R3.7.6Web医事新報「第3、4波を検証して第5波に備える─診療所が感染症病床の防波堤に［長尾和宏の町医者で行こう！！（123）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17578）の「現在でも多くの診療所が発熱患者を門前払いしているそうだ。」が目に止まった。R3.4.22東洋経済「コロナ｢医療逼迫｣に｢国民が我慢せよ｣は筋違い 森田洋之医師が語る｢医療の不都合な真実｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/424239）の「開業医の多くは「熱のある方は電話でご相談ください」と張り紙して保健所に回してしまっています。」（https://toyokeizai.net/articles/-/424239?page=4）のような状況が続いているらしい。R2.6.2「新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000639085.pdf）で「応招義務について；患者が発熱や上気道症状を有しているということのみを理由に、当該患者の診療を拒否することは、応招義務を定めた医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第19条第1項及び歯科医師法（昭和23年法律第202号）第19条第１項における診療を拒否する「正当な事由」に該当しないため、診療が困難である場合は、少なくとも帰国者・接触者外来や新型コロナウイルス感染症患者を診療可能な医療機関への受診を適切に勧奨すること。」は理解したい。R2.8.15Web医事新報「医師法第19条─医師の応招義務」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15291）で解説されていたが、再度、R2.12.25「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191226_3.pdf）が発出されている。なお、R3.7.6Web医事新報「第3、4波を検証して第5波に備える─診療所が感染症病床の防波堤に［長尾和宏の町医者で行こう！！（123）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17578）の「クラスター発生時の補償制度創設を」について、すでに、R2.11.5日本医師会「医療機関（開設者、管理者）の皆様へ 新型コロナウイルス感染症対応 医療従事者支援制度 新型コロナウイルス感染症と向き合う医療従事者を守るために」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009650.html）、R2.11.11日本医師会「「新型コロナと向き合う医療従事者に対する補償制度（新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度）」の開始について」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009673.html）（http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009628.html）、「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度について（日本医療機能評価機構）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/201112_5.pdf）（https://jcqhc.or.jp/w-comp）が出ている。R3.7.6Web医事新報「第3、4波を検証して第5波に備える─診療所が感染症病床の防波堤に［長尾和宏の町医者で行こう！！（123）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17578）の「医療従事者へのワクチン接種が済んだ今、自身の感染リスクを懸念する医師は減っているだろう。むしろ院内クラスターの発生やコロナ患者が出入りするという風評被害を恐れているのだろう。」だけではないかもしれない。例えば、R2.11.6Web医事新報「【識者の眼】「いびつなインフルエンザ流行期の新たなCOVID-19対策事業」相原忠彦」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15836）の「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）および新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力が、不慣れな医療機関にとってはとても負担が大きい。」は改善されているであろうか。R3.6.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ関連システムに振り回されるかかりつけ医」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17375）とある。R3.5.10「医療機関における無症状者（職員、入院患者等）への新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000778073.pdf）で「医療機関の医師が、個別に当該者の診療のために必要と判断して検査を実施する場合、保険適用となります」「当該検査は行政検査と同様の観点を有することから、医療機関に対して都道府県等から委託をしたものと取り扱われることになるため、医療機関と都道府県等との間で行政検査の委託契約（集合契約としてなされるものを含む。）を締結していただくこととしています。」と念を押されており、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）は変わっていないが、コロナ検査を特別視するのは改善できないものであろうか。なお、診療所が感染症病床の防波堤になるためには、インフルエンザのように早期治療が打ち出されなければいけないように感じる。R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p42「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）はなく、国は“早期治療抑制”・“在宅での抗ウイルス薬治療絶対阻止”の方針である。R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）の「防衛医大の川名氏は（中略）現状では「酸素投与が必要」以上の患者に対するレムデシビルとデキサメタゾンの単独もしくは併用療法しか推奨されておらず、「入院不要の患者や入院しても酸素投与不要の患者に対しては推奨できる治療薬はない」とした。」とあり、R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」では、SpO2 94%以下になっていない場合や、「肺炎像があっても重症化リスクがなければ経過観察」である。R3.5.13衆議院「国民の命を救うための新型コロナウイルス感染症治療薬の政府主導による治験等に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204133.pdf/$File/a204133.pdf）のR3.5.25答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204133.pdf/$File/b204133.pdf）p1「「自宅療養やホテル療養となっている患者」に対し、医師の判断により投与が行われることがあり得ると承知」ならば、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」を至急訂正すべきであろう。すでに、R3.5.27デイリー新潮「中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得 巧妙な手口に日本の関係者は危機感」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05270600/）の「最悪のシナリオとして、日本国内で新型コロナの治療にアビガンを使おうとしても、人民解放軍の“許可”が必要という事態になりかねない。」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05270600/?all=1）、R3.5.27デイリー新潮「「イベルメクチン」治験でも日本は後進国か ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1）の「手持ちのイベルメクチンはもう使い切り、問屋に問い合わせても『出荷調整中』と言われ、手に入りません」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1&page=2）のような状況になっている。R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」がバックに控えていれば、宿泊療養・自宅療養における「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の軽症者での国内治験を進めるチャンスはいくらでもあったはずである。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.4.27資料3-7（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000774319.pdf）p6「第3波後半ではファビピラビル・シクレソニドの使用が顕著に減少し、レムデシビル、ステロイド全身投与、抗凝固薬の使用が増加した」とあり、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）における治療内容は大きく変化しているが、それが、R3.4.26NHK「新型コロナ 国内の死者1万人超える 約80％は去年12月以降死亡」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012997681000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003）につながった可能性は全くないのであろうか。また、臨床医の抗ウイルス薬治療の遅れが、R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p22「症状の遷延（いわゆる後遺症）」につながることは本当にないのであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.6.9資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000790386.pdf）p78「HER-SYS上で死亡場所が「自宅」とされている事例」・p79「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月)」について、R3.6.10NHK「自宅で死亡のコロナ感染者 先月末までの4か月間で54人 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013077121000.html）では「厚生労働省の専門家会合の座長で国立感染症研究所の脇田隆字所長は「初めて示されたデータなので、さらに分析を進めたうえでどう解釈すべきかを議論する必要がある」としています。」