奨学金返済苦自殺

R5.7.30日刊ゲンダイ「文科省は2024年度から制度改正 自殺の動機にもなる「奨学金返済苦」深刻な現状」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326463）の「奨学金返済が自殺の動機とみられるケースは10人」に目が止まった。自殺対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/index.html）の自殺統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html）で、今後、最新の状況（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsu_new.html）は年齢階級別でも示された方が良い。R5.3.9東京新聞「「大学の授業料半額にして」　大内裕和氏らの研究チームが提言　奨学金返済「かなり苦しい」大幅増」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/235541）とあるように、若者にとって奨学金返済がキツイため、「給付奨学金（返済不要）」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/index.html）の大幅な拡充が期待されるであろう。また、R5.4.25東洋経済「子育て支援でも｢日本の少子化が止まらない｣盲点山田昌弘氏が説く｢高等教育無償化｣の必要性」（https://toyokeizai.net/articles/-/668457）の意見も根強いかもしれない。そういえば、R5.3.2時事「出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030200985&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）の「学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免する」について、R5.3.3女性自身「自民党「出産を条件に奨学金返済額を減免」提言に批判殺到「グロテスク」「バーター利用するな」」（https://jisin.jp/domestic/2184070/）、R5.3.15日刊ゲンダイ「《奨学金返済の条件が結婚？》衛藤晟一元少子化相のトンデモ発言にSNS大荒れ…立憲・蓮舫氏も怒り」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/320081）が出ていた。「こども未来戦略会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/index.html）のR5.6.13「こども未来戦略方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）p14「まず、貸与型奨学金について、奨学金の返済が負担となって、結婚・出産・子育て をためらわないよう、減額返還制度を利用可能な年収上限について、325万円から400万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、こども２人世帯については500万円以下まで、こども３人以上世帯について 600万円以下まで 更に引き上げる。また、所得連動方式を利用している者について、返還額の算定のための所得計算においてこども１人につき33万円の所得控除を上乗せする。」「授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、2024年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約600万円）に拡大することに加え、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる。」は若者たちにどう受け止められているであろうか。

マイナ保険証

R5.8.1Abema「一連の “マイナカード問題” に舛添氏が辛らつ意見「役人がやるとこういうことになる」」（https://times.abema.tv/articles/-/10089716）。
R5.8.2朝日「マイナ保険証のメリット「誇張」？厚労省「今の保険証で対応可能も」」（https://www.asahi.com/articles/ASR816K4JR81UTFL010.html）。
R5.8.2日刊ゲンダイ「岸田首相は保険証廃止「延期」のマッチポンプ 自民党総裁再選と天秤にかけた保身の醜悪」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326843）。
R5.8.2日刊ゲンダイ「河野大臣には“白旗辞任”説…岸田首相もくろむ「保険証廃止延期」で政府内が大モメの醜悪」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326921）。
R5.8.2NHK「保険証廃止時期の延長しない方向で調整 岸田首相が4日にも会見」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230802/k10014151071000.html）。
R5.8.2東京新聞「他人のマイナ保険証　顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/267398）。

医療DX推進本部（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/index.html）ではR5.6.2「医療DXのメリット」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/dai2/siryou4.pdf）ばかりが強調されているが、R5.7.31集英社「トラブル続々＆政府が主張するメリットも破綻…いよいよ怪しくなってきた「マイナ保険証で国民がよりよい医療を受けられる」の信憑性」（https://shueisha.online/newstopics/150340）の「閲覧できる情報の期間は最大で3〜5年」（https://shueisha.online/newstopics/150340?page=2）、「レセプト反映までの時間は1ヶ月半」（https://shueisha.online/newstopics/150340?page=3）は理解されているであろうか。現場では、R5.7.18朝日「マイナ保険証、便利なの？　情報閲覧に1カ月半も　医師「中途半端」」（https://www.asahi.com/articles/ASR7K5G19R7GUTFL026.html）、R5.7.19日刊ゲンダイ「マイナ保険証で「質の高い医療」は“大ウソ”！ データ閲覧可能が「40日後」のポンコツぶり」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326197）と一部で受け止められている。R5.7.28文春「医療の現場では「誰でも顔認証」という事態が…「暗証番号なし」マイナ保険証の“危うさ”とは」（https://bunshun.jp/articles/-/64572）、R5.7.28東京新聞「じゃあ今の保険証と何が違うの？　マイナ保険証への一本化で「資格確認書」の有効期限見直しを検討」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/266277）と感じる方が少なくないかもしれない。デジタル社会推進会議（https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/）のR5.6.6資料１－１（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/dd76edf1/20230606_meeting_conception_outline_01.pdf）p2「各種カードとの一体化 •健康保険証 •運転免許証 •医療費助成制度受給者証/接種券/乳幼児健診等受診券/母子健康手帳 •在留カード」について、「介護保険証」がないため、高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）p15「高額医療・高額介護合算療養費制度」には役立たない。R5.7.27日刊ゲンダイ「来秋の保険証廃止方針堅持で“暴走”！ 河野大臣らが繰り返した「3つのゴマカシ答弁」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326607）も出ているが、はたして、R5.6.21CBnews「現行保険証の廃止「不安払拭の措置完了が大前提」」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230621194727）の「不安払拭の措置完了」となるであろうか。マイナンバー情報総点検本部（https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/）のR5.6.21資料（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/baab515c-3b31-4089-8647-2d76f5efba29/11a05017/20230621_meeting_councilsmynumber_all_check_outline_02.pdf）では「原則として秋まで」に総点検を終えることになっているが、R5.7.26産経「マイナカード総点検、身構える自治体　作業範囲定まらず「不安」」（https://www.sankei.com/article/20230726-63A3TVKM6BLF7LLG6EC26OQ64E/）では「政府から点検が必要な具体的な項目を明示されるのはこれからで、作業が本格化するのは８月以降の見通し」をみると、キツイ感じである。現場にあまり負担がかかると再度ミスが誘発されないとも限らない。R5.6.27東京新聞「「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化　手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/259074）、R5.7.13Web医事新報「「デジタル母子手帳はだれのもの？」中村安秀」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22348）、R5.7.20女性自身「 保険証だけじゃない！ 運転免許証、母子手帳…マイナカード一元化が今後招く「今以上のトラブル」リスト」（https://jisin.jp/domestic/2224591/）が出ているように、国民の不安は「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/hoken_system_wg_00005.html）だけではない。そういえば、R5.7.13日刊ゲンダイ「河野大臣「3年後に新しい読み取り機」で医療現場また地獄…ウハウハは大手IT企業のみ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325673）が報じられている。H28.10.17日刊ゲンダイ「マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724）、R5.6.10日刊ゲンダイ「マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/324278）、R5.7.19日刊ゲンダイ「相次ぐマイナトラブルで総務官僚“天下り”団体が「利権拡大」焼け太り 血税使い予算6倍増！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326138）、R5.7.30日刊ゲンダイ「マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超…国民は知らず政府がヒタ隠す“不都合な真実”」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326726）は本当なのであろうか。R5.7.27朝日「首相、健康保険証の廃止延期の可能性示唆「現場の意見うかがい対応」」（https://www.asahi.com/articles/ASR7W5KBHR7WUTFK00J.html）、R5.8.1読売「岸田首相、マイナカード一本化の対応策を８日にも表明…保険証廃止の期限延期も視野」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20230801-OYT1T50065/）は軌道修正なのであろうか。

