保健福祉の現場から

感じるままに

漢方薬のデマ より重要なことを隠すための囮

2009年11月30日 | Weblog
「漢方薬については「保険継続を」強調しました (行政刷新会議分科会第2WG 評価員 長 隆)」(http://izai2.net/ugai.html)。

漢方薬のデマが流れていることが人気ブログ(http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/12/post-c022.html)(http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/11/post-0437.html)で紹介されている。マスコミ報道が必ずしも正しいとは限らないのかもしれない。そういえば、現在の勤務先について、なぜか誤った情報が広まっており大変迷惑している。「デマ」を防ぐためには、今回のブログ記事のように、デマがなぜ流れたか、経緯が明らかにされる必要があるのかもしれない。やはり、正確な情報把握が不可欠である。
「より重要なことを隠すための囮」とは、なかなか味わい深い言葉かもしれない。

「事業仕分けはカットではありません!」(http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1091.html)。<以下一部引用>
<「ノーベル賞学者の方は『(科学技術予算の)廃止はけしからん』とおっしゃいましたが、『廃止』ではなく『見直し』です。選手強化費についても、助成金がなくなるみたいな言い方をされていましたが、違います。助成金は現在、体協やJOCなど複数の団体につけられていて、選手たちはそれぞれの団体に申請し、助成を受けています。だったら、整理統合して、窓口を一本化したらどうか。選手たちも複数の団体に申請するのは面倒だろうし、一本化すれば人件費や事務費が浮く。しかも、それぞれの団体が天下り団体なのです。もっと効率的な支出ができるであろうということで、見直しという結論になったのです」(蓮舫参院議員)>
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地域連携パス

2009年11月30日 | Weblog
先日、リハビリ病院の院長先生と話す機会があった。近々、県内各地で使用されている大腿骨頚部骨折の連携パス様式が統一されるそうである。リハビリ病院は県内各地から患者を受けており、様式の統一は都合が良いようである。すでに、全県共用の地域連携パスが推進されている地域(http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/c_kenfuku/iryou_keikaku/pass/210427kouhyou/top.html)(http://www.renkei-path.org/)もあり、こうした動きが拡がるかもしれない。しかし、様式が統一されるだけではいけない。例えば、大腿骨頚部骨折や脳卒中の「地域連携診療計画管理料」「同退院時指導料」は、「計画管理病院と連携する保険医療機関との間で、地域連携診療計画に係る情報交換のための会合が年3回程度定期的に開催され、診療情報の共有、地域連携診療計画の評価と見直しが適切に行われていること」が保険適用の要件の一つ(http://www.phcd.jp/topics/iryouseido_kaikau/080305_chiiki_renkei_shinnryou_keikaku.pdf)になっている。連携パスの事務局を中心に、「顔のみえる」連携をどう構築していくかが、はるかに重要であろう。そういえば、T市内には大腿骨頚部骨折の連携パス事務局が3病院にあるが、合同会議はないため、リハビリ病院は大腿骨頚部骨折だけで少なくとも年間9回の会合に出席しなければならないそうである。とりあえず、それぞれの病院で、脳卒中の会合となるべく同一日に開催するようにはなったとのことであるが、急性期・専門病院間の調整は容易ではないのかもしれない。
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DPC病院のデータベース

2009年11月29日 | Weblog
昨日聴いた講演は「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」の資料(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/s0514-6.html)がもとになっていた。このHPの参考資料2では、DPC病院ごとの詳細なデータがExcelで公表されている。DPC(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%BA%E6%96%AD%E7%BE%A4%E5%88%86%E9%A1%9E%E5%8C%85%E6%8B%AC%E8%A9%95%E4%BE%A1)病院は、一般病床の約半数を占めるとされるが、これは貴重なデータベースである。昨日ブログ(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/d570e8a3febffd37086f8343dc0fe430)ったが、医療機能情報提供制度や介護サービス情報提供制度をもとにした医療機関・介護施設のデータベース、さらには、院内がん登録をもとにしたがん拠点病院のデータベースなどが一体的に活用される必要があるように感じる。これらはすべて医療計画の参考資料となるであろう。
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医療機関や介護施設のデータベース構築を急ぐべき