とあり、基本的なPDCAができていない感じかもしれない。例えば、「本来、病気は評価をしてそれから入院するものだが、それがコロナに関してはできていない」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013026711000.html）の状況が在宅死亡増加を招いた可能性はないのであろうか。R3.6.10Web医事新報「コロナの医療崩壊は保健所崩壊─医師同士で入院交渉できるよう制度改正を［長尾和宏の町医者で行こう！！（122）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17429）の「パンデミックに多少病床数を増やしたところで焼け石に水」の現場の声を重く受け止めるべきと感じる。とにかく、感染症法によって専門病院に入院しなければ、まともに抗ウイルス薬治療できない状況から転換しなければいけない。R3.4.21NHK「継続審議中の新型コロナ治療薬「アビガン」新たな治験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987541000.html）、R3.7.1読売新聞「コロナ患者に「イベルメクチン」治験開始へ…ノーベル賞の大村氏が開発貢献」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50207/）、R3.7.6毎日新聞「コロナ新薬、国内治験 海外2社の経口薬で開始」（https://mainichi.jp/articles/20210706/ddm/012/040/081000c）の行方も注目される。
R3.7.7朝日新聞「ワクチン「効果が減少」 イスラエル、デルタ株の影響か」（https://www.asahi.com/articles/ASP772CWRP76UHBI029.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜イスラエル保健省は5日、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチンについて、発症を防ぐ効果が64%に減少したと発表した。従来の調査では94%の効果が確認されていた。インドで最初に見つかった変異株（デルタ株）との関連が指摘されている。イスラエルメディアによると、5月～6月初めの調査では感染を予防する効果は94・3%あった。保健省は今回、6月6日以降の感染状況を調査。効果の減少は、「イスラエルでのデルタ株の感染拡大と同時期に起こった」と指摘している。一方で、「重症化を防ぐ効果は93%ある」とも指摘している。イスラエルでは昨年12月にファイザー製のワクチン接種を始め、国民の6割近い約510万人が各2回の接種を終えている。1日の新規感染者数が一時、10人台にまで減り、6月にほとんどの規制を解除した。だが6月下旬から1日の新規感染者数が増え始め、今月5日には500人を超えた。イスラエルメディアによると、最近の新規感染の9割がデルタ株だとみられている。政府は6月25日に屋内のマスク着用義務を復活させるなど、警戒を呼びかけていた。＞
R3.5.20東洋経済「日本に｢本物のリーダー｣が絶望的にいない深い訳」（https://toyokeizai.net/articles/-/428904）の「ゆるゆるの水際対策、まったく不十分な検査体制や医療体制、そして、遅れに遅れているワクチン接種。」（https://toyokeizai.net/articles/-/428904?page=2）のように感じる方が少なくないかもしれないが、国際比較は、札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）、Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすい。「ワクチン接種率と人口あたりの新型コロナウイルス新規感染者数の推移」（https://www.youtube.com/watch?v=mPp_2coNxU8&list=TLGG-5fOrEKUoIMxNTA2MjAyMQ）をみると、ワクチン接種率が高くなるほど、状況が改善するという簡単な話ではないことがわかる。R3.6.23NHK「イスラエルで感染者増加 再拡大懸念 マスク着用義務再び導入も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013098961000.html）、R3.6.18NHK「イギリスとロシア インドの変異ウイルス“デルタ株”が急拡大」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013090861000.html）も報道されている。R3.7.3JBpress「【舛添直言】ワクチン無駄遣い、職域接種で過大申請の実態公表を」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65922）の「私は、若い頃からヨーロッパの歴史を研究してきたが、今は新型コロナウイルスとの戦争を行っているのである。武器はワクチンである。この武器をいち早く手にしたイギリス、アメリカ、イスラエルが次々と敵をねじ伏せつつあるときに、日本はやっと武器を入手した段階である。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65922?page=4）は少々自虐すぎる感じかもしれない。R3.6.2Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『ワクチン敗戦国報道をめぐる違和感』」鈴木貞夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17372）の「日本については、流行国がワクチンの力で成し遂げたことを、ワクチンなしで同等以上にやってきたことをまず前向きに評価し、今後はワクチンの有効使用を第一に、スピード感をもって接種を進めることが重要である。」に賛同したい。なお、R3.7.6東スポ「三浦瑠麗氏がワクチン接種後の“世界”に言及「陽性者数より重症者数を基軸に報じるべき」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3385215/）に賛同する方が少なくないかもしれない。一方で、札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）で「インド」をみると、急速に状況が改善していることがわかる。
＜イスラエル保健省は5日、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチンについて、発症を防ぐ効果が64%に減少したと発表した。従来の調査では94%の効果が確認されていた。インドで最初に見つかった変異株（デルタ株）との関連が指摘されている。イスラエルメディアによると、5月～6月初めの調査では感染を予防する効果は94・3%あった。保健省は今回、6月6日以降の感染状況を調査。効果の減少は、「イスラエルでのデルタ株の感染拡大と同時期に起こった」と指摘している。一方で、「重症化を防ぐ効果は93%ある」とも指摘している。イスラエルでは昨年12月にファイザー製のワクチン接種を始め、国民の6割近い約510万人が各2回の接種を終えている。1日の新規感染者数が一時、10人台にまで減り、6月にほとんどの規制を解除した。だが6月下旬から1日の新規感染者数が増え始め、今月5日には500人を超えた。イスラエルメディアによると、最近の新規感染の9割がデルタ株だとみられている。政府は6月25日に屋内のマスク着用義務を復活させるなど、警戒を呼びかけていた。＞
R3.5.20東洋経済「日本に｢本物のリーダー｣が絶望的にいない深い訳」（https://toyokeizai.net/articles/-/428904）の「ゆるゆるの水際対策、まったく不十分な検査体制や医療体制、そして、遅れに遅れているワクチン接種。」（https://toyokeizai.net/articles/-/428904?page=2）のように感じる方が少なくないかもしれないが、国際比較は、札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）、Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすい。「ワクチン接種率と人口あたりの新型コロナウイルス新規感染者数の推移」（https://www.youtube.com/watch?v=mPp_2coNxU8&list=TLGG-5fOrEKUoIMxNTA2MjAyMQ）をみると、ワクチン接種率が高くなるほど、状況が改善するという簡単な話ではないことがわかる。R3.6.23NHK「イスラエルで感染者増加 再拡大懸念 マスク着用義務再び導入も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013098961000.html）、R3.6.18NHK「イギリスとロシア インドの変異ウイルス“デルタ株”が急拡大」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013090861000.html）も報道されている。R3.7.3JBpress「【舛添直言】ワクチン無駄遣い、職域接種で過大申請の実態公表を」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65922）の「私は、若い頃からヨーロッパの歴史を研究してきたが、今は新型コロナウイルスとの戦争を行っているのである。武器はワクチンである。この武器をいち早く手にしたイギリス、アメリカ、イスラエルが次々と敵をねじ伏せつつあるときに、日本はやっと武器を入手した段階である。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65922?page=4）は少々自虐すぎる感じかもしれない。R3.6.2Web医事新報「【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『ワクチン敗戦国報道をめぐる違和感』」鈴木貞夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17372）の「日本については、流行国がワクチンの力で成し遂げたことを、ワクチンなしで同等以上にやってきたことをまず前向きに評価し、今後はワクチンの有効使用を第一に、スピード感をもって接種を進めることが重要である。」に賛同したい。なお、R3.7.6東スポ「三浦瑠麗氏がワクチン接種後の“世界”に言及「陽性者数より重症者数を基軸に報じるべき」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3385215/）に賛同する方が少なくないかもしれない。一方で、札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）で「インド」をみると、急速に状況が改善していることがわかる。