勤務世代の女性がん検診

R5.7.31保健指導リソースガイド「どんな女性が乳がん検診を受けていないかを調査　がん検診の受診率を高めるために何が必要？」（https://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2023/012395.php）の「▼50歳以上、▼低い教育状況、▼低い世帯⽀出、▼加⼊している健康保険のタイプが国⺠健康保険、▼⼩中規模企業の被雇⽤や⾮正規雇⽤、▼特定健診の未受診、▼医療機関の定期的な通院がないことなどが、乳がん検診の未受診と関連」はなんとなく想像できるかもしれない。例えば、「令和4年度 東京都がん予防・検診等実態調査」（https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kensui/gan/toukei/jittaityousa04.html）の「都内事業所・健康保険組合を対象とした調査（職域におけるがん予防・検診等に関する調査）」では、都内事業所の正社員へのがん検診の実施率は、乳がん検診54.1%、子宮頸がん検診47.7%である。入院・外来医療等の調査・評価分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128166-2.html）のR5.7.20資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001122840.pdf）p107「悪性新生物の治療のため、仕事を持ちながら通院している者は増加傾向であり、特に女性および高齢者の増加が著しい。」とあるが、職域におけるがん検診（乳がん、子宮がん）の接触的な推進が不可欠であろう。H30.3「職域におけるがん検診に関するマニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200734.html）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000204422.pdf）p13「保険者や事業者が、職域でがん検診を受ける機会のない者に対し、市町村におけるがん検診を受診するよう情報を提供し、受診機会を設ける。」とあったが、市町村の受入れや情報提供に関する実態把握も必要であろう（特に勤務世代に多い乳がん、子宮頸がん検診）。「がん患者さんのための治療サポ」（https://www.chiryou-sapo.com/）とセットで、「⼩中規模企業の被雇⽤や⾮正規雇⽤」の女性がん検診を推進したいところかもしれない。

