保健福祉の現場から

R5.2.28時事「マスク着用義務、１日から全面解除　コロナ感染落ち着く―香港政府」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800521&g=int）。
R5.2.28東スポ「〝マスク拒否おじさん〟の控訴審マスク着用自由化で検察の対応どうなる？」（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/255345）。

R5.2.28日刊ゲンダイ「マスクの効果は限定的で医学的に証明されていない、大きな期待を寄せない方がいい」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319297）の「1月30日に公開されたマスクに関するコクランレビューの結果は、もっと否定的だった。11の大規模臨床試験をまとめたメタ解析では、マスク着用群で感染が5％減っていたが、これは統計的に有意ではなかった。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319297/2）は衝撃的かもしれない。R5.2.10「マスク着用の考え方の見直し等について（令和５年３月13日以降の取扱い）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001056974.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001056979.pdf）の対応に悩む職場が少なくないようであるが、“マスク絶対信仰”はなくした方が良いかもしれない。それにしても、R5.2.13「（2023年2月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000927280.pdf）p6「マスクの着用により、感染者と接する人のウイルス吸入量が減少することがわかっています。（布マスクを感染者が着用した場合に60-80%減少し、感染者と接する人が着用した場合に20-40%減少。）」といまだに布マスクの効果が強調されているのは少々滑稽に感じないではない。アベノマスクを着用している方はどれだけいるのであろうか。

少子化対策サービス合戦！？

R5.2.28時事「出生数、初の８０万人割れ　人口動態統計速報―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800651&g=soc）。

R5.2.28東京新聞「財源に恵まれた東京23区で少子化対策サービス合戦　区外との格差、ばらまき批判も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/233566）が目に止まった。R5.2.2DIAMOND「子ども政策“5つの無料化”で明石市長が「所得制限なし」を当然とした理由」（https://diamond.jp/articles/-/316868）のような子ども政策が、今後、全国各地で進められるのかもしれない。「令和３年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28023.html）、「令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」（https://www.gov-base.info/2022/04/16/153624）、「令和元年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13333.html）、「平成30年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213116_00001.html）、「平成29年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213116.html）をみると、小児医療費助成は年々拡充しているが、拍車がかからないとも限らない。やはり、問われるのは財源確保と政策の優先順位であろう。R5.2.2President「｢経済的に十分な相手でなければ結婚も恋愛もなし｣そんな日本で真に"異次元"といえる少子化対策の中身」（https://president.jp/articles/-/65926）が出ているように、異次元の少子化対策の中身が気になる。こども政策の推進に係る有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/index.html）のR3.11.29報告書（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/pdf/211129_hokokusho.pdf）からどれほどバージョンアップされるであろうか。R5.2.3President「｢50万円の出産育児一時金は小手先に過ぎない｣産婦人科医が岸田政権のあまりにズレた少子化対策に憤るワケ　｢子どもを産んでもなんとかなる｣と思える空気が重要」（https://president.jp/articles/-/65843）は参考になる記事である。ところで、母子健康手帳情報支援サイト（https://mchbook.cfa.go.jp/）は、自治体サービス情報とリンクされても良いように感じる。

