保健福祉の現場から

感じるままに

コロナ明けはそれほど遠くないかも

2021年07月09日 | Weblog
R3.7.9NHK「インドネシア 仮設病院の整備急ぐ 感染状況深刻なジャカルタで」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210709/k10013130281000.html)。<以下引用>
<新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、医療体制がひっ迫しているインドネシアで、首都ジャカルタでは仮設病院の整備が急ピッチで進められるなど、病床の確保に追われています。インドネシアでは、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の広がりなどから、9日に新たに確認された感染者は3万8124人となったほか、871人が死亡しました。感染の拡大によって、治療のための病床や医療用酸素が全国的にひっ迫し、病院で治療を受けられずに自宅で亡くなる人もいることなどから、政府への不満が高まっています。感染が特に深刻な首都ジャカルタでは、医療体制がひっ迫したことから、政府は宿泊施設を仮設の病院に改装しようと、整備が急ピッチで進められています。この仮設病院は、集中治療室を含む990の病床を備えていて、10日から感染者の受け入れを始めるということです。政府は、症状が比較的軽い感染者向けの隔離施設も整備していて、合わせて6200の病床を用意することにしています。また、インドネシア国内で感染者の治療にあたる、およそ3000の病院の病床も4割増やすことが求められていて、各病院は対応に追われています。新型コロナウイルスの治療にあたる病床の使用率は、8日時点で、▽全国で76%▽ジャカルタでは85%となっていて、ジャカルタ州政府は、今後も病床を増やし、使用率を70%まで下げたいとしています。>

R3.7.8AFPBB「コロナ感染拡大のインドネシア、「イベルメクチン」が人気 当局警告」(https://www.afpbb.com/articles/-/3355733)が目に止まった。札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP(https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/)やJohns Hopkins University.のMaps & Trends(https://coronavirus.jhu.edu/data)のマップ(https://coronavirus.jhu.edu/map.html)による今後のインドネシアの推移が注目される。R3.7.6国立感染症研究所IASR「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の新規変異株について (第10報)」(https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/10501-covid19-48.html)では「世界的にB.1.617.2系統(デルタ株)の割合が増加している。Outbreak.infoの2021年7月4日の集計では、最初に検出されたインドでは過去60日の検出割合は91%に達している。」とある。札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP(https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/)やJohns Hopkins University.のMaps & Trends(https://coronavirus.jhu.edu/data)のマップ(https://coronavirus.jhu.edu/map.html)で「インド」をみると、急速に状況が改善していることがわかる。R3.5.31朝日新聞「首都の感染者1/30に急減 インド、「第3波」懸念も」(https://www.asahi.com/articles/ASP5056NBP5ZUHBI011.html?iref=com_apitop)、R3.5.26AERA「日本発「イベルメクチン」 インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ」(https://dot.asahi.com/dot/2021052600033.html)、R3.5.27デイリー新潮「「イベルメクチン」治験でも日本は後進国か ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説」(https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1)、R3.7.1デイリー新潮「「イベルメクチンで感染者数・死亡者数を劇的に減らせる」米国の医師団体が提言 未だに流通しない裏事情とは」(https://www.dailyshincho.jp/article/2021/07020557/)が出ている。やはり、一年余前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf)p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」の具体策の推進が急務と強く感じる。ワクチン効果に影響する変異株対策として、抗ウイルス薬の行方が注目されるであろう。R2.4.4Web医事新報「緊急寄稿(3)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を含むウイルス感染症と抗ウイルス薬の作用の特徴(白木公康)」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14354)では「アビガンは,ウイルスRNA合成を阻止することと,RNA依存性RNAポリメラーゼ(Rd Rp)の共通性の高い部位に作用するため,耐性ウイルスを生じない。」とあり、変異株対策の観点からも期待されないであろうか。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html)のR3.7.7資料1(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000803138.pdf)p2「感染者数が急増すれば重症病床より先に入院病床がひっ迫するとの予測」ならば、なぜ、早期治療(宿泊療養、自宅療養)を進めないのであろうか。