日本政府が提供したアビガンの治療成績は

4.30NHK「レムデシビル 米機関は“回復早める” 英医学雑誌“効果なし”」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411381000.html?utm_int=news_contents_news-main_006）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスに効果があるか研究が進められている薬「レムデシビル」について、アメリカの国立の研究機関は、患者の回復を早めることが確認されたと発表しました。一方で、イギリスの医学雑誌には、「有意な効果はみられなかった」とする論文が掲載され、来月中旬以降、発表される見通しの臨床試験の結果に注目が集まっています。「レムデシビル」は、新型コロナウイルスの患者の治療に効果があるかまだ分かっておらず、世界各地で安全性や有効性を確かめる臨床試験が進められています。こうした中、アメリカのＮＩＨ＝国立衛生研究所は29日、アメリカなど各国の医療機関が共同で行っている臨床試験の一部を分析した結果、この薬を投与された患者は回復までの日数が平均で11日だったのに対し、投与されなかった患者は平均で15日だったとして、患者の回復を早めることが確認されたと発表しました。トランプ大統領の会見にもたびたび同席するＮＩＨのファウチ医師は「この薬がウイルスの働きを止めることが証明された」と述べ、今後、標準的な治療として使われるようになるという見方を示しました。また、この薬を開発している製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」も、この日、別の臨床試験で「前向きな結果が得られた」と発表しました。一方で、同じ日、イギリスの医学雑誌「ランセット」には、これらの臨床試験とは別に、中国でおよそ230人の患者を対象に行った臨床試験の結果、「統計上、有意な効果はみられなかった」とする論文が掲載されました。この臨床試験は、予定していた数の患者が集まらなかったため中止になったということです。各国で行われている臨床試験の結果は来月中旬以降、発表される見通しで、その結果に注目が集まっています。＞

4.30産経新聞「「アビガン」８０カ国近くから要請 茂木外相「ものすごく関心高い」」（https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200430/mca2004301515019-n1.htm）。＜以下引用＞
＜茂木敏充外相は30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待される国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」について、80カ国近くから提供要請を受けていることを明らかにした。政府は希望する国々に無償提供を行っており、30日時点で39カ国への供与を調整済みとした。茂木氏は「各国の外相と電話会談やテレビ会談を行っているが、率直に言ってアビガンへの関心はものすごく高い」と述べた。また、治療薬の開発に関し、「官民の取り組み強化、国際協力を進めており、わが国の姿勢や成果についてもしっかり対外発信していきたい」と強調した。自民党の宇都隆史氏の質問に答えた。＞

4.30デイリー新潮「「コロナにアビガンが劇的に効いた」　患者の声にも厚労省が使わせない」（https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04300802/?all=1）。

5.1NHK「厚生労働省 「アビガン」投与の注意事項まとめる 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの治療効果が期待されているインフルエンザの薬「アビガン」について、厚生労働省は、研究としての投与が2000人あまりに行われたことを明らかにし、今後、投与を希望する医療機関に向けた注意事項をまとめました。インフルエンザの薬「アビガン」は、新型コロナウイルスの治療薬としては承認されていませんが、効果が期待されていて、愛知県の藤田医科大学病院などの研究班を中心に、全国の医療機関で研究としての投与が行われています。厚生労働省によりますと、４月26日の時点で、国内1100の医療機関で、2194人の患者に投与されたということです。一方で、動物実験などで胎児への副作用の可能性が指摘されているため、十分な安全管理対策が必要だとしています。このため厚生労働省は医療機関に向けた注意事項をまとめました。それによりますと、アビガンを投与するには、▽医療機関の倫理委員会などで承認を得たうえで、研究班に参加することが条件で、▽患者本人の同意を必ず得ることとしています。また▽妊婦には投与せず、子どもを持つ可能性がある男女への投与も慎重な検討が必要だとしています。厚生労働省は、こうした研究のほか、製薬会社による治験の結果などで有効性が確認できれば、承認に向けた審査を進めたいとしていて「１日でも早く、国民の不安を解消できるよう、有効な治療薬の開発を加速していきたい」としています。＞