重症化リスクのない方には自然免疫も悪くない！？

R5.2.28NEWSポストセブン「「マスクなし会食で抗体上がった」西村康稔・元コロナ担当相、政治資金パーティーでの発言が波紋」（https://www.news-postseven.com/archives/20230228_1844673.html）が目に止まった。R5.2.10「マスク着用の考え方の見直し等について（令和５年３月13日以降の取扱い）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001056974.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001056979.pdf）を踏まえて、業種別ガイドライン（https://corona.go.jp/guideline/）が徐々に見直されてきているようである。R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）では「５月８日から５類感染症に位置づける」とあり、3月13日から5月7日までも悩ましいとの声も聞かれる。とはいえ、重症化リスク因子がない方では意外に自然免疫も悪くないのではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。R5.2.13「（2023年２月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000927280.pdf）p5「各国の感染者数・死亡者数の報告方法が異なる」とあり、ジョンスホプキンス大学の統計マップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）による評価は注意が必要であろうが、ピークアウトしている発展途上国が少なくないのは興味深い。R5.2.2TBS「フランスで新型コロナ感染者の隔離“不要”に　ドイツも規制緩和へ」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/307678）が出ているように、各国が先行して緩和に向かっている。そういえば、R5.2.22塩野義「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬エンシトレルビルフマル酸によるウイルス力価の早期陰性化ならびに罹患後症状（Long COVID）の発現リスクに対する低減効果について ―国際学会CROI 2023において新規データを発表―」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2023/2/20230222.html）が出ており、コロナ後遺症の不安軽減には、かかりつけ医療機関での「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」の投与がポイントにならないとも限らない。しかし、R5.1.17「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の医療機関及び薬局への配分について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001039354.pdf）p13「「ゾコーバ対応医療機関」については、都道府県毎に、「各都道府県の二次医療圏＋保健所設置市・特別区の数」✕10カ所を目安として選定すること。」とあり、「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）をはじめとするかかりつけ医療機関で広く投与できる体制に政策的にされていない。また、R4.9.14資料３－１０「COVID-19 パンデミックの出口戦略における抗ウイルス薬の役割」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990107.pdf）p3「抗ウイルス薬を処方する際の同意書取得や登録センターへの手続きなど事務的な作業が煩雑であるといったハードル」は全く放置されたままである。R4.12.23「年末年始を見据えた国民の皆様への呼びかけについて（周知のお願い）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001029851.pdf）p1「タスクフォースとして、重症化リスクが低い方の自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を、より積極的に呼びかけていくこととしました」とあり、そもそも政府ではかかりつけ医療機関での「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」の投薬推進が想定されていないばかりか、R5.1.11「With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230111_5.pdf）p16「健康フォローアップセンターは、重症化リスクのない軽症者のフォローが主に想定されるところ、本人の希望によっては、重症化リスクを有する方が連絡・登録する場合も考えられる。こうした場合には、医師の診断により早期に新型コロナウイル感染症治療薬を投与することも有効と考えられることから、当該治療薬を投与可能な医療機関を紹介する体制を確保することが重要である。」と、“重症化リスクのない方は完全無視”を貫いている。この結果、R5.2.22資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001062654.pdf）p52とR5.2.8資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001055256.pdf）p71を比べると、この2週間で「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」4200人（一日当たり300人）の投与に留まっている。R5.1.6読売「塩野義のコロナ飲み薬「ゾコーバ」、中国で年間１億人分を生産へ…手代木社長」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20230105-OYT1T50316/）では「中国での生産が軌道に乗るまでは、日本の工場で生産した医薬品を輸出する予定」とあったが、日本国内での治療薬の流通を優先し、アクセスの向上を図れないものであろうか。

フェンタニル中毒

R5.2.27FNN「「意識なく、泡を吹いてる」47歳女を“交際相手”死亡で逮捕　“麻薬”入りテープで中毒死か」（https://www.fnn.jp/articles/-/492152）では「川崎容疑者は、持病のため処方された医療用麻薬の一種で、鎮痛作用のあるフェンタニルの成分が入ったテープを持っていた。これを、安藤さんの胸に複数枚貼り付けたとみられている。」とある。フェンタニルテープは医療現場でかなり出回っており、管理を徹底したい。R5.2.17現代「習近平がアメリカに「21世紀版アヘン戦争」を仕掛けていた…！中国に狙われた米国・麻薬中毒者のヤバすぎる実態」（https://gendai.media/articles/-/106190）の「米国では2021年、薬物の過剰摂取で死亡した約10万7000人のうち、３分の２がフェンタニルが原因だ。」（https://gendai.media/articles/-/106190?page=3）とあるが、わが国でも警戒する必要がある。以前、R2.4.13AERA「大麻の次にくるのは“フェンタニル”　米国では社会問題化　日本の半グレが「試験的密輸」」（https://dot.asahi.com/wa/2021040300017.html）が報じられている。

中国研究所流出説

R5.2.28AFP「新型コロナ「研究所から流出」説を否定中国」（https://www.afpbb.com/articles/-/3453190?cx_part=top_topstory&cx_position=3）。
R5.3.1NHK「新型コロナ発生源 “中国の研究所から流出可能性高い”FBI長官」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230301/k10013994941000.html）。

