保健福祉の現場から

感じるままに

TPPによる薬価高騰

2013年07月31日 | Weblog
IWJ「「完全に負け戦以外の何者でもない。何をどう考えても、日本が勝ち取ってこれるものはない」TPP交渉会合に参加した内田氏が日本政府の姿勢を痛烈批判 〜岩上安身による内田聖子氏インタビュー」(http://iwj.co.jp/wj/open/archives/93621)のネット記事が目にとまった。ここに「多国籍企業のファイザーなどが特許保護など、知財強化の必要性を協調しているとし、先発薬・後発薬を問わず、薬価の高騰は避けられない状況」とあるが、TPPでの「知的財産権の強化に伴う医薬品問題」について、日本国内ではどれほど報道されてきたであろうか。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の要望書(http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/)でも知的財産分野(http://thinktppip.jp/)が懸念されている。全国保険医団体連合会「TPPと医療の特集ページ」(http://hodanren.doc-net.or.jp/tpp/index.html)での「TPP協定交渉と医療制度」(http://hodanren.doc-net.or.jp/tpp/130627TPP-iryo.pdf)がわかりやすい。保団連CM「1分でわかるTPPと医療」 (http://www.youtube.com/watch?v=bxOppdF8gag&feature=c4-overview&list=UU8ls5lZocfTkdjO29nBOT7w)はみておきたい。5月の「TPP日米事前協議に関する質問主意書」(http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a183083.htm)では「米国USTRが発表した資料(2013年4月12日)によれば、「日米でのTPP二国間協議は、2011年11月の日本の協議参加表明を受けて、2012年2月に始まった」とされている。」とあり、その答弁書(http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b183083.htm)では「日本側書簡及び米国側返書には、非関税措置の九つの分野が明記されている。」とあるように、知的財産権(http://thinktppip.jp/)等の非関税措置にも焦点があてられるべきである。そして、TPP以上に、日米でのTPP二国間協議に注目されるべきであろう。
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糖尿病の重症化・合併症予防

2013年07月31日 | Weblog
日本糖尿病対策推進会議(http://www.med.or.jp/tounyoubyou/)の6月7日の総会が報道されている(保健衛生ニュース7月29日号)。この会議は、日本医師会、日本糖尿病学会、日本糖尿病協会、日本歯科医師会が「幹事団体」、国民健康保険中央会、健康保険組合連合会、日本腎臓学会、日本眼科医会が「構成団体」となっているが、国レベルだけではなく、都道府県レベル、二次医療圏レベルでも必要と感じる。そういえば、日本再興戦略(http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html)本文(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf)p61で「糖尿病性腎症患者の人工透析導入を予防する重症化予防事業等の好事例について、来年度内に横展開を開始できるよう、本年8月末までに検討を進め結論を得た上で、概算要求等に反映させる。」とあった。①糖尿病網膜症による失明者は年間3000人以上(新規失明者の約18%)、②糖尿病腎症による新規透析導入者は年間1万6000人以上(新規透析導入の約44%)、③糖尿病足病変による下肢切断者は年間3000人以上(全切断患者の40~45%)とされ(保健衛生ニュース6月3日号)、国家的プロジェクトとして、糖尿病の重症化・合併症予防推進が期待される。そのためには、糖尿病連携手帳(http://www.nittokyo.or.jp/pdf/goods/renkei_techou001.pdf)(http://www.nittokyo.or.jp/ryouyougoods_handbook.html)による個人参加型の医療連携(かかりつけ医・専門スタッフ)が推進される必要があるが、かかりつけ医のベースアップが最優先かもしれない。行政は医療計画の別表4(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei2.pdf)の「糖尿病の医療体制構築に係る現状把握のための指標」の評価は当然として、医師会をはじめとする関係機関・団体との連携・協働による糖尿病の医療連携体制を推進しなければならない。
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難病対策の法制化

2013年07月31日 | Weblog
今年度の厚生労働省「政策評価に関する有識者会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ai9a.html#shingi129244)の資料は公開されないのであろうか。7月17日の医療・衛生ワーキンググループでは、「難病対策法制化へ調整進める方向」(保健衛生ニュース7月29日号)と出ている。やはり注目は、医療費助成の特定疾患治療研究事業がどうなるか、である。厚生労働省資料(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/topics/dl/tp130412-1a_0009.pdf)p52に出ているように、今年1月27日、「特定疾患治療研究事業については、平成26年度予算において超過負担の解消を実現すべく、法制化その他必要な措置について調整を進めること。」と3大臣が合意しているからである。今年1月31日の難病対策委員会の提言(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002udfj.html)や1月30日の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」中間報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u19d.html)、3月13日の平成24年度全国健康関係主管課長会議(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/topics/tp130412-1.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/topics/dl/tp130412-1h.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/topics/dl/tp130412-1a_0009.pdf)で示された事項が今後、いつから、どのようになるか、である。噂によると、がん対策基本法(http://www.ron.gr.jp/law/law/gan_ki.htm)も参考にした法制化が進められているらしい。
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保健所を中心とした新型インフル対策会議