薬があっても使えない

R5.7.29Web医事新報「新型コロナウイルス感染症［私の治療］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22405）の「COVID-19では発症日が治療適応や悪化のタイミング予測に重要であるが，高齢者を含む在宅医療を受けている療養者はしばしば「倦怠感はあったが熱がなかったので発症日ではないと思っていた」などと発症日について誤解していることもあり，医療者側から積極的に発症日前後の症状の有無を確認することが重要」はポイントの一つであろう。R3.10.21AERA「「経口治療薬」登場間近 コロナが「インフルエンザと同じように」になるための条件とは」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html）の「現状では、発症から1週間ほど経って診断される人が少なくない。早く診断できないと、薬があっても使えない。」（https://dot.asahi.com/aera/2021102000045.html?page=2）の状況が続いているかもしれない。R5.7.14「今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001121521.pdf）が発出されているが、もっとかかりつけ医療機関での早期受診・治療を前面に打ち出しても良いように感じる。R5.7.13東京新聞「医療難民　防ぐには　かかりつけ医の認定必要　健保連・佐野副会長らに聞く（下）」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/262809）の「改正法には都道府県がかかりつけ医の機能報告を求める制度が盛り込まれたが、主に慢性疾患がある高齢者に焦点を当てた内容になっている。コロナ禍のような医療難民を出さないためには、疾患や年齢を問わず、現役世代も活用できる仕組みが必要だと思う。」は全く同感で、「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR5.5.24「かかりつけ医機能について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001099774.pdf）p9「慢性疾患を有する高齢者その他継続的に医療を必要とする者の地域生活を継続的に支えていくために 必要な「かかりつけ医機能」」とあるが、急性疾患にもかかりつけ医療機関の役割が重要と感じる。R5.7.6中日「倉持院長、診療所でのPCR陽性率上昇を報告「今は検査法も薬もあり、コロナは怖くない」早期検査・治療を改めて訴える」（https://www.chunichi.co.jp/article/723769）は全く同感で、R5.4.4「新型コロナウイルス感染症への対応について（医療機関向けのリーフレット）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001084071.pdf）、R5.4.17「新型コロナウイルス感染症への対応について 【第２報】（医療機関向けのリーフレット）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001088182.pdf）、R5.5.26「新型コロナウイルス感染症への対応について 【第３報】（医療機関向けのリーフレット）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001101062.pdf）、R5.5「日本在宅医療連合学会:在宅医療における新型コロナウイルス感染症対応Q&A （5類移行後の感染症対策）（改訂第６版）」（https://www.jahcm.org/assets/images/pdf/covid19_v6.0.pdf）をもとに、普遍的に、早急にかかりつけ医療機関で対応できるようにすべきである。なお、R5.6.2「高齢者施設等における経口抗ウイルス薬 （ラゲブリオ®カプセル及びパキロビッド®パック）の活用方法について（再改定）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001104112.pdf）では「パキロビッドについては、「５月22日付けパキロビッド事務連絡」でお示ししたとおり、本剤は特例承認されたものであり、承認時において有効性及び安全性に係る情報は限られており、引き続き情報を収集中であることから、本剤の使用に当たっては、国購入品・一般流通品のいずれについても、あらかじめ患者又は代諾者に、その旨並びに有効性及び安全性に関する情報を十分に説明し、引き続き、同意書の取得を行うこと。」と厳命されているが、R5.3.18TBS「「同時に使えない薬が多数」コロナ対策の“カギ”「パキロビッド」が日本であまり使われない理由【報道特集】」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/385855）で「このお薬は特例承認という形で、全例登録が必要なうえ、文書による同意も患者さんから取る必要がある」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/385855?page=2）とあるように、R4.9.14資料３－１０「COVID-19 パンデミックの出口戦略における抗ウイルス薬の役割」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990107.pdf）p3「抗ウイルス薬を処方する際の同意書取得や登録センターへの手続きなど事務的な作業が煩雑であるといったハードル」の「同意書取得」は放置されたままである。R5.3.17Reuters「米ファイザーのコロナ経口薬、ＦＤＡ諮問委が完全承認を推奨」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-pfizer-fda-idJPL4N35P0FK）、R5.4.5毎日「塩野義製薬のゾコーバ、米国で迅速審査へ　新型コロナ飲み薬」（https://mainichi.jp/articles/20230405/k00/00m/040/031000c）が出ていたが、わが国ではどうなのであろうか。

警戒呼びかけの基準

R5.8.1CBnews「10月以降の病床確保料「医療の対応を見極め判断」　加藤厚労相」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230801171616）。
R5.8.3朝日「コロナ感染レベル「警報」「注意報」設定 県、インフル基準適用」（https://www.asahi.com/articles/ASR827VT9R82TPJB001.html）。

R5.7.31読売「コロナ感染増加、自治体「警戒呼びかけの基準を」…国は「データ不足」と慎重」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20230731-OYT1T50036/）が出ている。国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 関連ページ」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov.html）の「新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/10754-2021-41-10-11-10-17-10-19.html）、「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）2023年６月～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00438.html）が毎週更新されている。また、「学校等欠席者・感染症情報システム」（https://www.gakkohoken.jp/system_information/）で学級・学年・学校閉鎖の状況がタイムリーに把握できるほか、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index_00003.html）の付録 1：関連する法令・通知（https://www.mhlw.go.jp/content/000500653.pdf）の「「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」（平成 17年2月22日健発第0222002号、薬食発第0222001号、雇児発第0222001号、社援発第0222002号、老発第 0222001号厚生労働省健康局長、医薬食品局長、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）」は、R5.4.28「「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001092966.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001092967.pdf）が発出されており、施設クラスターもタイムリーに把握できるはずである。「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）で都道府県ごとの発生状況、入院状況が毎週更新され、R5.7.26「新型コロナウイルス感染症の入院者数等の定点把握について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001125735.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001125736.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001125737.pdf）に移行する。さらに、消防庁「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査（救急企画室）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/post-1.html）の「各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査」も毎週更新されている。地域によって状況は異なるが、「警戒呼びかけの基準」の目安は必要かもしれない。ところで、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR5.7.26資料1「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の2021年4月1日感染症法上の位置づけ変更後の状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001125295.pdf）p15「病床確保料について、９月末までを目途とした措置」、p16「９月末まで、高額療養費制度の自己負担限度額から２万円を減額する措置」はどうなるか、早めに示されるべきであろう。

コロナ禍の不正オンパレード

R5.8.9読売「近ツーの高浦雅彦社長が辞任、コロナ事業で９億円過大請求…役員ら報酬返納し社員３７人処分」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230809-OYT1T50241/）。
R5.8.9読売「電通北海道、コロナ対策業務で１億５８２０万円を過大請求…人数や請求方法の確認不足」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230809-OYT1T50208/）。