R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン(一般名:ファビピラビル)に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf)p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」とある。R3.3.9東京都医師会定例会見(https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20210309)でR3.3.9東京都医師会「新型コロナの重症化を抑えるイベルメクチンの有用性」(https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/press_conference/application/pdf/20210309-5.pdf)が出され、R3.6.16JBpress「標準治療にならないアビガンとイベルメクチン、判断は妥当な理由」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65662)でも「イベルメクチンを試してみる価値はある」とあったが、R3.7.5「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第5.1版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf)p42「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下(≦93%)があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるものの、「ファビピラビル(アビガン®)」(https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html)、「イベルメクチン(ストロメクトール®)」(http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html)はなく、これまで国は“早期治療抑制”・“在宅での抗ウイルス薬治療絶対阻止”の方針である。R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報:治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972)の「防衛医大の川名氏は(中略)現状では「酸素投与が必要」以上の患者に対するレムデシビルとデキサメタゾンの単独もしくは併用療法しか推奨されておらず、「入院不要の患者や入院しても酸素投与不要の患者に対しては推奨できる治療薬はない」とした。」とあり、R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報:治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972)で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」では、SpO2 94%以下になっていない場合や、「肺炎像があっても重症化リスクがなければ経過観察」である。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html)のR3.4.27資料3-7(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000774319.pdf)p6「第3波後半ではファビピラビル・シクレソニドの使用が顕著に減少し、レムデシビル、ステロイド全身投与、抗凝固薬の使用が増加した」とあり、「COVID-19に関するレジストリ研究」(https://covid-registry.ncgm.go.jp/)における治療内容は大きく変化しているが、それが、R3.4.26NHK「新型コロナ 国内の死者1万人超える 約80%は去年12月以降死亡」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012997681000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003)につながった可能性は全くないのであろうか。また、臨床医の抗ウイルス薬治療の遅れが、R3.7.5「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第5.1版」(https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf)p22「症状の遷延(いわゆる後遺症)」につながることは本当にないのであろうか。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html)での検証に期待したいところである。すでに、R3.5.27デイリー新潮「中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得 巧妙な手口に日本の関係者は危機感」(https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05270600/)の「最悪のシナリオとして、日本国内で新型コロナの治療にアビガンを使おうとしても、人民解放軍の“許可”が必要という事態になりかねない。」(https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05270600/?all=1)、R3.5.27デイリー新潮「「イベルメクチン」治験でも日本は後進国か ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説」(https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1)の「手持ちのイベルメクチンはもう使い切り、問屋に問い合わせても『出荷調整中』と言われ、手に入りません」(https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1&page=2)のような状況になっている。