2013年07月31日 | Weblog
7月16日の「新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議」(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/housei/250716kaigi/sidai.html)では、今後都道府県で検討が求められる主な事項(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/housei/250716kaigi/siryou3.pdf)として、1)実施体制、2)サーベイランス・情報提供、3)情報提供・共有(コールセンター)、4)予防・まん延防止、5)医療、6)国民生活及び国民経済の安定の確保が示され、医療に関する検討事項について、①対策会議の体制整備、②帰国者・接触者外来を設置する医療機関や公共施設等、③入院患者の受け入れ体制、④使用可能な病床数の把握、⑤臨時の医療施設、⑥新型インフルエンザ等の初診患者の診療を行わない医療機関等の選定、⑦入所施設における医療提供、⑧保健所及び地方衛生研究所との連携、⑨医療資器材の確保状況の把握が例示されている。二次医療圏単位での保健所を中心とした対策会議においても周知徹底される必要がある。ところで、Q&A(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/housei/250716kaigi/siryou2.pdf)p5では「市町村行動計画の作成に係る支援策については現在検討中であり、提示の時期等については現段階で未定である。」という。7月18日の「市町村における新型インフルエンザ住民接種の体制に関する検討会」では、①用語の定義、②接種手順、③住民への周知、④予防接種対象者の情報管理、⑤対象者別の接種場所、⑥医療従事者の確保、⑦市町村での接種に関する事務、⑧都道府県の役割として期待される事項が協議された(保健衛生ニュース7月29日号)という。Q&A(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/housei/250716kaigi/siryou2.pdf)p10では、「都道府県には、たとえば、住民接種のための医療機関や医療従事者の確保に関する広域的な調整や、効率的なワクチン供給の調整の体制整備等についての要請があった場合の協力などが想定される。このため、あらかじめ、市町村は、都道府県と連携しながら、事前の準備として協定の検討を進めていただきたいと考えている。」とある。国における都道府県担当課長会議を踏まえて、都道府県における市町村担当課長(者)会議が不可欠と感じる。さらには、二次医療圏単位での保健所を中心とした対策会議は医療体制だけでなく、予防接種についても協議されるべきと感じる。政府の行動計画やガイドライン(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku.html)が出揃ったが、自治体の対応こそが重要である。鳥インフルエンザA(H7N9)は我が国で指定感染症になった(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/h7n9.html)が、ほとんど落ち着いてきた。しかし、今後、Pandemic (H1N1) 2009(http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/index.html)(http://ja.wikipedia.org/wiki/H1N1pdm2009)のように、持続的なヒトーヒト感染を起こす新たなインフルエンザがいつ発生しないとも限らない。また、新型インフルエンザ等対策特別措置法(http://www.cas.go.jp/jp/influenza/120511houritu.html)には「等」がついており、新型インフルエンザだけではなく、新感染症にも適用できることを理解したい。
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地域医療支援センター情報交換会

2013年07月30日 | Weblog
7月22日の地域医療支援センター情報交換会が報道されている(保健衛生ニュース7月29日号)。地域医療支援センター(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/chiiki_iryou/)の設置30道府県での設置場所は、県庁14・大学8・その他8であるが、当日はオブザーバー17都県も参加し、キャリア形成支援のための後期研修プログラム策定や医師不足に対応するための派遣制度などの取り組み事例の紹介があったという。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002woxm-att/2r9852000002wp3b.pdf)p37~、資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002woxm-att/2r9852000002wp5v.pdf)p205に出ているように、地域医療支援センターは、現状の20道府県から平成25年度には30箇所になり、地域医療再生基金の積み増し(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/saiseikikin/24-2.html)(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/saiseikikin/dl/130304_03.pdf)によって、都道府県による「地域の医療機関への勤務を条件とした医学生に対する修学資金の貸与や、大学医学部に設置する地域医療学等の寄附講座に対する支援などの医師不足対策の推進」が図られているが、各自治体の取り組みは認識されているであろうか。以前実施された「病院等における必要医師数実態調査」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ssez-img/2r9852000000ssgg.pdf)をみて、地域の医師不足を強調するだけではなく、地元自治体や大学の取り組みにもっと関心を持つ必要があるように感じる。例えば、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002m9in-att/2r9852000002m9lm.pdf)で、都道府県ごとの若手医師(医籍登録後1~6年)の状況(H8⇒H22)が出ており、図19-1~3、表2-1~3の各都道府県の推移もあるが、地域医療再生基金事業を踏まえた、最近の状況も知りたいところである。地域医療支援センターに係る情報交換会(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/chiiki_iryou/jouhou_koukankai.html)の今年度資料の公開を期待したい。行政間の内輪の情報交換会も悪くはないが、オープンな情報共有が必要ではないか。
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風しん大流行