R5.7.31毎日「コロナ助成1．8億円詐取　180人に休業手当、虚偽申請　5容疑者逮捕」（https://mainichi.jp/articles/20230731/dde/041/040/019000c）が目に止まった。R5.6.29TSR「コロナ禍の「雇用調整助成金」不正受給公表は516社（519件）、受給総額は163億円」（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197767_1527.html）が出ているが、R4.6.2朝日「給付金不正なぜ相次ぐ？　国税職員、税理士が若者に示した「抜け穴」」（https://www.asahi.com/articles/ASQ626784Q62UTIL02B.html）の給付金詐欺の実態はどうなのであろうか。R5.6.29産経「愛知以外で不正請求なし　日本旅行が調査結果公表」（https://www.sankei.com/article/20230629-J3KRAJMURNNVHNJSNTTULLX7TI/）、R5.6.21FNN「「GoToトラベル」不正受給1億円以上か IT企業経営者ら3人逮捕 京都ホテルに4800人宿泊装う 警視庁」（https://www.fnn.jp/articles/-/545639）、R5.6.8読売「自治体へ過大請求のパソナ、再委託先の「エテル」に９億円の賠償訴訟」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230608-OYT1T50079/）、R5.6.15東京新聞「近畿日本ツーリスト支店長ら３人逮捕、ワクチン接種業務で東大阪市から５億円超詐取か」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230615-OYT1T50119/）、R5.7.5朝日「他にも3億円詐取か　近ツー元支店長らを再逮捕　コロナで過大請求」（https://www.asahi.com/articles/ASR7535SGR74PTIL00X.html）など、大手企業による不正もみられている。R5.3.15SBS「受けていない人も…新型コロナの無料検査で不正発覚　補助金虚偽申請の企業　静岡県が事業者登録取り消し」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/380334）、R4.10.6読売「コロナ無料検査、６府県で不正疑い…診療所の名義無断使用・補助金の二重取り画策も」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20221006-OYT1T50346/）、R5.6.2NHK「東京都の新型コロナ無料PCR検査で補助金不正申請 総額183億円」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230602/k10014087631000.html）、R5.6.5TBS「コロナ無料検査で補助金不正申請 調査した15事業者のうち7事業者で計42億円」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/526442）の検査事業に絡む不正の全体像は把握されているであろうか。将来のためにも、コロナ禍の不正は徹底的な検証が必要であろう。

健康保険証と介護保険証

デジタル社会推進会議（https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/）のR5.6.6資料１－１（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/dd76edf1/20230606_meeting_conception_outline_01.pdf）p2「各種カードとの一体化 •健康保険証 •運転免許証 •医療費助成制度受給者証/接種券/乳幼児健診等受診券/母子健康手帳 •在留カード」について、「介護保険証」がないのが気になる。例えば、訪問看護（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000123638.pdf）には医療保険と介護保険の両方がある。また、高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）p15「高額医療・高額介護合算療養費制度」があり、健康保険証と介護保険証は一体的に活用される。財政制度等審議会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/index.html）のR5.5.29「歴史的転機における財政」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/01.pdf）のR5.5.29資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/05.pdf）p8「介護保険の利用者負担（2割負担）の見直し」の「後期高齢者医療制度における２割負担の導入（所得上位30％）を受けて、介護保険の利用者負担（２割負担）（現行:所得上位 20％）の拡大について、ただちに結論を出す必要。」は「遅くとも本年夏までに結論を得る」とあり、また、R5.5.29資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/04.pdf）p62「医療費における更なる課題」で「昨年10月には一定以所得以上の後期高齢者に２割負担が導入されたが、これを更に進め、原則２割負担とすることも今後の課題ではないか。」とあり、医療保険と介護保険の負担増がセットで打ち出されている。

マイナンバー情報総点検

R5.7.27日刊ゲンダイ「来秋の保険証廃止方針堅持で“暴走”！ 河野大臣らが繰り返した「3つのゴマカシ答弁」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326607）。

マイナンバー情報総点検本部（https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/）のR5.6.21資料（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/baab515c-3b31-4089-8647-2d76f5efba29/11a05017/20230621_meeting_councilsmynumber_all_check_outline_02.pdf）では「原則として秋まで」に総点検を終えることになっているが、R5.7.26産経「マイナカード総点検、身構える自治体　作業範囲定まらず「不安」」（https://www.sankei.com/article/20230726-63A3TVKM6BLF7LLG6EC26OQ64E/）では「政府から点検が必要な具体的な項目を明示されるのはこれからで、作業が本格化するのは８月以降の見通し」をみると、キツイ感じである。現場にあまり負担がかかると再度ミスが誘発されないとも限らない。R5.7.25時事「来秋の保険証廃止堅持＝松野官房長官「不安払拭が前提」」（https://sp.m.jiji.com/article/show/3003054）とあり、オンライン資格確認利用推進本部（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/hoken_system_wg_00005.html）のR5.6.29「令和６年秋に向けたロードマップ」（https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001114918.pdf）のスケジュールは変わらないらしい。R5.7.13President「｢あると便利｣から｢ないと大変｣に…岸田政権のマイナカードの進め方が｢どう考えても不誠実｣と言えるワケ　手柄は自分たちで誇り､責任は国民に押し付ける」（https://president.jp/articles/-/71411）、R5.7.25東京新聞「「保険証廃止といった暴論は想像していなかった」 マイナ問題で「住民にウソ」と悔やむ自治体職員」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/264577）のように、政府の進め方に疑問を感じる方が増えているかもしれない。医療DX推進本部（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/index.html）ではR5.6.2「医療DXのメリット」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/dai2/siryou4.pdf）ばかりが強調されているが、現場では、R5.7.18朝日「マイナ保険証、便利なの？　情報閲覧に1カ月半も　医師「中途半端」」（https://www.asahi.com/articles/ASR7K5G19R7GUTFL026.html）、R5.7.19日刊ゲンダイ「マイナ保険証で「質の高い医療」は“大ウソ”！ データ閲覧可能が「40日後」のポンコツぶり」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326197）と一部で受け止められている。そもそも、R5.7.11東京新聞「「マイナンバーカード＋保険証」一体化はG7で日本だけ　なぜ独自路線？各国の現状と比べてみた」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/262212）が報じられ、R5.7.16日刊ゲンダイ「フランスの健康保険証の仕組みを知れば分かる 日本の「マイナ一体化」はこんなにムダ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326073）のような意見もある。デジタル社会推進会議（https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/）のR5.6.6資料１－１（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/dd76edf1/20230606_meeting_conception_outline_01.pdf）p2「各種カードとの一体化 •健康保険証 •運転免許証 •医療費助成制度受給者証/接種券/乳幼児健診等受診券/母子健康手帳 •在留カード」について、R5.6.27東京新聞「「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化　手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/259074）、R5.7.13Web医事新報「「デジタル母子手帳はだれのもの？」中村安秀」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22348）、R5.7.20女性自身「 保険証だけじゃない！ 運転免許証、母子手帳…マイナカード一元化が今後招く「今以上のトラブル」リスト」（https://jisin.jp/domestic/2224591/）が出ているように、国民の不安は「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/hoken_system_wg_00005.html）だけではない。そういえば、R5.7.13日刊ゲンダイ「河野大臣「3年後に新しい読み取り機」で医療現場また地獄…ウハウハは大手IT企業のみ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325673）が報じられている。H28.10.17日刊ゲンダイ「マイナンバー「１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下り官僚」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724）、R5.6.10日刊ゲンダイ「マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/324278）、R5.7.19日刊ゲンダイ「相次ぐマイナトラブルで総務官僚“天下り”団体が「利権拡大」焼け太り 血税使い予算6倍増！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326138）は本当なのであろうか。はたして、R5.6.21CBnews「現行保険証の廃止「不安払拭の措置完了が大前提」」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20230621194727）の「不安払拭の措置完了」となるであろうか。