「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）の治療について、4.30AFPBB「レムデシビル、コロナ治療に「明確」な効果 米発表」（https://www.afpbb.com/articles/-/3280993）が出ているが、4.24REUTERS「ギリアドの新型コロナ薬、治験失敗と報道　ＷＨＯが誤って情報開示」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-gilead-sciences-idJPKCN2253E9）も報道されている。4.27日本経済新聞「レムデシビルまもなく薬事承認へ　コロナ薬、首相表明」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58543150X20C20A4PP8000/）、4.28REUTERS「レムデシビルはまもなく承認＝官房長官」（https://jp.reuters.com/article/suga-remdesivir-idJPKCN22A0DM）、4.28NHK「「レムデシビル」 新型コロナの治療薬として特例承認活用へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408591000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）、5.1毎日新聞「新型コロナ治療薬「レムデシビル」　重症者へ無償提供へ　厚労省、承認後」（https://mainichi.jp/articles/20200430/k00/00m/040/247000c）と、我が国は「レムデシビル」を特例承認するようである。但し、医療現場では、4.1日本医事新報「アビガンより有効な抗ウイルス薬は「幻想」―開発者・白木氏が緊急寄稿第3弾」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14363）とあるように、ファビピラビル（アビガン®）に対する期待が大きいであろう。4.19FRIDAY「「アビガン」は新型コロナに本当に効くのか？開発者に聞いた　ドイツをはじめ世界30ヵ国から引っ張りだこ。白木公康氏が語る」（https://friday.kodansha.co.jp/article/107639）では「COVID－19は高齢者の重症化が問題視されているのですから、妊娠によるリスクを考慮しなくてもいい高齢者の服用が推奨されてもいいはずです。それなのに、なぜ多くの医療機関で使われないのか、不思議です」は全く理解に苦しむが、ようやく、4.27「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000625756.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000625757.pdf）が発出された。ABPP「新型コロナ、ウイルス感染で免疫系が過剰反応 命の危険も」（https://www.afpbb.com/articles/-/3279953）では「患者は最初の症状が現れてから7～10日前後に突然病状が悪化するケースが多い」とされる。白木公康「COVID-19治療候補薬アビガンの特徴」（日本医事新報No.5005　2020.3.28　p25-31）の「COVID-19に殺されないためには、ハイリスクの年齢であったり基礎疾患を有しているのであれば、労作性呼吸困難（息切れや呼吸回数の増加）により肺合併症を早期に発見して、胸部CTで肺病変があれば、発症6日にはアビガン治療を開始していただきたい。呼吸機能に予備能のない方を除けば、患者のADLを保ち、人工呼吸器装着者は減り、医療崩壊に至る可能性がなくなることが期待できると考えている」とあり、ファビピラビル（アビガン®）の早期投与がポイントかもしれない。日本感染症学会の症例報告（http://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31#case_reports）で、3.31「ファビピラビルを早期投与し軽快した80 代後半のCOVID-19 肺炎の1 例」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200402_1.pdf）、3.31「早期のファビピラビル、シクレソニド投与にて重症化せず軽快に至ったCOVID-19 肺炎の1 例」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200331_2.pdf）、4.6「ファビピラビル（アビガン®）投与により速やかな症状改善とPCR 陰転化を認めたCOVID-19 肺炎」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200409_1.pdf）など、アビガン早期投与の症例報告が出ている。日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の4.24「感染蔓延期における医療体制の在り方とお願い －新型コロナウイルス感染症患者を診療される先生方へー」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_arikata_200424.pdf）p1「中等症から重症へ急速に進行する症例も散見されます。50歳以上、基礎疾患ありなどの症例に対しては重症化に十分注意して下さい。」「エビデンスが限られている状況ですが、軽症例から治療を開始するという選択肢に関しても議論されています。」とある。しかし、全く不思議なのは、日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の4.24「感染蔓延期における医療体制の在り方とお願い －新型コロナウイルス感染症患者を診療される先生方へー」（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_arikata.pdf）p1「重症化を抑えるための治療の考え方 ・依然としてCOVID-19に対する特異的な治療法は確立していません。」