2013年07月30日 | Weblog
IDWR速報(http://www.nih.go.jp/niid/images/idwr/sokuho/idwr-2013/201329/2013-29-zensu.pdf)での2013年29週(7月15日~7月21日)の風しんの報告は184例で、今年は13110例になった。そういえば、全国知事会からの要望書(http://www.nga.gr.jp/news/h25.7.tizi.gian3.sasi.sasika.kaku.pdf)p13では「今般の大都市圏を中心とした全国的な風しんの流行に際し、子を生み育てる世代への予防接種や抗体検査の促進など、先天性風しん症候群の発生予防対策が急務となっている。まん延防止のための対策を、国の責任において講じること。」とある。厚生労働省資料「風しんの流行と 風しんワクチンの需給状況について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000371fc-att/2r985200000371v6.pdf)では、風しんに関する特定感染症予防指針について、「「風しんに関する小委員会(仮称)」を設置した上で、今秋以降に検討を開始し、年度内を目途にとりまとめる予定」というが、今年度中の対応はどうなるか、である。厚生労働省資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000371fc-att/2r985200000371v6.pdf)p2に出ているように、小児対策は奏効しているといえる。しかし、WHO「Nationwide rubella epidemic in Japan, 2013」(http://www.who.int/wer/2013/wer8824/en/)(http://www.who.int/wer/2013/wer8824.pdf)p254に示すように、今回の流行の主体は成人である。来年の初夏に再び大流行しないとも限らない。
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TPPのISD条項は国家主権侵害

2013年07月30日 | Weblog
IWJ「2013/07/29 「TPPの『ISD条項』は国家主権の侵害につながる」有志の弁護士318名が政府に撤退を求める要望書を提出 ~TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見」(http://iwj.co.jp/wj/open/archives/93613)が目にとまった。「TPPは農業や医療の問題とされがちだが、我々はISD条項について問題視する。TPPは関税ではなく非関税障壁の問題が本質だ」は理解したい。全国保険医団体連合会「TPPの危険な正体 国民皆保険が危機に」(http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/130403tpp.html)、日本医師会「TPP 交渉参加について」(http://dl.med.or.jp/dl-med/nichikara/tpp/tpp20130315.pdf)でも、ISD 条項が懸念されている。ダカーポ「三橋貴明 TPP交渉参加 本当に大丈夫か?」(http://webdacapo.magazineworld.jp/top/feature/107358/)では、「ISD条項は本来、先進国と途上国の間で結ばれるFTA等で盛り込まれてきた項目で、途上国の未発達な制度によるポリティカルリスクを回避するための「保険」でした。そのため、シンガポールやマレーシアなどの国々ではごく当たり前のものとなっています。しかし、それを先進国同士の貿易協定で導入することが果たして妥当なのか。むしろ、ISD条項による提訴が米国弁護士の「メシのタネ」にされる可能性もあり、弊害の方が大きいのではないかと思います。」とあることは知っておきたい。それ以外に、「再交渉はできない」「4年間は非公開」なども懸念されているが、なぜそうなっているか、対中戦略(http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130718/fnc13071811320011-n1.htm)で説明できるようにも感じない。なお、全国保険医団体連合会「TPP協定交渉と医療制度」(http://hodanren.doc-net.or.jp/tpp/130627TPP-iryo.pdf)p31では、「四病院団体協議会は、日本政府が米国に対応できる交渉能力があるかを疑問視しつつ、むしろ日本政府が米国の圧力をくみ取りながら、規制を緩和し混合診療を広め、医療法人制度(配当禁止)を突き崩すという点についても、注意を喚起している。」とあり、また、日本医師会報告書(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf)p23では、「医療の営利産業化は日米大企業の合作」とされ、元USTR日本部長の「米国提案の多くはすでに日本の省庁が審議会などで議論していたものばかりです。だから、日本が米国の圧力に屈して、いやいや合意したものではなかったのです。日本政府が国内の抵抗勢力を説得するために構造協議が使われた、という方が実態に近い。いわば『歌舞伎の敵役』を米国が演じたということです。」の発言が紹介されている。TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会(http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/)が「都道府県別の独自影響試算」(http://iwj.co.jp/wj/open/archives/88807)を出している。まさに、すさまじい影響であり、TPP=農業問題ではない。この際、わが国の次世代への影響を考えたいものである。
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医療、介護の行方