2009年11月28日 | Weblog
先日、「全国規模のがん登録の報告書」についてブログ(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/be854674672bb78ac7f3cb848d6f1ce6)ったが、これからは、統一様式でデータ収集し、データベース構築によって、地域ごとの比較データで評価されるべき時代である。そう考えると、なぜ、国は、医療機関や介護施設のデータベースを構築しないのであろうか。「医療機能情報提供制度」(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf)(http://www.ultmarc.co.jp/iryo-pref/index.html)、「薬局機能情報提供制度」(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190405-d01.pdf)(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/190405-e00.pdf)、「介護サービス情報提供制度」(http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html)は、それぞれ法律に基づき、都道府県が実施主体で行われている。情報公開項目は、都道府県独自の項目追加が可能であるが、共通部分は国が決めている。各都道府県から国に、統一様式で電子データを提供してもらい、データベースを構築するのはそれほど困難ではないであろう。このデータは、「全数把握」であり、都道府県が管理し、毎年更新される。立入検査でチェックすることもでき、一定の信頼がおける。このデータベースが公開されれば、全国の研究者が、わが国における医療機能・介護機能に関する様々な研究を活発に行うであろう。これまでいわれてきた、医師不足、看護師不足、がん難民、お産難民、介護難民などについて、もっと客観的なデータで評価できるようになる。それは国の審議会資料にも活用できる。それによって従来からの国の調査事業等も一部省略できるかもしれない。そういえば、現在、レセプト情報・特定健診等情報データベース(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/eafe6b5e4df9c4219ced3cba68e4d68d)の構築が進められている。とにかく、医療機関や介護施設のデータベース構築を急ぐべきである。
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医療職の給与

2009年11月27日 | Weblog
今年8月、人事院が職種別民間給与実態調査概要を発表している(http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/minn/minnhp/min21_index.htm)。それによると、平成21年4月分平均支給額は病院長1486715円、医科長1290762円、医師1004050円、薬剤師342152円、診療放射線技師381318円、臨床検査技師359824円、栄養士276111円、理学療法士293983円、作業療法士280383円、看護師長422439円、看護師336409円等となっている(http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/minn/minnhp/minnkyuukankei_data/21hyo6.xls)。しかし、同じ「病院」であっても、急性期病院といわゆる老人病院では業務内容がまるで異なる。診療科によっても違うであろう。給与に関して、「比較」で論じられることが多いが、まずはそれぞれの業務内容がどうであるか、の検証が不可欠である。単なる件数だけでもわからないことが多い。業務内容を把握しない事務方が権限を持つことに不満を感じる医療職が少なくないかもしれない。最近、そういうことを意識する出来事があった。
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新型インフルワクチン 他国では接種拒否が多い

2009年11月26日 | Weblog
やはり、海外では事情が全く違うようである。

「新型インフルワクチン、英国民の多くが接種拒否=調査」(http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12525320091118)。

「米成人の過半数、H1N1型ワクチン「接種したくない」と」(http://www.cnn.co.jp/swineflu/CNN200911190016.html)。

輸入ワクチンが入ってくる頃には、いろいろ話題になるかもしれない。但し、「輸入ワクチンの安全性・非安全性 早分かり一覧」(http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1191)をみると、輸入ワクチンと一口にはいえないようである。輸入する2つの会社で、アジュバントや製法が異なっているからである。
現役の医系技官からこんなtwitterがでている。

http://twitter.com/kimuramoriyo/status/6075089038
http://twitter.com/kimuramoriyo/status/6024474820
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「安心ジャパン・プロジェクト」事業 廃止

2009年11月26日 | Weblog
先般、「安心ジャパン・プロジェクト」事業のネット記事(http://lohasmedical.jp/news/2009/11/05182837.php)が掲載され、注目していたが、事業仕分けでは「廃止」(http://lohasmedical.jp/news/2009/11/26020130.php)と記事がでている。しかし、この事業の趣旨そのものが否定されているわけではないようである。とにかく、「団塊の世代」の高齢化は、社会保障の危機でもあるが、ある意味「チャンス」と捉えたい。そういえば、昔の知り合いで、高齢者世帯への配食サービスの事業展開に意欲を示している方を思い出した。
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基礎疾患

2009年11月26日 | Weblog
最近、新型インフルエンザの死亡報道で「基礎疾患」があることが強調されている感じがしないではない。確かに妊娠や基礎疾患があれば重篤化しやすいとされている(http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090523-04.pdf)。ここでは、基礎疾患として、慢性肺疾患(喘息、慢性閉塞性肺疾患等)、冠動脈疾患、糖尿病、肥満などが例示されているが、これらは普遍的な疾患であろう。人間ドック学会の「人間ドックの現況」(http://www.ningen-dock.jp/concerned/press/pdf/dock-genkyou_h20.pdf)p22~をみればわかるように、肥満、高血圧、高中性脂肪、高コレステロール、肝機能異常、耐糖能異常などがかなり多い。未受診者の中でも治療を要する方はザラである。p28にでているように、「健常者頻度」は約1割しかない。すなわち、大半の国民は「基礎疾患」を有しているといえるかもしれない。ということは、誰でも重篤化することがあり得るということなのであろうか。
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乳幼児医療費助成