R3.7.6NHK「千葉県 新型コロナ １３８人感染 銚子市立病院でクラスター」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20210706/1080015085.html）。＜以下引用＞
＜千葉県は、６日銚子市の病院で医療従事者と患者あわせて１３人の新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。千葉県によりますと、クラスターが発生したのは銚子市の銚子市立病院で、これまでに３０代の医療従事者１人と２０代の実習生１人それに７０代以上の患者１１人のあわせて１３人の感染が確認されたということです。これまでに２００人以上のＰＣＲ検査を終えていて、病院では引き続き接触した可能性のある人の検査を続けているということです。これについて病院は６日午後６時現在で、感染者が２３人になったと発表しました。千葉県内では６日、新たに１３８人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。これで感染が確認された人はあわせて４万１１２４人となりました。県内で１日に１００人以上の感染者が発表されるのは７日連続です。また、感染が確認されていた７０代と８０代の男性２人の死亡を新たに発表し、死亡した人はあわせて７１２人になりました。このうち、８０代の男性は『Ｎ５０１Ｙ』と呼ばれる変異ウイルスのクラスターが発生していた病院に基礎疾患で入院していて５月下旬に発症し治療を受けていましたが、今月５日に死亡しました。県内で変異ウイルスに感染し死亡したのは３１人目です。＞
「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される医療機関のクラスター件数は減少傾向にあるが、病院クラスターは散発している。R3.6.4「職場における積極的な検査等の実施について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210604_3.pdf）に続き、R3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）が発出されている。市中感染が普遍化しており、早期検査がなければ病院クラスターは防げないかもしれない。どれだけ院内感染対策を徹底していても、医療機関での散発例は起こりえるという認識が必要かもしれない。「大規模クラスターに発展させない」「診療は可能な限り維持する」という方針が重要と感じる。R2.12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf）で「濃厚接触者に該当しない医療・介護従事者に対して、幅広く検査を実施する場合、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、検査対象者は、濃厚接触者として取り扱うこととはしないこと（14日間の健康観察の対象とはしない）。この場合、検査対象者は、健康観察の対象外であり、引き続き、従事可能であること。」「原則として、医療機関で新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合、医療従事者が感染予防策を適切に講じていれば、濃厚接触者には該当しないこと」は理解したい。R2.12.17「駒込病院 新型コロナウイルス感染者発生（1183報）」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/12/17/19.html）の「濃厚接触者に該当すると考えられる職員を自宅待機としていること、陽性者以外の患者や職員に症状を訴えるものは現在出ていないこと、当院では、手指衛生やマスクの着用など標準的な院内感染対策を適切に行っていることから、当院の感染症専門医等の意見を勘案し、外来・入院とも通常診療をこれまでどおり継続する。」は病院にとって参考になる。
＜千葉県は、６日銚子市の病院で医療従事者と患者あわせて１３人の新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。千葉県によりますと、クラスターが発生したのは銚子市の銚子市立病院で、これまでに３０代の医療従事者１人と２０代の実習生１人それに７０代以上の患者１１人のあわせて１３人の感染が確認されたということです。これまでに２００人以上のＰＣＲ検査を終えていて、病院では引き続き接触した可能性のある人の検査を続けているということです。これについて病院は６日午後６時現在で、感染者が２３人になったと発表しました。千葉県内では６日、新たに１３８人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。これで感染が確認された人はあわせて４万１１２４人となりました。県内で１日に１００人以上の感染者が発表されるのは７日連続です。また、感染が確認されていた７０代と８０代の男性２人の死亡を新たに発表し、死亡した人はあわせて７１２人になりました。このうち、８０代の男性は『Ｎ５０１Ｙ』と呼ばれる変異ウイルスのクラスターが発生していた病院に基礎疾患で入院していて５月下旬に発症し治療を受けていましたが、今月５日に死亡しました。県内で変異ウイルスに感染し死亡したのは３１人目です。＞
「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される医療機関のクラスター件数は減少傾向にあるが、病院クラスターは散発している。R3.6.4「職場における積極的な検査等の実施について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210604_3.pdf）に続き、R3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）が発出されている。市中感染が普遍化しており、早期検査がなければ病院クラスターは防げないかもしれない。どれだけ院内感染対策を徹底していても、医療機関での散発例は起こりえるという認識が必要かもしれない。「大規模クラスターに発展させない」「診療は可能な限り維持する」という方針が重要と感じる。R2.12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf）で「濃厚接触者に該当しない医療・介護従事者に対して、幅広く検査を実施する場合、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、検査対象者は、濃厚接触者として取り扱うこととはしないこと（14日間の健康観察の対象とはしない）。この場合、検査対象者は、健康観察の対象外であり、引き続き、従事可能であること。」「原則として、医療機関で新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合、医療従事者が感染予防策を適切に講じていれば、濃厚接触者には該当しないこと」は理解したい。R2.12.17「駒込病院 新型コロナウイルス感染者発生（1183報）」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/12/17/19.html）の「濃厚接触者に該当すると考えられる職員を自宅待機としていること、陽性者以外の患者や職員に症状を訴えるものは現在出ていないこと、当院では、手指衛生やマスクの着用など標準的な院内感染対策を適切に行っていることから、当院の感染症専門医等の意見を勘案し、外来・入院とも通常診療をこれまでどおり継続する。」は病院にとって参考になる。
R3.4.25AERA「ワクチン接種「システムハラスメント」と現場から悲鳴 河野大臣VS厚労省の縦割り弊害」（https://dot.asahi.com/dot/2021042400021.html）が気になっていたが、R3.7.6大臣記者会見（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00362.html）の「どれぐらいワクチンが、発送している分はV-SYS（ワクチン接種円滑化システム）で分かりますので。それから使っている分はVRSで分かりますので、その差のところを順次、ミスマッチをなくしていくというよりかは供給するときに毎回、そういうものを見ながらやっているので、そういう意味では順次、必要な自治体に必要な量を供給していくというのが一つの基本的な考え方だと思います。」が目に止まった。新型コロナワクチンHP（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）で都道府県別接種実績が公表されているが、「ワクチン接種記録システム（VRS）」（https://cio.go.jp/node/2731）に関して、R3.6.3AERA「「ポンコツ過ぎる」政府配布のワクチン接種記録タブレット 使わない自治体が続出」（https://dot.asahi.com/dot/2021060300001.html）、R3.6.2AERA「ワクチン接種率1位は和歌山 最下位の三重からは想定外の答え」（https://dot.asahi.com/wa/2021060100050.html）が報じられていた。「ワクチン接種円滑化システム (V-SYS)」（https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/vaccination/v-sys_manual_yusen.pdf）と「ワクチン接種記録システム（VRS）」（https://cio.go.jp/node/2731）の併用について、R3.5.31「ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）及びワクチン接種記録システム（VRS）への高齢者等の接種記録の入力について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000786515.pdf）は市町村や医療機関の負担軽減につながっているであろうか。R3.6.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ関連システムに振り回されるかかりつけ医」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17375）では「ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）やワクチン接種記録システム（VRS）など、様々なシステムの利用が求められていることも負担になっている。さらに診療・検査医療機関は新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の利用も必要である。かかりつけ医として地域医療に貢献したいと思っていても、これだけシステムが多いと「対応できない」と躊躇する医療機関もあり、報道で「システムハラスメント」という言葉も出ている状況では、システムの構築に関して見直しが必要ではないかと考えられる。」とある。
