「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」では「高齢者福祉施設」は以前に比べてかなり少なくなっているものの、全国各地で発生しているであろう。東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1013388/index.html）のR3.9.30別紙１（https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/652/64/20210930.pdf）p3「今週も、医療機関や高齢者施設等での感染者の発生が引き続き報告されており、ワクチンを 2 回接種した職員及び患者や入所者にも厳重な感染防止対策が必要である。」とある。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料2-4（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836413.pdf）p22「イスラエル」、p21「米国」の新規陽性者数、新規死亡者数の反転をみれば、ワクチンだけでは厳しいかもしれない。R3.9.28「「感染防止対策の継続支援」の周知について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836869.pdf）で「医療、介護、障害福祉における感染症対策について、そのかかり増し経費を直接支援する補助金により支援を継続；地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施 令和３年10月１日から12月31日までにかかる感染防止対策に要する費用」であるが、来年はどうなるであろうか。R3.9.28「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その63）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000837003.pdf）p4「入所する新型コロナウイルス感染症患者であって、病床ひっ迫時に、やむを得ず当該施設内での入所を継続し療養を行う者」に対しての問5、問6を理解したい。高齢者福祉施設のコロナ対策として、感染予防徹底（https://corona.go.jp/proposal/）は当然（特に職員）として、セットで、早期検査・治療も徹底したいところかもしれない。早期検査に関しては、R3.6.9「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf）、「職場での検査に関する一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00296.html）、R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf）も踏まえたい。また、早期治療に関して、R3.9.28「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（中和抗体薬の種類及び疑義応答集の追加・修正） 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p14「医療機関が、患者の居宅（高齢者施設等を含む。）において本剤による治療を目的とした往診（高齢者施設等において当該施設の医師が投与する場合を含む。）で投与する場合」が示され、p16「ワクチン接種者における本剤の適用に当たっては、本剤投与のリスクベネフィットを慎重に検討してください。」とあるように、ワクチン既接種者であっても禁忌ではない。そういえば、R3.9.28朝日新聞「ファイザー、コロナ予防の飲み薬の大規模治験を開始」（https://www.asahi.com/articles/ASP9X31T2P9XULFA001.html?iref=com_apitop）が報じられている。R2.11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン 菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬 原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン 約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のように、例えば、クラスター発生施設の予防投薬はどうなのであろうか。わが国において、これまで「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）や「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の予防投薬の治験が行われなかったのか、疑問に思う方が少なくないかもしれない。なお、「レムデシビル（ベクルリー®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00021.html）について、R3.9.28「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の薬価収載に伴う医療機関への配分等について（その２）（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836645.pdf）で「一般流通品の流通を10月18日より開始」と案内されている。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1 重症度別マネジメント」では「レムデシビル（ベクルリー®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00021.html）は中等症・重症での投与であるが、それまで待つのではなく、「受診の遅れ」「検査の遅れ」「治療の遅れ」を防ぎたいところかもしれない。
R3.9.30NHK「大阪府内３か所目のコロナ専門病院運用開始 感染再拡大に備え」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210930/2000051967.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が再び拡大した場合に備え、大阪・住吉区の民間病院が大阪府内で３か所目となる新型コロナの専門病院として９月３０日から運用を開始しました。運用を始めたのは、大阪・住吉区にある「阪和住吉総合病院」です。新型コロナの医療体制の整備を進める大阪市の要請を受けて、病院は感染防止のための改修工事や入院している患者の転院などの準備を進め、３０日からコロナ専門病院として患者の受け入れを始めました。病院ではこれまでも１３床でコロナの患者を受け入れていましたが、今回は入院用のベッドをすべてコロナ専用にかえ、軽症・中等症向けに５５床を確保しました。また、外来患者向けに重症化を予防するための「抗体カクテル療法」も行われ、１日８人まで治療を受けられるということで、３０日から予約の受け付けが始まりました。阪和住吉総合病院の矢田豊 特任院長は、「第６波も想定される中、大阪は都市部である以上、一定数の入院病床は必要になる。手を挙げる以上は乗り切って皆さんのお役に立ちたい」と話していました。大阪府内ではこれまでに「コロナ専門病院」として▼大阪・淀川区の大阪市立十三市民病院と▼大阪・住吉区にある民間の阪和第二病院が運用されていて、今回で３か所目となります。＞
R3.9.30NHK「大阪府 大規模患者受け入れ施設の運用基準策定 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210930/2000051966.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの災害級の感染拡大に備えて、大阪府が設置する大規模な患者の受け入れ施設について、府は、宿泊療養施設の使用率が５０％を超えた時点で、軽症と無症状の患者用の病床の開設に向けた準備を行い、およそ２週間で受け入れを始めるなどとした運用基準を策定し、近く公表する方針です。大阪府は、災害級の感染拡大に備え、大阪・住之江区の「インテックス大阪」に、▼軽症と無症状の患者用の８００床と、▼中等症の患者用の２００床の合わせて１０００床を備えた大規模な患者の受け入れ施設を設置します。９月３０日までに、半分の５００床分の整備が完了していて、府は、どのような事態が起きたら医療従事者を常駐させて患者の受け入れを行うのか、運用基準の検討を進めてきました。この結果、軽症と無症状の患者用の病床については、宿泊療養施設の使用率が５０％を超えた時点で開設の準備を行い、およそ２週間で患者の受け入れを始めることになりました。また、中等症の患者用の病床については、医療機関の軽症・中等症病床の使用率が７０％を超えた時点で受け入れの準備を始めたうえで、▼感染者数の状況や、▼入院先が決まるまでの間、患者が一時的に待機する府の「入院患者待機ステーション」のひっ迫度合いなどを踏まえて、運用開始を判断する方針です。府は近く、この基準を公表する方針ですが、施設は災害級の感染拡大に備えたものだとして、今の感染状況が続けば、当面、患者の受け入れは行わないとしています。＞
R3.9.29朝日新聞「尾身理事長のJCHO 東京城東病院がコロナ専用病院に 30日稼働」（https://www.asahi.com/articles/ASP9Y66VBP9YULBJ02F.html?iref=com_apitop）、R3.9.30女性自身「尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」」（https://jisin.jp/domestic/2022940/）に目が止まった。医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のE3.8.13資料「医療計画、地域医療構想、医師偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000818134.pdf）p20「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け」はp11～p16「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制等」、p31～p33「新型コロナウィルス感染症の入院患者受入可能医療機関及び受入実績の有無」が踏まえられるであろう。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）について、R3.7.29「令和３年度病床機能報告の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000812178.pdf）p12「各病棟におけるコロナ対応の状況に係る報告の例」も悪くないが、受入実績の把握も期待されるであろう。しかし、R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）はコロナ病床確保だけではないことを認識したい。従来の「新型コロナの入院治療絶対主義」のもとでは、地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）は進まないであろう。ところで、R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、どれほど進んでいるであろうか。
＜新型コロナウイルスの感染が再び拡大した場合に備え、大阪・住吉区の民間病院が大阪府内で３か所目となる新型コロナの専門病院として９月３０日から運用を開始しました。運用を始めたのは、大阪・住吉区にある「阪和住吉総合病院」です。新型コロナの医療体制の整備を進める大阪市の要請を受けて、病院は感染防止のための改修工事や入院している患者の転院などの準備を進め、３０日からコロナ専門病院として患者の受け入れを始めました。病院ではこれまでも１３床でコロナの患者を受け入れていましたが、今回は入院用のベッドをすべてコロナ専用にかえ、軽症・中等症向けに５５床を確保しました。また、外来患者向けに重症化を予防するための「抗体カクテル療法」も行われ、１日８人まで治療を受けられるということで、３０日から予約の受け付けが始まりました。阪和住吉総合病院の矢田豊 特任院長は、「第６波も想定される中、大阪は都市部である以上、一定数の入院病床は必要になる。手を挙げる以上は乗り切って皆さんのお役に立ちたい」と話していました。大阪府内ではこれまでに「コロナ専門病院」として▼大阪・淀川区の大阪市立十三市民病院と▼大阪・住吉区にある民間の阪和第二病院が運用されていて、今回で３か所目となります。＞
R3.9.30NHK「大阪府 大規模患者受け入れ施設の運用基準策定 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210930/2000051966.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの災害級の感染拡大に備えて、大阪府が設置する大規模な患者の受け入れ施設について、府は、宿泊療養施設の使用率が５０％を超えた時点で、軽症と無症状の患者用の病床の開設に向けた準備を行い、およそ２週間で受け入れを始めるなどとした運用基準を策定し、近く公表する方針です。大阪府は、災害級の感染拡大に備え、大阪・住之江区の「インテックス大阪」に、▼軽症と無症状の患者用の８００床と、▼中等症の患者用の２００床の合わせて１０００床を備えた大規模な患者の受け入れ施設を設置します。９月３０日までに、半分の５００床分の整備が完了していて、府は、どのような事態が起きたら医療従事者を常駐させて患者の受け入れを行うのか、運用基準の検討を進めてきました。この結果、軽症と無症状の患者用の病床については、宿泊療養施設の使用率が５０％を超えた時点で開設の準備を行い、およそ２週間で患者の受け入れを始めることになりました。また、中等症の患者用の病床については、医療機関の軽症・中等症病床の使用率が７０％を超えた時点で受け入れの準備を始めたうえで、▼感染者数の状況や、▼入院先が決まるまでの間、患者が一時的に待機する府の「入院患者待機ステーション」のひっ迫度合いなどを踏まえて、運用開始を判断する方針です。府は近く、この基準を公表する方針ですが、施設は災害級の感染拡大に備えたものだとして、今の感染状況が続けば、当面、患者の受け入れは行わないとしています。＞
R3.9.29朝日新聞「尾身理事長のJCHO 東京城東病院がコロナ専用病院に 30日稼働」（https://www.asahi.com/articles/ASP9Y66VBP9YULBJ02F.html?iref=com_apitop）、R3.9.30女性自身「尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」」（https://jisin.jp/domestic/2022940/）に目が止まった。医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のE3.8.13資料「医療計画、地域医療構想、医師偏在対策について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000818134.pdf）p20「新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け」はp11～p16「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制等」、p31～p33「新型コロナウィルス感染症の入院患者受入可能医療機関及び受入実績の有無」が踏まえられるであろう。病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）について、R3.7.29「令和３年度病床機能報告の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000812178.pdf）p12「各病棟におけるコロナ対応の状況に係る報告の例」も悪くないが、受入実績の把握も期待されるであろう。しかし、R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）はコロナ病床確保だけではないことを認識したい。従来の「新型コロナの入院治療絶対主義」のもとでは、地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）は進まないであろう。ところで、R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、どれほど進んでいるであろうか。
R3.9.28東海テレビ「ワクチン未接種の50代と40代の男性死亡…岐阜でコロナ新規感染者49人 小学校のクラスター19人に拡大」（https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20210928_12143）。＜以下一部引用＞
＜28日は入院していた岐阜市の50代男性と大垣市の40代男性の死亡が発表されました。2人はワクチンを接種しておらず、大垣市の40代男性には基礎疾患があったということです。＞
R3.10.1沖縄タイムス「第６波に備え医療体制強化通知へ 厚労相、患者死亡に謝罪」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/840042）。＜以下引用＞
＜田村憲久厚生労働相は１日の記者会見で、新型コロナウイルスの流行「第６波」に備え、医療提供体制を強化するよう、同日中に都道府県に通知を出す方針を明らかにした。「冬場はまた感染拡大のリスクがある」と指摘した。１１月末までの病床確保や臨時医療施設の拡充を求める。第５波では病床が逼迫し、自宅療養中に症状が悪化しても入院できずに死亡するケースが相次いだ。田村氏は「十分に医療提供体制の整備が追いつかなかったのは事実。命を失われた方々にお悔やみとおわびを申し上げる」と謝罪した。＞
R3.9.30沖縄タイムス「コロナ感染の50代女性、容体が急変か 沖縄で5人死亡 64人感染」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/839294）。＜以下一部引用＞
＜県は新たに５人の死亡を報告した。このうち、南部保健所管内の５０代女性は、県が自宅療養として健康管理をしていた９月１５日、自身で予約した宿泊施設内で亡くなっているのが確認された。施設の職員が倒れているのを発見したという。県内で自宅療養中に死亡したのは５人目となった。女性は、亡くなる前日の１４日まで県の健康観察の連絡に応じ、血中酸素濃度の値などに異常はなかったという。女性に基礎疾患は確認されておらず、コロナ陽性が判明した８日時点の医師の診断では「軽症」だった。県の糸数公医療技監は「症状が急激に悪化した可能性がある」との見方を示した。＞
R3.9.30神奈川新聞「横浜で自宅療養３０代男性死亡 家族が発見、死後感染判明」（https://www.kanaloco.jp/news/social/article-695916.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス感染症を巡り、横浜市は３０日、自宅で病気療養していた３０代男性が死亡したと発表した。簡易キットでの検査結果は陰性で、死後の検査で感染が判明した。市によると、男性は１１日に倦怠感やせきの症状があったことから、その場で結果が分かる簡易的なキットを使って感染の有無を３回検査。いずれも陰性だったため、医療機関を受診せずに自宅で療養していた。２２日に連絡が取れなくなり、男性宅を訪れた家族が倒れている男性を発見。駆け付けた救急隊が死亡を確認し、その後の検査で感染していたことが分かった。死因は新型コロナウイルスによる肺炎で、基礎疾患はなかったという。＞
R3.10.5テレ朝「自宅療養の男性死亡 通話記録「NTTが開示しない」」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000230917.html）。＜以下引用＞
＜東京・杉並区で、コロナ療養中の男性が保健所に安否確認を打ち切られ死亡した問題で、区は死亡前、男性が保健所に連絡していた通話記録について、「NTTが開示しない」などと説明しました。8月上旬、杉並区のビルで自宅療養していた40代の男性について、杉並保健所は電話がつながらないなどの理由で対応を打ち切り、男性はその後、遺体で見つかりました。男性の携帯電話には、対応を打ち切られた翌日に保健所に連絡した記録が残されていましたが、区は保健所の着信履歴は確認できないとしています。杉並区議会答弁：「保健所としてNTTに通話記録確認したら取れなかった状況。通話記録の開示を願ったが開示できないという回答だった」 今月4日の区議会で、区の担当者は保健所の電話回線の通話記録について、NTTが開示に応じないとして、「データは残っていて、法的に開示できないのか聞いたが、回答が得られなかった」などと説明しました。また、遺族に調査への協力を依頼したかについて問われると、田中区長は「言ってもらえたらできる限り対応するが、遺族から区に対して連絡がない」などと答えました。＞