就労継続支援Ａ型事業所

東洋経済「ボクらは｢貧困強制社会｣を生きている」（https://toyokeizai.net/category/359）の連載は毎回読みごたえがある。R5.27東洋経済「労働者を搾取する｢A型事業所｣のあきれた実態　労基署も機能しない､まさに｢貧困ビジネス｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/689239）は、H27.9.8「指定就労継続支援A型における適正な事業運営に向けた指導について」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1864&dataType=1&pageNo=1）の「不適切な事業運営」に該当する。障害福祉サービス（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index.html）の「障害者の就労支援対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/shurou.html）について、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001042285.pdf）p6「令和２年度・令和３年度都道府県別平均賃金（就労継続支援Ａ型事業所）」が出ているのであるが、施設によっても違うであろう。障害福祉サービス等情報（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）では、就労継続支援Ａ型事業所のほか、就労系障害福祉サービス（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000571840.pdf）事業所の詳細が公表されていることは知っておきたい。障害保健福祉部資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k02-03-05p.pdf）p48「就労継続支援Ａ型の運用の見直しについて」をきっかけとした障害者事業所の閉鎖が各地でみられた（http://www.kyosaren.or.jp/motion/3466/）が、障害者雇用を社会全体で応援したいものである。「就労継続支援A型経営改善ガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000796530.pdf）を参考に、「就労継続支援 A型事業所の経営改善に関する事例集」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000527673.pdf）が普遍化される必要がある。ところで、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html）の動向も注目されるが、ピアサポートの評価も期待されるかもしれない。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム

R5.7.26朝日「「それは本来の医療なのか…」　精神科病院のあるべき姿とは？」（https://www.asahi.com/articles/ASR7V0FGBR7PUTFL004.html）。

R5.7.26朝日「「収容型病院」をどう立て直すか　模索する精神科医療の現場」（https://www.asahi.com/articles/ASR7V0FFGR7TUTFL010.html）で「地域移行機能強化病棟」が紹介されている。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.7.2資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001117411.pdf）p12「地域移行機能強化病棟入院料」では届出医療機関数の推移が出ており、減少傾向にある。どの医療機関が「A318　地域移行機能強化病棟入院料」（https://shirobon.net/medicalfee/latest/ika/r04_ika/r04i_ch1/r04i1_pa2/r04i12_sec3/r04i123_A318.html）を届出しているかの検索は、医療機関地方厚生局届出情報（https://caremap.jp/cities/search/facility）の基本診療料「移機強」で検索すると容易にわかるが、届出なしの県が少なくない。R5.2.24共同通信「町から精神科病院をなくしたら、患者はどうなった？　アボカド栽培に挑戦、今では銀座の有名店に出荷」（https://news.yahoo.co.jp/articles/959a4ec1da9c201b6935b9dd88a2fa52e185e937）の「御荘病院⇒御荘診療所＋グループホーム等」は、以前の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=141270）の取りまとめ（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000051138.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000051135.pdf）の「精神科病院の構造改革」のように思える。さて、障害保健福祉関係会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html）のR5.3.10企画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076188.pdf）p4～6「第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画」では「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」（http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_322988_00007.html）が掲げられている。障害福祉計画について、R5.3.10企画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076188.pdf）p6「成果目標」の「②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ・精神障害者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数：325.3日以上 ・精神病床における１年以上入院患者数 ・精神病床における早期退院率：３か月後68.9%以上、６か月後84.5%以上、１年後91.0%以上」、「活動指標」の「②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 （都道府県・市町村） ○保健、医療・福祉関係者による協議の場の開催回数 ○保健、医療（精神科、精神科以外の医療機関別）、福祉、介護、当事者、家族等の関係者ごとの参加者数 ○保健、医療、福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数 ○精神障害者の地域移行支援の利用者数 ○精神障害者の地域定着支援の利用者数 ○精神障害者の共同生活援助の利用者数 ○精神障害者の自立生活援助の利用者数 ○精神障害者の自立訓練（生活訓練） （都道府県） ○精神病床からの退院後の行き先別の退院患者数」がそれぞれの地域において評価される必要がある。また、医療計画（精神疾患）について、「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR5.5.19資料「精神疾患における第８次医療計画について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001097785.pdf）p9「現状把握のための指標例」のストラクチャー、プロセス、アウトカム指標も同様である。障害保健福祉関係会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html）のR5.3.10企画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/001076188.pdf）p1「障害福祉データベースは、令和５年４月から本格運用。データベースを活用し、障害福祉計画の策定や評価をするようお願いする。」とあるが、オープンデータ化されても良いように感じる。「障害福祉サービス等の利用状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/toukei/index.html）では自治体間格差がかなり大きい。なお、「地域精神保健福祉資源分析データベース」（https://remhrad.jp/）、「精神保健福祉資料」（http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/data/）、障害福祉サービス等情報（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）、医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）、セーフティネット住宅情報（https://www.safetynet-jutaku.jp/）等は医療計画（精神疾患）や障害福祉計画の評価として積極的に活用したいところである。