R5.2.27WSJ「米当局が「コロナ中国研究所流出説」支持！亡命した女性研究者が語った「中国政府の隠蔽工作」全文掲載」（https://jp.wsj.com/articles/lab-leak-most-likely-origin-of-covid-19-pandemic-energy-department-now-says-30152192）に目が止まった。2年前にはR3.6.24 biz-journal「コロナ：中国高官、武漢ウイルス研究所流出の証拠携え米国へ亡命か…海外メディア報道」（https://biz-journal.jp/2021/06/post_234309.html）が出ており、中国研究所流出説は不思議な感じはしないかもしれない。R3.6.11JBpress「中国の武漢研究所で8年前に分離済み、ヒト感染コロナウイルス　陰謀説は何も生まない：正しく怖がる新型コロナ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65617）が出ていたが、「ヒト感染」と「ヒト－ヒト感染」は根本的に異なり、R3.1.27東洋経済「感染力高い変異種の病原性｢弱いはずがない訳｣　インフル研究の第一人者が見るコロナの先行き」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734）の「動物から人に感染を始めたばかりの新型コロナウイルスが、いきなりこれほど人に適合して中国・武漢で見られたような効率のいい感染爆発を起こすとは思えない。」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734?page=3）と感じる専門家が少なくないであろう。R3.10.13CNN「武漢の血液サンプル、中国が検査へ　コロナ起源調査の一環で」（https://www.cnn.co.jp/world/35177970.html）の結果はどうだったのであろうか。

EBPMを推進するために

医療介護総合確保促進会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_206852.html）のR5.2.16「総合確保方針の見直しについて（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001059089.pdf）p6「医療・介護提供体制の確保に向けた施策の立案に当たり、NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）、公的データベース等やこれらの連結解析等を通じ、客観的なデータに基づいてニーズの分析や将来見通し等を行っていくEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の取組が重要である。」は当然である。例えば、①NDBオープンデータ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）は、経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）の「医療提供状況の地域差」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/tiikisa.html）と同様に、二次医療圏単位、市町村単位で出ないものであろうか。②NDBオープンデータ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）と同様に、介護DBオープンデータは出ないものであろうか。③「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_384533.html）にある「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」や「在宅介護実態調査」のような全国の自治体で定期的に行われる調査の活用促進を図れないものであろうか。④医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）、薬局機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）は病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）と同様にデータベース化できないものであろうか。それにしても、「医療計画作成支援データブック」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）について、利用に係る誓約書の「データブック内のNDBの情報については、利用者の欄に記載された者のうち厚生労働省医政局地域医療計画課に認められた者のみに利用させること。利用者は、都道府県職員のほか、医療計画作成に必要な会議（都道府県医療審議会、地域医療構想調整会議等）の委員又はその技術的補助者若しくは委託事業者のみ」は厳しすぎるように感じる。R2.5.2「ＮＤＢデータの目的外利用について」（https://www.gov-base.info/2020/05/02/87388）のように、「「医療計画作成支援データブック」の利用に係る誓約書」違反で、厳重処分されるのであろうか。こんなやり方で現場のデータ利活用やEBPMが進むはずがないであろう。

高齢者集団自決発言と社会保障改革

R5.3.2女性自身「広がる“高齢者ヘイト”原因は「失政を責任転嫁する政府にある」と専門家」（https://jisin.jp/domestic/2183101/）。