2009年11月25日 | Weblog
先般、平成21年4月1日現在の全国自治体による乳幼児医療費助成実施状況が通知(雇児母発1111第1号)されている。都道府県によって、助成対象年齢、一部負担、償還払・現物給付、所得制限、入院・通院の助成内容等まちまちである。すべての都道府県で何らかの助成が実施されているのみならず、約8割にあたる1492市区町村が都道府県の補助に加えて独自に上乗せされている(保健衛生ニュース11月23日号)という。乳幼児医療費助成については、地方議会でも話題になることが少なくないであろう。小生がその昔、県庁勤務している時もそうだった。多くが軽症で受診しているのであるが、乳幼児医療費助成はいわゆるコンビニ受診に拍車をかけるおそれがないとはいえない。とはいえ、今般のインフルエンザ脳症のように急速に悪化することもあり、一概に受診抑制することはできない。むしろ、初期の段階で積極的な受診を勧めたいところである。「県立柏原病院の小児科を守る会」HP(http://mamorusyounika.com/index.html)のような適切な受診を推進する取り組みも重要であろう。ところで、全国自治体で乳幼児医療費助成が実施されているのであり、共通部分は国が政策として打ち出しても良いのではないか、それによって地方自治体の負担軽減が図れるのではないか、との声がある。昨年度から、自己負担軽減(2割)措置が未就学児まで拡大されているが、今般の調査結果を踏まえて、さらに拡充することも考えられなくはないかもしれない。そうなれば、財源については、例えば、成人世代への「保険免責制」(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/5e98190c29730b59250b50e8f1cf91fa)等も検討されるのかもしれない。
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診療報酬改定

2009年11月24日 | Weblog
「診療報酬 基本方針案まとまる」(http://www3.nhk.or.jp/news/k10013963142000.html)。<以下引用>
<医療機関に支払われる診療報酬の改定にあたって厚生労働省は、医師不足が深刻な産科や救急医療の報酬を引き上げるとともに、病院の勤務医の負担を軽減するための取り組みを支援するなどとした基本方針案を取りまとめました。来年度改定が行われる診療報酬をめぐっては、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会などで審議が行われていますが、厚生労働省は改定にあたっての指針となる基本方針の案を取りまとめました。それによりますと、医師不足が深刻な産科や小児科、それに救急などの医療体制を充実させる必要があるとして、妊婦や子どもの救急患者を受け入れる医療機関や、新生児の救急搬送を担当する医師の活動を評価し、報酬を引き上げるべきだとしています。また、病院の勤務医の負担を減らすため、医師が行っている事務の一部を代わって行う職員を雇用する取り組みを評価するべきだとしているほか、後期高齢者医療制度を廃止する政府の方針に伴って、75歳以上の年齢で区切っている今の診療報酬の仕組みを廃止するとしています。厚生労働省は、この案を25日に開かれる社会保障審議会に提案し、来年度の診療報酬改定に反映させたいとしています。>

診療報酬改定については財務省大臣記者会見(http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken_my20091119.htm)もみておきたい。先日、「診療報酬は破綻している」(http://lohasmedical.jp/news/2009/11/20103125.php)との記事が印象に残った。しかし、医療機関の収入は診療報酬がすべてではないことは確かである。さて、注目されるのは、「75歳以上の年齢で区切っている今の診療報酬の仕組みを廃止」する点である。これは保険料にも直結する話題であろう。
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医師派遣の集約化

2009年11月24日 | Weblog
先日、大学病院長の講演を聴く機会があった。医局員が不足気味にもかかわらず、大学病院の診療患者数は増え、経営は改善してきているという。看護体制が7対1になったのも大きいらしい。話の中で印象に残ったのは、大学から市中病院への派遣を集約化していることである。実際に各病院の当該科入院患者数や手術件数等を調査した上で、拠点的な病院への集約化を図っているそうである。主なものは、医療機能情報提供制度(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/191113-d00.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_1.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_2.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_3.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_4.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_5.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/7872efb1ae67adc0492573e9001fe2b7/$FILE/20080208_7sankou1_6.pdf)(http://www.ultmarc.co.jp/iryo-pref/index.html)でも把握できるため、今後、各病院の実績の変化となって示されるはずである。大学病院長は「現場からの再編」を強調しておられた。しかし、反発も大きく、一部医師達から不満の声が聞かれるという。なお、これは新たな医療計画の一環として推進されている。県庁はともかく、現場の各保健所が方針を理解しているかが、少々気がかりかもしれない。また、地域住民の理解も必要であろう。
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新型インフル輸入ワクチン カナダが英社製ワクチン使用を中止