R3.4.21東洋経済「コロナ死亡患者の4割が｢元々寝たきり｣の波紋 療養型病院は注意！札幌市のデータが示すこと」（https://toyokeizai.net/articles/-/421720）では「新型コロナには「5つの死」；➀恐怖から来る混乱で通常の医療・介護ができなくなることによる死亡、➁負担の増加と感染によるスタッフ数の減少があいまって受給バランスの崩壊したことによる死亡、➂新型コロナ肺炎での死亡、➃元々状態がよくなくて最後の死因がたまたまコロナだった死亡（「最後の一滴死亡」と呼ぶ）、➄それ以外の死因がついた新型コロナ患者の死亡、があり、コロナ死亡患者の多くは、➃「最後の一滴死亡」に当たる」（https://toyokeizai.net/articles/-/421720?page=3）とされていたが、第５波では状況が大きく変わっていないであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.6資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000840237.pdf）p49「自宅療養者等の酸素飽和度の状況（一日の最低値）（入力日別、全年齢、HER-SYSデータ）【データ抽出期間：7/1~9/30】」では「中等症Ⅰ（青色部分）の割合の最高値：8.5％」「中等症Ⅱ（赤色部分）の割合の最高値：4.0％」とある。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836412.pdf）p92「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～8月)」の年齢構成（死因が新型コロナ）では50代112名（74人）、40代54名（36人）、30代32名（16人）、20代8名（3人）とある。月別では8月、都道府県別では東京都が群を抜いている。R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）が報じられているが、例えば、R3.9.14東京新聞「自宅療養で基礎疾患のない30代女性ら3人死亡 小池知事「体調不安の方は保健所に伝えて」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/130827）、R3.9.13朝日新聞「健康観察されずに自宅療養死 埼玉・千葉で相次ぐ 放置続いた背景は」（https://www.asahi.com/articles/ASP9C6F9DP9BUTIL041.html?iref=com_apitop）、R3.9.9読売新聞「自宅療養の男性２人死亡で県が謝罪…保健所「忙しくて訪問できず」、情報共有漏れも」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50224/）、R3.9.8千葉日報「千葉市、自宅療養中の50代男性死亡 息苦しさや体調不良なく 新型コロナ」（https://www.chibanippo.co.jp/news/national/828760）、R3.8.31テレ朝「1人で療養中の40代男性死亡 保健所が対応打ち切り」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227314.html）、R3.8.30NHK「新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232981000.html）、R3.8.29FNN「基礎疾患なく…自宅療養中の40代女性死亡 夜に症状悪化そのまま亡くなる 東海3県新規感染者1996人」（https://www.fnn.jp/articles/-/231308）、R3.8.31朝日新聞「保健所が連絡見落とす 静岡で自宅療養者１人死亡」（https://www.asahi.com/articles/ASP806G4DP80UTPB00X.html）等の一連の報道をみると、死亡には不適切な自宅療養が影響していないとも限らない。第5波の現役世代のコロナ死亡は防げなかったのであろうか。ワクチン未接種がメイン理由では、第５波の教訓が活かされないように感じる。それ以前に、お亡くなりになられた方々・ご家族に大変申し訳ないであろう。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「重症度は発症からの日数，重症化リスク因子，合併症などを考慮して，繰り返し評価を行うことが重要である．」「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）があること に留意する．」、p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」、p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」の「可能であればパルスオキシメーターを貸与し1日3回程度、酸素飽和度を測定してもらう」「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」を改めて理解徹底したい。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）がある」を踏まえると聞き取りだけで「軽症」と判断するのはリスクが伴う。デルタ株では、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p34「重症度分類」の「軽症 肺炎所見を認めない」の判断は、たとえ現役世代であっても慎重でなければいけないであろう。R3.9.21AERA「同居する高齢親が感染「息苦しさ」に要注意 押さえておきたい「急変」サイン」（https://dot.asahi.com/aera/2021091600073.html）の「「酸素飽和度の見方には注意が必要です。医療関係者でも、見方を間違える場合があります」（あけぼの診療所の下山祐人院長） 酸素飽和度は、息苦しくて大きく息を吸い込んだ時や呼吸や心拍が安静に戻っていない時に、数値が一時的に上昇する。100近くまで上昇することもあり、「問題ない」と判断されがちだ。しかし、酸素飽和度が今後下がるサインの可能性がある。翌日には酸素吸入やステロイドの治療が必要になっているケースもある。「酸素飽和度のチェックは、知識がないと難しい面もある。それよりも、息苦しくてトイレに行けなくなった、階段を上れなくなったなど、これまでと違う息苦しさが出てきたら、『急変』ととらえ、保健所や訪問診療をしてくれる医療機関へ至急連絡すべきです」」（https://dot.asahi.com/aera/2021091600073.html?page=1）は参考になるが、silent hypoxiaケースには少々厳しいかもしれない。また、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27参考資料「中和抗体薬「ロナプリーブ」（カシリビマブ／イムデビマブ）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836426.pdf）の「対症患者 重症化リスク因子を有する軽症から中等症Ⅰの患者（酸素投与を要する患者を除く。）」を理解する必要があり、R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000833134.pdf）p4「入院待機施設（入院待機ステーション・酸素ステーション等）」の整備も悪くないが、p4「重症化を防止するため、酸素投与を要しない軽症・中等症者に対して中和抗体薬の投与を行う」を進めるべきである。R3.9.15朝日新聞「早期診断、治療が第一 山口大病院・鶴田教授に聞く」（https://www.asahi.com/articles/ASP9G7RPSP9GTZNB006.html?iref=com_apitop）は大変参考になる。R3.9.28「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（中和抗体薬の種類及び疑義応答集の追加・修正） 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p5「重症化リスク因子 50歳以上、慢性腎障害、COPD、慢性肝疾患、悪性腫瘍、糖尿病、高血圧、脂質異常症、肥満、妊娠後期、喫煙など」に対する治療の機会を逸してはならない。R3.9.15Web医事新報「全国から注目、新型コロナ自宅療養者にオンライン診療提供「品川モデル」【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18032）が出ている。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1 重症度別マネジメント」が的確に行われる必要があり、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27参考資料「中和抗体薬「ロナプリーブ」（カシリビマブ／イムデビマブ）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836426.pdf）で「医療スタッフの体制を確保した宿泊療養施設（臨時の医療施設化等）においても投与を可能とし、北海道、埼玉県、東京都、茨城県、京都府、大阪府、愛媛県、福岡県、長崎県、宮崎県、沖縄県で開始済み。（現時点で厚労省で把握しているもの）」「東京都・大阪府の外来での投与の取組事例等を各自治体に周知（９/10）」「往診での投与を可能とし、大阪府（9/17）、東京都（9/18）で開始済み。」とあるが、第６波に向けて、重症化予防治療の医療体制が問われるであろう。R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）はコロナ病床確保だけではない。R3.9.28「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（中和抗体薬の種類及び疑義応答集の追加・修正） 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p20～「中和抗体薬「ソトロビマブ」（ゼビュディ®）」で今後、重症化予防治療が進むのは間違いない。そういえば、「レムデシビル（ベクルリー®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00021.html）について、R3.9.28「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の薬価収載に伴う医療機関への配分等について（その２）（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836645.pdf）で「一般流通品の流通を10月18日より開始」と案内されている。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1 重症度別マネジメント」では「レムデシビル（ベクルリー®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00021.html）は中等症・重症での投与であるが、それまで待つのではなく、「受診の遅れ」「検査の遅れ」「治療の遅れ」による現役死亡を防ぎたいところかもしれない。
＜28日は入院していた岐阜市の50代男性と大垣市の40代男性の死亡が発表されました。2人はワクチンを接種しておらず、大垣市の40代男性には基礎疾患があったということです。＞
R3.10.1沖縄タイムス「第６波に備え医療体制強化通知へ 厚労相、患者死亡に謝罪」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/840042）。＜以下引用＞
＜田村憲久厚生労働相は１日の記者会見で、新型コロナウイルスの流行「第６波」に備え、医療提供体制を強化するよう、同日中に都道府県に通知を出す方針を明らかにした。「冬場はまた感染拡大のリスクがある」と指摘した。１１月末までの病床確保や臨時医療施設の拡充を求める。第５波では病床が逼迫し、自宅療養中に症状が悪化しても入院できずに死亡するケースが相次いだ。田村氏は「十分に医療提供体制の整備が追いつかなかったのは事実。命を失われた方々にお悔やみとおわびを申し上げる」と謝罪した。＞
R3.9.30沖縄タイムス「コロナ感染の50代女性、容体が急変か 沖縄で5人死亡 64人感染」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/839294）。＜以下一部引用＞
＜県は新たに５人の死亡を報告した。このうち、南部保健所管内の５０代女性は、県が自宅療養として健康管理をしていた９月１５日、自身で予約した宿泊施設内で亡くなっているのが確認された。施設の職員が倒れているのを発見したという。県内で自宅療養中に死亡したのは５人目となった。女性は、亡くなる前日の１４日まで県の健康観察の連絡に応じ、血中酸素濃度の値などに異常はなかったという。女性に基礎疾患は確認されておらず、コロナ陽性が判明した８日時点の医師の診断では「軽症」だった。県の糸数公医療技監は「症状が急激に悪化した可能性がある」との見方を示した。＞
R3.9.30神奈川新聞「横浜で自宅療養３０代男性死亡 家族が発見、死後感染判明」（https://www.kanaloco.jp/news/social/article-695916.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス感染症を巡り、横浜市は３０日、自宅で病気療養していた３０代男性が死亡したと発表した。簡易キットでの検査結果は陰性で、死後の検査で感染が判明した。市によると、男性は１１日に倦怠感やせきの症状があったことから、その場で結果が分かる簡易的なキットを使って感染の有無を３回検査。いずれも陰性だったため、医療機関を受診せずに自宅で療養していた。２２日に連絡が取れなくなり、男性宅を訪れた家族が倒れている男性を発見。駆け付けた救急隊が死亡を確認し、その後の検査で感染していたことが分かった。死因は新型コロナウイルスによる肺炎で、基礎疾患はなかったという。＞
R3.10.5テレ朝「自宅療養の男性死亡 通話記録「NTTが開示しない」」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000230917.html）。＜以下引用＞
＜東京・杉並区で、コロナ療養中の男性が保健所に安否確認を打ち切られ死亡した問題で、区は死亡前、男性が保健所に連絡していた通話記録について、「NTTが開示しない」などと説明しました。8月上旬、杉並区のビルで自宅療養していた40代の男性について、杉並保健所は電話がつながらないなどの理由で対応を打ち切り、男性はその後、遺体で見つかりました。男性の携帯電話には、対応を打ち切られた翌日に保健所に連絡した記録が残されていましたが、区は保健所の着信履歴は確認できないとしています。杉並区議会答弁：「保健所としてNTTに通話記録確認したら取れなかった状況。通話記録の開示を願ったが開示できないという回答だった」 今月4日の区議会で、区の担当者は保健所の電話回線の通話記録について、NTTが開示に応じないとして、「データは残っていて、法的に開示できないのか聞いたが、回答が得られなかった」などと説明しました。また、遺族に調査への協力を依頼したかについて問われると、田中区長は「言ってもらえたらできる限り対応するが、遺族から区に対して連絡がない」などと答えました。＞
R3.4.21東洋経済「コロナ死亡患者の4割が｢元々寝たきり｣の波紋 療養型病院は注意！札幌市のデータが示すこと」（https://toyokeizai.net/articles/-/421720）では「新型コロナには「5つの死」；➀恐怖から来る混乱で通常の医療・介護ができなくなることによる死亡、➁負担の増加と感染によるスタッフ数の減少があいまって受給バランスの崩壊したことによる死亡、➂新型コロナ肺炎での死亡、➃元々状態がよくなくて最後の死因がたまたまコロナだった死亡（「最後の一滴死亡」と呼ぶ）、➄それ以外の死因がついた新型コロナ患者の死亡、があり、コロナ死亡患者の多くは、➃「最後の一滴死亡」に当たる」（https://toyokeizai.net/articles/-/421720?page=3）とされていたが、第５波では状況が大きく変わっていないであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.6資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000840237.pdf）p49「自宅療養者等の酸素飽和度の状況（一日の最低値）（入力日別、全年齢、HER-SYSデータ）【データ抽出期間：7/1~9/30】」では「中等症Ⅰ（青色部分）の割合の最高値：8.5％」「中等症Ⅱ（赤色部分）の割合の最高値：4.0％」とある。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836412.pdf）p92「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～8月)」の年齢構成（死因が新型コロナ）では50代112名（74人）、40代54名（36人）、30代32名（16人）、20代8名（3人）とある。月別では8月、都道府県別では東京都が群を抜いている。R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）が報じられているが、例えば、R3.9.14東京新聞「自宅療養で基礎疾患のない30代女性ら3人死亡 小池知事「体調不安の方は保健所に伝えて」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/130827）、R3.9.13朝日新聞「健康観察されずに自宅療養死 埼玉・千葉で相次ぐ 放置続いた背景は」（https://www.asahi.com/articles/ASP9C6F9DP9BUTIL041.html?iref=com_apitop）、R3.9.9読売新聞「自宅療養の男性２人死亡で県が謝罪…保健所「忙しくて訪問できず」、情報共有漏れも」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50224/）、R3.9.8千葉日報「千葉市、自宅療養中の50代男性死亡 息苦しさや体調不良なく 新型コロナ」（https://www.chibanippo.co.jp/news/national/828760）、R3.8.31テレ朝「1人で療養中の40代男性死亡 保健所が対応打ち切り」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227314.html）、R3.8.30NHK「新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232981000.html）、R3.8.29FNN「基礎疾患なく…自宅療養中の40代女性死亡 夜に症状悪化そのまま亡くなる 東海3県新規感染者1996人」（https://www.fnn.jp/articles/-/231308）、R3.8.31朝日新聞「保健所が連絡見落とす 静岡で自宅療養者１人死亡」（https://www.asahi.com/articles/ASP806G4DP80UTPB00X.html）等の一連の報道をみると、死亡には不適切な自宅療養が影響していないとも限らない。第5波の現役世代のコロナ死亡は防げなかったのであろうか。ワクチン未接種がメイン理由では、第５波の教訓が活かされないように感じる。それ以前に、お亡くなりになられた方々・ご家族に大変申し訳ないであろう。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「重症度は発症からの日数，重症化リスク因子，合併症などを考慮して，繰り返し評価を行うことが重要である．」「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）があること に留意する．」、p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」、p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」の「可能であればパルスオキシメーターを貸与し1日3回程度、酸素飽和度を測定してもらう」「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」を改めて理解徹底したい。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）がある」を踏まえると聞き取りだけで「軽症」と判断するのはリスクが伴う。デルタ株では、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p34「重症度分類」の「軽症 肺炎所見を認めない」の判断は、たとえ現役世代であっても慎重でなければいけないであろう。R3.9.21AERA「同居する高齢親が感染「息苦しさ」に要注意 押さえておきたい「急変」サイン」（https://dot.asahi.com/aera/2021091600073.html）の「「酸素飽和度の見方には注意が必要です。医療関係者でも、見方を間違える場合があります」（あけぼの診療所の下山祐人院長） 酸素飽和度は、息苦しくて大きく息を吸い込んだ時や呼吸や心拍が安静に戻っていない時に、数値が一時的に上昇する。100近くまで上昇することもあり、「問題ない」と判断されがちだ。しかし、酸素飽和度が今後下がるサインの可能性がある。翌日には酸素吸入やステロイドの治療が必要になっているケースもある。「酸素飽和度のチェックは、知識がないと難しい面もある。それよりも、息苦しくてトイレに行けなくなった、階段を上れなくなったなど、これまでと違う息苦しさが出てきたら、『急変』ととらえ、保健所や訪問診療をしてくれる医療機関へ至急連絡すべきです」」（https://dot.asahi.com/aera/2021091600073.html?page=1）は参考になるが、silent hypoxiaケースには少々厳しいかもしれない。また、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27参考資料「中和抗体薬「ロナプリーブ」（カシリビマブ／イムデビマブ）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836426.pdf）の「対症患者 重症化リスク因子を有する軽症から中等症Ⅰの患者（酸素投与を要する患者を除く。）」を理解する必要があり、R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000833134.pdf）p4「入院待機施設（入院待機ステーション・酸素ステーション等）」の整備も悪くないが、p4「重症化を防止するため、酸素投与を要しない軽症・中等症者に対して中和抗体薬の投与を行う」を進めるべきである。R3.9.15朝日新聞「早期診断、治療が第一 山口大病院・鶴田教授に聞く」（https://www.asahi.com/articles/ASP9G7RPSP9GTZNB006.html?iref=com_apitop）は大変参考になる。R3.9.28「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（中和抗体薬の種類及び疑義応答集の追加・修正） 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p5「重症化リスク因子 50歳以上、慢性腎障害、COPD、慢性肝疾患、悪性腫瘍、糖尿病、高血圧、脂質異常症、肥満、妊娠後期、喫煙など」に対する治療の機会を逸してはならない。R3.9.15Web医事新報「全国から注目、新型コロナ自宅療養者にオンライン診療提供「品川モデル」【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18032）が出ている。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1 重症度別マネジメント」が的確に行われる必要があり、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27参考資料「中和抗体薬「ロナプリーブ」（カシリビマブ／イムデビマブ）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836426.pdf）で「医療スタッフの体制を確保した宿泊療養施設（臨時の医療施設化等）においても投与を可能とし、北海道、埼玉県、東京都、茨城県、京都府、大阪府、愛媛県、福岡県、長崎県、宮崎県、沖縄県で開始済み。（現時点で厚労省で把握しているもの）」「東京都・大阪府の外来での投与の取組事例等を各自治体に周知（９/10）」「往診での投与を可能とし、大阪府（9/17）、東京都（9/18）で開始済み。」とあるが、第６波に向けて、重症化予防治療の医療体制が問われるであろう。R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）はコロナ病床確保だけではない。R3.9.28「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（中和抗体薬の種類及び疑義応答集の追加・修正） 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p20～「中和抗体薬「ソトロビマブ」（ゼビュディ®）」で今後、重症化予防治療が進むのは間違いない。そういえば、「レムデシビル（ベクルリー®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00021.html）について、R3.9.28「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の薬価収載に伴う医療機関への配分等について（その２）（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836645.pdf）で「一般流通品の流通を10月18日より開始」と案内されている。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1 重症度別マネジメント」では「レムデシビル（ベクルリー®）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00021.html）は中等症・重症での投与であるが、それまで待つのではなく、「受診の遅れ」「検査の遅れ」「治療の遅れ」による現役死亡を防ぎたいところかもしれない。