R5.2.27文春「成田悠輔さん「高齢者は集団自害」発言炎上の先にある、“待ったなし”の議論について」（https://bunshun.jp/articles/-/60945）は少々刺激的だが、一読しておきたい記事かもしれない。R5.2.2マネーポスト「岸田政権「異次元の少子化対策」で高齢者に押し付けられる政治の失敗のツケ」（https://www.moneypost.jp/990447）のような報道もあるが、R5.1.16参考資料４「医療保険制度改革について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001037866.pdf）p2「後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導入」が出ているように、高齢者からの財源確保強化は始まっている。これは、年金繰り下げ（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）とも絡んでくるが、R5.1.19AERA「10年で＋900万円！　年金繰り下げ「手取り」重視で老後が変わる？」（https://dot.asahi.com/wa/2023011700027.html）の「税金は社会全体に還元されていきます。社会保険料も高齢者が多く払えば若い世代の負担がそれだけ軽くてすみます。とられることを『悪』と思うのではなく、支払うことこそ社会貢献をしていると考えたいところです」（https://dot.asahi.com/wa/2023011700027.html?page=4）のような認識は広まるであろうか。R5.1.31President「年金額が大幅に減るだけではない…｢早死にしたら損するから早めにもらいたい｣と考える人の残念な"勘違い"」（https://president.jp/articles/-/65776）をみると、介護保険、医療保険と同様に、「年金保険」の呼称を積極的に普及すべきかもしれない。

水際対策

R5.3.2朝日「「日本から歓迎されてない」中国の訪日需要、水際緩和でも鈍いわけ」（https://www.asahi.com/articles/ASR3176QZR31ULFA00L.html）。

水際対策（https://corona.go.jp/news/news_20211105_01.html）について、R5.2.27TBS「中国への水際措置3月1日0時から緩和へ　政府が方針固める」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/349226）が出ている。R5.1.27「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001046577.pdf）p3「５類感染症に位置づけられることに伴い、検疫法（昭和26年法律第201号）上の「検疫感染症」から外れることとなる。」まで待つ必要はない。R5.1.5MBS「新型コロナ第８波到来？中国では感染者が6億人超えか...水際対策「中国の狙い撃ちは意味なし」欧米で急拡大のオミクロン派生型『ＸＢＢ.1.５』のリスクは？」（https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2023/01/092585.shtml）が出ているように、特定国の水際対策（https://corona.go.jp/news/news_20211105_01.html）を多少強化したところで、変異株の流行をどれほど封じ込められるであろうか。R5.2.27FNN「中国からの入国者の水際対策を3月1日から緩和　出国前の陰性証明は継続」（https://www.fnn.jp/articles/-/492022）で「入国者全員に行っているPCRなどの検査について対象を絞ったサンプル検査に切り替える」「出国前の陰性証明は引き続き求める」とあるが、どうなのであろうか。わが国では、政府リーフレット「新型コロナウイルス感染症陽性だった方へ～自宅療養中に気をつけること～」（https://www.mhlw.go.jp/content/000996047.pdf）で「症状軽快してから24時間がたった場合や、無症状の場合は、生活必需品の買い出しなど必要最低限の外出は可能です。」とあるように、すでに隔離は絶対的ではなくなっていることは認識したい。R5.1.18Web医事新報「［緊急寄稿］新型コロナとインフルエンザの同時流行対策の提言」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21219）で「欧米諸国では，患者数の全数把握は中止している」とあり、R5.2.3BBC「日本でコロナ死者急増免疫力の低さと医療のひっ迫が要因か」（https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64507885）で「日本は今も感染状況を日々発表し続けている数少ない国の一つだ」とある。R5.2.13「（2023年２月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000927280.pdf）p5「各国の感染者数・死亡者数の報告方法が異なる」について、せめて変異が先行している欧米だけでも報告方法を含めて法的対応の一覧が出ないものであろうか。そういえば、R5.1.10日テレ「テニス全豪オープン　コロナ陽性でも出場可能に　大会責任者“検査陽性でも結果は聞かない”」（https://news.ntv.co.jp/category/sports/3b962d0bc518446a8f4a35030528cc9b）とあったが、目前のWBC（https://www.wbc2023.jp/）や甲子園（https://www.baseballchannel.jp/etc/145715/）はどうなるであろうか。