2013年07月30日 | Weblog
NHK「社会保障制度改革 具体案検討加速へ」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130730/k10013389191000.html)。<以下引用>
<政府の社会保障制度改革国民会議は、高齢者に偏りがちだった給付の在り方を見直し、若い世代も含めた全世代型の社会保障への転換を目指すなどとした報告書のたたき台を大筋で了承し、来月上旬の取りまとめを目指し、医療や介護など、改革の具体案の検討を加速させることにしています。報告書のたたき台は、将来の社会保障制度について、世代の違いによる格差や同じ世代の中での格差を是正するため、経済力に応じて高齢者にも負担を求めるとしています。また、高齢者に偏りがちだった給付の在り方を見直し、子育て支援や雇用、格差といった課題も取り上げ、若い世代も含めた全世代型の社会保障への転換を目指す方針を打ち出しています。このたたき台は、29日に開かれた社会保障制度改革国民会議で大筋で了承されました。国民会議は、来月6日にも報告書を安倍総理大臣に提出したいとしていて、医療、介護、年金、少子化対策などの4分野について改革の具体案の検討を加速させることにしています。報告書には、たたき台に示された内容に沿って、高所得の高齢者の年金給付の見直しや、非正規労働者の社会保険の適用の拡大などが盛り込まれる見通しです。>

「社会保障制度改革国民会議」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/)の議論が大詰めを迎えている。29日の各論部分の骨子案(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai18/siryou2.pdf)ではまだはっきりしない点が多い。例えば、「都道府県の役割強化と国民健康保険の保険者の都道府県移行」について、社会保障制度改革国民会議における議論の整理(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000030swa-att/2r98520000030t1d.pdf)p3で、「医療計画の策定者である都道府県を国保の保険者とする、さらには医療計画の策定者である都道府県に保険医療機関の指定・取消権限を与えるほか、その実効性を高めるための諸施策を講じることとし、これらの方向性を医療法改正で明示すべき。」とあったが、ここまで盛り込まれるのかどうか。また、「医療機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定」について、全国知事会の「医療機能分化等に関する医療法改正案について」意見(http://www.nga.gr.jp/news/2013/post-1007.html)(http://www.nga.gr.jp/news/h25%2C6%2C20saiaga.pdf)では、「平成27年度からの地域医療ビジョン作成ありきは拙速」とされていたが、時期が気になる。社会保障制度改革国民会議報告書が首相に提出されるという8月6日まで一週間である。
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在宅医療推進リーダー

2013年07月30日 | Weblog
キャリアブレイン「かかりつけ医、多職種連携の推進役に- 日医が在宅医リーダー研修会」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40508.html)。<以下引用>
<日本医師会(日医)は28日、東京都文京区の日医会館で、かかりつけ医が在宅医療の中心的な役割を担うための第1回在宅医リーダー研修会を開催した。この中で、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を推進するための地域ケア会議で、かかりつけ医がリーダーとなり、多職種連携を推進していく重要性を確認した。 研修会であいさつした日医の横倉義武会長は、「高齢社会を迎えるわが国において、社会保障の柱に、在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築が据えられた。これまでもかかりつけ医は、地域住民の健康を、生涯を通じて支えてきたが、地域でかかりつけ医を中心とした医療を向上させていくには、各医師会で中心となるリーダーが必要。きょう集まっていただいた先生方に、リーダーになっていただきたい」と述べた。この日の研修会には、都道府県医師会や地域医師会の中で、在宅医療に関心のある会員医師が集まった。研修会は、講義とシンポジウムの二部構成。それぞれの合間に、会場フロアの受講者による演者らへの質疑応答の時間が設けられ、特定の診療科を標榜し開業する若い医師をどのように取り込むかなどについて、活発な意見交換があった。講義で、地域包括ケアシステムに詳しい篠原彰氏(篠原医院院長)は、「かかりつけ医として地域ケア会議への積極的な参画が、オピニオンリーダーとして多職種協働を推進する引き金になる」と強調。また他の職種が、共通してかかりつけ医に要望していることとして、▽各職種が在宅の現場で果たす役割について正しく理解し、積極的に活用してほしい ▽関係職種との意見交換の場に定期的に参加し、治療方針・見解などを示してほしいーなどがあると紹介した。同じく講義で、国立長寿医療研究センターの三浦久幸・在宅連携医療部長は、「急激に高齢化が進み社会構造が変化する中で、『生活を支える』 在宅医療への需要はさらに増加する」と指摘した上で、「(在宅医療を提供するために)画一的なゴールドスタンダードはなく、地域の高齢者数や、医療提供体制などの実情に応じた柔軟なシステム構築が必要だ」とした。>