R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報:治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972)で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」がバックに控えていれば、宿泊療養・自宅療養における「ファビピラビル(アビガン®)」(https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html)、「イベルメクチン(ストロメクトール®)」(http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html)の軽症者での国内治験を進めるチャンスはいくらでもあったはずである。東スポ「「病院側に余力はない」緊急事態宣言下での開幕“内定”で医療崩壊危惧の声」(https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3393018/)が出ているが、従来どおりの“受診抑制”“検査抑制”“早期治療抑制”を続けていては“医療崩壊”は避けられないかもしれない。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」(https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html)の頃とは違うはずである。とにかく、感染症法によって専門病院に入院しなければ、まともに抗ウイルス薬治療できない状況から転換しなければいけない。R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html)、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」(https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/)、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験 海外2社の経口薬で開始」(https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c)の行方が注目される。一方で、「ワクチン接種率と人口あたりの新型コロナウイルス新規感染者数の推移」(https://www.youtube.com/watch?v=mPp_2coNxU8&list=TLGG-5fOrEKUoIMxNTA2MjAyMQ)をみると、ワクチン接種率が高くなるほど、状況が改善するという簡単な話ではないことがわかる。R3.6.23NHK「イスラエルで感染者増加 再拡大懸念 マスク着用義務再び導入も」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013098961000.html)、R3.6.18NHK「イギリスとロシア インドの変異ウイルス“デルタ株”が急拡大」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013090861000.html)も報道されている。しかし、Johns Hopkins University.のMaps & Trends(https://coronavirus.jhu.edu/data)のマップ(https://coronavirus.jhu.edu/map.html)でみると英国の死亡者数がそれほど増えているわけではないことは認識したい。早期検査・軽症治療とワクチンで、“コロナ明け”はそれほど遠くないかもしれない。R3.7.9Bloomberg「米宿泊業界の主要指標、コロナ前の水準上回る-旅行需要旺盛で」(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-09/QVXZCADWRGG201?srnd=cojp-v2)のような状況が国内でもみられるかもしれない。ところで、R3.7.9東洋経済「「五輪はOK」「フェスNG」の矛盾が巻き起こす波紋 茨城県医師会の「中止要請」は妥当か不当か」(https://toyokeizai.net/articles/-/439983)の「たとえば、「そろそろ重視する指標を感染者数ではなく重症者数と病床使用率に切り替えて、コロナとつき合っていく形に変えられないか」「軽症者や無症状者への対応を変えて医療従事者の負担を軽減できないか」「イベントでは新たにこういう形の感染対策をしてはどうか」などと提案する。あるいは、「ファンのみなさんとフェスを開催できる方法を一緒に考え、共有することで実現にこぎつけよう」などとポジティブな一体感を生み出して対抗していくことも1つの方法でしょう。」(https://toyokeizai.net/articles/-/439983?page=5)は興味深い。
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早期検査の普及を

2021年07月09日 | Weblog
R3.6.29国立感染症研究所IASR「積極的疫学調査の情報に基づく新型コロナウイルス感染症の潜伏期間の推定」(https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2502-idsc/iasr-in/10467-496d06.html)の「初発症状としては発熱が最も多かったが, 37℃以上を発熱と定義すると接触から平均4.8日で出現するのに対し, 38℃以上を発熱と定義すると接触から平均5.48日で出現しており, 症状自覚までの日数は長くなる。また, 味覚・嗅覚障害や呼吸困難感などのCOVID-19に特異的な症状は, 発熱や咽頭痛, 倦怠感などより遅く出現する傾向があった。発症前後に感染性が高まることを考慮すると, 37℃台の発熱や倦怠感, 咳嗽などの軽微な症状であっても, 早期の自己隔離や受診・検査へとつなげることが重要である。」は理解したい。