革新的薬剤

R5.2.27マネーポスト「超高額がん治療が続々と保険適用に　「高額療養費制度」利用で自己負担は月6万～8万円程度」（https://www.moneypost.jp/996942）が目に止まった。PMDA「最適使用推進ガイドライン（医薬品）」（https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/review-information/p-drugs/0028.html）が増えていることは認識したい。以前の全国保険医新聞（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf）の「「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約5倍に上る」のようなことはあってはいけない。「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」の理解を得るには、例えば、最適使用推進ガイドラインが策定される高額医薬品について、欧米各国との薬価比較表の公開が必要であろう。また、H30.5.23PRESIDENT「「留学ビザ」で日本の医療費を食う中国人　「抜け道」を作った日本が悪いのか」（http://president.jp/articles/-/25207）では「ハーボニーは3カ月の投与で465万円かかる」とあったが、肝炎医療費助成対象者数調（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou09/pdf/h26josei_taisyou.pdf）で年齢階級別の情報公開がされれば、80代、90代への公費による高額薬剤使用の実態が少しはわかるであろう。革新的薬剤は無制限ではないように感じる。そういえば、R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」　菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）とあったが、各国の入手価格はどうだったのであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.12.28資料３－１２「高齢者・障がい者施設における被害を最小限にするために」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001032303.pdf）p3「予防投与が可能な薬剤」として「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」が推奨されているが、R4.12.8中日「BQ.1には効果期待できず 4種類の抗体薬」（https://www.chunichi.co.jp/article/596978）をみると、使いにくい。実際、R5.2.22資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001062654.pdf）p51とR5.2.8資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001055256.pdf）p69を比べると、この2週間の投与は「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」0人である。R4.11.29財政制度等審議会「令和５年度予算の編成等に関する建議」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/01.pdf）p21「これまでは新しい治療薬が薬事承認される度に感染拡大に備えて大量に購入してきているが、足もとでは治療薬の８割程度が残っており、これらは順次使用期限が到来する。」とあり、R4.11.29財政制度等審議会資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/04.pdf）p16「新型コロナの治療薬の状況」では、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の契約数量、納入済数量、使用済数量、残数量は「非公表」とのことであるが、R5.2.13毎日「モデルナのワクチン、4610万回分を廃棄　厚労省「やむを得ない」」（https://mainichi.jp/articles/20230211/k00/00m/040/067000c）のコロナワクチンに続いて、治療薬の大量廃棄も避けられないかもしれない。R4.6.7マネーポスト「中外製薬と塩野義製薬の明暗を分けるコロナ治療薬　新薬で来期逆転はあるか」（https://www.moneypost.jp/913012）では「好調の理由は、やはりロナプリーブ。開発元の米リジェネロン社は、「オミクロン株には効果が低い」としているにもかかわらず、政府が調達したおかげで、ロナプリーブの売上高（2022年1～3月期）として608億円が計上されている。」とある。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）の推奨が“効かない”“使われない”→大量廃棄ではあまりに情けない。どうも我が国は効果が薄れた薬を外国から大量に購入しているように思えるが、何か特別な理由でも存在するのであろうか。中医協薬価専門部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128157.html）のR5.2.1「高額医薬品（感染症治療薬）に対する対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001048860.pdf）p17「類似薬効比較方式における比較薬に関連する薬剤の薬価」をみると、インフルエンザ治療薬に比べて、コロナ治療薬の1治療当たりの薬価が桁違いに高いことがわかる。

コロナワクチンの行方

R5.2.27NEWSポストセブン「変異株未対応コロナワクチンはいつまで打つべきか　「誰を対象にするのか」を議論する時期へ」（https://www.news-postseven.com/archives/20230227_1844645.html）。
R5.3.3現代「「ワクチン接種で文章が読めなくなった」…京大のウイルス学者が絶句した、ワクチン接種後の「ヤバすぎる症状」」（https://gendai.media/articles/-/106852）。
R5.3.3現代「「妊婦がワクチンを接種してよいのか？」…京大のウイルス学者が答える意外な答え【流産の可能性】」（https://gendai.media/articles/-/106854）。