在宅医療の現場では、褥瘡処置、胃瘻・中心静脈栄養管理、在宅酸素療法管理、がん疼痛管理、気管切開・人工呼吸器管理など、高い医療ニーズの患者が増えてきている。在宅医療専門ではない診療所の個別の対応では、①急変時の対応が円滑にできるか、②在宅麻薬管理が適切に行えるか、③各種医療的ケアの管理が適切に行えるか、④多職種と情報共有したチームケアを円滑に提供できるか、⑤退院前からバックアップする病院・施設との調整が円滑にできるか、⑥医療材料を効率的に購入・管理できるか、⑦地域住民への普及啓発ができるか、など、様々な課題がある。やはり、今後、①医師のグループ(主治医、副主治医)、②多職種によるチーム(医師、ケアマネジャー、訪問看護、訪問介護、調剤薬局、歯科医師、訪問リハビリ等)、③バックアップする病院・施設(退院前からの連携)、④対応方針とタイムリーな情報の共有などといった在宅医療のシステム化が必要と感じる。医師のグループ(主治医、副主治医)は、1)診療所同士のグループ化、2)複数医師が配置された在宅医療専門の医療機関(在宅療養支援診療所)、3)訪問診療を行う病院など、地域によって様々であろう。その中で考えなければならないのは、医療も介護も経営母体が異なる機関同士のオープンな連携であるが、ベースは「信頼関係に基づく顔のみえるヒューマンネットワーク」ではないかと感じる。都市部では、脳卒中地域連携パスの計画管理病院やがん診療連携拠点病院同士の連携調整がポイントとなる。系列病院・診療所・介護施設ごとの連携システムでは限界があり、オープンな連携による面的なシステムが必要であろう。また、「在宅チーム医療を担う人材育成は、地区医師会のリーダーシップが必要」であるが、郡市医師会の専任職員は、郡部では非常に弱い。やはり、ここは、市町村と保健所のタイアップによる行政側と郡市医師会との連動が不可欠と感じる。昨年の都道府県リーダー研修(http://www.ncgg.go.jp/zaitaku1/jinzaiikusei/leader01_doc.html)のような多職種研修も必要であるが、在宅医療推進リーダーは指示を出せる「かかりつけ医」が担わなければならない。以前の日本医師会「「介護保険における医療との連携-介護報酬改定を見据えて-」について 地域を支える医療と介護の連携を目指して」(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120322_1.pdf)p12では「地域で生活を続けていくためには、往診、訪問診療、訪問看護など地域における在宅医療体制を確立する必要があるが、現状の在宅療養は介護サービス優位で進んでいる。」とされた。医療と介護の連携には、二次医療圏医療計画と介護保険事業計画との連携が不可欠で、それはまさに保健所と市町村との連携・協働である。保健所には、各種専門職(医師、歯科医師、薬剤師等)の配置や医事・薬事関連業務(従事者免許事務、医療統計事務、各種届出事務、立入検査、医療計画等)など、市町村にはない特性があり、職能団体(医師会、看護協会、歯科医師会、薬剤師会等)とのつながりもある。感染症対策や集団給食指導、食品衛生対策等を通じて、普段から介護・福祉施設との関わりがある。様々な事業を通じて、住民組織や患者・家族団体にも働きかけしやすい、など、保健所は、在宅医療・医療介護連携・地域包括ケアを推進する上で、絶好の立場にあることを認識すべきである。特に、二次医療圏の医療計画の事務局が保健所にあることが非常に大きい。一昨年の厚労省「社会保障に関するアンケート」の調査結果(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0.html)の報告書(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0-att/2r9852000001mos1.pdf)によると、知っている社会保障関係の窓口で、保健所は66.5%であり、福祉事務所48.2%、児童相談所37.9%、労働基準監督署36.8%、地域包括支援センター27.8%よりもかなり高い。対住民に対しても、保健所は馴染みがあり、強みの一つである。

「第1回 ⽇本医師会 在宅医リーダー研修会プログラム」(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20130731_2.pdf)。
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不妊治療助成の行方

2013年07月29日 | Weblog
NHK「不妊治療助成“43歳未満”に」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130729/k10013378261000.html)。<以下引用>
<不妊治療にかかる費用への助成制度について、厚生労働省の検討会は、治療の有効性と安全性から43歳未満という年齢制限を設けるべきだとする意見をまとめました。利用回数は、患者が利用しやすいように年間の制限をなくしたうえで、これまでの最大10回から6回に減らすとしています。検討会はこうした見直しの実施まで一定の周知期間が必要だとしていて、来月開かれる次回の会合でいつから年齢制限を導入すべきか決めることにしています。>

29日の「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000al1v.html#shingi129053)資料が出ればみておきたい。特定治療支援事業等に関する地方自治体(都道府県・指定都市・中核市)の取組状況(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032xh1-att/2r98520000032xmc.pdf)の行方も注目かもしれない。それにしても厚生労働省「女性の健康づくりについて」専用HP(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/woman/index.html)は寂しい感じがする。
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解雇金銭解決

2013年07月29日 | Weblog
赤旗「「解雇金銭解決」 特区導入も 産業競争力会議WGが方針」(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-27/2013072702_02_1.html)。<以下引用>
<財界人らでつくる政府の産業競争力会議の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が検討している「国家戦略特区」の新たな検討課題として、カネを払えば不当解雇でも合法化される「解雇の金銭解決」など労働法制の規制緩和を盛り込むことが26日、明らかとなりました。「国家戦略特区」は地域限定で規制緩和や税制優遇など大企業に対する支援を行うもの。「解雇の金銭解決」は政府の規制改革会議が検討していましたが、労働者の批判が強く、6月の答申では見送られたばかり。WGは、7月に行った財界人らの意見聴取を口実に、特区での導入について再検討することにしました。8月末をめどにまとめる予定。今秋から政府の審議会で議論が始まる雇用の規制緩和に向けた突破口にするねらいです。特区による規制緩和については、第一弾としてマンションの容積率緩和などを行うための関連法案を臨時国会に提出。第二弾として雇用の規制緩和などを盛り込み、来年の通常国会に関連法案の提出をねらう考えです。雇用の規制緩和をめぐっては、安倍内閣が大企業支援の「成長戦略」として、解雇自由の「限定正社員」、残業代ゼロの「裁量労働の拡大」、非正規雇用増大の「派遣労働の拡大」などがねらわれています。>