日本感染症学会(https://www.kansensho.or.jp/)と日本環境感染学会(http://www.kankyokansen.org/)の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」(https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf)(http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf)p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」とされていた頃と違うであろう。R3.4.12NHK「厚労省 送別会参加の職員 新たに1人の新型コロナ感染確認」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210412/k10012970781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028)では「老健局は職員170人余りに対し、休日などを利用して自費でPCR検査を受けるよう呼びかけているということで、費用の一部は幹部職員のカンパで賄うとしています。」とあったが、接触者に対しては自費検査ではなく、積極的な行政検査が必要で、有症状者ではたとえ軽症であっても保険診療検査が必要と感じる。宴会も含めて、厚労省の対応を真似る必要は全くない。R3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」(https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf)p6「出勤後、健康観察アプリ等を通じて具合の悪い従業員が見出された場合、または従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、連携医療機関を受診し、抗原定性検査等(※検査方式はPCR検査でも可能)を受ける。」を普及する必要がある。R2.9.23Web医事新報「【識者の眼】「産業医のための、企業が自主的に『濃厚接触者』を特定する際の注意点」和田耕治」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15550)では「最初に感染が明らかになった人が必ずしも最初に感染した人ではありません。つまり、職場で感染した可能性があるので、まず確認することは周囲の人の体調確認です。症状がある人は休みにする必要があるでしょう。」とあったが、検査につなぐべきである。感染者が出た職場で有症状者にすら検査しないのは全くどうかしている。「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理(2021年6月30日改訂版)」(https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019-ncov-01.html)(https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/covid19-01-210630.pdf)p2「医療従事者は、健康管理に注意し、発熱や呼吸器症状を呈した場合には職場には行かず、電話等で職場管理者と相談する。」について、早期検査につないだ方が良い。ところで、R3.7.6Web医事新報「第3、4波を検証して第5波に備える─診療所が感染症病床の防波堤に[長尾和宏の町医者で行こう!!(123)]」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17578)の「現在でも多くの診療所が発熱患者を門前払いしているそうだ。」が目に止まった。R3.4.22東洋経済「コロナ「医療逼迫」に「国民が我慢せよ」は筋違い 森田洋之医師が語る「医療の不都合な真実」」(https://toyokeizai.net/articles/-/424239)の「開業医の多くは「熱のある方は電話でご相談ください」と張り紙して保健所に回してしまっています。」(https://toyokeizai.net/articles/-/424239?page=4)のような状況は改善すべきと感じる。これまで、R3.7.1NHK「沖縄 学校のPCR検査 教職員従事させないよう教職員の組合が要望」(https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210701/5090014759.html)、R3.6.15朝日新聞「徳島教組「教職員がPCR検査の検体採取」 1人が感染」(https://www.asahi.com/articles/ASP6G77KYP6GPTLC019.html?iref=com_apitop)、R3.3.2毎日新聞「茨城県立高教職員が濃厚接触者の検体を採取 保健所が協力依頼」(https://mainichi.jp/articles/20210301/k00/00m/040/282000c)が報道されていたが、「施設や職場などで唾液を自己採取する際の「採取前の準備、採取、保管・輸送」の注意点」(https://www.mhlw.go.jp/content/000747985.pdf)が案内されるような検査に対して、あまりリスクを強調してはいけないであろう。なお、R2.12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf)の「濃厚接触者に該当しない医療・介護従事者に対して、幅広く検査を実施する場合、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、検査対象者は、濃厚接触者として取り扱うこととはしないこと(14日間の健康観察の対象とはしない)。この場合、検査対象者は、健康観察の対象外であり、引き続き、従事可能であること。」「原則として、医療機関で新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合、医療従事者が感染予防策を適切に講じていれば、濃厚接触者には該当しないこと」は医療従事者に限らなくても良いであろう。「積極的疫学調査実施要領」(https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html)(https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf)p5「調査対象とした「濃厚接触者」に対しては、速やかに陽性者を発見する観点から、全ての濃厚接触者を検査対象とし、検査を行う(初期スクリーニング)。