日刊ゲンダイ「コロナワクチン接種後死亡を追う」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4442）の連載に続く、日刊ゲンダイ「コロナワクチン「不都合な真実」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4507）のR5.2.26日刊ゲンダイ「ワクチン接種後の死亡や後遺症はなぜ議論されず隠されるのか…医師からは多くの事例報告」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319269）の「こうした重大な事実を、政府も医学界も大手マスコミも伝えようとしない。不都合な事実が国民に知られると、接種をためらう人が増えると恐れているのだろう。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319269/2）はそうなのかもしれない。R5.2.16NEWSポストセブン「新型コロナワクチン厚労省報告の接種後死亡例を接種回数別に「性別」「年齢」で分析」（https://www.news-postseven.com/archives/20230216_1841809.html）、R5.2.15NEWSポストセブン「「コロナワクチン後遺症」を取材したジャーナリスト鳥集徹さん、「人生を変えられた」患者たちの姿と政府への怒り」（https://www.news-postseven.com/archives/20230215_1841327.html）、R5.2.11NEWSポストセブン「ワクチン後遺症に苦しむ女性たち「経血が青くなった」「早期閉経した」の報告も」（https://www.news-postseven.com/archives/20230211_1839193.html）、R5.2.10NEWSポストセブン「新型コロナワクチン後遺症、女性比率が高いのはなぜか「栄養素の欠乏」「体格」との関係」（https://www.news-postseven.com/archives/20230210_1839180.html）、R5.2.5NEWSポストセブン「ワクチン後遺症患者の訴え「まずは症状があることを認めて欲しい」認定へは高いハードル」（https://www.news-postseven.com/archives/20230205_1837357.html）、R5.2.4NEWSポストセブン「ワクチン後遺症患者を苦しめる経済的困窮　100万円単位の特殊な治療を行うクリニックも」（https://www.news-postseven.com/archives/20230204_1837355.html）、R5.2.3NEWSポストセブン「多くの大学病院や総合病院が認めないワクチン後遺症「自分で打っておいて」と鼻で笑う医師も」（https://www.news-postseven.com/archives/20230203_1837340.html/2）、R5.2.2NEWSポストセブン「猛烈な倦怠感、ドライヤーで息切れ、頭がぼんやり…「ワクチン後遺症」に苦しむ人々」（https://www.news-postseven.com/archives/20230202_1837319.html）、R5.2.1NEWSポストセブン「ワクチン「4回目・5回目」接種後に死亡した34人が飲んでいた薬とその傾向」（https://www.news-postseven.com/archives/20230201_1836602.html）、R5.1.31NEWSポストセブン「「トイレに行ったまま」「翌朝に昏倒」…ワクチン接種後の死亡例、遺族の怒りと無念」（https://www.news-postseven.com/archives/20230131_1835316.html）と連載され、「新型コロナワクチン後遺症」患者の会（https://vaccinesosjapan.wixsite.com/website）、「全国有志医師の会」（https://vmed.jp/）、「全国コロナワクチン被害者の会」（https://twitter.com/coro_vacksyuken）、「NPO法人　駆け込み寺2020」（https://567kyusai.com/）などが立ち上がり、ニコ動「2023.2.2福島雅典教授、厚労省に対する訴訟記者会見」（https://www.nicovideo.jp/watch/so41745726）もあったが、ワクチンに関するマイナス情報は大手マスコミでは報道されない感じかもしれない。R5.2.13厚労省「（2023年2月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000927280.pdf）p10「ワクチンの安全性について　現時点で得られている情報からは、重大な懸念は認められていません。」が日本政府の公式見解である。R5.2.14現代「「超過死亡が年間10万人以上で戦後最大」の謎…専門家「今、コロナ以外の急病人や急死者が増えている」」（https://gendai.media/articles/-/105933）、R5.2.14現代「政府がひた隠す事実【コロナワクチンと超過死亡の因果関係】専門家「接種率が高い国ほど超過死亡が多くなる」」（https://gendai.media/articles/-/105932）、R5.2.7現代「謎の「肺炎」「老衰」「高熱」…ワクチン接種後1~2ヵ月で突然死する高齢者たち一度立ち止まるべきか」（https://gendai.media/articles/-/105411）、R4.12.20NEWSポストセブン「コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは」（https://www.news-postseven.com/archives/20221220_1824469.html）、R4.11.22President「元厚労省官僚が警鐘｢ワクチン接種期に震災以上の超過死亡｣政府やマスコミが黙り込む"不都合な真実" ｢30代･40代･60代｣は接種者のほうが感染しやすい…」（https://president.jp/articles/-/63781）についても”偶然””たまたま”で済まされている感じかもしれない。そういえば、R5.2.22読売「高齢者のコロナワクチン接種、５月開始で調整…全世代対象は９月から」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230221-OYT1T50281/）が出ている。予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR5.2.22資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001061908.pdf）について、R5.2.22NHK「ワクチン無料接種継続高齢者ら年2回の方針了承厚労省分科会」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013987801000.html）の「重症化リスクが高くない人には自治体を通じて接種を呼びかける「接種勧奨」や接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」を適用しない」とあり、少々雰囲気が変わってきている。R5.2.13毎日「モデルナのワクチン、4610万回分を廃棄　厚労省「やむを得ない」」（https://mainichi.jp/articles/20230211/k00/00m/040/067000c）が出ているが、R5.1.31マネーポスト「国の負担となる大量購入したワクチンの廃棄問題　日本でも「7000万回分」廃棄する可能性」（https://www.moneypost.jp/989799）の「ワクチンをどれだけ捨てて、いくら無駄になったか。政府は明らかにする責任がある。」（https://www.moneypost.jp/989799/3/）と感じる方が少なくないかもしれない。