R3.7.5「児童養護施設等入所者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801701.pdf）では「接種の日時を予約した上で個別の医療機関や市町村等が設置する特設会場で接種を受ける形のほか、巡回接種により当該施設内で接種を受ける形も想定される。」と個別接種、集団接種、巡回接種が示されているが、施設や地域の状況によっても異なるであろう。入所者の住民票は同一市町村とは限らないことにも配慮が必要である。そういえば、厚労省「障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html）のR3.4.27「新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000775161.pdf）の「別添の事務連絡については、認知症の高齢者等で意思確認を行うことが難しい場合についての留意事項をお示ししているものであり、障害のある方については、「認知症の高齢者等」の「等」に含まれていますので、都道府県及び市区町村におかれては管内の障害福祉サービス事業所及び地域生活支援事業の委託等事業者等へ周知いただきますようお願いいたします。」とあった。R3.7.5「児童養護施設等入所者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801701.pdf）の「12歳以上16歳未満の者が接種する場合は、接種に係る当該入所者等の意思を尊重しつつ、入所者等や保護者が接種の判断ができるよう、ワクチンの効果や副反応について丁寧な情報提供を行い、保護者の同意を得ることが必要」「保護者の同意の有無を確認することができないときは、当該被接種者の保護者に代わって、それぞれに定める者から予防接種に係る同意を得ることができる」は理解しておきたい。ところで、R3.7.5朝日新聞「保護者同伴など4要件、子供への集団接種で県医師会主張」（https://www.asahi.com/articles/ASP746SV0P71ULUC00J.html?iref=com_apitop）が出ていたが、R3.7.5「児童養護施設等入所者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801701.pdf）では「16歳未満への予防接種を実施する場合は、原則、保護者の同伴が必要とされているが、保護者による同伴が難しい場合には、入所者等の健康状態を普段より熟知する施設の職員等が同伴することも差し支えないこと。」とある。ところで、施設入所者以上に気になるのは施設職員であろう。R3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）p6「出勤後、健康観察アプリ等を通じて具合の悪い従業員が見出された場合、または従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、連携医療機関を受診し、抗原定性検査等（※検査方式はPCR検査でも可能）を受ける。」は徹底しておきたい。
R3.7.6産経BIZ「英、19日にコロナ規制ほぼ解除の方針」（https://www.sankeibiz.jp/econome/news/210706/ecb2107061806002-n1.htm）。＜以下引用＞
＜英国のジョンソン首相は５日、人口の大半を占めるイングランド地方で、公共交通機関で義務付けられているマスク着用ルールの撤廃などを１９日にも実施し、ほぼ全ての新型コロナウイルスの規制を解除する考えを表明した。感染力が強いとされるインド型変異株（デルタ株）の影響で感染者数が増加しているが、死者数は抑制できているとして、国民の生活を正常に近い形に戻す方針を示した形だ。英政府は３月上旬から、新型コロナの感染拡大を受け１月上旬からイングランド地方で実施したロックダウン（都市封鎖）を段階的に緩和してきた。今月１９日に予定する緩和の最終段階では、公共交通機関や店舗でのマスク着用義務の廃止▽感染予防のために他人との距離を確保するルールの撤廃▽バーやレストランの人数制限の解除▽娯楽施設の営業の解禁▽在宅勤務の奨励の終了などを実施。ジョンソン政権は科学的データと照らし合わした上で１２日に、１９日の実施を確定する方針という。英国ではデルタ株の感染が拡大し、感染者数が急増。６月１日に約３０００人だった新規感染者数は、今月５日に約２万７０００人に増えた。一方で、１日間の新型コロナによる死者数は５月以降、１０人前後で推移している。ジョンソン氏は今月５日の記者会見で「（新型コロナの）ワクチン接種の効果が持続している」と述べ、接種が広がったことで入院患者や死者数が目立って増加していないとの見方を強調。「いま先に進まないのなら、いつ進むのか」と規制緩和の必要性を訴えた。ジョンソン政権は最終段階の緩和を当初、６月２１日に計画していたが、デルタ株の流行を受けてワクチンの接種をさらに進める必要があるとして延期した。今月６日時点で成人の約８割が１回目の接種を終え、約６割が２回目の接種を完了した。月末までに全成人の１回目接種を完了する見通しだ。ただ、英調査会社ユーガブによると、約７割の英市民が交通機関や店舗内でのマスク着用義務の継続を求めており、ジョンソン政権の方針に反対する声も上がっている。＞
R3.7.7女性自身「茨城県医師会語るロッキン中止要請の真意「五輪は要請出す案件ではない」」（https://jisin.jp/domestic/1998241/?rf=2）。
R3.7.5茨城県医師会「「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021」に関する要請について」（https://www.ibaraki.med.or.jp/info/%e3%80%8crock-in-japan-festival-2021%e3%80%8d%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e8%a6%81%e8%ab%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%80%80/）。
R3.7.7「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021開催中止に関して、皆さんにお伝えしたいこと」（http://rijfes.jp/2021/info/1928/）の「要望書が提出された翌週の7月5日(月)、茨城県医師会のホームページに、提出時の写真と要望書の内容がアップされていました。何故か数時間で消えていましたが、多くの方が情報共有できるように再掲載いただけたらと思います。」が目に止まった。一方で、R3.6.30文春「中川会長も参加予定 医師会が神戸で開催「150人懇親会＆ゴルフ」 案内状入手」（https://bunshun.jp/articles/-/46530）に対する批判が高まらないとも限らないかもしれない。「新型コロナウイルス感染症対策と会場内での注意事項」（http://img2.rijfes.jp.s3.amazonaws.com/2021/RIJF2021_covid19_guideline.pdf）はこれからの各種大型イベントの参考にしたいものである。「新型コロナワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）の展開によっては、イベントのあり方が変わってくるかもしれない。「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/index.html）（https://tokyo2020.org/ja/）が分岐点になるようにも感じないではない。
＜英国のジョンソン首相は５日、人口の大半を占めるイングランド地方で、公共交通機関で義務付けられているマスク着用ルールの撤廃などを１９日にも実施し、ほぼ全ての新型コロナウイルスの規制を解除する考えを表明した。感染力が強いとされるインド型変異株（デルタ株）の影響で感染者数が増加しているが、死者数は抑制できているとして、国民の生活を正常に近い形に戻す方針を示した形だ。英政府は３月上旬から、新型コロナの感染拡大を受け１月上旬からイングランド地方で実施したロックダウン（都市封鎖）を段階的に緩和してきた。今月１９日に予定する緩和の最終段階では、公共交通機関や店舗でのマスク着用義務の廃止▽感染予防のために他人との距離を確保するルールの撤廃▽バーやレストランの人数制限の解除▽娯楽施設の営業の解禁▽在宅勤務の奨励の終了などを実施。ジョンソン政権は科学的データと照らし合わした上で１２日に、１９日の実施を確定する方針という。英国ではデルタ株の感染が拡大し、感染者数が急増。６月１日に約３０００人だった新規感染者数は、今月５日に約２万７０００人に増えた。一方で、１日間の新型コロナによる死者数は５月以降、１０人前後で推移している。ジョンソン氏は今月５日の記者会見で「（新型コロナの）ワクチン接種の効果が持続している」と述べ、接種が広がったことで入院患者や死者数が目立って増加していないとの見方を強調。「いま先に進まないのなら、いつ進むのか」と規制緩和の必要性を訴えた。ジョンソン政権は最終段階の緩和を当初、６月２１日に計画していたが、デルタ株の流行を受けてワクチンの接種をさらに進める必要があるとして延期した。今月６日時点で成人の約８割が１回目の接種を終え、約６割が２回目の接種を完了した。月末までに全成人の１回目接種を完了する見通しだ。ただ、英調査会社ユーガブによると、約７割の英市民が交通機関や店舗内でのマスク着用義務の継続を求めており、ジョンソン政権の方針に反対する声も上がっている。＞
R3.7.7女性自身「茨城県医師会語るロッキン中止要請の真意「五輪は要請出す案件ではない」」（https://jisin.jp/domestic/1998241/?rf=2）。
R3.7.5茨城県医師会「「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021」に関する要請について」（https://www.ibaraki.med.or.jp/info/%e3%80%8crock-in-japan-festival-2021%e3%80%8d%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e8%a6%81%e8%ab%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%e3%80%80/）。