にもかかわらず、4.23日本感染症学会「新型コロナ肺炎（COVID-19）の緊急症例報告募集終了のお知らせ」（http://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=37）が出ていることである。国内では、4.18NHK「学会で治療薬の状況報告 「アビガン」などで改善例も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200418/k10012394661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014）の「アビガンを投与された300人のうち、軽症と中等症の患者ではおよそ9割、人工呼吸器が必要な重症患者では6割で2週間後に症状の改善が見られた」と報じられていたはずである。そういえば、4月3日 毎日新聞「治療薬候補「アビガン」30カ国に無償提供へ　早期の効果確認へ投薬データ共有も」（https://mainichi.jp/articles/20200403/k00/00m/010/166000c）、4月3日 日経「ドイツ、「アビガン」大量調達へ　新型コロナ治療に」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57606530T00C20A4EAF000/）が出ていたが、日本政府が各国に提供したファビピラビル（アビガン®）の治療成績はどうだったのであろうか。5.2「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令 の一部を改正する政令の施行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000627465.pdf）では「特例承認の要件において認められる同等水準国（令第 28 条第２項関係） アメリカ合衆国、英国、カナダ、ドイツ又はフランス」とあり、特にドイツでの成績が気になるかもしれない。ところで、日本感染症学会の症例報告（http://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31#case_reports）で、4.20「重症COVID19患者に対するトシリズマブ治療の効果」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200421_2.pdf）、4.30「重症COVID-19 肺炎に対してトシリズマブ（アクテムラ®）を使用した9 症例の報告」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200430_2.pdf）と、トシリズマブ（アクテムラ®）の症例報告も掲載されるようになった。全く不思議なのは、日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の「COVID-19 に対する抗ウイルス薬による治療の考え方 第1版（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_antiviral_drug_200227.pdf）にトシリズマブ（アクテムラ®）の記載はなく、4.2厚労省「新型コロナウイルス感染症に対する厚生労働科学研究班等への協力依頼について（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000618587.pdf）にもトシリズマブ（アクテムラ®）はないことである。.4.27「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000625756.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000625757.pdf）の「（問６）アビガン以外で、どのような薬剤で観察研究が行われていますか？（答）現在、アビガン以外には、主に、オルベスコ（一般名：シクレソニド）、フサン（一般名：ナファモスタット）の観察研究が行われています。」とあり、トシリズマブ（アクテムラ®）の記載はない。4.8中外製薬「アクテムラ、新型コロナウイルス肺炎を対象とした国内第III相臨床試験の実施について」（https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20200408170000_969.html）とあり、かなり以前から関節リウマチで使用されている「トシリズマブ（アクテムラ®）」（http://www.twmu.ac.jp/IOR/diagnosis/ra/medication/biologics/actemra.html）の治験促進は図れないものであろうか。ファビピラビル（アビガン®）・トシリズマブ（アクテムラ®）は以前からある国内開発の薬ではないか。本庶佑先生（http://www2.mfour.med.kyoto-u.ac.jp/）の4.6新型コロナに対する緊急提言（http://www2.mfour.med.kyoto-u.ac.jp/20200406_COVID-19.pdf）p1「治療法として外国で有効性が示されているものを実地導入する　野戦病院での戦いであることを自覚　a) 急性期抗ウィルス剤（アビガン等）　b) 重症肺炎時の炎症反応の暴走時にはトシリズマブ等」、同緊急提言2（http://www2.mfour.med.kyoto-u.ac.jp/20200416_COVID-19V2.pdf）p2「大切なのは免疫不全による重症化を防ぎ死者を出さない治療法の早期確立　アクテムラ（トリシズマブ）の効果検定等　急性期にはPD-1抗体治療の可能性もある」とあり、「①軽症者にもPCR検査　⇒②陽性者の胸部CT検査、パルスオキシメーター　⇒③ファビピラビル（アビガン®）の早期投与　⇒④重症にトシリズマブ（アクテムラ®）の投与」は標準ステップにならないとも限らないかもしれない。日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）をみると、ここ数日、人工呼吸器装着数が減っている。「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000625756.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000625757.pdf）を徹底し、重症化を防ぎたいものである。