鳥インフルエンザのヒト感染

2023年02月26日 | Weblog

R5.2.27TBS「ペルーで鳥インフルエンザが猛威　少なくとも716頭のアシカも死ぬ　鳥類以外にも被害拡大」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/348574）。

R5.2.26NHK「鳥インフルエンザ感染で11歳の女の子死亡カンボジア」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230226/k10013991181000.html）が出ている。WHO「Avian influenza」（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）の推移が注目される。今シーズンは国内の養鶏場等で鳥インフルエンザ（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html）（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144461.html）（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）が目立っている。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）だけが二類感染症で、他の鳥インフルエンザは四類感染症である。国内で「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）以外でヒト感染・発症例がみられた場合、「隔離・就業制限なし」で対応するのであろうか。

5類化と医療機関経営

R5.2.24東洋経済「｢5類移行｣で暗転する､病院経営の収益構造　コロナ体制からの転換で､経営難が続出！？」（https://toyokeizai.net/articles/-/653158）の「今後医療機関では、コロナの感染拡大初期に福祉医療機構が行った貸し付けの返済も到来する。補助金が減り、収入が安定しない中で、返済に苦慮する病院も増えるとみられる。関西を中心に複数の病院を運営する医療グループの経営者は、「買収してくれないかという身売りの話がポツポツ出始めた」と話す。」（https://toyokeizai.net/articles/-/653158?page=3）は不気味かもしれない。しかし、R5.2.22読売「コロナ病床を１年以内に廃止、外来は１・５倍に…５類引き下げ政府移行案」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230221-OYT1T50280/）が出ているように、5類化でいきなりスパッと切り替わるわけではないであろう。R5.2.8全国知事会「新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更について」（https://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/3/20230208_siryou1.pdf）でも要望されている。なお、R5.2.6朝日「ICU入院に占めるインフル患者「6%」　コロナ禍前の19年1月」（https://www.asahi.com/articles/ASR213JX3R1RUTFL025.html?iref=com_apitop）とあったように、インフルエンザ患者の入院に補助金が給付されていたわけではなく、5類化にあたって、同時流行も踏まえると、従来の「インフルエンザ診療にできるだけ近づける」と割り切った方が良いように感じる。そういえば、R4.12.21中日「防衛財源へ746億円返納　コロナ対策の剰余金」（https://www.chunichi.co.jp/article/605110）では「独立行政法人は国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」と報じられ、R5.1.13会計検査院「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/r050113.html）について、R5.1.13日経「コロナ病床確保、制度不備で補助金膨張3兆円　検査院」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE066R20W3A100C2000000/）と報道されている。R5.2.14Flash「「いつまで公金チューチューさせるつもり？」新型コロナ5類移行後も「病床確保料」継続要請に批判殺到」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/221855）のような批判があることも認識する必要がある。ところで、R4.11.28朝日「狙われる医療法人、コロナ禍の経営難につけ込む　大阪、福岡で事件に」（https://www.asahi.com/articles/ASQCX3R12QCSPTIL00D.html?iref=com_apitop）が出ていたが、R2.11.13PRESIDENT「｢医者は騙しやすい人種｣コロナ禍にヤクザに乗っ取られた病院の末路」（https://president.jp/articles/-/40417）のようなことは絶対に防がなければならない。「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）に関して、「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276_00014.html）のR4.10.19資料２（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001002265.pdf）p15「医療法第52条第１項の届出事項と経営情報案」は注目であろう。

