタ株が猛威をふるっているとも言われているが、感染力はあっても致死率はそれほどでもないことは報じられていない。」は同感である。Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）のイギリス、スペイン、オランダでは新規陽性者数は急増しているが、新規死者数はほとんど増えていない。日本もそうである。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.7.14資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000806493.pdf）p7「L452R変異株スクリーニング検査の実施率・陽性率」をみると、すでに首都圏、関西圏では２割前後まで占めるようになっているが、早晩、デルタ株に置き換わるのは間違いない。R3.7.14資料４（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000806493.pdf）p2「感染性、重篤度、ワクチン効果」だけでなく、治療効果の継続的な評価が欠かせない。最新のR3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p11「日本におけるCOVID−19入院患者レジストリ（COVIREGI−JP）の2,638例（2020年7月7日までに登録）の解析によると，患者の年齢中央値は56歳（四分位範囲IQR：40～71歳）であり，半数以上が男性であった（58.9％，1,542/2,619）．入院までの中央値は7日，在院日数の中央値が15日，死亡率が7.5%であった．また2,636人のうち酸素投与が不要であった者が62%，酸素投与を要した者が30％，人工呼吸を要した者が9%であった．」と、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の解析が「昨年7月7日登録まで」とかなり古い。R3.5.19現代ビジネス「『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」　まだ根拠の不確かな楽観主義は危険」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83119）とあったが、一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は更新されないのであろうか。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.7.8「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210708.pdf）p2「肺炎の発生頻度が、季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあること」について、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）は経時的・年齢階級別にされるべきである。また、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.7.8「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210708.pdf）p28「いわゆる超過死亡については、新型コロナウイルス感染症における超過死亡を推計し、適切に把握する。」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）で「超過死亡」が継続的に評価され、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計にわかりやすく公表されるべきである。ちなみに、「人口動態統計月報年計（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/h6.pdf）の年間死亡数は、令和元年138万1093人から令和2年137万2648人と減少し、特に、肺炎死亡は令和元年9万5518人から令和２年7万8445人と大幅減少している。R3.6.18現代「西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」　リスク評価と管理の“分離”」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83950）では「尾身分科会長をはじめ、専門家らは政治不介入が保たれない状況に何度も悩みながら、流行対策に必須となるだろう分析や提言に取り組んできました。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83950?page=4）とあり、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）では政治不介入で、①今後の重症者数・死亡者数の見込み、②季節性インフルエンザやRSウイルス等との年齢階級別比較評価、③超過死亡の継続的評価、④重症化率・致死率の経時的年齢階級別評価、⑤クラスター発生リスクの継続的評価、⑥後遺症のリスク評価、⑦自宅療養のリスク評価、⑧感染症全般にわたるリスク評価などが、積極的に行われなければいけない。R3.6.29現代「「国民は出来ない子」前提の“リスクコミュニケーション”は、もう心に届かない 度重なる緊急事態宣言で考える　山口真由」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84508）は興味深い記事である。やはり、R3.7.6東スポ「三浦瑠麗氏がワクチン接種後の“世界”に言及「陽性者数より重症者数を基軸に報じるべき」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3385215/）に賛同する方が少なくないかもしれない。インフルエンザのように、かかりつけ医療機関で早期診断・治療ができるかどうか、にかかっているであろう。R3.7.6Web医事新報「第3、4波を検証して第5波に備える─診療所が感染症病床の防波堤に［長尾和宏の町医者で行こう！！（123）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17578）の「現在でも多くの診療所が発熱患者を門前払いしているそうだ。」、R3.4.22東洋経済「コロナ｢医療逼迫｣に｢国民が我慢せよ｣は筋違い　森田洋之医師が語る｢医療の不都合な真実｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/424239）の「開業医の多くは「熱のある方は電話でご相談ください」と張り紙して保健所に回してしまっています。」（https://toyokeizai.net/articles/-/424239?page=4）のような状況は至急改善されるべきである。