R3.7.7「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021開催中止に関して、皆さんにお伝えしたいこと」（http://rijfes.jp/2021/info/1928/）の「要望書が提出された翌週の7月5日(月)、茨城県医師会のホームページに、提出時の写真と要望書の内容がアップされていました。何故か数時間で消えていましたが、多くの方が情報共有できるように再掲載いただけたらと思います。」が目に止まった。一方で、R3.6.30文春「中川会長も参加予定 医師会が神戸で開催「150人懇親会＆ゴルフ」 案内状入手」（https://bunshun.jp/articles/-/46530）に対する批判が高まらないとも限らないかもしれない。「新型コロナウイルス感染症対策と会場内での注意事項」（http://img2.rijfes.jp.s3.amazonaws.com/2021/RIJF2021_covid19_guideline.pdf）はこれからの各種大型イベントの参考にしたいものである。「新型コロナワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）の展開によっては、イベントのあり方が変わってくるかもしれない。「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/index.html）（https://tokyo2020.org/ja/）が分岐点になるようにも感じないではない。
R3.7.7NHK「山口 ５Ｇで中核病院と中山間地域の病院つなぎ医療支援の実証実験」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20210707/4060010207.html）。＜以下引用＞
＜中核病院と中山間地域の病院を高速・大容量の通信規格「５Ｇ」でつなぎ、離れた場所にいる若手医師の内視鏡検査を支援する実証実験が、山口県内で行われました。この実証実験は、「５Ｇ」を活用して過疎地の医療を支援しようと、防府市の県立総合医療センターと、岩国市の市立美和病院が行いました。実証実験では、県立総合医療センターのベテラン医師が、市立美和病院の若手医師が行う胃の内視鏡検査の映像を見ながら、内視鏡の操作方法や病気の診断などを助言していました。県によりますと、高速・大容量の「５Ｇ」を使うことで、高画質な映像や会話のやり取りがリアルタイムでできるということです。「５Ｇ」を活用した遠隔医療の実証実験は各地で行われていますが、実際の患者で内視鏡検査を行ったのは全国で初めてだということです。山口県は総面積のおよそ７割が中山間地域や離島などで、高齢化で医療のニーズが高まる中、こうした遠隔医療は都市部と過疎地との医療格差を縮めることが期待されています。今回指導にあたった県立総合医療センターの岡本健志医師は、「業務の合間に遠隔地にいる医師を指導できるのは便利だし、病気の見落としを防げるので患者にとっても大きなメリットがある」と話していました。＞
医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）について、「医療計画の見直し等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の資料「第７次医療計画の策定指針の中間見直しについて（がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000571693.pdf）p12「第７次医療計画における「脳卒中」の追加見直しのポイント」には「脳卒中の急性期診療提供のための施設間ネットワーク」があり、「遠隔診療を用いた診断の補助や、血管内治療を含むより専門的な診療が可能な施設に脳梗塞患者を搬送するDrip and Ship 法、遠隔画像診断を基に脳卒中に精通した医師の指示の下にt-PA 療法を実施し引き続き当該施設内で診療を継続するDrip and Stay 法」（http://www.miekosei.or.jp/1_mch/pdf/optout/201902-14.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000163068.pdf）は理解したい。遠隔診療について、画像診断支援や診断・治療支援だけではなく、R3.2.22日経「遠隔ロボ支援手術の社会実装実験 弘前大など」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB226J70S1A220C2000000/）の行方も注目される。そういえば、R3.6.22「ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210624_3.pdf）が発出されており、「本ガイドラインは実証事業の実施状況を踏まえ必要に応じて見直し」とある。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）が進行中であるが、政府は「2040年」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）と呑気なことは言わず、前倒しできないものであろうか。「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kousei_408914_00001.html）の資料「日本における重点開発領域」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000515847.pdf）では、①ゲノム医療、②画像診断支援、③診断・治療支援、④医薬品開発、⑤介護・認知症、⑥手術支援の６分野が位置付けられていることは認識したい。R元.6.6「日本における重点開発領域」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000515847.pdf）p1「①ゲノム医療；欧米に比べて取組に遅れ」、資料「オンライン手術（遠隔手術）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000495289.pdf）p15「2019.2.19「中国福建省、世界初の5G遠隔操作外科手術に成功」」が出ているが、現実を踏まえて、優れた海外の取り組みを貪欲に参考にすべきと強く感じる。ところで、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）のR2.12.25「全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大及び電子カルテ情報及び交換方式の標準化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000711175.pdf）p6「医療情報化支援基金等により標準化された電子カルテ情報及び交換方式等の普及を目指す。」の実績はどうなのであろうか。電子カルテの標準化（https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000685281.pdf）を進めるためには、医療情報化支援基金（https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/）の見える化が欠かせないように感じる。
＜中核病院と中山間地域の病院を高速・大容量の通信規格「５Ｇ」でつなぎ、離れた場所にいる若手医師の内視鏡検査を支援する実証実験が、山口県内で行われました。この実証実験は、「５Ｇ」を活用して過疎地の医療を支援しようと、防府市の県立総合医療センターと、岩国市の市立美和病院が行いました。実証実験では、県立総合医療センターのベテラン医師が、市立美和病院の若手医師が行う胃の内視鏡検査の映像を見ながら、内視鏡の操作方法や病気の診断などを助言していました。県によりますと、高速・大容量の「５Ｇ」を使うことで、高画質な映像や会話のやり取りがリアルタイムでできるということです。「５Ｇ」を活用した遠隔医療の実証実験は各地で行われていますが、実際の患者で内視鏡検査を行ったのは全国で初めてだということです。山口県は総面積のおよそ７割が中山間地域や離島などで、高齢化で医療のニーズが高まる中、こうした遠隔医療は都市部と過疎地との医療格差を縮めることが期待されています。今回指導にあたった県立総合医療センターの岡本健志医師は、「業務の合間に遠隔地にいる医師を指導できるのは便利だし、病気の見落としを防げるので患者にとっても大きなメリットがある」と話していました。＞
医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）について、「医療計画の見直し等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の資料「第７次医療計画の策定指針の中間見直しについて（がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000571693.pdf）p12「第７次医療計画における「脳卒中」の追加見直しのポイント」には「脳卒中の急性期診療提供のための施設間ネットワーク」があり、「遠隔診療を用いた診断の補助や、血管内治療を含むより専門的な診療が可能な施設に脳梗塞患者を搬送するDrip and Ship 法、遠隔画像診断を基に脳卒中に精通した医師の指示の下にt-PA 療法を実施し引き続き当該施設内で診療を継続するDrip and Stay 法」（http://www.miekosei.or.jp/1_mch/pdf/optout/201902-14.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000163068.pdf）は理解したい。遠隔診療について、画像診断支援や診断・治療支援だけではなく、R3.2.22日経「遠隔ロボ支援手術の社会実装実験 弘前大など」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB226J70S1A220C2000000/）の行方も注目される。そういえば、R3.6.22「ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210624_3.pdf）が発出されており、「本ガイドラインは実証事業の実施状況を踏まえ必要に応じて見直し」とある。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）が進行中であるが、政府は「2040年」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）と呑気なことは言わず、前倒しできないものであろうか。「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kousei_408914_00001.html）の資料「日本における重点開発領域」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000515847.pdf）では、①ゲノム医療、②画像診断支援、③診断・治療支援、④医薬品開発、⑤介護・認知症、⑥手術支援の６分野が位置付けられていることは認識したい。R元.6.6「日本における重点開発領域」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000515847.pdf）p1「①ゲノム医療；欧米に比べて取組に遅れ」、資料「オンライン手術（遠隔手術）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000495289.pdf）p15「2019.2.19「中国福建省、世界初の5G遠隔操作外科手術に成功」」が出ているが、現実を踏まえて、優れた海外の取り組みを貪欲に参考にすべきと強く感じる。ところで、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）のR2.12.25「全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大及び電子カルテ情報及び交換方式の標準化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000711175.pdf）p6「医療情報化支援基金等により標準化された電子カルテ情報及び交換方式等の普及を目指す。」の実績はどうなのであろうか。電子カルテの標準化（https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000685281.pdf）を進めるためには、医療情報化支援基金（https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/）の見える化が欠かせないように感じる。