精神科病院の構造改革

R5.2.24共同通信「町から精神科病院をなくしたら、患者はどうなった？　アボカド栽培に挑戦、今では銀座の有名店に出荷」（https://news.yahoo.co.jp/articles/959a4ec1da9c201b6935b9dd88a2fa52e185e937）の「御荘病院⇒御荘診療所＋グループホーム等」は、以前の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=141270）の取りまとめ（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000051138.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000051135.pdf）の「精神科病院の構造改革」であろう。「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」（http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_322988_00007.html）の一つの形といえるかもしれない。そういえば、障害者基本計画（第５次）案（https://www8.cao.go.jp/shougai/keikaku5th_iken.html）（https://www8.cao.go.jp/shougai/pdf/keikaku5th_iken.pdf）p38「精神疾患について、患者の状態像や特性に応じた精神病床の機能分化を進めるとともに、適切な医療の提供を確保し、患者・家族による医療機関の選択に資するよう、精神医療に関する情報提供及び安全対策の推進を図る。」とあった。医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）では、精神疾患も柱の一つであるが、地域医療構想（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）での機能別必要病床数では精神病床は除外されている。精神科医療機関では、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）で、前年度１日平均患者数（外来、入院）、前年度平均在院日数、職種別従事者数、対応することができる疾患・治療内容などの詳細な情報が公表され、「医療機関地方厚生局届出情報」（https://caremap.jp/cities/search/facility）では、個別医療機関の厚生局届出情報が公開されているように、精神科病院の情報公開がなされていないわけではないが、一般病床又は療養病床を有する医療機関には、医療法に基づく「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）があるのに比べると、やや見劣りする。精神病床についても一般病床・療養病床と同様に、機能別の必要病床数を打ち出し、「精神保健福祉資料（６３０調査）」（https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/shofuku/seishin/630.html）（http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/data/）（https://630survey.ncnp.go.jp/）を活用して、病院・病棟単位の情報公開を行っても良いかもしれない。ところで、地方分権改革R4.12.20「令和4年の地方からの提案等に関する対応方針」（https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html#taiouhoushin_r041220）（https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/r04/k_tb_r4_honbun.pdf）p50「障害福祉計画（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 88 条１項及び 89 条１項）及び障害児福祉計画（児童福祉法 33 条51の20第１項及び 33条の22第１項）については、障害者計画（障害者基本法（昭45法84）11条２項及び３項）と一体のものとして策定することが可能であることを明確化し、地方公共団体に令和４年度中に通知する。」とある。障害（児）福祉計画と障害者計画の一体化はいうまでもないが、市町村計画において「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」（http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_322988_00007.html）が強力に打ち出される必要があるように感じる。「障害福祉サービス等の利用状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/toukei/index.html）では、自治体間格差が小さくないことを認識したい。「障害福祉サービス等情報」（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）すら、まともに入力・更新されていない施設が多すぎる。

広告可能な専門資格

医療広告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/）について、R5.2.17「「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230222_1.pdf）で「緩和医療専門薬剤師」が追加されているが、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_4.pdf）は更新されているであろうか。R5.2「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書（第2版）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230208_7.pdf）をみると、実際には際どい事例がみられ、医療機関ネットパトロール（http://iryoukoukoku-patroll.com/）の周知も必要であろう。ところで、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_4.pdf）は法的に広告すべき事項であるが、更新されていない施設が少なくない。薬局機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index.html）、介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）、障害福祉サービス等情報（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）などもそうかもしれない。最低限、更新時期のチェックにAIを活用できないものであろうか。

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