2009年11月23日 | Weblog
先日、輸入ワクチンについてブログ(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/37c0df0f8dbc35367fc3e8994675de7d)ったが、下記の記事が出ている。

「加 英社製ワクチン使用を中止」(http://www3.nhk.or.jp/news/k10013959141000.html)。<以下引用>
<カナダ政府は、イギリスの大手製薬会社グラクソ・スミスクラインが製造した新型インフルエンザの17万回分のワクチンについて、重い副作用を起こす可能性があるとして、使用を中止することを決めたとカナダの複数のメディアが伝えました。それによりますと、カナダ中部にあるマニトバ州の保健当局が、グラクソ・スミスクライン製のワクチンを接種した人の中で、重いアレルギー症状を示す症例が、通常よりも多い6件起きたことを確認しました。このためカナダ政府はグラクソ・スミスクラインからの要請を受けて同じ時期に製造された17万回分のワクチンについて使用を中止することを決めたということです。6件の症例は、いずれも短期間に回復したということで、カナダのマニトバ州の保健当局は報道機関を通じて、「製薬会社が現在、同じ時期に生産されたワクチンについて異常があるかどうかを調査している」とコメントし、市民に動揺しないよう呼びかけています。また、同じ時期に生産されたワクチンの一部が配布されたオンタリオ州やアルバータ州では異常な数の副作用の症例は、今のところ報告されていないということです。これより先、カナダ保健当局は先週までに、およそ660万人が新型インフルエンザのワクチンを接種したと発表していました。>

「ワクチン17万回分、使用中止に=英社製、カナダで高比率副作用-新型インフルル」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000039-jij-soci)。<以下引用>
<カナダの衛生当局は22日までに、英医薬品大手グラクソ・スミスクラインが製造した新型インフルエンザのワクチン17万回分の使用を中止することを決めた。CTVなどカナダの複数のメディアが伝えた。接種後に通常よりも高い比率で重いアレルギー反応が発生したためで、グラクソ側が、原因を調査するため暫定的に使用を控えるよう当局に要請した。日本政府は来月にも同社製ワクチンを輸入し、来年1月から高齢者に使用する計画だったことから、厚生労働省は調査団をカナダに派遣し、情報収集を進めることを決めた。報道によると、カナダ中部のマニトバ州で、グラクソ製の一定量のワクチンについて、通常1~2例にとどまる重い副作用が6例発生した。同州の衛生当局は、副作用の具体的な症状を明らかにしていないが、症状はいずれも短時間で治まり、すべての患者が既に回復したという。日本では、新型インフルエンザのワクチンは優先接種の対象者5400万人には国産ワクチンを用いるが、高齢者(65歳以上)には輸入ワクチンを割り当てることとしていた。日本政府はグラクソから3700万人分、ノバルティス(スイス)から1250万人分(いずれも2回接種)を輸入する予定で、既に両社と購入契約を締結。手続きを簡略化した「特例承認」を初適用し、来月にも輸入する方向で調整している。問題となったグラクソのワクチンには国産には含まれない免疫補助剤(アジュバント)が添加されているほか、筋肉注射を行うなど製造、使用方法が国産と異なっている。長妻昭厚労相は23日、東京都内で開いた記者会見で「昨日、グラクソの担当者を呼んで話を聞いたが、詳細はつかめていない。12月上旬までに調査団を送り込んで、実態を把握していこうと考えている」と述べた。その上で、副作用が一部の生産ロットに限定されるものか、製造などに起因するものかどうかについて確認を急ぐ考えを示した。>

「日本政府はグラクソから3700万人分、ノバルティス(スイス)から1250万人分(いずれも2回接種)を輸入する予定」とのことであり、これは大きな問題である。この報道によって、国産のみが流通している間に接種を受けたいというニーズが拡がるとともに、輸入ワクチンが流通しはじめれば、国産なのか輸入なのか、まるでウナギのような話題がでてくるのは間違いない。それにしてもカナダ政府がグラクソ・スミスクラインの「17万回分のワクチンについて使用を中止」ということであるが、わが国の3700万人分(2回接種)が如何に大きいかがわかる。他国の対応はどうなのであろうか。