雇用の規制緩和が進めば、非正規の割合がますます増加するであろう。平成24年就業構造基本調査(http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/)(http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/pdf/kgaiyou.pdf)では、「「雇用者(役員を除く)」に占める「非正規の職員・従業員」の割合は38.2%で,男性は22.1%,女性は57.5%となっており,男女共に上昇が続いている」「「55歳以上」の「非正規の職員・従業員」の割合は5年前に比べ男性は6.4ポイント,女性は6.1ポイント上昇」「過去5年間の転職就業者の雇用形態間異動は,正規から非正規への異動割合が上昇」「若年(15~34歳)人口に占める若年無業者の割合は2.3%で5年前に比べ0.2ポイント上昇」が明らかになっている。内閣府の「子ども・若者白書」(http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html)で、「15~34歳の若年無業者は63万人,15~34歳人口に占める割合は2.3%」(http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h25gaiyou/pdf/b1_04-1.pdf)が報道されている。概要(http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h25gaiyou/pdf/b1_04-1.pdf)p16の図表をみれば、平成13年から平成14年にかけて急増し、その後、平成21年から平成22年にかけてやや減少したものの、最近は再び増加していることがわかる。キャリアブレイン「非正規雇用で生活保護20兆円-シンクタンク試算」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15814.html)は冗談ではないかもしれない。そして、少子化も進行する。21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/162-1.html)概況(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/tokubetsu13/dl/02.pdf)p3「就業形態が無職、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員・嘱託では、正規雇用の者に比べ、男女とも結婚を「絶対したい」と思う者が少ない」、p4「学卒直後の就業形態が無職だった場合、正規雇用の者に比べ男女とも20-29 歳では結婚が起きにくい」、「男女とも、収入が高くなるほど結婚しやすい、特に男性の30 歳以上で顕著」、p5「妻の就業形態がパート・アルバイトや派遣社員・契約社員・嘱託では、正規雇用の者に比べ、第1子出生が起きにくい」の結果が出ている。大手経営者からは「年収100万円も仕方ない」(http://www.asahi.com/business/update/0423/TKY201304220465.html)と提唱されている。
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TPPと医療

2013年07月29日 | Weblog
東京新聞「「TPPは過疎地医療を崩壊させる」 現場の医師たちが警鐘」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013072702000151.html)。<以下引用>
<日本が初参加した環太平洋連携協定(TPP)のマレーシアでの会合が二十五日、終了した。交渉内容はベールに包まれているが、農林水産業だけではなく、懸念は医薬品や医療機器を扱う「知的財産権」などに絡んだ医療にも漂っている。とりわけ、営利主義と対極の過疎地医療に取り組んでいる医師たちは「TPPは医療崩壊を加速させる」と危機感を募らせる。現場の医師たちに話を聞いた。>

全国保険医団体連合会「TPPと医療の特集ページ」(http://hodanren.doc-net.or.jp/tpp/index.html)での「TPP協定交渉と医療制度」(http://hodanren.doc-net.or.jp/tpp/130627TPP-iryo.pdf)がわかりやすい。全国保険医団体連合会「TPPの危険な正体 国民皆保険が危機に」(http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/130403tpp.html)で、「再交渉はできない」「4年間は非公開」「主権を制限する条項」などが懸念されている。日本医師会「TPP 交渉参加について」(http://dl.med.or.jp/dl-med/nichikara/tpp/tpp20130315.pdf)でも、「ISD 条項により日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして外国から提訴されることに懸念」があるとされる。なお、全国保険医団体連合会「TPP協定交渉と医療制度」(http://hodanren.doc-net.or.jp/tpp/130627TPP-iryo.pdf)p31では、「四病院団体協議会は、日本政府が米国に対応できる交渉能力があるかを疑問視しつつ、むしろ日本政府が米国の圧力をくみ取りながら、規制を緩和し混合診療を広め、医療法人制度(配当禁止)を突き崩すという点についても、注意を喚起している。」とあり、また、日本医師会報告書(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf)p23では、「医療の営利産業化は日米大企業の合作」とされ、元USTR日本部長の「米国提案の多くはすでに日本の省庁が審議会などで議論していたものばかりです。だから、日本が米国の圧力に屈して、いやいや合意したものではなかったのです。日本政府が国内の抵抗勢力を説得するために構造協議が使われた、という方が実態に近い。いわば『歌舞伎の敵役』を米国が演じたということです。」の発言が紹介されていることは知っておきたい。保団連CM「1分でわかるTPPと医療」 (http://www.youtube.com/watch?v=bxOppdF8gag&feature=c4-overview&list=UU8ls5lZocfTkdjO29nBOT7w)はみておきたい。
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精神病床の機能分化と連携