検査結果が陰性であった場合であっても、「患者(確定例)」の感染可能期間のうち当該患者(確定例)が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間における最終曝露日から14日間は健康状態に注意」、p7「「濃厚接触者」については、健康観察期間中において、咳エチケット及び手洗いを徹底するように保健所が指導し、常に健康状態に注意を払うように伝える。不要不急の外出はできる限り控え、やむをえず移動する際にも、公共交通機関の利用は避けることをお願いする。」とあるように、濃厚接触者には行動制限が要請される。しかし、それが、混乱の一つになっているのではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。14日間の行動制限は社会経済活動に対する影響が小さくないが、例えばワクチン接種歴や頻回検査を考慮できないものであろうか。これまで、「行動制限を嫌っての不十分な疫学調査」を経験された方が少なくないかもしれない。「厳格な行動制限」がかえって感染拡大につながる場合もないわけではないであろう。
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移動と検査の組み合わせ

2021年07月09日 | Weblog
R3.7.9沖縄タイムス「沖縄、酒提供店への休業要請は継続 夏休みの沖縄行き乗客、希望者に無料PCR」(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/783374)。<以下引用>
<新型コロナウイルス感染対策で国は8日、沖縄県への緊急事態宣言再延長を決定した。玉城デニー知事は同日夜に会見し、県の対処方針を発表した。酒類やカラオケを提供する店舗への休業要請を継続する。県外への往来も県民・観光客を含め自粛を求める。宣言期間は8月22日まで。政府は8日、夏休み期間中、羽田や伊丹、福岡空港から沖縄と北海道に向かう航空便搭乗者のうち、希望者に無料でPCR検査や抗原定量検査を実施する方針を明らかにした。県は同日、対策本部会議を開き、対処方針を決定した。緊急事態宣言中は、飲食店への休業・時短要請のほか、大型商業施設への時短要請も継続する。玉城知事は会見で、国の基本的対処方針に、緊急事態措置を実施する必要がなくなった場合は期間内でも措置解除するという方針が新たに示されたことを踏まえ、「感染状況を改善し、措置の早期解除を目指す。県民一丸となった感染対策をお願いしたい」と述べた。宣言措置の早期解除の目安として、新規感染者数などの国指標を最も悪いステージ4からステージ3に改善することなどを想定。具体的には、県内の1週間の新規感染者数382人を365人に、療養者数は768人から438人を下回る数値まで改善させることが必要だとした。西村康稔経済再生担当相は同日の記者会見で、無料のPCR検査について、具体的な期間や検査件数は「最終調整を進めている」と説明。民間の検査機関を活用する考えを示した。また、玉城知事が緊急事態宣言の早期解除を目指すとしたことに「本来なら、観光などの大事な時期。状況の改善が一層進めば、早期の解除もあり得る」との認識を示した。>

「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html)のR3.7.7資料3-5(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000803146.pdf)p8「この夏に沖縄県への渡航を予定されている方々へ」の「必要があって来訪される場合には、渡航前(3日前から直前まで)にPCR検査による陰性判定を受けてください。」は参考になる。R3.7.7資料1(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000803138.pdf)p2「今後、4連休や夏休み、お盆などで県境を越えるような移動が活発になり、普段会わない人と会う機会が増えるなど、これまでの日常とは異なる行動につながる可能性があり、更なる感染拡大や各地への影響が強く懸念される。」ならば、「夏休み期間中、羽田や伊丹、福岡空港から沖縄と北海道に向かう航空便搭乗者のうち、希望者に無料でPCR検査や抗原定量検査を実施する方針」(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/783374)のような期間限定・地域限定・航空便限定ではなく、「移動と検査の組み合わせ」を促進すべきと感じる。すでに、R3.7.1NHK「宮崎 来県者対象 無料か低額でPCR検査実施 県が費用負担」(https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20210701/5060009856.html)、R3.7.2NHK「徳島 県外からの帰省者に県が無料でPCR検査 3日から実施」(https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20210702/8020011402.html)、R3.4.16朝日新聞「県外出張後のPCR検査費補助 秋田県が中小企業向けに」(https://www.asahi.com/articles/ASP4H6S6PP4GULUC01K.html?iref=com_apitop)、R2.9.14NHK「PCR検査付きの旅行プラン販売 栃木 宇都宮」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617101000.html)、R3.3.8NHK「航空各社 割安なPCR検査サービス提供で利用者確保の動き広がる」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902791000.html)、R2.8.11NHK「島での感染拡大防止へ「おがさわら丸」乗船客にPCR検査」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561841000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_125)、R2.10.19愛媛新聞「JAと八幡浜市、ミカンアルバイター確保支援 県外者全員 PCR実施へ」(https://ehime-np.co.jp/article/news202010190087)、R3.3.16NHK「災害ボランティアに無料PCR検査 徳島県が民間検査機関と協定」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012918501000.html)のような「移動と検査の組み合わせ支援」が行われている。