R3.9.29時事「「冬に第６波か、警戒続けて」 コロナ緊急事態解除―専門家」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092800733&g=soc）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染状況が改善したとして、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が、期限の３０日で全面解除される。ただ、海外では行動制限緩和後の「リバウンド（感染再拡大）」が後を絶たず、専門家は「冬には第６波の襲来も懸念される。警戒と対策を続けるべきだ」と訴える。厚生労働省の専門家組織は２７日、感染者の急減が続き、重症者の減少や医療提供体制の改善が見られるとの見解を公表した。一方で、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で「安心感から人と人の接触が増えると感染拡大につながる」として気の緩みを警戒するとともに、マスク着用や３密回避などの徹底を改めて呼び掛けた。感染症に詳しい、けいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師は「現在のワクチンは接種から半年ほどたつと感染予防効果が弱まる。接種が早期に始まった英国や米国では感染者が激減したが、行動制限の緩和もあり、急激なリバウンドが起きている」と分析。「接種時期から考えると、日本では１２月ごろに第６波が始まり、来年１～２月にピークを迎える恐れがある」と警鐘を鳴らす。菅谷氏は「ワクチンの効果もあり、あと１、２カ月は感染状況が穏やかなはず。国は今のうちに高齢者らへの３回目接種を準備し、病床逼迫（ひっぱく）が再発しないよう医療提供体制を拡充する必要がある」と強調した。さらに、今冬は昨季流行しなかったインフルエンザにも警戒が必要と指摘。「免疫がない人が多く、重症化しやすい高齢者や子どもは特に危険だ。新型コロナ、インフル両方の感染防止に向け、行動制限緩和後もマスク着用や手指消毒などの徹底を続けることが非常に重要だ」と話した。＞
「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料2-4（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836413.pdf）p22「イスラエル」、p21「米国」の新規陽性者数と新規死亡者数の反転を踏まえると、そう遠くない時期に第６波が来てもおかしくはないであろう。R3.9.29日刊ゲンダイ「コロナ第6波は11.14に本格化「2つの根拠」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295336）は興味深い。また、R3.9.10Web医事新報「【緊急寄稿】インフルエンザとCOVID-19，同時流行か─季節性インフルエンザが熱帯，亜熱帯で流行（菅谷憲夫）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18010）の「インフルエンザの流行は熱帯で続いている」が目に止まった。R3.7.12Web医事新報「【識者の眼】「新型コロナウイルスの今後あり得る見通しと必要な対応」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17610）の「インフルエンザ対策；社会活動が再開してくると、インフルエンザの流行が戻ってくる可能性もある。昨年度はインフルエンザの流行がほとんどなかったことを考えると、子供たちを含め多くの人の免疫は下がっており、これまでより大きな流行になり得る。今年の冬は新型コロナとインフルエンザの流行が混在する状況を想定しておく必要がある。」は不気味である。R3.9.28「「感染防止対策の継続支援」の周知について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836869.pdf）では「経費の対象期間は令和３年10月１日から12月31日まで」とあるが、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）では中期的な見通しはどのように想定されているであろうか。予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127716.html）のR3.9.1「2021/22シーズンのインフルエンザワクチンの供給等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000825764.pdf）p4「製造資材の入手遅延等を受けて、昨年度よりも遅れたペースで供給される予定。」や、R3.9.8読売新聞「接種済みなら、宣言下でも県またぐ移動ＯＫ…10月以降に「行動制限」緩和へ」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210907-OYT1T50246/）の「11月以降に本格的な緩和に踏み込む考えを掲げる方向」が気になるところかもしれない。さて、R3.9.28「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836896.pdf）では「体制整備を行うに当たって重要となる検査体制の拡充については、今後、別途、その考え方等をお示しする予定です。」とあるが、どうなるであろうか。R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）の「季節性インフル診療と同様に、地域のかかりつけ医で診断できれば市民に喜ばれる。発症後速やかに検査を受けることで、季節性インフルと同様に早期診断、そして即治療につなげることができる。」は全く同感である。R3.8.13「疑義解釈資料の送付について（その73）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210816_4.pdf）で「「エスプライン ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２＆Ｆｌｕ Ａ＋Ｂ」（富士レビオ）」が保険適用され、「新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html）では、「クイックナビ－Flu+COVID19 Ag（デンカ）」「COVID-19 and Influenza A+B抗原コンボテスト「ニチレイバイオ」」もあるが、かかりつけ医療機関での実施に期待できるであろうか。R3.5.10「医療機関における無症状者（職員、入院患者等）への新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000778073.pdf）で「医療機関の医師が、個別に当該者の診療のために必要と判断して検査を実施する場合、保険適用となります」「当該検査は行政検査と同様の観点を有することから、医療機関に対して都道府県等から委託をしたものと取り扱われることになるため、医療機関と都道府県等との間で行政検査の委託契約（集合契約としてなされるものを含む。）を締結していただくこととしています。」と念を押されており、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていない。R2.10.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の検査体制並びに医療提供体制の影響等について活発に討議 令和2年度第1回都道府県医師会長会議」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009611.html）では「釜萢敏常任理事は（中略）基本的には医療機関で行う検査は全て行政検査であると整理されている」と説明」とされたが、R2.11.6Web医事新報「【識者の眼】「いびつなインフルエンザ流行期の新たなCOVID-19対策事業」相原忠彦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15836）で「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）および新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力が、不慣れな医療機関にとってはとても負担が大きい。」とされ、R3.6.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ関連システムに振り回されるかかりつけ医」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17375）とあった。しかし、先日のR3.9.27「「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」を踏まえた、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836278.pdf）で「家庭等で、薬局において購入した医療用抗原検査キットを使用し、検査結果が陽性であったことを理由に、医療機関（感染症指定医療機関等）の受診があり、医師が患者の診療のために必要と判断し、改めて新型コロナウイルス感染症に係る検査を行った場合、保険適用となり、当該者の自己負担額のうち検査に係る費用は公費負担の対象となること。また、その場合の具体的な取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付健感0304第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。同年10月14日最終改正）を参照されたい。」とあり、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わらないらしい。R3.8.6日刊ゲンダイ「コロナ陽性率の異常な高さが意味するもの…“PCR検査難民”続出の恐れと医師も警鐘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293004）の「インフルエンザの検査のように、一般の診療所で手軽に受けられるようにしなければ、やはり検査件数は増えない。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293004/2）と感じる方が少なくないかもしれない。この際、「行政検査と保険診療の複雑な絡み合い」を解き、インフルエンザと同様に、かかりつけ医療機関で、純粋な保険診療で検査できるようにすべきで、また、検査の保険点数の引き下げも検討すべきであろう。「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）検出キット」（https://catalog.takara-bio.co.jp/product/basic_info.php?unitid=U100009449）の価格をみても、MRI撮影（https://recenavi.net/2020/E/E202.html）並みの高い検査点数（http://www.kitakyushu-med.or.jp/pcr/PCR_11.pdf）はどうなのであろうか。R3.9.27「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.pdf）、R3.9.27「「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」を踏まえた、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836278.pdf）で、検査陽性率の評価指標としての意味合いが変わってくるように感じる。ところで、厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で設置数が出ているが、それぞれの自治体における「受診可能な医療機関リスト」はどうなっているであろうか。R3.9.27「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.pdf）p3「必要に応じ、地域の医療機関等と相談の上、受診可能な医療機関や受診・相談センターの連絡先のリスト等を作成、配布する等の対応を行うこと。」とある。
＜新型コロナウイルスの感染状況が改善したとして、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が、期限の３０日で全面解除される。ただ、海外では行動制限緩和後の「リバウンド（感染再拡大）」が後を絶たず、専門家は「冬には第６波の襲来も懸念される。警戒と対策を続けるべきだ」と訴える。厚生労働省の専門家組織は２７日、感染者の急減が続き、重症者の減少や医療提供体制の改善が見られるとの見解を公表した。一方で、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で「安心感から人と人の接触が増えると感染拡大につながる」として気の緩みを警戒するとともに、マスク着用や３密回避などの徹底を改めて呼び掛けた。感染症に詳しい、けいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師は「現在のワクチンは接種から半年ほどたつと感染予防効果が弱まる。接種が早期に始まった英国や米国では感染者が激減したが、行動制限の緩和もあり、急激なリバウンドが起きている」と分析。「接種時期から考えると、日本では１２月ごろに第６波が始まり、来年１～２月にピークを迎える恐れがある」と警鐘を鳴らす。菅谷氏は「ワクチンの効果もあり、あと１、２カ月は感染状況が穏やかなはず。国は今のうちに高齢者らへの３回目接種を準備し、病床逼迫（ひっぱく）が再発しないよう医療提供体制を拡充する必要がある」と強調した。さらに、今冬は昨季流行しなかったインフルエンザにも警戒が必要と指摘。「免疫がない人が多く、重症化しやすい高齢者や子どもは特に危険だ。新型コロナ、インフル両方の感染防止に向け、行動制限緩和後もマスク着用や手指消毒などの徹底を続けることが非常に重要だ」と話した。＞
「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料2-4（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836413.pdf）p22「イスラエル」、p21「米国」の新規陽性者数と新規死亡者数の反転を踏まえると、そう遠くない時期に第６波が来てもおかしくはないであろう。R3.9.29日刊ゲンダイ「コロナ第6波は11.14に本格化「2つの根拠」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295336）は興味深い。また、R3.9.10Web医事新報「【緊急寄稿】インフルエンザとCOVID-19，同時流行か─季節性インフルエンザが熱帯，亜熱帯で流行（菅谷憲夫）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18010）の「インフルエンザの流行は熱帯で続いている」が目に止まった。R3.7.12Web医事新報「【識者の眼】「新型コロナウイルスの今後あり得る見通しと必要な対応」和田耕治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17610）の「インフルエンザ対策；社会活動が再開してくると、インフルエンザの流行が戻ってくる可能性もある。昨年度はインフルエンザの流行がほとんどなかったことを考えると、子供たちを含め多くの人の免疫は下がっており、これまでより大きな流行になり得る。今年の冬は新型コロナとインフルエンザの流行が混在する状況を想定しておく必要がある。」は不気味である。R3.9.28「「感染防止対策の継続支援」の周知について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836869.pdf）では「経費の対象期間は令和３年10月１日から12月31日まで」とあるが、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）では中期的な見通しはどのように想定されているであろうか。予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127716.html）のR3.9.1「2021/22シーズンのインフルエンザワクチンの供給等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000825764.pdf）p4「製造資材の入手遅延等を受けて、昨年度よりも遅れたペースで供給される予定。」や、R3.9.8読売新聞「接種済みなら、宣言下でも県またぐ移動ＯＫ…10月以降に「行動制限」緩和へ」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210907-OYT1T50246/）の「11月以降に本格的な緩和に踏み込む考えを掲げる方向」が気になるところかもしれない。さて、R3.9.28「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836896.pdf）では「体制整備を行うに当たって重要となる検査体制の拡充については、今後、別途、その考え方等をお示しする予定です。」とあるが、どうなるであろうか。R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）の「季節性インフル診療と同様に、地域のかかりつけ医で診断できれば市民に喜ばれる。発症後速やかに検査を受けることで、季節性インフルと同様に早期診断、そして即治療につなげることができる。」は全く同感である。R3.8.13「疑義解釈資料の送付について（その73）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210816_4.pdf）で「「エスプライン ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２＆Ｆｌｕ Ａ＋Ｂ」（富士レビオ）」が保険適用され、「新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html）では、「クイックナビ－Flu+COVID19 Ag（デンカ）」「COVID-19 and Influenza A+B抗原コンボテスト「ニチレイバイオ」」もあるが、かかりつけ医療機関での実施に期待できるであろうか。R3.5.10「医療機関における無症状者（職員、入院患者等）への新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000778073.pdf）で「医療機関の医師が、個別に当該者の診療のために必要と判断して検査を実施する場合、保険適用となります」「当該検査は行政検査と同様の観点を有することから、医療機関に対して都道府県等から委託をしたものと取り扱われることになるため、医療機関と都道府県等との間で行政検査の委託契約（集合契約としてなされるものを含む。）を締結していただくこととしています。」と念を押されており、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていない。R2.10.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の検査体制並びに医療提供体制の影響等について活発に討議 令和2年度第1回都道府県医師会長会議」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009611.html）では「釜萢敏常任理事は（中略）基本的には医療機関で行う検査は全て行政検査であると整理されている」と説明」とされたが、R2.11.6Web医事新報「【識者の眼】「いびつなインフルエンザ流行期の新たなCOVID-19対策事業」相原忠彦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15836）で「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）および新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力が、不慣れな医療機関にとってはとても負担が大きい。」とされ、R3.6.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ関連システムに振り回されるかかりつけ医」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17375）とあった。しかし、先日のR3.9.27「「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」を踏まえた、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836278.pdf）で「家庭等で、薬局において購入した医療用抗原検査キットを使用し、検査結果が陽性であったことを理由に、医療機関（感染症指定医療機関等）の受診があり、医師が患者の診療のために必要と判断し、改めて新型コロナウイルス感染症に係る検査を行った場合、保険適用となり、当該者の自己負担額のうち検査に係る費用は公費負担の対象となること。また、その場合の具体的な取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付健感0304第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。同年10月14日最終改正）を参照されたい。」とあり、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わらないらしい。R3.8.6日刊ゲンダイ「コロナ陽性率の異常な高さが意味するもの…“PCR検査難民”続出の恐れと医師も警鐘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293004）の「インフルエンザの検査のように、一般の診療所で手軽に受けられるようにしなければ、やはり検査件数は増えない。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293004/2）と感じる方が少なくないかもしれない。この際、「行政検査と保険診療の複雑な絡み合い」を解き、インフルエンザと同様に、かかりつけ医療機関で、純粋な保険診療で検査できるようにすべきで、また、検査の保険点数の引き下げも検討すべきであろう。「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）検出キット」（https://catalog.takara-bio.co.jp/product/basic_info.php?unitid=U100009449）の価格をみても、MRI撮影（https://recenavi.net/2020/E/E202.html）並みの高い検査点数（http://www.kitakyushu-med.or.jp/pcr/PCR_11.pdf）はどうなのであろうか。R3.9.27「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.pdf）、R3.9.27「「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」を踏まえた、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836278.pdf）で、検査陽性率の評価指標としての意味合いが変わってくるように感じる。ところで、厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で設置数が出ているが、それぞれの自治体における「受診可能な医療機関リスト」はどうなっているであろうか。R3.9.27「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.pdf）p3「必要に応じ、地域の医療機関等と相談の上、受診可能な医療機関や受診・相談センターの連絡先のリスト等を作成、配布する等の対応を行うこと。」とある。