かかりつけ医の制度化

R5.7.26Web医事新報「財務省は今後「かかりつけ医の制度化」を求めないと私が判断するのはなぜか？［深層を読む・真相を解く（134）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22422）が目に止まった。「医療政策研修会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）のR5.5.24「かかりつけ医機能について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001099774.pdf）p9「慢性疾患を有する高齢者その他継続的に医療を必要とする者の地域生活を継続的に支えていくために 必要な「かかりつけ医機能」」とあるが、急性疾患にもかかりつけ医療機関の役割が重要と感じる。R5.7.13東京新聞「医療難民　防ぐには　かかりつけ医の認定必要　健保連・佐野副会長らに聞く（下）」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/262809）の「改正法には都道府県がかかりつけ医の機能報告を求める制度が盛り込まれたが、主に慢性疾患がある高齢者に焦点を当てた内容になっている。コロナ禍のような医療難民を出さないためには、疾患や年齢を問わず、現役世代も活用できる仕組みが必要だと思う。」は同感である。「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）のR4.6.15「保健・医療の提供体制や新型インフルエンザ等対策特別措置法の運用等を中心とした政府のこれまでの取組 ～2019年12月末から2022年5月まで」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/attachment.pdf）の続編を含めたトータル検証はされないであろうか。R5.3.29衆議院「コロナ禍とかかりつけ医機能に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a211044.pdf/$File/a211044.pdf）の答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b211044.pdf/$File/b211044.pdf）では「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html）のR4.6.15「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/corona_kadai.pdf）が引用されているが、このレポートが出た後に第７波、第８波がやってきた。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR5.4.19資料３－７－②（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088930.pdf）p8「イングランドと日本の人口千人あたりの死亡者数の推移」では、日本はイングランドと反対に、第６波、第7波、第8波とコロナ死者の山がだんだん高くなっていることは強く認識したい。R5.7.7資料２－２「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたC O V I D - 1 9関連死亡数の新たな分析について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001119085.pdf）でも令和2年2月～令和5年4月までの月ごとの死亡診断書（死体検案書）に基づくコロナ死亡数が出ている。R5.7.6中日「倉持院長、診療所でのPCR陽性率上昇を報告「今は検査法も薬もあり、コロナは怖くない」早期検査・治療を改めて訴える」（https://www.chunichi.co.jp/article/723769）は同感で、R5.4.4「新型コロナウイルス感染症への対応について（医療機関向けのリーフレット）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001084071.pdf）、R5.4.17「新型コロナウイルス感染症への対応について 【第２報】（医療機関向けのリーフレット）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001088182.pdf）、R5.5.26「新型コロナウイルス感染症への対応について 【第３報】（医療機関向けのリーフレット）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001101062.pdf）、R5.5「日本在宅医療連合学会:在宅医療における新型コロナウイルス感染症対応Q&A （5類移行後の感染症対策）（改訂第６版）」（https://www.jahcm.org/assets/images/pdf/covid19_v6.0.pdf）をもとに、普遍的に、早急にかかりつけ医療機関で対応できるようにすべきである。以前から、R元.12.25「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191226_3.pdf）、R元.6.2「新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000639085.pdf）で応召義務が示されていたが、今年2月のR5.2.5産経「コロナ「収束ムード」懸念 早期受診と受け入れ態勢強化を」（https://www.sankei.com/article/20230205-3Q3HPSN4XRP63LMZJTRCCHJWTU/）の「男性はその前週に発熱したため、かかりつけの医療機関へ行ったところ「他の病院でコロナでないことを確認してから来てください」といわれ、受診することができなかった。」をみると、応召義務違反の警告を発した方が良かったであろう。今更ながら、R5.4.17「新型コロナウイルス感染症への対応について 【第２報】（医療機関向けのリーフレット）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001088182.pdf）p2「位置づけ変更後の応招義務の考え方について」をすべての医療機関に周知徹底したい。なお、R5.3.31「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001089283.pdf）p2「「受入患者を限定しない外来対応医療機関」には、受入患者を限定しない形に令和５年８月末までの間に移行する外来対応医療機関を含めること」について、8月末とはいわず、早めても良かったように感じる。R5.5.8NHK「新型コロナ「5類」移行 感染対策の見直し相次ぐ 慎重な対応も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230508/k10014060391000.html）の「感染対策の課題などから受け入れに慎重な医療機関も多く、神奈川県内の「外来対応医療機関」は、季節性インフルエンザの患者を診察している医療機関の半分ほどにとどまっている」とあるが、R5.5.6スポニチ「古市憲寿氏　発熱で病院受診できないのは「医者の責任放棄」「去年、一昨年起こったことっていうのは異常」」（https://sp.mainichi.jp/s/news.html?cid=20230506spp000006039000c）と感じる方が少なくないかもしれない。我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明　〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制・検査抑制が徹底して要請されてきたが、受診の遅れ・治療の遅れが自宅死亡ばかりか、病床ひっ迫につながることはないのであろうか。中医協（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.7.26資料2「感染症について（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001125269.pdf）p17「病床のひっ迫を回避するためには、早期受診と重症化防止が重要」とあるではないか。R5.6.29「新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001115095.pdf）では、令和4年11月1日から令和5年1月31日までの間に自宅死亡は1,309名（男743名、女性566名）で、うち、20代以下1.0%、30代0.7%、40代2.1%、50代3.3%、60代7.3%で、また、基礎疾患なし10.8%、基礎疾患不明11.7%とあり、第8波でも若い世代の自宅死亡はそれなりにみられている。そういえば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21京都新聞「防衛財源へ746億円返納　コロナ対策の剰余金」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/944002）で「独立行政法人は国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあった。わが国で、かかりつけ医療機関による外来や施設内でのコロナ早期治療を推進できなかった何か特別な理由でも存在するのであろうか。ところで、R5.7.26Web医事新報「財務省は今後「かかりつけ医の制度化」を求めないと私が判断するのはなぜか？［深層を読む・真相を解く（134）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22422）で「財務省が得意とする「変わり身の早さ」」とあるが、今後「かかりつけ医の制度化」を主張することは絶対にないのであろうか。