気になる学校クラスター

「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」では「学校・教育施設等」が最多になっている。R3.7.9「小学校、中学校及び高等学校等における夏季休業に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底について」（https://www.mext.go.jp/content/20210712-mxt_kouhou01-000004520_3.pdf）p9「5人以上の発生校数」では高等学校がダントツに多いことは認識したい。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.7.7資料1（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000803138.pdf）p2「今後、４連休や夏休み、お盆などで県境を越えるような移動が活発になり、普段会わない人と会う機会が増えるなど、これまでの日常とは異なる行動につながる可能性があり、更なる感染拡大や各地への影響が強く懸念される。」ならば、「夏休み期間中、羽田や伊丹、福岡空港から沖縄と北海道に向かう航空便搭乗者のうち、希望者に無料でＰＣＲ検査や抗原定量検査を実施する方針」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/783374）のような期間限定・地域限定・航空便限定ではなく、「移動と検査の組み合わせ」を促進すべきと感じる。R3.6.30東京新聞「＜新型コロナ＞大学生卓球新人戦参加の14人感染　横浜武道館で20、21日開催」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/113755）、R3.4.30朝日新聞「高校バレーボール大会でクラスター　高知県、臨時休校も」（https://www.asahi.com/articles/ASP4Y6W8HP4YPTLC00N.html）、R3.6.3朝日新聞「県高校総体の男子バドでクラスター　鹿児島、13人感染」（https://www.asahi.com/articles/ASP636GNJP63TLTB00V.html）など、非密着系の各種スポーツ大会でクラスターが発生していることは認識したい。「ガイドライン　日本卓球協会における新型コロナウイルス感染症対策」（https://shizuoka-tta.com/wp-content/uploads/2021/03/20200530_NTCguideline.pdf.pdf）、「日本バレーボール協会大会運営ガイドライン」（https://www.jva.or.jp/topics/uploads/2684/JVAguideline_20210305.pdf）、「JBA バスケットボール事業・活動実施ガイドライン（手引き）」（http://www.japanbasketball.jp/wp-content/uploads/JBA_Guideline_3rd_20210120.pdf）など各競技団体のガイドラインを徹底したい。R3.6.9「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf）が発出されているが、抗原簡易キットはスポーツ大会やイベント等でも積極的に活用されても良いように感じる。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.4.14資料5-2「COVID−19抗原定性検査の活用に関する考察（暫定）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000777215.pdf）に続いて、R3.5.6資料６「抗原定性検査を活用した検査戦略案(たたき台)」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000778177.pdf）p2「抗原定性検査の実施体制を整備可能な大学などにおける学生に対する実施も、文部科学省と連携し早急に検討すること。」「その他クラスターが多く発生している職場についても検討すること。」、R3.5.19資料５－２「抗原簡易キットの医療機関、高齢者施設等への配布の基本的考え方」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000781667.pdf）p2「都道府県の判断でキットを使用する体制のある施設に配布することも妨げない。」とあるが、どうなっているであろうか。R3.6.4「職場における積極的な検査等の実施について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210604_3.pdf）の「職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施するよう促し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する」は学校現場でも必要かもしれない。