R3.7.6Web医事新報「【識者の眼】「『ザイタク医療』⑥〜退院前カンファレンス〜」田中章太郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17590）の「退院前カンファレンスこそが、患者が地域で最期まで暮らしていくための地域包括ケアシステムにおける必須条件」に賛同する方が少なくないかもしれない。医療機関ごとの在宅医療の対応状況については、「医療機能情報」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）による医療機関ごとの対応することができる在宅医療、介護保険サービス、「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）による退院調整部門の設置状況、退棟先別患者数、在宅復帰支援（入退院支援加算、介護支援等連携指導料、退院前訪問指導等）などが把握でき、セットでみておきたい。また、地域の在宅医療の評価として、欠かせないのが「在宅医療にかかる地域別データ集」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html）による市町村別の訪問診療、往診、看取りの実施施設数・件数、訪問看護STの職員数、自宅死・老人ホーム死の割合などである。「「見える化」ポータルサイト医療提供状況の地域差」（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/tiikisa.html）による医療提供状況の地域差；二次医療圏・市町村別のSCRが有用で、ここでは、各種の「在宅患者診療・指導料」や「在宅療養指導管理料」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_2/index.html）のSCRが掲載されている。「B007 退院前訪問指導料」（https://www.pt-ot-st.net/contents4/medical-treatment-reiwa-2/1942）、「B007-2 退院後訪問指導料」（https://www.pt-ot-st.net/contents4/medical-treatment-reiwa-2/1948）などはビデオ通話でも可能（https://www.pt-ot-st.net/contents4/medical-treatment-reiwa-2/131）であり、コロナ禍にあっても積極的に取り組みたい。
R3.7.5「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210706_2.pdf）のp4「高額介護（予防）サービス費の負担限度額の見直し」「特定入所者介護（予防）サービス費の支給要件の見直し；食費の負担限度額の見直し、預貯金等の基準の見直し」等は今年8月からであり、利用者負担がある方に対して早めの周知徹底が欠かせない。R3.3.31「介護保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について（通知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210401_24.pdf）の本年8月からの「高額介護（予防）サービス費の見直し」「補足給付の見直し」について「令和３年8月からの施行に向けて、見直しの趣旨や内容等について被保険者や介護サービス事業者等に対して丁寧に周知・広報を行うことが重要」とあった。また、R3.5.14「第８期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18164.html）で介護保険料の変更もセットでされる必要がある。そういえば、R3.2.5「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（https://www.mhlw.go.jp/content/000733601.pdf）の「後期高齢者医療の被保険者のうち、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定所得以上（課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が320万円以上））であるものについて、窓口負担割合を２割とする。」は来年度後半からであるが、介護と医療の負担増はセットで周知したいものである。なお、その際、応能負担と応益負担の違い（https://caremane.site/34）についても周知すべきと感じる。負担増は一律ではない。できれば、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_129155.html）のR3.3.9介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750705.pdf）p25～「令和２年度保険者機能強化推進交付金等の評価結果概要」、p59～「令和３年度保険者機能強化推進交付金等の評価結果概要」、「国民健康保険制度の保険者努力支援制度の集計結果について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10745.html）で示される介護・医療の保険者努力の状況も共有されても良いように感じる。
R3.7.6熊本日日新聞「アニサキス、電流で退治 熊本大など新技術 刺し身の食中毒防ぐ」（https://nordot.app/785133615522676736?c=92619697908483575）。＜以下引用＞
＜熊本大産業ナノマテリアル研究所と水産加工のジャパンシーフーズ（福岡市）らの研究グループは、魚介類に寄生するアニサキスを大電流で殺虫する方法を開発したと発表した。魚身の鮮度を落とさずに刺し身を安全に食べることができるという。アニサキスは長さ２～３センチの糸状でアジやサバなどに寄生。殺さずに魚を食べると激しい腹痛や嘔吐［おうと］、腹膜炎を引き起こす。アニサキスによる食中毒の報告は近年増加傾向にあり、県内では昨年２件報告されている。冷凍と加熱によって殺すことができるが、刺し身は冷凍だと品質が劣化し、販売時に「解凍」表示をする必要があり商品価値も下がる。このため水産業界では新たな殺虫方法の開発が待たれていたという。新たな方法は、パルスパワーという技術によって瞬間的に１億ワットの電流を魚身に流してアニサキスを殺す。電流を流す時間が短いため魚身の温度上昇を抑え、鮮度を保つことができる。実験では、アニサキスを仕込んだ千匹分のアジの三枚おろしに大電流を流し、全てを殺すことできたという。ナノマテリアル研究所はパルスパワー技術の応用などを研究している。ジャパンシーフーズは今秋、新技術で処理した刺し身を試験的に出荷する予定。同社は「水産業界にこの技術を広め、日本人が大切にしてきた生食文化を守りたい」と話している。＞
R元12.2「カツオのアニサキス食中毒 「異変」は海で起きていた」（https://www.asahi.com/articles/SDI201911293522.html?iref=com_apitop）が出ていたが、アニサキス食中毒（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000042953.html）を減らすためには、継続的に様々な魚種のアニサキス寄生実態調査と公表が必要かもしれない。釣り・自家製刺身による食中毒が少なくない。また、業者ではアニサキス検査装置（http://www.ishida.co.jp/ww/jp/products/inspection/anisakisdetector/ispector.cfm）や液体急速冷凍機（http://kyusokureitoki.jp/lineup/）等の導入が進んでおり、熊本大学「パルスパワーを用いた新しいアニサキス殺虫方法を開発 ―アニサキス食中毒リスクのない刺身―」（https://www.kumamoto-u.ac.jp/whatsnew/sizen/20210622）も注目である。食中毒統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/04.html）をみると、農水省「食品の安全性向上に向けた対応状況【微生物】」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/pdf/h29_microbio_seika.pdf）には「アニサキス」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000042953.html）を追加しても良いように感じる。
＜熊本大産業ナノマテリアル研究所と水産加工のジャパンシーフーズ（福岡市）らの研究グループは、魚介類に寄生するアニサキスを大電流で殺虫する方法を開発したと発表した。魚身の鮮度を落とさずに刺し身を安全に食べることができるという。アニサキスは長さ２～３センチの糸状でアジやサバなどに寄生。殺さずに魚を食べると激しい腹痛や嘔吐［おうと］、腹膜炎を引き起こす。アニサキスによる食中毒の報告は近年増加傾向にあり、県内では昨年２件報告されている。冷凍と加熱によって殺すことができるが、刺し身は冷凍だと品質が劣化し、販売時に「解凍」表示をする必要があり商品価値も下がる。このため水産業界では新たな殺虫方法の開発が待たれていたという。新たな方法は、パルスパワーという技術によって瞬間的に１億ワットの電流を魚身に流してアニサキスを殺す。電流を流す時間が短いため魚身の温度上昇を抑え、鮮度を保つことができる。実験では、アニサキスを仕込んだ千匹分のアジの三枚おろしに大電流を流し、全てを殺すことできたという。ナノマテリアル研究所はパルスパワー技術の応用などを研究している。ジャパンシーフーズは今秋、新技術で処理した刺し身を試験的に出荷する予定。同社は「水産業界にこの技術を広め、日本人が大切にしてきた生食文化を守りたい」と話している。＞