急変しないと検査されない国からの転換を

4.30夕刊フジ「安易な検査増が招く“ＰＣＲ医療崩壊”　専門家も警鐘「検査対象を議論せず拡充するのは本末転倒」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200430/dom2004300001-n1.html）。

4.30NHK「自衛隊中央病院 院内感染対策など公開 東京 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012412711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005）。＜以下一部引用＞
＜自衛隊中央病院は先月、クルーズ船の患者について、軽症や無症状の人でも胸部のＣＴ検査を行うとおよそ半数に肺の異常が認められ、このうち３分の１は、その後、症状が悪化したとする分析結果を公開しています。病院は、この特徴を「サイレント肺炎」と呼び、症状の悪化に気付きにくいおそれがあると指摘しています。自衛隊中央病院の上部泰秀院長は「いろいろな医療機関と協力して画像所見を共有してソフトを開発したり、共通の基準を見つけたりすることに取り組んでいる」と話し、今後もほかの医療従事者と知見を共有したいとしています。＞

4.30NHK「民間のＰＣＲ検査会社 現状は… 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012412061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染を確かめるＰＣＲ検査を行う長野県の検査会社がＮＨＫの取材に応じ、現状では検査依頼に対応できているとしたうえで、今後、検査数が急増した場合、中小の検査会社では物資の確保や人手不足で対応が難しくなる可能性もあると話しました。長野県と埼玉県に検査所を持つ「ミロクメディカルラボラトリー」は、３月から新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を請け負っていて、契約を結んだ長野県や茨城県の病院などで採取された検体の検査を行っています。２か所の検査所で１日に合わせておよそ100件の検査を行う態勢を整えていますが、現状では依頼は１日におよそ30件程度だということです。しかし、今後、検査数が急増した場合、中小の検査会社では必要な物資の確保に時間がかかったり、人手が不足したりして対応が難しくなる可能性があるということです。鼻から検体を採取するときに使う棒や、検体を運ぶための液体、それに検査に必要な試薬の需要が各地で高まっていて、メーカによっては手に入れるまでにおよそ３週間かかるものもあるということです。また、検査に使う機械を増やすために今月中旬に注文したところ、納品は５月下旬になると言われたほか、検体を病院から検査所に輸送するのにも手間がかかるため、中小の検査会社にとっては契約を結ぶ病院をなかなか広げられない事情もあるといいます。社長の玉井清子さんは「検査の依頼はまだそんなに多くはありません。検査を受けられない人が多くいる状況をなんとかしたいと思い、需要が多い東京などほかの地域からも受託できないか検討している」としたうえで、「ＰＣＲ検査自体、時間と手間がかかるもので、検査技師の不足や機械や物資などの納入に時間がかかっているので、思うように進まないのが現状だと思う。数だけにこだわらず、必要なときに必要な検査ができるようにどのように判断していくかが大切だと感じる」と話していました。ＰＣＲ検査 ３割以上が民間会社　厚生労働省によりますと、現在、国内で実施できる新型コロナウイルスのＰＣＲ検査は、28日の時点で１日当たり１万6000件余りで、このうち民間の検査会社がおよそ5820件と３割以上を占めています。一方、実際に民間の検査会社でＰＣＲ検査が行われた件数は４月に入って増えているものの、４月27日が2187件、４月に最も多かった25日が2669件となっています。ＮＨＫがＰＣＲ検査を受託している27社のうち大手３社に取材したところ検査態勢は整っていて、今のところは依頼された分に対応できているということです。