「厚労省、現地調査団派遣へ―GSKの新型ワクチン副反応」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25297.html)。
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新型インフルの集団予防接種 10mlバイアルとワクチン残量廃棄

2009年11月23日 | Weblog
「医師が連携 子どもに集団接種」(http://www3.nhk.or.jp/news/k10013948851000.html)。<以下引用>
<新型インフルエンザワクチンの優先接種で、大阪・富田林市では、22日から地域の医療機関が連携して、持病のない小学3年生までの子どもを対象に集団接種を始めました。この集団接種は、日常の診療に支障を来さずに保護者たちの要望に応えようと、富田林医師会が医療機関の休診日にあわせ行ったもので、22日は医師10人が参加しました。対象としたのは1歳から小学3年生までの持病のない子どもで、会場となった市内の病院には、あらかじめ予約した子どもが保護者らと集まり、発熱がないことなどを確認して次々と接種を受けていました。新型インフルエンザワクチンをめぐっては、流通の効率化を目指して通常より大きな瓶が導入され、1度に使い切れない診療所などからむだになるという指摘が出ていましたが、集団接種を行うことで廃棄されるワクチンを減らすことにもつながるということです。子どもに接種を受けさせた母親は「季節性のインフルエンザとは違う不安がありましたが、接種を終えてほっとしています」と話しました。また、富田林医師会の森口英世会長は「より早く多くの子どもに接種できれば、感染の広がりを小さくできる。なるべく早く希望者への接種を終えたい」と話しました。22日は1日でおよそ900人に接種が行われたということで、医師会では23日と29日にも、すでに予約をした子どもを対象に集団接種を実施することにしています。>

集団接種については先日ブログ(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/c2b8a36f9c2f3d3a08e25ffaa14592e0)った。先日、市医師会長に聞いたところ、10mlバイアルでワクチン残量が廃棄されることを大変懸念されていた。集団接種にするかどうかは、地元医師会と行政の調整次第である。県内のどこかで行われれば、集団接種するところがもっとでてくるかもしれない。住民の要望は小さくないはずである。今回の報道のように、休日の接種ならばなおさらである。現在、小児科診療所ではワクチン接種に日常診療がかなり影響されているようである。小児科診療所に元気な子どもが行くのは、感染のおそれもないとはいえない。10mlバイアルによって、現場でどれほどのワクチン残量の廃棄が行われているか、緊急に調査が必要ではないか。
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都道府県医療機能情報と医療計画、診療報酬

2009年11月23日 | Weblog
都道府県医療機能情報(http://www.ultmarc.co.jp/iryo-pref/index.html)は充実してきているようである。この情報は少なくとも毎年更新されるが、それに基づく医療計画は対応されているであろうか。一昨年7月の通知(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/keikaku.pdf)の医療計画作成指針p17では、「医療計画策定後、医療機能を担う医療機関の変更が生じた場合は、可能な限り速やかに記載内容を変更する必要がある。」とされている。各都道府県では対応されているであろうか。先日、病院長の先生方から聞いたところでは医師の配属によって機能が毎年変化しているようである。ところで、以前、山本病院診療報酬詐取事件(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/fbf389adfb3eba00c068184c58c3fba5)についてブログった。医療機能情報提供制度は不正診療報酬のチェックにも役立てることができる。医療機能情報提供制度は医療法(http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm)第六条の三に基づいている。これによれば、変更が生じた際は、医療機関が速やかに都道府県知事に報告するとともに、都道府県が報告内容を確認し、公表することになっている。ある意味、もの凄い制度なのであるが、今一のような感じがするのは、気のせいであろうか。
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有床診療所

2009年11月22日 | Weblog
「【中医協】有床診、「31日以上」の入院基本料増額で一致」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25282.html)。<以下一部引用>
<厚労省はこの日、論点として ▽各診療科が担う役割と有床診療所入院基本料における評価 ▽在宅医療や介護施設の後方病床として機能している有床診療所の評価 ▽軽症・中等症の救急患者を受け入れている有床診療所への評価 ▽手厚い人員配置を行っている有床診療所に対する評価-の4つを提示した。>

有床診療所は、診療科によって様々なものがあり、一口には論じられない。ここは、主に高齢者対象の病床ということなのであろう。とにかく、有床診療所も地域の貴重な病床である。例えば、在宅医療に熱心に取り組んでいるかかりつけ医グループには、バックアップの病床が不可欠であるが、それは急性期・専門病院とは限らない。もっと工夫の余地はあるかもしれない。
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