2013年07月29日 | Weblog
キャリアブレイン「精神病床の機能分化を求める意見が続出」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/40502.html)。<以下引用>
<厚生労働省の「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」が26日、初会合を開いた。出席した委員からは、精神病床における機能分化の必要性を指摘する声が相次いだ。同検討会は、今年6月に改正された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)で、策定すべきとされている「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」の内容を検討するために開催。主に、精神病床の機能分化や精神障害者の居宅などにおける保健医療サービスと福祉サービスの提供の在り方、医療従事者やその他の関連する専門職との連携などについて検討し、9月に議論の中間取りまとめを行う。この日は、委員らのヒアリングや意見交換が行われた。伊藤弘人委員(国立精神・神経医療研究センター社会精神保健研究部長)は、精神科医療の変革を推進するための必須の要素として、精神病棟の居住系施設への転換促進を提示。香山明美委員(日本作業療法士協会常務理事)らも、伊藤委員の意見に賛意を示した。河崎建人委員(日本精神科病院協会副会長)は、「指針の内容は、精神病床の機能分化を目指すことができるものにすべき」と指摘。機能分化に関する議論は、患者の入院期間だけでなく、疾病の特性や患者の状態像も考慮して行う必要があると述べた。近森正幸委員(近森病院院長)は、機能分化を推進するほど、それぞれの連携も重要になるとし、機能分化の強化とチーム医療の推進の両方を意識する必要があるとした。佐藤茂樹委員(日本総合病院精神医学会監事)は、総合病院精神科が徐々に減少する傾向にあることを紹介した上で、「総合病院精神科が充実すれば、一般救急と精神科救急の乖離が解消される上、専門性が高まり、質の高い精神科医療が提供できる」と指摘。その充実のためにも、総合病院では、精神科病棟も一般病棟入院基本料を算定できるようにすべきと主張した。田川精二委員(日本精神神経診療所協会理事)は、改正された精神保健福祉法で、「退院後生活環境相談員」の創設が定められた点を高く評価。「退院後の患者の生活を安定させるためにも、相談員と患者本人、家族、地域での支援者らの協議の場に、外来医療機関の医師やスタッフも加えてほしい」と述べた。また、地域における精神科医療機関同士の連携には、精神保健福祉士らが重要な役割を果たしているのに、「その役割が十分に評価されていない」と問題提起した。>

26日の「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会資料」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000037jdi.html)には目を通しておきたい。「精神障害者に対する医療の提供の現状」(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=146953&name=2r98520000037jxk.pdf)と「精神障害者の医療の提供の確保に関するこれまでの検討」(http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=146938&name=2r98520000037jx6.pdf)は理解しておく必要がある。6月13日に成立した改正精神保健福祉法(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/183.html)による精神障害者の医療の提供を確保するための指針」が注目であるが、精神科医療の機能分化と質の向上(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ea3j-att/2r9852000002ea50.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ea3j-att/2r9852000002ea7d.pdf)が前面に出てくるであろう。また、医療保護入院の見直し(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002e9rk-att/2r9852000002e9t1.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002e9rk-att/2r9852000002e9u6.pdf)については、「家族等のいずれかの者の同意」がなされるが、今後出される具体的手続きを示すガイドラインが待たれる。「家族等の精神医療審査会への退院請求」がどうなるかも注目である。そして、今回の法改正での大きなポイントの一つが早期退院に向けての措置である。①入院後にすみやかに退院に向けた生活環境整備相談に応じる担当者配置義務、②退院後の支援事業者の紹介義務、③入院届出に入院予定期間、退院支援計画の記載、④予定期間超え患者について病院内委員会開催、⑤定期病状報告に退院に必要な支援や環境整備等の記載、などが行われる。とにかく、「受け皿がないことによる長期入院」はなくしていかなければならない。平成25年度からの新たな医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000036ff1-att/2r98520000036fkg.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/)には精神疾患が追加されたが、改正精神保健福祉法(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/183.html)を踏まえた見直しが早急に必要な感じがする。また、平成27年度からの第4期障害福祉計画や第6期介護保険事業計画との連携も不可欠であろう。ところで、今秋の医療法改正(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy-att/2r985200000350t8.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000350oy-att/2r985200000350tj.pdf)による病床機能情報報告制度が導入される。「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032pqf-att/2r985200000338fh.pdf)、「報告制度の導入と地域医療ビジョン策定までの流れ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032pqf-att/2r985200000338g5.pdf)、「亜急性期、地域一般、判断基準」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032pqf-att/2r985200000338o9.pdf)、「具体的な報告事項について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000032pqf-att/2r985200000338ov.pdf)に示されるように、病棟単位で医療機関が医療機能を報告する。来年度は、一般病床も精神病床も機能分化と連携が国家的なテーマになるのは間違いない。
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健康寿命延伸産業