日本旅行業協会(https://www.jata-net.or.jp/)のR3.6.14「「新」感染対策モニターツアー実施報告と結果を踏まえたJATA の取組について」(https://www.jata-net.or.jp/about/release/2021/pdf/210614_crnmonitorpackagetourreport.pdf)について、R3.6.14NHK「感染対策の手引き作成 ツアー参加者の検査など 日本旅行業協会」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210614/k10013084731000.html)が報じられているように、「移動と検査の組み合わせ」もいろいろ考えられるであろう。感染してから、検査で検出できるようになるまでの「ウィンドウ・ピリオド」(https://www.bs.jrc.or.jp/ktks/tokyo/special/m6_02_02_03_03_detail51.html)を考慮すれば、間隔をあけての再検査はさらに良いかもしれない。スポーツ界では定期的な検査が行われているが、一般社会では限界があるように感じる。例えば、抗原簡易キットのネット販売(https://plus.fujikon-hd.com/products/list?category_id=29)の利用も十分あり得るように感じる。そういえば、R3.3.25産経新聞「PCR検査キットが自動販売機で買える!株式会社東亜産業が、PCR検査キット専用自動販売機の設置を開始!」(https://www.sankei.com/economy/news/210325/prl2103251146-n1.html)、R3.7.5NHK「新型コロナ検査キットの自動販売機が設置 大村市に県内で初」(https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20210705/5030011920.html)が出ている。新型コロナ検査キットの自動販売機はどれほど普及しているのであろうか。自動販売の検査精度も少々気になるところかもしれない。
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12~15歳接種の行方

2021年07月09日 | Weblog
R3.7.8NHK「総社市 児童・生徒へのワクチン集団接種見送り」(https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20210708/4020009656.html)。<以下引用>
<総社市は、新型コロナウイルスワクチンの児童・生徒への学校での集団接種を行わないことを決めました。希望者には、医療機関などで接種してもらうことにしています。総社市は12歳から15歳の児童・生徒に対して、学校での集団接種を行う方針を先月明らかにしましたが、その後、市に不安の声などが寄せられたことから、保護者にアンケート調査を行い、慎重に検討を重ねてきました。7日夜、医師や専門家が参加して市役所で開かれた会議では、アンケートで「子どものワクチン接種を希望する」という意見は3割にとどまり「今後の状況から判断する」として決めかねている声が半数を占めたことが報告されました。協議の結果、それぞれの意見を尊重してニーズに答えていくことが必要だとして、学校での集団接種は見送る方針が決まりました。市は8日、教育委員会に諮ってこれを正式に決定し、児童・生徒への接種は8月上旬から医療機関と、市の集団接種会場で受け付けることになりました。接種の期間も延長し、11月ごろまで可能とすることにしています。総社市の片岡市長は「接種の方法をしっかり説明して、納得して受けてもらえるようにしていきたい」と話していました。>

R3.7.11NHK「新型コロナ 受験生対象にワクチン優先接種始まる 広島 坂町」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210711/k10013133331000.html)。<以下引用>
<広島県坂町で受験生を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの優先接種が始まりました。広島県坂町では、安心して入学試験や就職試験に臨んでもらおうと、町内に住む中学3年生と高校3年生の合わせて229人を対象に優先接種を行います。11日は接種会場になっている町民センターに、保護者に付き添われた生徒などが訪れ、医師から体調について確認されたあと接種を受けていました。町によりますと今月8日の時点で、優先接種の対象となった生徒の5割以上に当たる126人から予約が入っているということです。厚生労働省によりますと、受験生への優先接種は全国的にも珍しいのではないかということです。高校3年の男子生徒は「接種を受けて気持ちが少し楽になりました。受験に向けて集中します」と話していました。高校3年の女子生徒は「新型コロナを不安に感じる気持ちはありますが、少し不安が和らぎました。これから勉強に身を入れて頑張りたいです」と話していました。>

日本小児科学会「12歳以上の小児への新型コロナウイルスワクチン接種についての提言」(https://www.jpa-web.org/dcms_media/other/Recommendation.21-06-16.pdf)、R3.6.22「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を生徒に対して集団で実施することについての考え方及び留意点等について」(https://www.mhlw.go.jp/content/000795957.pdf)を踏まえて、夏休み期間に学生接種の機会を設ける自治体が少なくないかもしれない。R3.7.5朝日新聞「保護者同伴など4要件、子供への集団接種で県医師会主張」(https://www.asahi.com/articles/ASP746SV0P71ULUC00J.html?iref=com_apitop)が出ていたが、地域の実情に応じて対応することになるのであろうか。