医療法人の自己破産

R5.7.3JCNET「医療法人合屋産婦人科(福岡)／自己破産へ　「合屋産婦人科医院」　倒産要約版」（https://n-seikei.jp/2023/07/post-92390.html）が出ている。最近も荒川区「 加藤産婦人科医院の閉院に伴う相談先等」（https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a004/kenkouiryou/iryoukikan/katosanfujinka.html）について、R5.5.11東京新聞「【続報】荒川区の加藤産婦人科、突然閉院「理由は資金繰りの悪化」　区が発表」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/249367）が報道されている。医療機能情報（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）や病床機能報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）に出ている診療実績や、「医療法人」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html）の決算書をみれば、経営状況がある程度把握できる。「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276_00014.html）のR4.10.19資料２（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001002265.pdf）p15「医療法第52条第１項の届出事項と経営情報案」は注目である。ところで、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）に出ている「2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」での若年女性人口を踏まえれば、今後、分娩件数が急速に減少する地域が少なくない。人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の「人口動態統計月報（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の行方によっては、産科医療機関の経営にも深刻な影響が及ぶ可能性があり、人口減少地域における正常分娩の受け皿が気になるかもしれない。医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の「周産期医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000571647.pdf）p31「【オープンシステム】 地元で健診を担当した医師・助産師が分娩時に連絡を受け、連携病院（周産期母子医療センター等）に出向き、出産に対応する。【セミオープンシステム】 健診は地元で行い、分娩は連携病院で行う。出産には連携病院の医師、助産師が対応する。」の推進も欠かせない。産科（セミ）オープンシステムの推進のためには、医療法（https://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）の「第二十一条　病院は、厚生労働省令（第一号に掲げる従業者（医師及び歯科医師を除く。）及び第十二号に掲げる施設にあつては、都道府県の条例）の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。」の「十　診療科名中に産婦人科又は産科を有する病院にあつては、分べん室及び新生児の入浴施設」を見直すべきと強く感じる。「分娩は扱わないが、妊婦健診を実施する病院」が少なくないからである。ところで、R5.7.26President「安心して産める病院がどんどん消えていく…岸田政権が進める｢出産費用の保険適用｣に専門家が大反対する理由」（https://president.jp/articles/-/71829）の「半分以上が「保険適用されたら分娩をやめる」」（https://president.jp/articles/-/71829?page=3）は気になる報道かもしれない。

個人情報保護委員会

R5.7.26NHK「マイナ保険証に誤登録 調査団体 厚労省に原因解明など求める」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230726/k10014143191000.html）。
R5.7.27時事「保険証廃止、狭まる包囲網　与野党から批判、岸田首相近く発信」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072601004&g=pol）。

R5.7.20スポニチ「白鳥浩教授　河野太郎大臣がデジ庁調査者、調査対象の担当「委員会の方針決めなど少なからず影響が」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/07/20/kiji/20230720s00041000239000c.html）とあったように、R5.7.25時事「河野デジタル相は対象外　個情委の立ち入り検査」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072501076&g=pol）が出ている。R5.5.30読売「マイナンバーカードのミス、デジタル庁内で情報共有されず…河野大臣「大きな問題だ」」（https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230530-OYT1T50170/）について、ヘッドの聴取は不要なのであろうか。R5.7.22NEWSポストセブン「「前倒しできないのか」が口癖の河野太郎・デジタル相　役人たちは「“ちょっと前倒ししました”と言えば大丈夫」が操縦マニュアルに」（https://www.news-postseven.com/archives/20230722_1889409.html）は酷い感じがする。R5.6.13朝日「マイナ保険証に別人の情報、新たに60件判明　他人が受診履歴閲覧も」（https://www.asahi.com/articles/ASR6F3R52R6FUTFL001.html）、R5.7.12大分新聞「障害程度や手帳番号、他者が閲覧できる状態」（https://www.oita-press.co.jp/1002000000/2023/07/12/NP2023071201001003）、R5.7.19朝日「マイナと障害者手帳のひもづけミス、鳥取市でも「100件以上」判明」（https://www.asahi.com/articles/ASR7M7DWGR7MUTFL023.html）は、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/202210_koutekibumon_jimutaiou_guide.pdf）p86「要配慮個人情報」に該当するであろうが、p86～96「漏えい等の報告等（法第68条）」はどうなっているであろうか。また、要配慮個人情報を漏えいした職員には「厳重書面訓告」のような処分が科されるであろうが、どうなっているか、個人情報保護委員会（https://www.ppc.go.jp/）は把握されているであろうか。