妊娠届出と中絶

地域保健・健康増進事業報告（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/32-19.html）の元年度概況（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/19/dl/R01toukei.pdf）p2「統計表１　都道府県別にみた妊娠届出の妊娠週（月）数別の状況」では、分娩後1940・不詳2106である。前年度（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/18/dl/H30toukei.pdf）の分娩後1987・不詳2445、前々年度（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/17/dl/H29toukei.pdf）の分娩後2115・不詳3352から、減少傾向にあるが、地域によっても少々違う感じかもしれない。そういえば、R3.5.26「令和２年度の妊娠届出数の状況について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18837.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000784662.pdf）ではp1「令和３年１月の妊娠届け出数は76,985 件であり、前年同月の82,835 件と比較すると7.1％減。」であるが、p15「平成31年及び令和２年、令和３年の１月の妊娠届出数等の比較（都道府県別）」をみると、地域によって状況が異なっている。また、R3.5.26「令和２年度の人工妊娠中絶数の状況について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18838.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000784018.pdf）の都道府県の状況もみておきたい。今後、「V-RESAS（新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化）」（https://v-resas.go.jp/）、人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の「人口動態統計月報（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）による出生数、被保護者調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16.html）の月次調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html#link01）による生活保護統計、自殺統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html）などの推移も評価する必要がある。ところで、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_346305.html）のR3.6.7「緊急避妊薬の検討の進め方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000788124.pdf）、R2.10.15CBnews「処方箋なしの緊急避妊薬「前向きに議論」、日医」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20201015203946）が出ていたがどうなるであろうか。緊急避妊薬が、OTC医薬品（https://yakujihou-marketing.net/archives/1600#OTC）になるのは歓迎されるかもしれない。経口中絶薬によって、いわゆる”中絶ビジネス”の改善が期待されるかもしれない。R3.3.26現代「泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81071）の「健康保険に入っている場合に受け取ることができる「出産育児一時金」が“悪用”され、ビジネス化」について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）のR2.12.2「出産育児一時金について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700493.pdf）p8「【現状・課題】出産育児一時金は、12週以降の分娩には、人工妊娠中絶だけでなく、死産、自然流産の場合にも支給している。このため、12週を待って人工妊娠中絶を行う者がおり、母体保護の観点から望ましくないとの指摘がある。」「【対応案】人工妊娠中絶の区分を設ける」とあった。出産育児一時金（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r310/）に関する社会的関心が高まっても良いかもしれない。「医療者側から 『12週まで待てば安く済む』と誘導するのは、医の倫理に反する」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81071?page=5）は同感である。

がん登録情報

がん登録部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_208254.html）のR3.7.7「現行のがん登録推進法における課題抽出と解決に向けた検討」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000801471.pdf）p7「データの利活用について」は課題が多い。「全国がん登録情報の提供マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000801474.pdf）を踏まえた提供実績はどうなのであろうか。がん診療は拠点病院（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gan/gan_byoin.html）以外でも行われており、全国がん登録（http://ganjoho.jp/reg_stat/index.html）による評価が必要である。レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_129210.html）、介護レセプト情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284.html）、全国がん登録情報（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06000.html）、難病患者データ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128641_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000404847.pdf）は、行政、大学、シンクタンクが広く活用できているであろうか。少なくとも各種行政計画の基本資料にならなければいけないように感じる。

全世代型社会保障

社会保障制度改革推進会議（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/）のR3.6.29資料２（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai10/shiryou2.pdf）p13～14「（年金）受給開始時期の選択肢の拡大」は来年度からで、p26「不妊治療の保険適用」、p35～36「外来医療機能報告」もそうであるが、p39～44「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し」は来年度後半からである。そういえば、R3.3.31「介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について（通知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210401_24.pdf）の本年8月からの「高額介護（予防）サービス費の見直し」「補足給付の見直し」について「令和３年8月からの施行に向けて、見直しの趣旨や内容等について被保険者や介護サービス事業者等に対して丁寧に周知・広報を行うことが重要」とあったが、医療保険と介護保険の負担（保険料、利用者負担）はセットで考えるべきと感じる。また、応能負担と応益負担の違い（https://caremane.site/34）について周知すべきであろう。ところで、「地域共生社会」（https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/）について、R3.3.9社会・援護局地域福祉課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750355.pdf）p2「重層的支援体制整備事業（従来、分野（介護、障害、子育て、生活困窮）ごとに行われていた相談支援や地域づくりにかかる補助に、新たに相談支援や参加支援の機能強化を図る補助を加えて一体的に執行できるよう「重層的支援体制整備事業交付金」として交付）；実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業であるが、地域共生社会の実践に向けた効果的な取組と考えており、多くの市町村に取り組んでいただきたい。」とあったが、p7「重層的支援体制整備事業実施計画」に基づく取り組みの見える化が必要と感じる。

認定薬局制度

中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR3.7.14「調剤（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000805792.pdf）p20～22「特定の機能を有する薬局の認定（令和３年８月１日施行）；地域連携薬局、専門医療機関連携薬局」について、医療関係者への認定薬局制度（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n3x/yakumu/shinsei/nintei/ninteiseido.html）（https://medixs.jp/knowledge/knowledge_48.php）の普及が必要と感じる。薬局機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）は対応されるであろうか。薬局の差別化が進むかもしれない。