R3.7.9Web医事新報「【読者アンケート結果】接種者の9割「推奨できる」(6月テーマ:新型コロナワクチン接種を受けてみて)」(https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17559)では、一般国民に「あまり推奨できない」3.8%とある。対象年齢によっても意見が異なるかもしれない。R3.7.6AERA「【コロナ後遺症】米200万人調査では無症状の2割、ノルウェーでは感染者6割に症状」(https://dot.asahi.com/aera/2021070500052.html)では「研究チームは「入院治療の必要がなかった若者でも、感染の半年後に、集中力や記憶力の問題や、疲労感や呼吸困難が残っているのは心配だ。特に学生にこのような問題が生じれば、学業に支障が出る。若くても感染予防対策をしっかり行い、ワクチンを接種する必要がある」と警告している。」とあり、学生に対する「新型コロナワクチン」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html)(https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html)(https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8)の接種促進が図られるのかもしれない。R3.7.1NHK「12歳以上小中学生へのワクチン接種 今月から開始へ 高崎市」(https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20210701/1060009726.html)、R3.6.25時事「中学生にワクチン集団接種=7月27日から希望者に―福島・相馬」(https://medical.jiji.com/news/44565)、R3.6.25FNN「三原村で中学生を対象とした新型コロナのワクチン接種始まる【高知】」(https://www.fnn.jp/articles/-/201407)、R3.7.8宮崎日日新聞「中学生のワクチン接種始まる 西米良村」(https://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_54618.html)等が出ており、副反応検討部会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html)では中学生の副反応に関する情報公開を期待したいところである。また、R3.6.11毎日新聞「独ワクチン委、子供すべての接種推奨せず 「リスク評価不十分」」(https://mainichi.jp/articles/20210611/k00/00m/030/040000c)が出ており、「札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP」(https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/)の「ワクチン接種率」の高い各国の情報が欲しいところかもしれない。厚労省「<12~15歳のお子様の保護者の方へ>新型コロナワクチン予防接種についての説明書」(https://www.mhlw.go.jp/content/000788329.pdf)もネットに出ているが、保護者接種の方が優先されるように感じないではない。
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各種資源検索システム

2021年07月09日 | Weblog
R3.7.8CBnews「厚労省、介護サービス情報公表システムに新機能 生活関連情報に有料老人ホームを追加」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20210708163254)。<以下引用>
<厚生労働省老健局高齢者支援課はこのほど、介護サービス情報公表システムの生活関連情報に、有料老人ホームの情報を掲載・検索できる機能を追加したと、各都道府県などに宛てて事務連絡を出した。有料老人ホームについては、各都道府県等がそれぞれの方法で情報公表していたが、同システムの生活関連情報に機能を追加したことで、全国の有料老人ホームの検索が容易になる。また、同システムに情報登録することで、災害時情報共有システムの機能も使用できるため、災害時における有料老人ホームの被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した有料老人ホームへの適切な支援につなげられるため、積極的な情報登録を求めている。同システムへの掲載は、生活関連情報管理システムより登録様式(Excel様式)をダウンロードして、事業者に配布して記入後にExcel形式のまま回収し、都道府県等で必要な登録手続きを行う。事務連絡では、特定施設入居者生活介護の指定を受けている介護付き有料老人ホームは、すでに同システムで公表されているが、検索の利便性の観点や、有料老人ホームの類型による情報量が異なることを避けるため、従来に加えて生活関連情報(有料老人ホーム)でも公表するよう促すなど、複数の留意事項が示されている。>

介護サービス情報(http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/)、障害福祉サービス等情報(http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/)、サービス付き高齢者向け住宅情報(http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php)、セーフティネット住宅情報(https://www.safetynet-jutaku.jp/)は全国統一の資源検索システムである。介護サービス情報(http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/)、障害福祉サービス等情報(http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/)では、更新されていない施設が少なくないが、例えば、酷い場合は報酬減額などの対応も必要かもしれない。