しかし、中小の会社のなかには、メーカーによっては検査に必要な試薬や物資、機器などを手に入れるのに時間がかかるケースがあり、今後、検査が急増した場合に対応できるか懸念する声もありました。どんな場合に検査？　新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるＰＣＲ検査。今はどんな場合に行われているのでしょうか。厚生労働省によりますと、まず、37度５分以上の発熱やかぜの症状が４日以上続いたり、４日たっていなくても強いだるさや息苦しさがある場合、保健所などに設けられている「帰国者・接触者相談センター」に連絡するよう呼びかけています。高齢者や基礎疾患のある人、それに妊婦は、症状が２日程度続いた時点で相談してほしいと呼びかけています。相談センターで検査が必要と判断された場合、一般に公開されていない「帰国者・接触者外来」を紹介され、そこで検体を採取します。また、このルートとは別に地域の医師会などが検査センターを立ち上げて、保健所を通さずに検査を行う仕組みも始まっています。かかりつけ医が必要と判断すれば、センターを受診してもらい、ＰＣＲ検査に必要な検体を採取していきます。厚生労働省は「医師が必要と判断した場合は検査を行うべき」としていますが、どんな場合に検査が必要だと判断していくのでしょうか。日本環境感染学会は「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性の肺炎を強く疑う症例」とし、原則として軽症患者は検査の対象外だとしています。また、東京都の医師会は、かかりつけ医の診断の目安として、血液検査やレントゲン検査などをしてほかの肺炎ではないか確認したり、一般的な肺炎の治療を行い３日間程度様子を見ても症状の改善が見られない場合は、新型コロナウイルスに感染していることが否定できず、ＰＣＲ検査が必要だとしています。検査受けられず重症化する人も　家族がＰＣＲ検査をなかなか受けられず、重症化してしまったと訴える女性がいます。取材に応じたのは埼玉県に住む20代の女性で、80代の祖父が新型コロナウイルスに感染しました。女性によりますと80代の祖父は４月６日に37度５分の発熱があり、１度、熱が下がったもののその後、再び発熱しました。かかりつけ医を受診したうえでＰＣＲ検査を受けようと自治体の相談窓口に電話を掛けましたが、全くつながらなかったといいます。祖父は検査を受けられないまま自宅療養を続け、窓口に電話した２日後に自宅で倒れて救急搬送されました。そこでようやくＰＣＲ検査を受け、感染が確認されましたが、今度は入院できる病院がすぐに見つからず、保健所から再び自宅待機するよう指示されたといいます。病状はさらに悪化し、翌日には呼吸困難に陥って医療機関に入院し、集中治療室で治療を受ける事態となりました。女性は「一刻も早く検査を受けてもらいたかったが、保健所に電話しても全くつながりませんでした。救急車で運ばれてからも重篤な状況が続き、『覚悟してください』と言われてことばを失いました。検査をもっと早く受けられるタイミングがあったと思うし、もっと対応が早ければという悔しい思いでいっぱいです」と話していました。「しっかり検査を行っていくことが基本」厚労省　必要な人が検査を受けられていないという指摘について、厚生労働省大臣官房の迫井正深審議官は「現在は感染が大きく広がっているので、弾力的に判断していく必要があるが、それがまだ浸透していないのかもしれない。検査体制がまだ十分でないという意見もあるが、基本的には大きく件数を伸ばしてきている。医師が必要だと判断したものは、しっかり検査を行っていくことが基本で、より現場に近い医師会などにも参加してもらいながら、スピード感を持って対応にあたっていきたい」と話しています。「自己判断で受診は避けて」専門医　感染症の専門医で埼玉医科大学総合診療センターの岡秀昭准教授は検査体制を拡充していく時の課題について、「医師の中には防護服の使い方や検体の採取のしかたに不安を持つ人もいるが、マニュアルや物品が非常に不足している。安全に検査を行うための対策も進めていくべきだ」と指摘しています。また、検査を受ける側も注意が必要だと指摘し、「全く症状の無い人が不安を取り除くために検査を受け始めると現場の医療崩壊を促しかねない。症状の無い人や軽い人が陰性証明を求めに自分の判断で医療機関を受診するのは避けてもらいたい」と話しています。＞