「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料3-6（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836422.pdf）p19「在院日数が短縮した背景」の「１）治療技術が向上して回復が早くなった ２）他院への転院、施設への退院が円滑になった ３）隔離解除前に自宅療養へと移行させた～ただし、緊急対応としての位置づけ ４）入院前に経過観察が行われる場が増えた～宿泊療養施設、入院待機ステーション、在宅医療 ５）ワクチン接種により高齢者の重症化が回避された」に目が止まった。R3.9.28「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（中和抗体薬の種類及び疑義応答集の追加・修正） 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p20～「中和抗体薬「ソトロビマブ」（ゼビュディ®）」で今後、重症化予防治療がさらに進むのは間違いない。R3.9.27参考資料「中和抗体薬「ロナプリーブ」（カシリビマブ／イムデビマブ）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836426.pdf）で「医療スタッフの体制を確保した宿泊療養施設（臨時の医療施設化等）においても投与を可能とし、北海道、埼玉県、東京都、茨城県、京都府、大阪府、愛媛県、福岡県、長崎県、宮崎県、沖縄県で開始済み。（現時点で厚労省で把握しているもの）」「東京都・大阪府の外来での投与の取組事例等を各自治体に周知（９/10）」「往診での投与を可能とし、大阪府（9/17）、東京都（9/18）で開始済み。」とあり、R3.9.28「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（中和抗体薬の種類及び疑義応答集の追加・修正） 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p11「短期入院での投与」、p12「外来での投与」、p13「宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与」、p14「往診での投与」を推進すべきである。R3.9.28NHK「宣言解除 増設のコロナ病床をどう通常に戻すか苦慮 都内の病院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280551000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030）が出ているように、コロナ病床の需要変動が激しく、対応に苦慮している病院が少なくないかもしれないが、R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）はコロナ病床確保だけではない。第６波に向けて、「受診の遅れ」「検査の遅れ」「治療の遅れ」をなくしたいものである。R3.9.29AERA「上昌広医師「新政権でも迷走は続く」 非科学的な医療政策は「専門家の暴走の表れ」」（https://dot.asahi.com/aera/2021092700082.html）の「感染者も死者も少ない日本で、なぜ緊急事態宣言を続けなければならないのか。政府は病床逼迫が理由としていますが、世界で病床数が最も多いにもかかわらず医療が逼迫するのは、やり方が悪いからです。新型コロナ医療の基本を規定しているのは、感染症法です。感染症法の主体は国民ではなく国家であり、この法を変えないと状況は変わらないでしょう。」（https://dot.asahi.com/aera/2021092700082.html?page=2）に賛同する方が少なくないかもしれない。R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://allnews02.x-day.tokyo/?p=115016）の「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されず、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）p2「新型コロナウイルス感染症を疑う症状」は「発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など」とされ、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が明記されていない。昨年、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）も出ていたが、政府・専門家の対応に不誠実さを感じる方が少なくないかもしれない。
R3.9.28山形新聞「病院×保健所×医師会の診療態勢が成果 病床安定、カクテル療法も効果」（https://www.yamagata-np.jp/news/202109/28/kj_2021092800598.php）、R3.9.28東京新聞「「入院できない状況は異常」自宅療養者を診る医師 第6波に備え医療体制の準備が必要」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/133363）が目に止まった。R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）が出ているように、自宅死亡には地域差がみられている。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836412.pdf）p91「HER-SYS上で死亡場所が「自宅」とされている事例について」、p92「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～8月)」をみておきたい。R3.922AERA「姜尚中「民への愛が欠落した菅政権 自宅療養問題を解消しないまま行動制限の緩和へ」」（https://dot.asahi.com/aera/2021092100043.html?page=1）の報道は「不適切な自宅療養」ばかりが目に入っているのかもしれない。①陽性者に対するファーストコンタクトを早く行い、重症化リスクを評価する、②画像診断による肺炎の有無を評価する、③抗体カクテル療法の適応者には積極的に行う（短期入院、外来含む）、④自宅療養ではパルスオキシメーターによる健康観察を徹底する、⑤自宅療養での対症療法を適切に行う、⑥悪化（疑い）時の対応を決めておく（救急対応含む）、⑦連絡がつかない場合の対応を決めておく（警察の協力含む）、⑧配食等の生活支援を適切に行う、などの対応をとっているところでは、自宅療養者が多くてもほとんど問題にならなかったかもしれない。
R3.9.28NHK「新型コロナ 東京都で初めて10代の死亡確認 新たな感染は248人」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280721000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001）。＜以下一部引用＞
＜都のこれまでの発表で10代が亡くなるのは初めてです。事故によって死亡したあと感染が確認されたということです。ワクチンは接種しておらず、「感染経路は調査中」としています。＞
R3.9.28NHK「飲み薬タイプのコロナ治療薬 臨床試験入りを発表 塩野義製薬」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280281000.html）。＜以下引用＞
＜大阪に本社がある製薬会社「塩野義製薬」は、開発を進めている新型コロナウイルスの飲み薬タイプの治療薬について、有効性や安全性を調べるための次の段階の臨床試験に入ったと発表しました。簡単に服用できる飲み薬タイプへの期待が高まる中、今後開発が順調に進むかが注目されます。「塩野義製薬」は、飲み薬のタイプの新型コロナウイルスの治療薬の開発を進めています。ことし7月からは薬の安全性を確かめる第1段階の臨床試験を進めてきましたが、28日、現時点では安全性に大きな問題はなかったことを明らかにしました。これを踏まえて、会社は27日から次の段階の臨床試験に入ったということです。次の段階では、軽症の患者か無症状の人を対象に、1日1回、5日間にわたって薬を投与し、有効性や安全性を確かめることにしています。医療機関の入院患者だけではなく、宿泊療養者なども対象にするとしています。塩野義製薬は、試験の規模や終了時期のめどを明らかにしていませんが、年内には100万人分を供給できる生産体制を整えたいとしています。新型コロナの軽症患者に使用できる薬としては、国内では抗体カクテル療法に続いて、27日、イギリスの製薬大手、グラクソ・スミスクラインの「ソトロビマブ」が承認されましたが、いずれも飲み薬のタイプではありません。このため、簡単に服用できる飲み薬への期待が高まっており、今後、開発が順調に進むかが注目されます。＞
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836418.pdf）p40「死亡者数リアルタイム予測 9月25日~10月1日における日別の死亡者報告数の最大は全国48人、東京都13人、平均は全国37人、東京都11人であると推定された」とある。一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）とされているが、大きく乖離しているであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836411.pdf）p4「新規死亡者の推移」では第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられており、第５波でも気になるところである（特に首都圏）。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836412.pdf）p91「HER-SYS上で死亡場所が「自宅」とされている事例について」とp92「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～8月)」の数値が乖離しているのは気になるところかもしれない。R3.9.16東京新聞「小池知事 9月のコロナ死者高止まり「保健所に余裕がでて、出してきている」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/131219）で「１５日には３０代男性を含む２０人の死者が確認された。２０人のうち９月に亡くなったのは６人で、１４人は７月、８月に死亡していた。」とあるように、いまだに基本的なPDCAができておらず、R3.9.24「新型コロナウイルス感染症による死亡事案の把握の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000835664.pdf）が発出されている。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p30「HER−SYS上，COVID−19による死亡か，他原因による死亡かを選択可能である」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）でコロナ死かコロナ以外死か、分析評価・公表されるべきと強く感じる。そもそも死亡票に基づく人口動態統計での「新型コロナ死亡」はどうなのか、ICD-10の一部改正（https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）を受けた「疾病等統計分類改正」（https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000748940.pdf）を踏まえても良いであろう。さて、R3.9.15毎日新聞「尾身氏「コロナとの闘い、2～3年かかる」 制限緩和に慎重姿勢」（https://mainichi.jp/articles/20210915/k00/00m/040/074000c）について、例えば、R3.9.28NHK「軽症患者に使用できる2種類目の治療薬「ソトロビマブ」承認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013279391000.html）の「ソトロビマブ」（https://jp.gsk.com/jp/media/press-releases/2021/20210906_sotrovimab/)、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験 海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）の「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）、「AT―527」（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70674）、R3.9.28NHK「飲み薬タイプのコロナ治療薬 臨床試験入りを発表 塩野義製薬」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280281000.html）の「3CLプロテアーゼ阻害薬 S-217622」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/09/210928.html）、R3.4.28Fobes「自宅で服用可能な「コロナ治療薬」、ファイザーが年内にも発売へ」（https://forbesjapan.com/articles/detail/41120/1/1/1）の「プロテアーゼ阻害薬 PF-07321332」は、専門家からみて当面期待できないのであろうか。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いるばかりが専門家の役割ではないであろう。
＜都のこれまでの発表で10代が亡くなるのは初めてです。事故によって死亡したあと感染が確認されたということです。ワクチンは接種しておらず、「感染経路は調査中」としています。＞
R3.9.28NHK「飲み薬タイプのコロナ治療薬 臨床試験入りを発表 塩野義製薬」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280281000.html）。＜以下引用＞
＜大阪に本社がある製薬会社「塩野義製薬」は、開発を進めている新型コロナウイルスの飲み薬タイプの治療薬について、有効性や安全性を調べるための次の段階の臨床試験に入ったと発表しました。簡単に服用できる飲み薬タイプへの期待が高まる中、今後開発が順調に進むかが注目されます。「塩野義製薬」は、飲み薬のタイプの新型コロナウイルスの治療薬の開発を進めています。ことし7月からは薬の安全性を確かめる第1段階の臨床試験を進めてきましたが、28日、現時点では安全性に大きな問題はなかったことを明らかにしました。これを踏まえて、会社は27日から次の段階の臨床試験に入ったということです。次の段階では、軽症の患者か無症状の人を対象に、1日1回、5日間にわたって薬を投与し、有効性や安全性を確かめることにしています。医療機関の入院患者だけではなく、宿泊療養者なども対象にするとしています。塩野義製薬は、試験の規模や終了時期のめどを明らかにしていませんが、年内には100万人分を供給できる生産体制を整えたいとしています。新型コロナの軽症患者に使用できる薬としては、国内では抗体カクテル療法に続いて、27日、イギリスの製薬大手、グラクソ・スミスクラインの「ソトロビマブ」が承認されましたが、いずれも飲み薬のタイプではありません。このため、簡単に服用できる飲み薬への期待が高まっており、今後、開発が順調に進むかが注目されます。＞
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836418.pdf）p40「死亡者数リアルタイム予測 9月25日~10月1日における日別の死亡者報告数の最大は全国48人、東京都13人、平均は全国37人、東京都11人であると推定された」とある。一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）とされているが、大きく乖離しているであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836411.pdf）p4「新規死亡者の推移」では第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられており、第５波でも気になるところである（特に首都圏）。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836412.pdf）p91「HER-SYS上で死亡場所が「自宅」とされている事例について」とp92「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～8月)」の数値が乖離しているのは気になるところかもしれない。R3.9.16東京新聞「小池知事 9月のコロナ死者高止まり「保健所に余裕がでて、出してきている」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/131219）で「１５日には３０代男性を含む２０人の死者が確認された。２０人のうち９月に亡くなったのは６人で、１４人は７月、８月に死亡していた。」とあるように、いまだに基本的なPDCAができておらず、R3.9.24「新型コロナウイルス感染症による死亡事案の把握の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000835664.pdf）が発出されている。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p30「HER−SYS上，COVID−19による死亡か，他原因による死亡かを選択可能である」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）でコロナ死かコロナ以外死か、分析評価・公表されるべきと強く感じる。そもそも死亡票に基づく人口動態統計での「新型コロナ死亡」はどうなのか、ICD-10の一部改正（https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）を受けた「疾病等統計分類改正」（https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000748940.pdf）を踏まえても良いであろう。さて、R3.9.15毎日新聞「尾身氏「コロナとの闘い、2～3年かかる」 制限緩和に慎重姿勢」（https://mainichi.jp/articles/20210915/k00/00m/040/074000c）について、例えば、R3.9.28NHK「軽症患者に使用できる2種類目の治療薬「ソトロビマブ」承認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013279391000.html）の「ソトロビマブ」（https://jp.gsk.com/jp/media/press-releases/2021/20210906_sotrovimab/)、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験 海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）の「モルヌピラビル」（https://www.asahi.com/articles/ASP6B2VNLP6BULFA006.html）、「AT―527」（https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=70674）、R3.9.28NHK「飲み薬タイプのコロナ治療薬 臨床試験入りを発表 塩野義製薬」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280281000.html）の「3CLプロテアーゼ阻害薬 S-217622」（https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/09/210928.html）、R3.4.28Fobes「自宅で服用可能な「コロナ治療薬」、ファイザーが年内にも発売へ」（https://forbesjapan.com/articles/detail/41120/1/1/1）の「プロテアーゼ阻害薬 PF-07321332」は、専門家からみて当面期待できないのであろうか。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いるばかりが専門家の役割ではないであろう。