そういえば、医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126.html)のR3.6.24「医療機能情報提供制度に関する全国統一的な検索サイトの構築に向けた進捗状況について」(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000796784.pdf)p3「現在は、各都道府県において医療機能情報提供制度用のシステム(現行システム)が個別に運用されている状況」で、p4「公表方法の標準化、システムの整備にかかる費用対効果等を踏まえ、全国統一システムでは、原則全ての都道府県の現行システム及びそのデータを集約する予定」、p8「全国統一システムの設計・開発後、データの移行を経て、令和6年度当初の運用開始を目指している。」とある。R3.6.24「医療機能情報提供制度に関する全国統一的な検索サイトの構築に向けた進捗状況について」(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000796784.pdf)p2「医療機能情報提供制度に関するこれまでの経緯」にあるように、「医療機能情報提供制度」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)は平成19年度からスタートしているが、病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)のような全国統一システムになるには時間がかかるらしい。「外来機能報告等に関するワーキンググループ」(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00001.html)で協議されている外来機能報告は、病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)、医療機能情報提供制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)とセットになっても良いように感じる。「介護医療院」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html)など、「病院又は診療所と介護保険施設等との併設」(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/ki/ki_v630.pdf)が増えており、将来的に資源検索システムのセット化が検討されないであろうか。都道府県ごとに運用される「薬局機能情報提供制度」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html)も気になるところかもしれない。
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AIと地域保健福祉

2021年07月09日 | Weblog
R3.6.30HITACHI「栃木県において、AIを活用した保健事業支援が開始 日立の医療ビッグデータ分析技術・ノウハウを活用し、効率的な事業計画の策定ときめ細かな保健指導により、糖尿病重症化予防を推進」(https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/06/0630a.html)が目に止まった。R元8.19東芝デジタルソリューションズ「AIを活用した糖尿病性腎症重症化予防の共同研究を開始」(http://www.toshiba.co.jp/about/press/2019_08/pr_j1901.htm)も出ているが、保健医療現場ではAIによる診断・治療支援が普及するかもしれない。AIの活用は、国立国際医療研究センター「糖尿病リスク予測ツール 」(https://www.ncgm.go.jp/riskscore/)、国立がん研究センター「脳卒中リスクチェック」(https://epi.ncc.go.jp/riskcheck/str/)、「循環器疾患リスクチェック」(https://epi.ncc.go.jp/riskcheck/circulatory/)のような単純なリスクアセスメントだけではないように感じる。最近は、質的データ(記録、インタビュー、写真・ビデオ等)を活用した調査・研究も重視されているようであるが、例えば、NHK「子どもの虐待と保護の判断をAIで支援 初の実証実験」(https://www.nhk.or.jp/d-navi/sci_cul/2019/05/news/news_190528-3/)のような自治体で蓄積されている記録・資料を積極的に活用できないものであろうか。そうなれば、囲碁・将棋の世界のように、ベテランと新人の対応力格差が一挙に縮まり、地域保健が飛躍的に発展するかもしれない。「当面の規制改革の実施事項関連資料集」(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/201222kanren.pdf)p7「世界で急速に拡大している医療機器プログラム(SaMD)の開発において、我が国は大きく後れを取っている。」などの現実はしっかり認識したい。「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kousei_408914_00001.html)もそうだが、現実を踏まえて、優れた海外の取り組みを貪欲に参考にすべきと感じる。しかし、そう言っている限りはダメであろう。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html)の「健康寿命延伸プラン」(https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf)、「医療・福祉サービス改革プラン」(https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf)も打ち出されているが、「2040年」と呑気なことはいわず、例えば、10年以上前倒しできないものであろうか。地域保健(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tiiki/index.html)に関して、地域保健法(http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm)第4条に基づく「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000079549.pdf)も全面リニューアルすべき時期に来ているかもしれない。
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