R元12.2「カツオのアニサキス食中毒 「異変」は海で起きていた」（https://www.asahi.com/articles/SDI201911293522.html?iref=com_apitop）が出ていたが、アニサキス食中毒（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000042953.html）を減らすためには、継続的に様々な魚種のアニサキス寄生実態調査と公表が必要かもしれない。釣り・自家製刺身による食中毒が少なくない。また、業者ではアニサキス検査装置（http://www.ishida.co.jp/ww/jp/products/inspection/anisakisdetector/ispector.cfm）や液体急速冷凍機（http://kyusokureitoki.jp/lineup/）等の導入が進んでおり、熊本大学「パルスパワーを用いた新しいアニサキス殺虫方法を開発 ―アニサキス食中毒リスクのない刺身―」（https://www.kumamoto-u.ac.jp/whatsnew/sizen/20210622）も注目である。食中毒統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/04.html）をみると、農水省「食品の安全性向上に向けた対応状況【微生物】」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/pdf/h29_microbio_seika.pdf）には「アニサキス」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000042953.html）を追加しても良いように感じる。
R3.7.6NHK「コロナ感染拡大のインドネシア 在住日本人が10日間で5人死亡」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013121881000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているインドネシアで、5日までの10日間に現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。インドネシアではインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が広がるなどして6日、新たに3万1189人の感染が確認され、728人が死亡し、いずれも過去最多となりました。新型コロナウイルスの感染者の治療のための病床はインドネシア全体で75％、首都ジャカルタでは94％まで埋まり、医療体制がひっ迫しています。ジャカルタにある日本大使館によりますと、6月26日から7月5日までの10日間で現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。亡くなったのは、日系企業の駐在員や現地で長く生活している人たちで、40代の人も含まれているということです。日本大使館が初めて現地在住の日本人の死亡を確認した去年12月以降では、この5人を含めて合わせて10人が死亡しています。邦人看護師「先手打つべきだった」 インドネシアで日系企業の駐在員とその家族の医療支援をしている看護師の久津沢りかさんは、6月11日ごろから感染者の入院が難しくなり、危機感を強めていたといいます。首都ジャカルタの病院には近隣の州からも患者が搬送され、病床がひっ迫しているということです。久津沢さんは「PCR検査で陽性となった場合、本来ならば病院で胸部のCT検査や血液検査をして初期評価をする必要があるが、いまはできる状態にない。具合が悪い人でも自宅で待機しなければならず、入院できずに亡くなっている人もいる。これだけ感染者が一気に増えると病院は対応できない」と話しています。感染拡大を受けてインドネシア政府は6月中旬から段階的に経済活動や市民活動を制限してきましたが、感染状況が深刻なジャカルタで大幅に規制が強化されたのは7月3日になってからでした。久津沢さんは「インドネシアはインドの感染拡大から学び、先手を打つべきだった」と指摘しました。そして現地の日系企業に対して「ほかの日系企業の動向にあわせて動くのではなく、さらに状況が悪化したときに、すぐに帰国できる態勢を整えるなど、自社としての対応を考える必要がある」と呼びかけています。＞
そういえば、R3.7.1女性自身「死者最多も“批判なし”吉村知事を支える大阪メディアの異常」（https://jisin.jp/domestic/1995826/?rf=2）が出ていた。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）で分析評価されるべきと感じる。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.6.9資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000790386.pdf）p78「HER-SYS上で死亡場所が「自宅」とされている事例」・p79「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月)」について、R3.6.10NHK「自宅で死亡のコロナ感染者 先月末までの4か月間で54人 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013077121000.html）では「厚生労働省の専門家会合の座長で国立感染症研究所の脇田隆字所長は「初めて示されたデータなので、さらに分析を進めたうえでどう解釈すべきかを議論する必要がある」としています。」とあり、基本的なPDCAができていない感じかもしれない。例えば、「本来、病気は評価をしてそれから入院するものだが、それがコロナに関してはできていない」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013026711000.html）の状況が在宅死亡増加を招いた可能性はないのであろうか。R3.6.10Web医事新報「コロナの医療崩壊は保健所崩壊─医師同士で入院交渉できるよう制度改正を［長尾和宏の町医者で行こう！！（122）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17429）の「パンデミックに多少病床数を増やしたところで焼け石に水」の現場の声を重く受け止めるべきと感じる。R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p42「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）はなく、国は“早期治療抑制”・“在宅での抗ウイルス薬治療絶対阻止”の方針である。R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）の「防衛医大の川名氏は（中略）現状では「酸素投与が必要」以上の患者に対するレムデシビルとデキサメタゾンの単独もしくは併用療法しか推奨されておらず、「入院不要の患者や入院しても酸素投与不要の患者に対しては推奨できる治療薬はない」とした。」とあり、R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」では、SpO2 94%以下になっていない場合や、「肺炎像があっても重症化リスクがなければ経過観察」である。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.4.27資料3-7（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000774319.pdf）p6「第3波後半ではファビピラビル・シクレソニドの使用が顕著に減少し、レムデシビル、ステロイド全身投与、抗凝固薬の使用が増加した」とあり、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）における治療内容は大きく変化しているが、それが、R3.4.26NHK「新型コロナ 国内の死者1万人超える 約80％は去年12月以降死亡」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012997681000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003）につながった可能性は全くないのであろうか。そういえば、R3.4.21東洋経済「コロナ死亡患者の4割が｢元々寝たきり｣の波紋 療養型病院は注意！札幌市のデータが示すこと」（https://toyokeizai.net/articles/-/421720）では「新型コロナには「5つの死」；➀恐怖から来る混乱で通常の医療・介護ができなくなることによる死亡、➁負担の増加と感染によるスタッフ数の減少があいまって受給バランスの崩壊したことによる死亡、➂新型コロナ肺炎での死亡、➃元々状態がよくなくて最後の死因がたまたまコロナだった死亡（「最後の一滴死亡」と呼ぶ）、➄それ以外の死因がついた新型コロナ患者の死亡、があり、コロナ死亡患者の多くは、➃「最後の一滴死亡」に当たる」（https://toyokeizai.net/articles/-/421720?page=3）とされている。R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p29「HER−SYS上，COVID−19による死亡か，他原因による死亡かを選択可能である」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）で分析評価・公表されるべきと感じる。そもそも死亡票に基づく人口動態統計での「新型コロナ死亡」はどうなのか、ICD-10の一部改正（https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）を受けた「疾病等統計分類改正」（https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000748940.pdf）を踏まえても良いであろう。R3.5.19現代ビジネス「『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83119）とあったが、一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は更新されないのであろうか。「人口動態統計月報年計（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/h6.pdf）の年間死亡数は、令和元年138万1093人から令和2年137万2648人と減少し、特に、肺炎死亡は令和元年9万5518人から令和２年7万8445人と大幅減少していることは認識したい。R3.6.18現代「西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」 リスク評価と管理の“分離”」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83950）では「尾身分科会長をはじめ、専門家らは政治不介入が保たれない状況に何度も悩みながら、流行対策に必須となるだろう分析や提言に取り組んできました。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83950?page=4）とあり、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）では政治不介入で、①今後の重症者数・死亡者数の見込み、②季節性インフルエンザやRSウイルス等との年齢階級別比較評価、③超過死亡の継続的評価、④重症化率・致死率の経時的年齢階級別評価、⑤クラスター発生リスクの継続的評価、⑥後遺症のリスク評価、⑦自宅療養のリスク評価、⑧感染症全般にわたるリスク評価などが、積極的に行われることを期待したい。