感染症危機管理統括庁

R5.7.26産経「感染症危機管理統括庁、９月１日に発足へ（https://www.sankei.com/article/20230726-VDMQXYHBPJMDHAIBRVDJ2C564E/）。

R5.7.26President「アベノマスクも一斉休校も｢寝耳に水｣だった…2020年春に日本政府と専門家会議の間で起きていたこと　｢官邸主導の政治｣の頂点が第2次安倍政権」（https://president.jp/articles/-/71279）の「休校やアベノマスク配布のように、明らかに我々の考え方と違う対策を政府が実行することも時々ありました。当時はアベノマスクの配布より、PCR検査体制の拡充に力を入れてくれたら良かったのに、とも思いましたね。」（https://president.jp/articles/-/71279?page=3）に目が止まった。3年前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）、2年前のR3.9.15日刊ゲンダイ「ワクチン接種完了でも「150日間で死者10万人超」の衝撃予測！」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294774）、R3.10.5AERA「コロナ前の生活で「死者10万人」のシミュレーション　専門家が詳細解説」（https://dot.asahi.com/aera/2021100400048.html）など、専門家による試算・推計が「コロナ差別・偏見」ばかりか、社会の停滞、ひいては超過死亡につながっていなかったであろうか。また、R2.2.17「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596978.pdf）について、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）が報じられていたが、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」と当初、学会は徹底的な検査抑制方針であった。そもそもPCR検査機器はノロウイルス検査やベロ毒素検査などで全国的に普及していたが、コロナ検査で十分活用されなかったであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明　〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制・検査抑制が徹底して要請されてきたが、受診の遅れ・治療の遅れが病床ひっ迫や「コロナ後遺症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00402.html）につながることは本当になかったのであろうか。R5.7.21President「｢PCR検査体制の強化｣はコロナ禍前に提言されていた…日本が｢過去のパンデミックの経験｣を活かせない原因　次なる感染症の脅威がいつ訪れるかはわからない」（https://president.jp/articles/-/71278）の「日本政府は12年、新型インフルエンザ等対策有識者会議（尾身茂会長）を設置して課題を分析し、将来、襲来する感染症に備えるための対策を練った。しかし、今回の新型コロナウイルス対策には、ほとんど生かされなかった。」（https://president.jp/articles/-/71278?page=3）が繰り返されてはならない。そういえば、R4.10.7文春「尾身茂氏が苦言「日本の政治には意思決定の文化が必要だ」」（https://bunshun.jp/articles/-/57885）が出ていたが、R4.10.17スポニチ「古市憲寿氏　コロナ分科会・尾身会長に「コロナ前と後の議論が全くかみ合っていない…専門家って何なの」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/10/17/kiji/20221017s00041000231000c.html）と感じる方が少なくないかもしれない。感染症危機管理統括庁の設置で変わるであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR5.4.19資料３－７－②（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088930.pdf）p8「イングランドと日本の人口千人あたりの死亡者数の推移」をみると、日本はイングランドと反対に、第６波、第7波、第8波とコロナ死者の山がだんだん高くなっているのがわかる。R5.1.31日刊ゲンダイ「新型コロナ5類に移行…高齢者はワクチンを打って、普段通りの生活を」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317981）では「老衰、誤嚥性肺炎、アルツハイマー病による死者数の増加は、コロナの2.4倍だ。このような疾患は、老化による身体や認知機能の低下が原因だ。自粛による運動不足や、社会的な孤立が影響したと考えるのが自然だ。これは隔離一辺倒の感染症対策が、国民に過剰な恐怖心を植え付け、国民を過剰に自粛させたためだ。ところが、専門家は、このような事実には言及しない。そして、いまだに国民を脅し続ける。西浦博・京都大学教授は、「社会全体で緩和に伴う自由を手に入れることは、ヨーロッパの規模の感染や死亡を受け入れることにも通じるものです（12月31日、バズフィード）」と語る始末だ。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317981/2）に共感する方が少なくないかもしれない。

基幹定点報告

R5.7.26「新型コロナウイルス感染症の入院者数等の定点把握について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001125735.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001125736.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001125737.pdf）。

R5.7.25朝日「新型コロナの入院者数と重症者数　9月下旬以降、基幹定点報告に変更」（https://www.asahi.com/articles/ASR7T62NYR7TUTFL00Q.html）が報じられている。国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 関連ページ」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov.html）の「新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/10754-2021-41-10-11-10-17-10-19.html）、「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）2023年６月～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00438.html）が毎週更新されている。また、「学校等欠席者・感染症情報システム」（https://www.gakkohoken.jp/system_information/）で学級・学年・学校閉鎖の状況がタイムリーに把握できるほか、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index_00003.html）の付録 1：関連する法令・通知（https://www.mhlw.go.jp/content/000500653.pdf）の「「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」（平成 17年2月22日健発第0222002号、薬食発第0222001号、雇児発第0222001号、社援発第0222002号、老発第 0222001号厚生労働省健康局長、医薬食品局長、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）」は、R5.4.28「「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」の一部改正について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001092966.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001092967.pdf）が発出されており、施設クラスターもタイムリーに把握できるはずである。「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）で都道府県ごとの発生状況、入院状況が毎週更新されている。消防庁「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査（救急企画室）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/post-1.html）の「各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査」も毎週更新されているが、「熱中症による救急搬送人員」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html）の行方も気になる季節である。ところで、「インフルエンザの発生状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html）のR5.7.21「インフルエンザの発生状況について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001123052.pdf）p6「インフルエンザによる入院患者の概況（第28週）」では増加傾向にある。