R3.9.27「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.pdf）p3「必要に応じ、地域の医療機関等と相談の上、受診可能な医療機関や受診・相談センターの連絡先のリスト等を作成、配布する等の対応を行うこと。」とある。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で設置数が出ているが、それぞれの自治体における「受診可能な医療機関リスト」はどうなっているであろうか。さて、R3.9.27「「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」を踏まえた、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836278.pdf）で「家庭等で、薬局において購入した医療用抗原検査キットを使用し、検査結果が陽性であったことを理由に、医療機関（感染症指定医療機関等）の受診があり、医師が患者の診療のために必要と判断し、改めて新型コロナウイルス感染症に係る検査を行った場合、保険適用となり、当該者の自己負担額のうち検査に係る費用は公費負担の対象となること。また、その場合の具体的な取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付健感0304第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。同年10月14日最終改正）を参照されたい。」とある。R3.5.10「医療機関における無症状者（職員、入院患者等）への新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000778073.pdf）で「医療機関の医師が、個別に当該者の診療のために必要と判断して検査を実施する場合、保険適用となります」「当該検査は行政検査と同様の観点を有することから、医療機関に対して都道府県等から委託をしたものと取り扱われることになるため、医療機関と都道府県等との間で行政検査の委託契約（集合契約としてなされるものを含む。）を締結していただくこととしています。」と念を押されており、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていないが、この際、「行政検査と保険診療の複雑な絡み合い」を解き、インフルエンザと同様に、かかりつけ医療機関で、純粋な保険診療で検査できるようにすべきと感じる。また、検査の保険点数の引き下げも検討すべきであろう。R3.9.10「新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の状況を評価するための医療機関等情報支援システム（G-MIS）への入力について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000831376.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000831380.pdf）が発出されているが、R3.6.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ関連システムに振り回されるかかりつけ医」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17375）を認識したい。R3.8.6日刊ゲンダイ「コロナ陽性率の異常な高さが意味するもの…“PCR検査難民”続出の恐れと医師も警鐘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293004）の「インフルエンザの検査のように、一般の診療所で手軽に受けられるようにしなければ、やはり検査件数は増えない。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293004/2）と感じる方が少なくないかもしれない。R2.10.5日本医師会「新型コロナウイルス感染症の検査体制並びに医療提供体制の影響等について活発に討議 令和2年度第1回都道府県医師会長会議」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009611.html）では「釜萢敏常任理事は（中略）基本的には医療機関で行う検査は全て行政検査であると整理されている」と説明」とあったが、方針は変わらないであろうか。R3.9.27「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.pdf）、R3.9.27「「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」を踏まえた、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836278.pdf）で、検査陽性率の評価指標としての意味合いが変わってくるように感じる。R3.9.28「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836896.pdf）では「体制整備を行うに当たって重要となる検査体制の拡充については、今後、別途、その考え方等をお示しする予定です。」とある。
スマートライフ・プロジェクト（https://www.smartlife.mhlw.go.jp/）はコロナ禍で大きな影響を受けたかもしれない。特にスマートミール（https://smartmeal.jp/index.html）は中食にシフトしたかもしれない。R3.9.16「おうちで＋10（プラステン）超リフレッシュ体操」（https://www.smartlife.mhlw.go.jp/event/plus10/）が出ているが、ステイホームからの切り替えが必要であろう。高齢者のフレイル予防事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089299_00002.html）、介護予防・日常生活支援総合事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html）、高齢者の保健事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）はコロナ仕様で推進する必要があり、高齢者の保健事業のあり方ワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_369143.html）のR3.3.1「実施状況調査の分析結果（市町村）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000747411.pdf）、R3.3.1「実施状況調査の分析結果（広域連合）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000747414.pdf）の継続的評価を踏まえるべきであろう。R3.9.21「令和３年度地域支援事業実施要綱の改正点について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210922_2.pdf）p3「通いの場、地域包括支援センターの運営、生活支援体制整備事業については、重層的支援体制整備事業として実施できる旨を明記。」とあるが、実態はどうか、見える化が必要かもしれない。
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27参考資料「中和抗体薬「ロナプリーブ」（カシリビマブ／イムデビマブ）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836426.pdf）の「対症患者 重症化リスク因子を有する軽症から中等症Ⅰの患者（酸素投与を要する患者を除く。）」を理解する必要があり、R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000833134.pdf）p4「入院待機施設（入院待機ステーション・酸素ステーション等）」の整備も悪くないが、p4「重症化を防止するため、酸素投与を要しない軽症・中等症者に対して中和抗体薬の投与を行う」を進めるべきである。R3.9.15朝日新聞「早期診断、治療が第一 山口大病院・鶴田教授に聞く」（https://www.asahi.com/articles/ASP9G7RPSP9GTZNB006.html?iref=com_apitop）は大変参考になる。R3.9.17「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について（疑義応答集の追加・修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000834046.pdf）p3「重症化リスク因子 50歳以上、慢性腎障害、COPD、慢性肝疾患、悪性腫瘍、糖尿病、高血圧、脂質異常症、肥満、妊娠後期、喫煙など」に対する治療の機会を逸してはならない。R3.9.2「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf）も発出されており、R3.9.15Web医事新報「全国から注目、新型コロナ自宅療養者にオンライン診療提供「品川モデル」【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18032）、R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）に出ているように、「オンライン診療」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html）、「訪問看護」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000661085.pdf）の利用を推進したいところかもしれないが、在宅医療であっても、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1 重症度別マネジメント」が的確に行われる必要がある。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけない。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「重症度は発症からの日数，重症化リスク因子，合併症などを考慮して，繰り返し評価を行うことが重要である．」「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）があること に留意する．」、p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」、p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」の「可能であればパルスオキシメーターを貸与し1日3回程度、酸素飽和度を測定してもらう」「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」を改めて理解徹底したい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27参考資料「中和抗体薬「ロナプリーブ」（カシリビマブ／イムデビマブ）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836426.pdf）で「医療スタッフの体制を確保した宿泊療養施設（臨時の医療施設化等）においても投与を可能とし、北海道、埼玉県、東京都、茨城県、京都府、大阪府、愛媛県、福岡県、長崎県、宮崎県、沖縄県で開始済み。（現時点で厚労省で把握しているもの）」「東京都・大阪府の外来での投与の取組事例等を各自治体に周知（９/10）」「往診での投与を可能とし、大阪府（9/17）、東京都（9/18）で開始済み。」とあるが、第６波に向けて、重症化予防治療の医療体制が問われるであろう。R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）はコロナ病床確保だけではない。R3.9.28NHK「軽症患者に使用できる2種類目の治療薬「ソトロビマブ」承認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013279391000.html）とあり、今後、重症化予防治療が進むのは間違いない。
「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の下に「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127699_00001.html）が設置され、R3.9.13審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000831880.pdf）では37件すべて救済対象認定されている。予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000818789.pdf）は周知徹底したい。副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）で定期的に接種後死亡者の状況が出ており、接種が進むにつれて、R3.2.15「ワクチンの副反応に対する考え方及び評価について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739054.pdf）p29「新型インフルエンザ予防接種（平成21～22年）において、接種後に報告された死亡事例133例」よりもかなり多くなるであろう。R3.9.21DIAMOND「なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く」（https://diamond.jp/articles/-/282431）は気になる報道で、R3.6.1「死因究明等推進計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_keikaku.html）が色褪せてはいけない。ところで、ワクチンに関しては、当面、R3.9.27資料2-7「９月17日ワクチン分科会の議論を踏まえた対応方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836416.pdf）を理解しておきたい。
R3.9.28NHK「新型コロナ 抗原検査キット 薬局で販売へ みずから検査可能に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013279201000.html）。＜以下引用＞
＜30分程度で結果が分かる新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、厚生労働省は体調が気になる場合に自宅などでみずから検査を行えるようにするため、薬局での販売を特例的に認めることになりました。抗原検査キットについて、厚生労働省はこれまで医療現場などでの使用を認めていましたが、27日以降、一般の人を対象に薬局での販売を特例的に認めることになりました。体調が気になる場合に自宅などでみずから検査を行えるようにするためだとしています。鼻に綿棒を入れて検体を採取し、検査を行うと、15分から30分程度で結果が分かります。ただ、ウイルスの量が少ない場合、感染しているにもかかわらず陰性の結果が出る「偽陰性」のリスクがあるため、結果が陰性だった場合でもマスクの着用といった感染対策を続ける必要があります。また、陽性となった場合は、医療機関を受診する必要があります。自宅などで使用するため国の承認を受けた抗原検査キットを購入できるようになるのは初めてで、厚生労働省は「早期に陽性者を発見し確実な医療機関の受診につなげたい」としています。抗原検査キット 薬局販売の経緯 抗原検査キットは、これまでもインターネットなどで販売されていましたが、これらは「研究用」と呼ばれる製品でした。厚生労働省が承認したものではなく、精度なども不確かだとして一般の人が感染の有無を調べる目的で使用すべきではないとされていました。これに対し、厚生労働省が承認した抗原検査キットは「医療用」とされ、医療機関などでの使用が進められてきましたが、一般の人が購入することはできませんでした。こうした中、今回、感染者を早期に発見し、確実に医療機関への受診につなげるためとして、承認を受けた医療用の抗原検査キットのうち15のキットについて、薬局での販売が認められました。これらは医薬品医療機器法の「薬局医薬品」に該当し、適正な使用を確保する必要があるため薬局は、販売した数量や日時などの記録を2年間保存することが求められます。検査の結果、陽性であった場合は医療機関を受診することや陰性であっても偽陰性の可能性があるため、マスクの着用といった感染対策を続けることなどを説明する必要があります。ウイルス量が少ない場合は感染していても陽性とならないため、無症状の人が検査することは推奨されていません。また、症状が出てから薬局に訪れることは感染対策上、避ける必要があるため、希望する人は健康なときにあらかじめ購入しておくことが想定されているということです。専門家「検査の特徴を理解し 正しく使うことが重要」 感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授は「必要な人が早めに検査できることはよいことだが、抗原検査では感染していてもウイルス量が少ないと陰性となることがあり、結果を100％信じ込んでしまうと誤った判断につながるおそれもある。本当は感染しているのに検査で陰性となった場合、数日たつとウイルス量が増加していて人に感染させる可能性もあり、数日前に行った検査の結果を提出するといった使い方は有効とは言い難い。検査の特徴を理解して、正しく使うことが重要だ」と指摘しています。＞
R3.9.28NHK「未承認の抗原検査キットを販売か 通販会社役員ら2人逮捕 京都」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013279971000.html）。＜以下引用＞
＜国の承認を受けていない新型コロナウイルスの抗原検査キットを感染の有無が判定できる医薬品として販売したとして、京都の通信販売会社の役員ら2人が警察に逮捕されました。このキットは中国製で、国の承認を受けたものと比べて数百分の1程度の検出精度しかなかったということです。逮捕されたのは、京都市中京区にある衛生用品通信販売会社の役員、井筒雅俊容疑者（39）と、社員の稲村知香容疑者（30）の2人です。警察によりますと、2人は去年12月からことし3月にかけて会社の通販サイトで、国の承認を受けていない新型コロナウイルスの中国製の抗原検査キットを感染の有無が判定できる医薬品として、5人に販売したなどとして医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。会社のサイトでは、「感染の不安がある人におすすめ」などと宣伝し、1キットを4000円前後で販売して、1000万円以上を売り上げていたとみられるということです。警察の調べに対し、いずれも容疑を認め、井筒容疑者は「善意の気持ちから販売した」などと話し、稲村容疑者は「コロナ禍で必要とされている商品だと思った」と話しているということです。このキットを警察が民間の専門機関に依頼して調べたところ、国の承認を受けて医療現場などで使われているものと比べて、264分の1の検出精度しかなかったということです。未承認の抗原検査キットの販売で業者が逮捕されるのは全国で初めてです。同型のキット 自治体で配布も 警察によりますと、今回の中国製の抗原検査キットはインターネットの大手通販サイトなどでも、別の業者が研究用として販売していて、自治体などでの使用も確認されているということです。このうち、京都府与謝野町では先月お盆で帰省する人などに、今回の事件で販売されていたものと同じ型の中国製のキットをおよそ630セット、無償で配布しました。その後、町は京都府から「新型コロナウイルスの診断ができると誤解を与えるおそれがあり不適切だ」として指導を受け、配布を中止しました。同型のキットのウイルスの検出精度が国の承認を受けたものと比べて大幅に低かったことについて、与謝野町は「コメントできない」としています。専門家「偽陰性で感染拡大おそれも」 新型コロナウイルスの抗原検査に詳しい、長崎大学の柳原克紀教授は「未承認の性能が劣悪な抗原検査キットでは『偽陰性』となる可能性が高く、使用者が感染しているのにしてないと思い、感染を広げてしまうおそれがあることが大きな問題だ」と指摘しました。そのうえで「ウィズコロナの時代では、すべての人がPCR検査を受けることは現実的ではなく、抗原検査自体は有用であり、使っていかないと乗り切れない。抗原検査キットを使う人は、さまざまな製品があり、中身がよいものもあれば悪いものもあるということを認識しておくべきだと思う」と話していました。抗原検査キットとは 「抗原検査」は、ウイルスに含まれる特徴的な物質を調べる検査で、遺伝子を増幅して検出するPCR検査と違って特別な機器は必要ありません。鼻の奥を拭った検体などを簡易キットを使って検査すると、15分から30分程度で結果が分かります。ただ、PCR検査に比べて精度は低く、ウイルス量が少ない場合は感染していても陰性となることがあります。厚生労働省は、承認した抗原検査キットについては、これまで医療現場などで使用を認めていましたが、27日から一般の人を対象に薬局での販売も特例的に認めることになりました。一方、国の承認を受けてない抗原検査キットについては、厚生労働省は性能などが不確かだとして一般の人が感染の有無を調べる目的で使用すべきではないとしてきました。しかし、インターネットなどでは、診断のためではなく「研究用」として、多くの未承認の抗原検査キットが1セット数百円から数千円程度で販売されています。＞