2013年07月28日 | Weblog
NHK「生活習慣病予防企業 助成検討」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130728/k10013345191000.html)。<以下引用>
<経済産業省は生活習慣病の予防に関連したサービスを行う企業の成長を促すため、新たな助成制度の導入を検討しています。政府が成長戦略の中で、糖尿病や高血圧など生活習慣病の予防に関するサービスを成長分野と位置づけたことを受け、経済産業省はこの分野の関連企業の活性化を支援する方針です。具体的には個別の企業が従業員の定期健康診断のデータ分析を行って、最適な運動のメニューなどを提示する専門の会社や、そうした会社から引き継いだ情報を基にきめ細かな運動指導を行うスポーツクラブなどを活用する場合、その企業に対し補助金を出すことで関連産業の活性化を図るとしています。高齢化の進展などで、国民が医療機関で病気の治療などを受けるのにかかった費用を示す「国民医療費」は、平成22年度には37兆円を超えて過去最高で、国の財政を圧迫する社会保障費の増加の要因にもなっています。このため、経済産業省としてはこの事業を通じて医療費の抑制にもつなげたい考えで、必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。>

日本再興戦略(http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html)本文(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf)p13「全ての健保組合等に対して、レセプトデータの分析、活用等の事業計画の策定等を求めることを通じて、健康保持増進のための取組を抜本的に強化する。【健康保険法等に基づく厚生労働大臣指針を今年度中に改正】」、p60「適正なケアサイクルの確立と、公的保険に依存しない新たな健康寿命延伸産業を育成するための包括的な政策パッケージを策定する。関連規制に関するグレーゾーンの解消、新製品・サービスの品質保証・情報共有の仕組み、リース方式の活用等を通じた市場の創造・リスク補填に取り組む。本年8月末までに検討を進め結論を得た上で、法制上の措置等必要な措置を講ずる。また、法制上の措置を待たず、各企業が新たに実施しようとする事業の実施が可能(適法)であることを確認するため、個別に相談を受け付ける体制を直ちに整備するとともに、民間サービスの品質を確保する枠組みを整備するため、「次世代ヘルスケア産業協議会(仮称)」を法制度整備にあわせて設置する。」、p61「自治体や企業による市民や社員の健康づくりに関するモデル的な取組を横展開するとともに、健康づくりに向けた幅広い企業連携を主体とした取組である「スマート・ライフ・プロジェクト」の更なる推進などにより、個人や企業の「健康意識」及び「動機付け」の醸成・向上を図る。」、p63「総合特区の枠組みを活用し、地方自治体の国民健康保険や企業の健康保険組合等におけるICT システムや健診データ等を活用した健康づくりモデル(予防)の確立のための大規模実証を実施(来年度より)。この取組の中で、ヘルスケアポイント(運動等の健康増進に関する取組・成果に対して付与され、健康・介護サービス施設や地域商店街等で利用するポイント)自体を用いた大規模実証実験を、今後推進する。」とある。経済団体ACCJ(在日米国商工会議所)(http://www.accj.or.jp/ja)からの政策提言(http://www.accj.or.jp/ja/news-a-media/press-releases/doc_view/391-)にも沿っているのであろうか。
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皮膚科、精神科、産婦人科の収支が大幅マイナス

2013年07月26日 | Weblog
24日の「診療報酬基本問題小委員会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000379fy.html)で、「平成24年度医療機関の部門別収支にする調査報告書 (案)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000379fy-att/2r985200000379jp.pdf)が出ている。p75~収支計算結果(診療科群別、病床規模別)は興味深い。入院外来計の医業収支差額では、皮膚科(-61%)、精神科(-32%)、産婦人科(-20%)が大きなマイナスになり、逆に眼科(11%)、心臓血管外科(10%)が大きなプラスになっている。こうした数字は、医師研修にも影響を与えるかもしれないが、医療機関の収支は、診療報酬改定の影響を強く受けるため、長い目でみる必要がある。また、p18~「調査協力依頼病院(3,570病院)のうち調査協力に応諾した病院は455病院である。」「更に、調査協力に応諾した病院(455病院)のうち全ての調査票の提出を得られた医療機関(216病院)の集計を行った。」とあり、慎重な評価が必要である。とはいえ、精神科は入院短縮化、産婦人科は少子化の影響は続く感じがする。ところで、医療機関の収支に影響を与えるのは、診療報酬だけではない。小児科、皮膚科、眼科、内科などでは感染症流行の影響も大きいであろう。予防を徹底すれば、それだけ需要が減ることになる。やはり、医療には市場原理はなじまない。
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