＜新型コロナウイルスの感染状況が悪化しているインドネシアで、5日までの10日間に現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。インドネシアではインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が広がるなどして6日、新たに3万1189人の感染が確認され、728人が死亡し、いずれも過去最多となりました。新型コロナウイルスの感染者の治療のための病床はインドネシア全体で75％、首都ジャカルタでは94％まで埋まり、医療体制がひっ迫しています。ジャカルタにある日本大使館によりますと、6月26日から7月5日までの10日間で現地在住の日本人5人が相次いで感染して亡くなっていたことが分かりました。亡くなったのは、日系企業の駐在員や現地で長く生活している人たちで、40代の人も含まれているということです。日本大使館が初めて現地在住の日本人の死亡を確認した去年12月以降では、この5人を含めて合わせて10人が死亡しています。邦人看護師「先手打つべきだった」 インドネシアで日系企業の駐在員とその家族の医療支援をしている看護師の久津沢りかさんは、6月11日ごろから感染者の入院が難しくなり、危機感を強めていたといいます。首都ジャカルタの病院には近隣の州からも患者が搬送され、病床がひっ迫しているということです。久津沢さんは「PCR検査で陽性となった場合、本来ならば病院で胸部のCT検査や血液検査をして初期評価をする必要があるが、いまはできる状態にない。具合が悪い人でも自宅で待機しなければならず、入院できずに亡くなっている人もいる。これだけ感染者が一気に増えると病院は対応できない」と話しています。感染拡大を受けてインドネシア政府は6月中旬から段階的に経済活動や市民活動を制限してきましたが、感染状況が深刻なジャカルタで大幅に規制が強化されたのは7月3日になってからでした。久津沢さんは「インドネシアはインドの感染拡大から学び、先手を打つべきだった」と指摘しました。そして現地の日系企業に対して「ほかの日系企業の動向にあわせて動くのではなく、さらに状況が悪化したときに、すぐに帰国できる態勢を整えるなど、自社としての対応を考える必要がある」と呼びかけています。＞
そういえば、R3.7.1女性自身「死者最多も“批判なし”吉村知事を支える大阪メディアの異常」（https://jisin.jp/domestic/1995826/?rf=2）が出ていた。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）で分析評価されるべきと感じる。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.6.9資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000790386.pdf）p78「HER-SYS上で死亡場所が「自宅」とされている事例」・p79「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月)」について、R3.6.10NHK「自宅で死亡のコロナ感染者 先月末までの4か月間で54人 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013077121000.html）では「厚生労働省の専門家会合の座長で国立感染症研究所の脇田隆字所長は「初めて示されたデータなので、さらに分析を進めたうえでどう解釈すべきかを議論する必要がある」としています。」とあり、基本的なPDCAができていない感じかもしれない。例えば、「本来、病気は評価をしてそれから入院するものだが、それがコロナに関してはできていない」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/k10013026711000.html）の状況が在宅死亡増加を招いた可能性はないのであろうか。R3.6.10Web医事新報「コロナの医療崩壊は保健所崩壊─医師同士で入院交渉できるよう制度改正を［長尾和宏の町医者で行こう！！（122）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17429）の「パンデミックに多少病床数を増やしたところで焼け石に水」の現場の声を重く受け止めるべきと感じる。R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p42「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）はなく、国は“早期治療抑制”・“在宅での抗ウイルス薬治療絶対阻止”の方針である。R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）の「防衛医大の川名氏は（中略）現状では「酸素投与が必要」以上の患者に対するレムデシビルとデキサメタゾンの単独もしくは併用療法しか推奨されておらず、「入院不要の患者や入院しても酸素投与不要の患者に対しては推奨できる治療薬はない」とした。」とあり、R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」では、SpO2 94%以下になっていない場合や、「肺炎像があっても重症化リスクがなければ経過観察」である。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.4.27資料3-7（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000774319.pdf）p6「第3波後半ではファビピラビル・シクレソニドの使用が顕著に減少し、レムデシビル、ステロイド全身投与、抗凝固薬の使用が増加した」とあり、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）における治療内容は大きく変化しているが、それが、R3.4.26NHK「新型コロナ 国内の死者1万人超える 約80％は去年12月以降死亡」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012997681000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003）につながった可能性は全くないのであろうか。そういえば、R3.4.21東洋経済「コロナ死亡患者の4割が｢元々寝たきり｣の波紋 療養型病院は注意！札幌市のデータが示すこと」（https://toyokeizai.net/articles/-/421720）では「新型コロナには「5つの死」；➀恐怖から来る混乱で通常の医療・介護ができなくなることによる死亡、➁負担の増加と感染によるスタッフ数の減少があいまって受給バランスの崩壊したことによる死亡、➂新型コロナ肺炎での死亡、➃元々状態がよくなくて最後の死因がたまたまコロナだった死亡（「最後の一滴死亡」と呼ぶ）、➄それ以外の死因がついた新型コロナ患者の死亡、があり、コロナ死亡患者の多くは、➃「最後の一滴死亡」に当たる」（https://toyokeizai.net/articles/-/421720?page=3）とされている。R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p29「HER−SYS上，COVID−19による死亡か，他原因による死亡かを選択可能である」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）で分析評価・公表されるべきと感じる。そもそも死亡票に基づく人口動態統計での「新型コロナ死亡」はどうなのか、ICD-10の一部改正（https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）を受けた「疾病等統計分類改正」（https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000748940.pdf）を踏まえても良いであろう。R3.5.19現代ビジネス「『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83119）とあったが、一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も 厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は更新されないのであろうか。「人口動態統計月報年計（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/h6.pdf）の年間死亡数は、令和元年138万1093人から令和2年137万2648人と減少し、特に、肺炎死亡は令和元年9万5518人から令和２年7万8445人と大幅減少していることは認識したい。R3.6.18現代「西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」 リスク評価と管理の“分離”」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83950）では「尾身分科会長をはじめ、専門家らは政治不介入が保たれない状況に何度も悩みながら、流行対策に必須となるだろう分析や提言に取り組んできました。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83950?page=4）とあり、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）では政治不介入で、①今後の重症者数・死亡者数の見込み、②季節性インフルエンザやRSウイルス等との年齢階級別比較評価、③超過死亡の継続的評価、④重症化率・致死率の経時的年齢階級別評価、⑤クラスター発生リスクの継続的評価、⑥後遺症のリスク評価、⑦自宅療養のリスク評価、⑧感染症全般にわたるリスク評価などが、積極的に行われることを期待したい。