「職場での検査に関する一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00296.html）が案内されているが、まちの薬局で抗原検査キットが販売されれば、新たな段階に入るかもしれない。R3.6.9「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf）、R3.8.20「保育所等へ配布した抗原簡易キットの取扱について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000821637.pdf）、R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf）、R3.7.29「新型コロナウイルス感染症に係る抗原簡易キットの寄附及び当該キットの学校への配布について」（https://www.mext.go.jp/content/20210729-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf）などが発出され、抗原簡易キットが身近になっている。R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf）も踏まえたい。新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR3.9.3「ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai7/vaccine_nichijou.pdf）p5～7「ワクチン・検査パッケージ」で、さらに簡易キット活用が進むかもしれない。R3.9.28NHK「未承認の抗原検査キットを販売か 通販会社役員ら2人逮捕 京都」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013279971000.html）をみると、薬局での承認された検査キットの販売がむしろ期待されるように感じる。但し、R3.6.4「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）病原体検査の指針（第４版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788513.pdf）p12「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告」、p17「抗原定性検査で陽性となった場合は必要に応じて核酸検出検査等で確定診断を行い、陰性となった場合でも、濃厚接触者に対しては追加的に核酸検出検査等を実施する」を理解したい。また、「陽性だった場合の療養」「濃厚接触者の自宅待機」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_2）が心配で、適切な対応ができなくなるようではいけない。R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）の「季節性インフル診療と同様に、地域のかかりつけ医で診断できれば市民に喜ばれる。発症後速やかに検査を受けることで、季節性インフルと同様に早期診断、そして即治療につなげることができる。」は全く同感である。治療について、R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「新たな政策として，きわめてシンプルな能動的政策，すなわちCOVID-19のウイルス検査陽性時の不顕性感染から顕性感染症発症前後までの期間が患者のウイルス量が最も多い時期であるので，これらの患者に積極的に経口抗ウイルス薬を服用させる方針に180度大きくかじ取りを変えるべきである」が出ているように、早期の経口抗ウイルス薬治療がカギを握ると感じる方が少なくないかもしれない。早期検査・早期治療が進めば、感染症法の規定の見直し（新型⇒５類）も見えてくるであろう。
＜30分程度で結果が分かる新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、厚生労働省は体調が気になる場合に自宅などでみずから検査を行えるようにするため、薬局での販売を特例的に認めることになりました。抗原検査キットについて、厚生労働省はこれまで医療現場などでの使用を認めていましたが、27日以降、一般の人を対象に薬局での販売を特例的に認めることになりました。体調が気になる場合に自宅などでみずから検査を行えるようにするためだとしています。鼻に綿棒を入れて検体を採取し、検査を行うと、15分から30分程度で結果が分かります。ただ、ウイルスの量が少ない場合、感染しているにもかかわらず陰性の結果が出る「偽陰性」のリスクがあるため、結果が陰性だった場合でもマスクの着用といった感染対策を続ける必要があります。また、陽性となった場合は、医療機関を受診する必要があります。自宅などで使用するため国の承認を受けた抗原検査キットを購入できるようになるのは初めてで、厚生労働省は「早期に陽性者を発見し確実な医療機関の受診につなげたい」としています。抗原検査キット 薬局販売の経緯 抗原検査キットは、これまでもインターネットなどで販売されていましたが、これらは「研究用」と呼ばれる製品でした。厚生労働省が承認したものではなく、精度なども不確かだとして一般の人が感染の有無を調べる目的で使用すべきではないとされていました。これに対し、厚生労働省が承認した抗原検査キットは「医療用」とされ、医療機関などでの使用が進められてきましたが、一般の人が購入することはできませんでした。こうした中、今回、感染者を早期に発見し、確実に医療機関への受診につなげるためとして、承認を受けた医療用の抗原検査キットのうち15のキットについて、薬局での販売が認められました。これらは医薬品医療機器法の「薬局医薬品」に該当し、適正な使用を確保する必要があるため薬局は、販売した数量や日時などの記録を2年間保存することが求められます。検査の結果、陽性であった場合は医療機関を受診することや陰性であっても偽陰性の可能性があるため、マスクの着用といった感染対策を続けることなどを説明する必要があります。ウイルス量が少ない場合は感染していても陽性とならないため、無症状の人が検査することは推奨されていません。また、症状が出てから薬局に訪れることは感染対策上、避ける必要があるため、希望する人は健康なときにあらかじめ購入しておくことが想定されているということです。専門家「検査の特徴を理解し 正しく使うことが重要」 感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授は「必要な人が早めに検査できることはよいことだが、抗原検査では感染していてもウイルス量が少ないと陰性となることがあり、結果を100％信じ込んでしまうと誤った判断につながるおそれもある。本当は感染しているのに検査で陰性となった場合、数日たつとウイルス量が増加していて人に感染させる可能性もあり、数日前に行った検査の結果を提出するといった使い方は有効とは言い難い。検査の特徴を理解して、正しく使うことが重要だ」と指摘しています。＞
R3.9.28NHK「未承認の抗原検査キットを販売か 通販会社役員ら2人逮捕 京都」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013279971000.html）。＜以下引用＞
＜国の承認を受けていない新型コロナウイルスの抗原検査キットを感染の有無が判定できる医薬品として販売したとして、京都の通信販売会社の役員ら2人が警察に逮捕されました。このキットは中国製で、国の承認を受けたものと比べて数百分の1程度の検出精度しかなかったということです。逮捕されたのは、京都市中京区にある衛生用品通信販売会社の役員、井筒雅俊容疑者（39）と、社員の稲村知香容疑者（30）の2人です。警察によりますと、2人は去年12月からことし3月にかけて会社の通販サイトで、国の承認を受けていない新型コロナウイルスの中国製の抗原検査キットを感染の有無が判定できる医薬品として、5人に販売したなどとして医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。会社のサイトでは、「感染の不安がある人におすすめ」などと宣伝し、1キットを4000円前後で販売して、1000万円以上を売り上げていたとみられるということです。警察の調べに対し、いずれも容疑を認め、井筒容疑者は「善意の気持ちから販売した」などと話し、稲村容疑者は「コロナ禍で必要とされている商品だと思った」と話しているということです。このキットを警察が民間の専門機関に依頼して調べたところ、国の承認を受けて医療現場などで使われているものと比べて、264分の1の検出精度しかなかったということです。未承認の抗原検査キットの販売で業者が逮捕されるのは全国で初めてです。同型のキット 自治体で配布も 警察によりますと、今回の中国製の抗原検査キットはインターネットの大手通販サイトなどでも、別の業者が研究用として販売していて、自治体などでの使用も確認されているということです。このうち、京都府与謝野町では先月お盆で帰省する人などに、今回の事件で販売されていたものと同じ型の中国製のキットをおよそ630セット、無償で配布しました。その後、町は京都府から「新型コロナウイルスの診断ができると誤解を与えるおそれがあり不適切だ」として指導を受け、配布を中止しました。同型のキットのウイルスの検出精度が国の承認を受けたものと比べて大幅に低かったことについて、与謝野町は「コメントできない」としています。専門家「偽陰性で感染拡大おそれも」 新型コロナウイルスの抗原検査に詳しい、長崎大学の柳原克紀教授は「未承認の性能が劣悪な抗原検査キットでは『偽陰性』となる可能性が高く、使用者が感染しているのにしてないと思い、感染を広げてしまうおそれがあることが大きな問題だ」と指摘しました。そのうえで「ウィズコロナの時代では、すべての人がPCR検査を受けることは現実的ではなく、抗原検査自体は有用であり、使っていかないと乗り切れない。抗原検査キットを使う人は、さまざまな製品があり、中身がよいものもあれば悪いものもあるということを認識しておくべきだと思う」と話していました。抗原検査キットとは 「抗原検査」は、ウイルスに含まれる特徴的な物質を調べる検査で、遺伝子を増幅して検出するPCR検査と違って特別な機器は必要ありません。鼻の奥を拭った検体などを簡易キットを使って検査すると、15分から30分程度で結果が分かります。ただ、PCR検査に比べて精度は低く、ウイルス量が少ない場合は感染していても陰性となることがあります。厚生労働省は、承認した抗原検査キットについては、これまで医療現場などで使用を認めていましたが、27日から一般の人を対象に薬局での販売も特例的に認めることになりました。一方、国の承認を受けてない抗原検査キットについては、厚生労働省は性能などが不確かだとして一般の人が感染の有無を調べる目的で使用すべきではないとしてきました。しかし、インターネットなどでは、診断のためではなく「研究用」として、多くの未承認の抗原検査キットが1セット数百円から数千円程度で販売されています。＞
「職場での検査に関する一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00296.html）が案内されているが、まちの薬局で抗原検査キットが販売されれば、新たな段階に入るかもしれない。R3.6.9「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf）、R3.8.20「保育所等へ配布した抗原簡易キットの取扱について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000821637.pdf）、R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf）、R3.7.29「新型コロナウイルス感染症に係る抗原簡易キットの寄附及び当該キットの学校への配布について」（https://www.mext.go.jp/content/20210729-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf）などが発出され、抗原簡易キットが身近になっている。R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf）も踏まえたい。新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR3.9.3「ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか？」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai7/vaccine_nichijou.pdf）p5～7「ワクチン・検査パッケージ」で、さらに簡易キット活用が進むかもしれない。R3.9.28NHK「未承認の抗原検査キットを販売か 通販会社役員ら2人逮捕 京都」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013279971000.html）をみると、薬局での承認された検査キットの販売がむしろ期待されるように感じる。但し、R3.6.4「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）病原体検査の指針（第４版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000788513.pdf）p12「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告」、p17「抗原定性検査で陽性となった場合は必要に応じて核酸検出検査等で確定診断を行い、陰性となった場合でも、濃厚接触者に対しては追加的に核酸検出検査等を実施する」を理解したい。また、「陽性だった場合の療養」「濃厚接触者の自宅待機」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_2）が心配で、適切な対応ができなくなるようではいけない。R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）の「季節性インフル診療と同様に、地域のかかりつけ医で診断できれば市民に喜ばれる。発症後速やかに検査を受けることで、季節性インフルと同様に早期診断、そして即治療につなげることができる。」は全く同感である。治療について、R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「新たな政策として，きわめてシンプルな能動的政策，すなわちCOVID-19のウイルス検査陽性時の不顕性感染から顕性感染症発症前後までの期間が患者のウイルス量が最も多い時期であるので，これらの患者に積極的に経口抗ウイルス薬を服用させる方針に180度大きくかじ取りを変えるべきである」が出ているように、早期の経口抗ウイルス薬治療がカギを握ると感じる方が少なくないかもしれない。早期検査・早期治療が進めば、感染症法の規定の見直し（新型⇒５類）も見えてくるであろう。
R3.9.27NHK「新型コロナ 7月以降の第5波 “自宅で死亡” 全国で37人 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013279471000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスに感染し自宅で死亡したと国に報告された患者は、感染拡大の第5波にあたることし7月以降、全国で合わせて37人に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は、自治体や医療機関から感染者の情報を集約するシステムを使って、新型コロナウイルスに感染した人が自宅で死亡した事例を調べました。それによりますと、ことし初めから今月15日までに自宅で亡くなったと報告された人は全国で合わせて122人でした。感染拡大の第5波の時期では7月が5人、8月が29人、今月は15日までで3人と、2か月半で合わせて37人と報告されています。このうち東京都では、ことし初めから今月15日までで19人と報告されていますが、7月が3人、8月が11人、今月は15日まで1人で、8割近くにあたる15人が、この2か月半に集中しています。自治体や医療機関が国に報告するまでに時間がかかることもあるため、実際に亡くなった人の数はさらに増える可能性があるということです。厚生労働省の専門家会合は「臨時の医療施設や入院待機施設の整備、自宅療養の体制強化など、今後も冬に向けてさらに厳しい感染状況が起きるという前提で早急に対策を進める必要がある」としています。＞
R3.9.27FNN「都内で半数近くが8月に死亡 自宅療養中の死者」（https://www.fnn.jp/articles/-/244735）。＜以下引用＞
＜東京都で2021年、新型コロナウイルスに感染し自宅療養中に死亡した人の半数近くが、8月に死亡していたことがわかった。関係者によると、都内で新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡が確認された人は、2021年は95人にのぼるが、このうち8月に44人が死亡し、半数近くとなっていることがわかった。次いで1月の27人、2月の13人で、9月はこれまで、5人の死亡が確認されている。東京都の担当者は、「酸素医療ステーションなどを整備し、感染者の容体の急変に対応できる体制整備を進める」と話している。＞
R3.9.24「新型コロナウイルス感染症による死亡事案の把握の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000835664.pdf）が発出されている。R3.9.16東京新聞「小池知事 9月のコロナ死者高止まり「保健所に余裕がでて、出してきている」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/131219）で「１５日には３０代男性を含む２０人の死者が確認された。２０人のうち９月に亡くなったのは６人で、１４人は７月、８月に死亡していた。」とあるように、いまだに基本的なPDCAができていない。R2.2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・R2.2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・R2.6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出されており、R2.5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、R2.6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）などが繰り返されている。R3.9.3「重症・死亡等サーベイの運用について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830153.pdf）、R3.9.3「新規陽性者数等の指標に係るHER-SYS データへの切替えについて（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830154.pdf）が発出されており、今月末から、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「重症者数」「死亡数」「新規陽性者数」がどうなるか注目される。R3.9.13NHK「コロナ感染 自宅で死亡した人 8月は250人 7月の8倍に 警察庁」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257851000.html）と報道されているが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.6.9資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000790386.pdf）p79「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月)」のその後について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836412.pdf）p91「HER-SYS上で死亡場所が「自宅」とされている事例について」、p92「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～8月)」をみておきたい。R3.9.16資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000833560.pdf）p4「新規死亡者の推移」では第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられており、第５波でも気になるところである（特に首都圏）。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p30「HER−SYS上，COVID−19による死亡か，他原因による死亡かを選択可能である」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で分析評価・公表されるべきと強く感じる。そもそも死亡票に基づく人口動態統計での「新型コロナ死亡」はどうなのか、ICD-10の一部改正（https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）を受けた「疾病等統計分類改正」（https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000748940.pdf）を踏まえても良いであろう。R3.9.21DIAMOND「なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く」（https://diamond.jp/articles/-/282431）も気になる報道で、R3.6.1「死因究明等推進計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_keikaku.html）が色褪せてはいけない。そういえば、一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）とされている。Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では、日本は新規陽性者数が減少傾向にあるものの、新規死亡者数が増えている珍しい国である。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のリスク評価に疑問を感じる方が少なくないかもしれない。
＜新型コロナウイルスに感染し自宅で死亡したと国に報告された患者は、感染拡大の第5波にあたることし7月以降、全国で合わせて37人に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は、自治体や医療機関から感染者の情報を集約するシステムを使って、新型コロナウイルスに感染した人が自宅で死亡した事例を調べました。それによりますと、ことし初めから今月15日までに自宅で亡くなったと報告された人は全国で合わせて122人でした。感染拡大の第5波の時期では7月が5人、8月が29人、今月は15日までで3人と、2か月半で合わせて37人と報告されています。このうち東京都では、ことし初めから今月15日までで19人と報告されていますが、7月が3人、8月が11人、今月は15日まで1人で、8割近くにあたる15人が、この2か月半に集中しています。自治体や医療機関が国に報告するまでに時間がかかることもあるため、実際に亡くなった人の数はさらに増える可能性があるということです。厚生労働省の専門家会合は「臨時の医療施設や入院待機施設の整備、自宅療養の体制強化など、今後も冬に向けてさらに厳しい感染状況が起きるという前提で早急に対策を進める必要がある」としています。＞
R3.9.27FNN「都内で半数近くが8月に死亡 自宅療養中の死者」（https://www.fnn.jp/articles/-/244735）。＜以下引用＞
＜東京都で2021年、新型コロナウイルスに感染し自宅療養中に死亡した人の半数近くが、8月に死亡していたことがわかった。関係者によると、都内で新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡が確認された人は、2021年は95人にのぼるが、このうち8月に44人が死亡し、半数近くとなっていることがわかった。次いで1月の27人、2月の13人で、9月はこれまで、5人の死亡が確認されている。東京都の担当者は、「酸素医療ステーションなどを整備し、感染者の容体の急変に対応できる体制整備を進める」と話している。＞
R3.9.24「新型コロナウイルス感染症による死亡事案の把握の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000835664.pdf）が発出されている。R3.9.16東京新聞「小池知事 9月のコロナ死者高止まり「保健所に余裕がでて、出してきている」」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/131219）で「１５日には３０代男性を含む２０人の死者が確認された。２０人のうち９月に亡くなったのは６人で、１４人は７月、８月に死亡していた。」とあるように、いまだに基本的なPDCAができていない。R2.2.7「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」・R2.2.14「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641630.pdf）・R2.6.18「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf）が繰り返し発出されており、R2.5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、R2.6.19読売「埼玉のコロナ死者数、13人上方修正…厚労省の基準で見直し」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200619-OYT1T50258/）などが繰り返されている。R3.9.3「重症・死亡等サーベイの運用について（協力依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830153.pdf）、R3.9.3「新規陽性者数等の指標に係るHER-SYS データへの切替えについて（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830154.pdf）が発出されており、今月末から、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「重症者数」「死亡数」「新規陽性者数」がどうなるか注目される。R3.9.13NHK「コロナ感染 自宅で死亡した人 8月は250人 7月の8倍に 警察庁」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257851000.html）と報道されているが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.6.9資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000790386.pdf）p79「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月)」のその後について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.27資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000836412.pdf）p91「HER-SYS上で死亡場所が「自宅」とされている事例について」、p92「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～8月)」をみておきたい。R3.9.16資料2-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000833560.pdf）p4「新規死亡者の推移」では第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークでスパイクがみられており、第５波でも気になるところである（特に首都圏）。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p30「HER−SYS上，COVID−19による死亡か，他原因による死亡かを選択可能である」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）で分析評価・公表されるべきと強く感じる。そもそも死亡票に基づく人口動態統計での「新型コロナ死亡」はどうなのか、ICD-10の一部改正（https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）を受けた「疾病等統計分類改正」（https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000748940.pdf）を踏まえても良いであろう。R3.9.21DIAMOND「なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く」（https://diamond.jp/articles/-/282431）も気になる報道で、R3.6.1「死因究明等推進計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_keikaku.html）が色褪せてはいけない。そういえば、一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は、R3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）とされている。Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では、日本は新規陽性者数が減少傾向にあるものの、新規死亡者数が増えている珍しい国である。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のリスク評価に疑問を感じる方が少なくないかもしれない。
R3.9.28NHK「軽症患者に使用できる2種類目の治療薬「ソトロビマブ」承認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013279391000.html）。＜以下引用＞
＜抗体を投与することで新型コロナウイルスの働きを抑える新たな治療薬が、27日夜、国内で承認されました。軽症患者に使用できる薬としては抗体カクテル療法に続いて2種類目となります。承認されたのは、イギリスの製薬大手グラクソ・スミスクラインが、厚生労働省に承認申請をしている「ソトロビマブ」です。対象となるのは、重症化のリスクが高く、かつ酸素の投与が必要ない軽症または中等症の患者で、新型コロナウイルスの働きを抑える「中和抗体」を点滴で投与します。海外で行われた治験では、入院や死亡のリスクを79％減らす効果が確認されたということで、アメリカではことし5月に緊急使用の許可が出ています。厚生労働省の専門家部会で27日、承認の可否が審査され、有効性や安全性が認められるとして、国内での承認が了承されました。これを受け、厚生労働省は、27日夜、正式に承認しました。軽症患者にも使用できる薬としては抗体カクテル療法に続いて2種類目となり、より多くの患者の重症化の予防につながることが期待されます。一方、アナフィラキシーや呼吸困難などの副作用が起きるおそれもあることから、厚生労働省はまずは対象を入院患者に限定したうえで、抗体カクテル療法と同様に外来や往診での投与を認めるか検討していくことにしています。「ソトロビマブ」とは ソトロビマブは、すでに承認されている抗体カクテル療法と同じ、「中和抗体薬」と呼ばれる治療薬です。開発したグラクソ・スミスクラインによりますと、1057人を対象に海外で行われた治験では、入院や死亡のリスクを79％減らす効果が確認されました。また、投与から24時間以内に、発熱や呼吸困難、悪寒、めまい、発疹などの症状が確認されたほか、1人がアナフィラキシーを起こしたということです。グラクソ・スミスクラインは、臨床データが限られているため、今後、報告されていない重篤な症状があらわれる可能性もあるとしています。新型コロナウイルスの治療薬の承認は、レムデシビルとデキサメタゾン、バリシチニブ、それに抗体カクテル療法のカシリビマブとイムデビマブに続いて5種類目となります。厚生労働省は、供給量の見通しや金額を明らかにしておらず、医療機関から投与する患者の数などを報告してもらったうえで、必要な量を供給することにしています。田村厚生労働相「新たな治療の選択肢 期待している」 田村厚生労働大臣は27日夜、厚生労働省で記者団に対し「新型コロナウイルスに対する新たな治療の選択肢なので期待している。適切に供給されるように、政府でしっかり確保し、必要な医療機関に配送したい」と述べました。そのうえで、投与の対象について「特例承認をしたばかりなので、副反応が出ても対応できるかなど、しっかり見ていかなければならない。当面は、入院が前提になるが、早い時期に安全性が確認できれば、最終的には往診でも使えるようにしたい」と述べました。専門家「複数の薬で安定供給できれば重症化予防に」 感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授は、今回承認された治療薬は、抗体カクテル療法と期待される効果や使い方は同じだとしたうえで「薬の供給量には限界があり、今後もし、感染の急拡大で患者が増えた場合に1つの薬だけでは不足するおそれもある。複数の抗体薬が使えるようになることは医療現場にとって重要だ。複数の薬によって安定的な供給ができれば、必要な人に必要な治療が届き、より多くの人の重症化予防につながるだろう」と話しています。＞
R3.9.26中スポ「倉持仁院長 新型コロナ高熱や肺炎でも治療受けられない事例紹介 壁になっている国の基準に厳しく指摘」（https://www.chunichi.co.jp/article/336958?rct=entertainment）の報道は事実に反しており、訂正した方が良いかもしれない。以前は、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」であったが、今では、R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf）が発出されているように、早期検査が要請されている。R3.6.29国立感染症研究所IASR「積極的疫学調査の情報に基づく新型コロナウイルス感染症の潜伏期間の推定」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2502-idsc/iasr-in/10467-496d06.html）の「発症前後に感染性が高まることを考慮すると, 37℃台の発熱や倦怠感, 咳嗽などの軽微な症状であっても, 早期の自己隔離や受診・検査へとつなげることが重要である。」は理解すべきで、R3.3.16参議院予算委員会公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）はもはやあり得ないであろう。昨年、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）が出ていたが、政府・専門家の対応に不誠実さを感じる方が少なくないかもしれない。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）の「都道府県別 診療・検査医療機関数及び地域外来・検査センター設置数 R3.9.8 17:00 時点」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830701.pdf）、「（参考）受診・相談センターへの相談件数の推移（都道府県別・各日）・診療・検査医療機関の受診者数の推移（2021 年９月８日更新）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830702.pdf）が出ており、自分たちの自治体の状況を知っておきたい。なお、R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）はコロナ病床確保だけではない。R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）の「季節性インフル診療と同様に、地域のかかりつけ医で診断できれば市民に喜ばれる。発症後速やかに検査を受けることで、季節性インフルと同様に早期診断、そして即治療につなげることができる。」は全く同感で、R3.7.6Web医事新報「第3、4波を検証して第5波に備える─診療所が感染症病床の防波堤に［長尾和宏の町医者で行こう！！（123）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17578）の「現在でも多くの診療所が発熱患者を門前払いしているそうだ。」、R3.8.23Web医事新報「【識者の眼】「コロナで考えたこと（その2）─なんちゃってかかりつけ医は必要？」邉見公雄」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17863）の「私の知人の自治会長は「高い報酬のワクチン注射には出向くのにコロナ疑いの人は診てくれないんですね」と嘆いていた。」のような状況は解消されなければいけない。R3.9.2「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf）も発出されており、R3.9.15Web医事新報「全国から注目、新型コロナ自宅療養者にオンライン診療提供「品川モデル」【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18032）、R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）に出ているように、「オンライン診療」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html）、「訪問看護」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000661085.pdf）の利用を推進したいところかもしれない。但し、在宅医療であっても、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1 重症度別マネジメント」が的確に行われる必要がある。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけない。R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000833134.pdf）p4「入院待機施設（入院待機ステーション・酸素ステーション等）」の整備も悪くないが、p4「重症化を防止するため、酸素投与を要しない軽症・中等症者に対して中和抗体薬の投与を行う」を進めるべきである。R3.9.15朝日新聞「早期診断、治療が第一 山口大病院・鶴田教授に聞く」（https://www.asahi.com/articles/ASP9G7RPSP9GTZNB006.html?iref=com_apitop）は大変参考になる。ところで、R3.9.24「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その62）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000835697.pdf）のp4「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき、宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者について、保険医療機関以外に所在する医師が、当該患者に対して電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行う場合、当該診療に係る診療報酬を算定することが可能」は知っておきたい。
＜抗体を投与することで新型コロナウイルスの働きを抑える新たな治療薬が、27日夜、国内で承認されました。軽症患者に使用できる薬としては抗体カクテル療法に続いて2種類目となります。承認されたのは、イギリスの製薬大手グラクソ・スミスクラインが、厚生労働省に承認申請をしている「ソトロビマブ」です。対象となるのは、重症化のリスクが高く、かつ酸素の投与が必要ない軽症または中等症の患者で、新型コロナウイルスの働きを抑える「中和抗体」を点滴で投与します。海外で行われた治験では、入院や死亡のリスクを79％減らす効果が確認されたということで、アメリカではことし5月に緊急使用の許可が出ています。厚生労働省の専門家部会で27日、承認の可否が審査され、有効性や安全性が認められるとして、国内での承認が了承されました。これを受け、厚生労働省は、27日夜、正式に承認しました。軽症患者にも使用できる薬としては抗体カクテル療法に続いて2種類目となり、より多くの患者の重症化の予防につながることが期待されます。一方、アナフィラキシーや呼吸困難などの副作用が起きるおそれもあることから、厚生労働省はまずは対象を入院患者に限定したうえで、抗体カクテル療法と同様に外来や往診での投与を認めるか検討していくことにしています。「ソトロビマブ」とは ソトロビマブは、すでに承認されている抗体カクテル療法と同じ、「中和抗体薬」と呼ばれる治療薬です。開発したグラクソ・スミスクラインによりますと、1057人を対象に海外で行われた治験では、入院や死亡のリスクを79％減らす効果が確認されました。また、投与から24時間以内に、発熱や呼吸困難、悪寒、めまい、発疹などの症状が確認されたほか、1人がアナフィラキシーを起こしたということです。グラクソ・スミスクラインは、臨床データが限られているため、今後、報告されていない重篤な症状があらわれる可能性もあるとしています。新型コロナウイルスの治療薬の承認は、レムデシビルとデキサメタゾン、バリシチニブ、それに抗体カクテル療法のカシリビマブとイムデビマブに続いて5種類目となります。厚生労働省は、供給量の見通しや金額を明らかにしておらず、医療機関から投与する患者の数などを報告してもらったうえで、必要な量を供給することにしています。田村厚生労働相「新たな治療の選択肢 期待している」 田村厚生労働大臣は27日夜、厚生労働省で記者団に対し「新型コロナウイルスに対する新たな治療の選択肢なので期待している。適切に供給されるように、政府でしっかり確保し、必要な医療機関に配送したい」と述べました。そのうえで、投与の対象について「特例承認をしたばかりなので、副反応が出ても対応できるかなど、しっかり見ていかなければならない。当面は、入院が前提になるが、早い時期に安全性が確認できれば、最終的には往診でも使えるようにしたい」と述べました。専門家「複数の薬で安定供給できれば重症化予防に」 感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授は、今回承認された治療薬は、抗体カクテル療法と期待される効果や使い方は同じだとしたうえで「薬の供給量には限界があり、今後もし、感染の急拡大で患者が増えた場合に1つの薬だけでは不足するおそれもある。複数の抗体薬が使えるようになることは医療現場にとって重要だ。複数の薬によって安定的な供給ができれば、必要な人に必要な治療が届き、より多くの人の重症化予防につながるだろう」と話しています。＞
R3.9.26中スポ「倉持仁院長 新型コロナ高熱や肺炎でも治療受けられない事例紹介 壁になっている国の基準に厳しく指摘」（https://www.chunichi.co.jp/article/336958?rct=entertainment）の報道は事実に反しており、訂正した方が良いかもしれない。以前は、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」であったが、今では、R3.8.13「職場における積極的な検査の促進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf）が発出されているように、早期検査が要請されている。R3.6.29国立感染症研究所IASR「積極的疫学調査の情報に基づく新型コロナウイルス感染症の潜伏期間の推定」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2502-idsc/iasr-in/10467-496d06.html）の「発症前後に感染性が高まることを考慮すると, 37℃台の発熱や倦怠感, 咳嗽などの軽微な症状であっても, 早期の自己隔離や受診・検査へとつなげることが重要である。」は理解すべきで、R3.3.16参議院予算委員会公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）はもはやあり得ないであろう。昨年、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）が出ていたが、政府・専門家の対応に不誠実さを感じる方が少なくないかもしれない。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）の「都道府県別 診療・検査医療機関数及び地域外来・検査センター設置数 R3.9.8 17:00 時点」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830701.pdf）、「（参考）受診・相談センターへの相談件数の推移（都道府県別・各日）・診療・検査医療機関の受診者数の推移（2021 年９月８日更新）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000830702.pdf）が出ており、自分たちの自治体の状況を知っておきたい。なお、R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000832542.pdf）はコロナ病床確保だけではない。R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）の「季節性インフル診療と同様に、地域のかかりつけ医で診断できれば市民に喜ばれる。発症後速やかに検査を受けることで、季節性インフルと同様に早期診断、そして即治療につなげることができる。」は全く同感で、R3.7.6Web医事新報「第3、4波を検証して第5波に備える─診療所が感染症病床の防波堤に［長尾和宏の町医者で行こう！！（123）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17578）の「現在でも多くの診療所が発熱患者を門前払いしているそうだ。」、R3.8.23Web医事新報「【識者の眼】「コロナで考えたこと（その2）─なんちゃってかかりつけ医は必要？」邉見公雄」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17863）の「私の知人の自治会長は「高い報酬のワクチン注射には出向くのにコロナ疑いの人は診てくれないんですね」と嘆いていた。」のような状況は解消されなければいけない。R3.9.2「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827144.pdf）も発出されており、R3.9.15Web医事新報「全国から注目、新型コロナ自宅療養者にオンライン診療提供「品川モデル」【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18032）、R3.9.7Web医事新報「第125回：自宅療養者を開業医が診るコツ」（https://www.jmedj.co.jp/premium/nagao2017/data/5082/）に出ているように、「オンライン診療」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html）、「訪問看護」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000661085.pdf）の利用を推進したいところかもしれない。但し、在宅医療であっても、R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p35「図4-1 重症度別マネジメント」が的確に行われる必要がある。R3.8.31「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き 第5.3版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000829136.pdf）p44「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけない。R3.9.14「今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000833134.pdf）p4「入院待機施設（入院待機ステーション・酸素ステーション等）」の整備も悪くないが、p4「重症化を防止するため、酸素投与を要しない軽症・中等症者に対して中和抗体薬の投与を行う」を進めるべきである。R3.9.15朝日新聞「早期診断、治療が第一 山口大病院・鶴田教授に聞く」（https://www.asahi.com/articles/ASP9G7RPSP9GTZNB006.html?iref=com_apitop）は大変参考になる。ところで、R3.9.24「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その62）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000835697.pdf）のp4「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき、宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者について、保険医療機関以外に所在する医師が、当該患者に対して電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行う場合、当該診療に係る診療報酬を算定することが可能」は知っておきたい。
R3.9.27NHK「軽症患者に使用できる2種類目の治療薬「ソトロビマブ」承認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013279391000.html）。＜以下引用＞
＜抗体を投与することで新型コロナウイルスの働きを抑える新たな治療薬が、27日夜、国内で承認されました。軽症患者に使用できる薬としては抗体カクテル療法に続いて2種類目となります。承認されたのは、イギリスの製薬大手グラクソ・スミスクラインが、厚生労働省に承認申請をしている「ソトロビマブ」です。対象となるのは、重症化のリスクが高く、かつ酸素の投与が必要ない軽症または中等症の患者で、新型コロナウイルスの働きを抑える「中和抗体」を点滴で投与します。海外で行われた治験では、入院や死亡のリスクを79％減らす効果が確認されたということで、アメリカではことし5月に緊急使用の許可が出ています。厚生労働省の専門家部会で27日、承認の可否が審査され、有効性や安全性が認められるとして、国内での承認が了承されました。これを受け、厚生労働省は、27日夜、正式に承認しました。軽症患者にも使用できる薬としては抗体カクテル療法に続いて2種類目となり、より多くの患者の重症化の予防につながることが期待されます。＞
R3.9.28NHK「宣言解除 増設のコロナ病床をどう通常に戻すか苦慮 都内の病院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280551000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030）。＜以下引用＞
＜緊急事態宣言が解除される見通しとなり、新型コロナウイルスの対応に当たっている都内の病院は、これまで一般の診療を制限して増やしてきたコロナ患者用の病床について、行政から具体的な指示がない中でどのように通常の状態に戻していくのか苦慮しています。東京 港区にある東京都済生会中央病院の新型コロナの入院患者は第5波のピークと比べて3割ほどに減少し、先月、救命専用病棟を閉鎖して用意したコロナ患者専用の8床も現在は1人だけになっています。宣言が解除される見通しとなり、救命専用病棟も少しずつ元に戻したい方針ですが、これまで増やしてきたコロナ患者用の病床について、行政から文書などで具体的に指示がない中でどのように通常の状態に戻していくのか苦慮しています。さらに、ワクチン接種を早めに終えた医療スタッフの中ですでに中和抗体の値が下がり、感染するケースも出てきていることや、冬に向けて高齢者や基礎疾患のある人で感染が広がらないか懸念しています。感染症専門医の吉藤歩医師は「宣言の解除で肩の荷をおろせた感じもするが、また人出が増えてくると第6波がくるのではないかと不安な気持ちは当然ある」としています。そのうえで「第5波では感染者数が増加し、行政が病院にベッドを増やしてほしいと要請したタイミング、病院が病床を増やしたタイミングが、少しずつずれてタイムラグが大きくなった。実際にベッドを増やした時にはピークを超えていたというのは反省すべき点だった」と述べました。そして「いつまで緊急事態の際のベッドを確保しておけばいいか。コロナ患者用のベッドを稼働させるオンの状態と、どのタイミングでオフにするか。オンとオフの切り替えをタイムリーにできるシステムが今後必要ではないか」と話していました。＞
R3.9.27Web医事新報「【識者の眼】「第6波は来るのか？」志賀 隆」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18069）の「必ず来るものだとして冬に備えた方がいい」に賛同する方が少なくないであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.16資料2-4（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000833594.pdf）p21「米国」、p22「イスラエル」では新規陽性者数、新規死亡者数が反転しており、ワクチン接種が進んでも簡単に収束するわけではないであろう。R3.9.24朝日新聞「一度緩めた規制、再び シンガポール、ワクチン8割も感染拡大で」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S6RT4P9SUHBI01K.html?iref=com_apitop）が出ているが、国際比較は、札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすい。マップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では、インドは新規陽性者、新規死亡者数ともに抑えられ、インドネシアも急速に改善している。札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP「新型コロナウイルスワクチン接種率の推移【世界・国別】」（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/vaccine.html）では両国はワクチン接種率が高いわけではない。各国の新型コロナ統計についてどこまで比較可能かはっきりしないが、ワクチン接種を繰り返すだけで良いかどうか、慎重な検討が必要かもしれない。各国の状況を踏まえると、出口戦略には、やはり、一年余前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」を戦略的に進めることが不可欠であろう。ところで、日本集中治療医学会（https://jsicm.org/）のR3.9.9「COVID-19薬物療法に関するRapid/Living recommendations 第4.0版」（https://www.jsicm.org/news/upload/J-SSCG2020_COVID-19_1_ver.4.0.0.pdf）（https://www.jsicm.org/news/upload/J-SSCG2020_COVID-19_2_ver.4.0.0.pdf）p2「すべての重症度のCOVID-19患者にファビピラビルを投与しないことを弱く推奨する（弱い推奨／低の確実性のエビデンス：GRADE 2C） 注：現在のエビデンス集積状況を踏まえ再解析を行った結果、第3版までの推奨から変更となった」、p9「現在の研究の進行状況からすると、本CQに関する重要エビデンスが報告される可能性は低いと考える。」とある。R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）が出ていたが、R3.9.16河北新報「コロナ飲み薬、進む開発 早ければ年内の処方も 東北医科薬科大・久下教授に聞いた」（https://kahoku.news/articles/20210916khn000029.html）でも「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）の言及がない。また、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）が出ていたが、日本集中治療医学会（https://jsicm.org/）のR3.9.9「COVID-19薬物療法に関するRapid/Living recommendations 第4.0版」（https://www.jsicm.org/news/upload/J-SSCG2020_COVID-19_1_ver.4.0.0.pdf）（https://www.jsicm.org/news/upload/J-SSCG2020_COVID-19_2_ver.4.0.0.pdf）では「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の記載がない。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「当局の体質として，海外メーカーの高価な薬剤に対しての審査には甘く，逆に安価な国産品のファビピラビルやイベルメクチンの治験審査のあり方に厳しいと捉えられても仕方があるまい」とあるが、そうすると、R3.9.8朝日新聞「新型コロナの新たな治療薬、月内にも承認へ 英GSKが承認申請」（https://www.asahi.com/articles/ASP983SHQP98ULBJ001.html?iref=com_apitop）の「ソトロビマブ」（https://jp.gsk.com/jp/media/press-releases/2021/20210906_sotrovimab/)の承認は自然なのかもしれない。R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、どれほど進んでいるであろうか。そういえば、R3.9.27NHK「厚労省 感染再拡大備え 病床確保計画見直しを都道府県に通知へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013277931000.html）が出ているが、コロナ病床確保が前面に立っているようでは、そう遠くない第６波も危うい感じかもしれない。R3.9.27夕刊フジ「変異株への威力は？期待されるコロナ「飲み薬」 酵素阻害剤、陽性判明後の無症状・軽症者も服用可 体へのダメージ少なく長期間効果も」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210927/dom2109270002-n1.html）が報じられるようになった。
＜抗体を投与することで新型コロナウイルスの働きを抑える新たな治療薬が、27日夜、国内で承認されました。軽症患者に使用できる薬としては抗体カクテル療法に続いて2種類目となります。承認されたのは、イギリスの製薬大手グラクソ・スミスクラインが、厚生労働省に承認申請をしている「ソトロビマブ」です。対象となるのは、重症化のリスクが高く、かつ酸素の投与が必要ない軽症または中等症の患者で、新型コロナウイルスの働きを抑える「中和抗体」を点滴で投与します。海外で行われた治験では、入院や死亡のリスクを79％減らす効果が確認されたということで、アメリカではことし5月に緊急使用の許可が出ています。厚生労働省の専門家部会で27日、承認の可否が審査され、有効性や安全性が認められるとして、国内での承認が了承されました。これを受け、厚生労働省は、27日夜、正式に承認しました。軽症患者にも使用できる薬としては抗体カクテル療法に続いて2種類目となり、より多くの患者の重症化の予防につながることが期待されます。＞
R3.9.28NHK「宣言解除 増設のコロナ病床をどう通常に戻すか苦慮 都内の病院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210928/k10013280551000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030）。＜以下引用＞
＜緊急事態宣言が解除される見通しとなり、新型コロナウイルスの対応に当たっている都内の病院は、これまで一般の診療を制限して増やしてきたコロナ患者用の病床について、行政から具体的な指示がない中でどのように通常の状態に戻していくのか苦慮しています。東京 港区にある東京都済生会中央病院の新型コロナの入院患者は第5波のピークと比べて3割ほどに減少し、先月、救命専用病棟を閉鎖して用意したコロナ患者専用の8床も現在は1人だけになっています。宣言が解除される見通しとなり、救命専用病棟も少しずつ元に戻したい方針ですが、これまで増やしてきたコロナ患者用の病床について、行政から文書などで具体的に指示がない中でどのように通常の状態に戻していくのか苦慮しています。さらに、ワクチン接種を早めに終えた医療スタッフの中ですでに中和抗体の値が下がり、感染するケースも出てきていることや、冬に向けて高齢者や基礎疾患のある人で感染が広がらないか懸念しています。感染症専門医の吉藤歩医師は「宣言の解除で肩の荷をおろせた感じもするが、また人出が増えてくると第6波がくるのではないかと不安な気持ちは当然ある」としています。そのうえで「第5波では感染者数が増加し、行政が病院にベッドを増やしてほしいと要請したタイミング、病院が病床を増やしたタイミングが、少しずつずれてタイムラグが大きくなった。実際にベッドを増やした時にはピークを超えていたというのは反省すべき点だった」と述べました。そして「いつまで緊急事態の際のベッドを確保しておけばいいか。コロナ患者用のベッドを稼働させるオンの状態と、どのタイミングでオフにするか。オンとオフの切り替えをタイムリーにできるシステムが今後必要ではないか」と話していました。＞
R3.9.27Web医事新報「【識者の眼】「第6波は来るのか？」志賀 隆」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18069）の「必ず来るものだとして冬に備えた方がいい」に賛同する方が少なくないであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.9.16資料2-4（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000833594.pdf）p21「米国」、p22「イスラエル」では新規陽性者数、新規死亡者数が反転しており、ワクチン接種が進んでも簡単に収束するわけではないであろう。R3.9.24朝日新聞「一度緩めた規制、再び シンガポール、ワクチン8割も感染拡大で」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S6RT4P9SUHBI01K.html?iref=com_apitop）が出ているが、国際比較は、札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすい。マップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では、インドは新規陽性者、新規死亡者数ともに抑えられ、インドネシアも急速に改善している。札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP「新型コロナウイルスワクチン接種率の推移【世界・国別】」（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/vaccine.html）では両国はワクチン接種率が高いわけではない。各国の新型コロナ統計についてどこまで比較可能かはっきりしないが、ワクチン接種を繰り返すだけで良いかどうか、慎重な検討が必要かもしれない。各国の状況を踏まえると、出口戦略には、やはり、一年余前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」を戦略的に進めることが不可欠であろう。ところで、日本集中治療医学会（https://jsicm.org/）のR3.9.9「COVID-19薬物療法に関するRapid/Living recommendations 第4.0版」（https://www.jsicm.org/news/upload/J-SSCG2020_COVID-19_1_ver.4.0.0.pdf）（https://www.jsicm.org/news/upload/J-SSCG2020_COVID-19_2_ver.4.0.0.pdf）p2「すべての重症度のCOVID-19患者にファビピラビルを投与しないことを弱く推奨する（弱い推奨／低の確実性のエビデンス：GRADE 2C） 注：現在のエビデンス集積状況を踏まえ再解析を行った結果、第3版までの推奨から変更となった」、p9「現在の研究の進行状況からすると、本CQに関する重要エビデンスが報告される可能性は低いと考える。」とある。R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）が出ていたが、R3.9.16河北新報「コロナ飲み薬、進む開発 早ければ年内の処方も 東北医科薬科大・久下教授に聞いた」（https://kahoku.news/articles/20210916khn000029.html）でも「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）の言及がない。また、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）が出ていたが、日本集中治療医学会（https://jsicm.org/）のR3.9.9「COVID-19薬物療法に関するRapid/Living recommendations 第4.0版」（https://www.jsicm.org/news/upload/J-SSCG2020_COVID-19_1_ver.4.0.0.pdf）（https://www.jsicm.org/news/upload/J-SSCG2020_COVID-19_2_ver.4.0.0.pdf）では「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の記載がない。R3.9.8Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19における薬剤治験のあり方─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第3章］高橋公太 （新潟大学名誉教授，日本臨床腎移植学会元理事長，高橋記念医学研究所所長）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17992）の「当局の体質として，海外メーカーの高価な薬剤に対しての審査には甘く，逆に安価な国産品のファビピラビルやイベルメクチンの治験審査のあり方に厳しいと捉えられても仕方があるまい」とあるが、そうすると、R3.9.8朝日新聞「新型コロナの新たな治療薬、月内にも承認へ 英GSKが承認申請」（https://www.asahi.com/articles/ASP983SHQP98ULBJ001.html?iref=com_apitop）の「ソトロビマブ」（https://jp.gsk.com/jp/media/press-releases/2021/20210906_sotrovimab/)の承認は自然なのかもしれない。R3.9.3厚労省「軽症患者等を対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000827879.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000827880.pdf）で軽症者に対する外来での治験が案内されているが、どれほど進んでいるであろうか。そういえば、R3.9.27NHK「厚労省 感染再拡大備え 病床確保計画見直しを都道府県に通知へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210927/k10013277931000.html）が出ているが、コロナ病床確保が前面に立っているようでは、そう遠くない第６波も危うい感じかもしれない。R3.9.27夕刊フジ「変異株への威力は？期待されるコロナ「飲み薬」 酵素阻害剤、陽性判明後の無症状・軽症者も服用可 体へのダメージ少なく長期間効果も」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210927/dom2109270002-n1.html）が報じられるようになった。