4.30BBC「Coronavirus: Japan's low testing rate raises questions」（https://www.bbc.com/news/world-asia-52466834）。

「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、4.9日本外科学会「全身麻酔管理下外科手術における新型コロナウイルス核酸検出の保険収載に関する要望書」（http://www.jssoc.or.jp/aboutus/coronavirus/info20200416.pdf）、4.20日本脳卒中学会「新型コロナウイルス感染症のPCR検査に関する要望書」（https://www.jsts.gr.jp/news/news005.html）、4.21日本看護協会「新型コロナウイルス感染症の医療機関内における PCR検査に関する要望書」（https://www.nurse.or.jp/up_pdf/20200421_pcr_to_koro.pdf）、4.22「日本内科学会、日本感染症学会合同声明文」（http://www.kansensho.or.jp/modules/news/index.php?content_id=149）などが出ていたが、ようやく、日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の4.24「感染蔓延期における医療体制の在り方とお願い －新型コロナウイルス感染症患者を診療される先生方へー」（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_arikata.pdf）で「以下の患者も積極的検査の対象となります。 〇院内・施設内感染時の濃厚接触者スクリーニング 〇挿管をともなう手術、エアロゾルを発生しやすい処置を受ける患者の事前スクリーニング 〇その他、医療現場が緊急性・重大性が高いと判断した事例」とされた。4.27朝日新聞「院内感染、元をたどると無症状の入院患者　迫る医療崩壊」（https://www.asahi.com/articles/ASN4W51YSN4SOIPE01R.html?iref=com_apitop）とあり、4.9Diamond online「「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘」（https://diamond.jp/articles/-/234205）の「これまでPCR検査数を抑制し、クラスター対策のみを続けていましたので、市中感染を見逃してしまい、院内感染につながってしまっています。今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めています。国は検査数を増やせば感染者が外来に殺到して医療崩壊が起こると言っていました。しかし、ここまでの流れは全くの逆です。検査をしなかったから、市中感染を見逃して、院内感染を招いているのです。」の警告どおりになっているであろう。まさに「PCR検査しないことによる医療崩壊」である。4.23NHK「新型コロナ以外の患者６％陽性 地域の状況反映か 慶応大学病院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_042）とあり、すでに新型コロナは市中感染症が疑われている。4月7日「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000620705.pdf ）の「「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド（第2.1版）」より抜粋」に示す「医療従事者の暴露のリスク評価と対応」による就業制限は、医療崩壊に直結する。4.7「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000620705.pdf）では「医療関係者が新型コロナウイルス感染症に感染する類型は、「①COVID-19と診断または疑われている患者を診察して感染」、「②COVID-19と診断または疑われていない患者から感染」、「③市中や医療従事者間での感染」に分類」とされているが、医療崩壊を阻止するためには、②と③も防がなければならない。4.22朝日新聞「「いつ感染してもおかしくない」　看護師が語る最前線」（https://www.asahi.com/articles/ASN4M6KK8N4HPTIL009.html?iref=com_apitop）は全国各地の現場が感じている。4.16朝日新聞「これまで新型コロナ対策の専門家会議は、不安な人が検査のために病院に殺到すれば「医療崩壊」が起きる、と説明してきた。だが現状は、感染に気づかない人が来院するなどして医療従事者にも感染が広がっている。」（https://www.asahi.com/articles/ASN4H6KCBN4GUTIL06Z.html?iref=com_apitop）の報道について、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html）の構成員（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/konkyo.pdf）の見解はどうなのであろうか。「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月22日）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r020422.pdf）p17「PCR 等検査対象者については、重症化リスクの高い人（肺炎が疑われるような強いだるさ、息苦しさ、高熱等がある場合、また、高齢者、基礎疾患のある方）は、４日を待たず、場合によってはすぐにでも相談という旨を市民に周知すること」とあり、あくまで「相談」である。4.23NHK「俳優の岡江久美子さんが肺炎で死去 63歳 新型コロナに感染」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401871000.html?utm_int=all_contents_just-in_001）で「ことし１月末から２月半ばにかけて放射線治療を行っていた」「4月3日に発熱し、4～5日様子を見る様に言われておりましたが、4月6日朝に急変し、某大学病院に救急入院いたしました。すぐにICUにて人工呼吸器を装着し、その後PCR検査で陽性と判明。」とされるように、相談しても軽症では検査されるとは限らない。4.27現代ビジネス「安倍政権のコロナ対策、ますます「世界の常識」から遠ざかっている…！」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72010）が出ているが、「急変しないと検査されない国」から早く転換すべきであろう。4.28読売新聞「「唇が紫色」「座らないと息できない」…緊急性高い症状のチェックリスト公表」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200428-OYT1T50267/）、4.29「軽症患者 緊急性高い13症状のリスト公表 厚労省 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200429/k10012410261000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004）の「緊急性高い症状」を待つ必要はないように感じる方が少なくないであろう。それにしても、専門家による「PCR医療崩壊」説（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200430/dom2004300001-n1.html）が根強い。4.27サンスポ「宮藤官九郎、岡江さん訃報に「ちょっと違う段階」」（https://www.sanspo.com/geino/news/20200427/geo20042717450020-n1.html）で「自身の入院までの経緯については「すぐに検査できて比較的早く入院させてもらえて、次の日からアビガンを投薬してもらって。非常に自分は運が良かったんだなって痛感しています。病院の先生や看護師さんにひたすら感謝しています」と話した。」とあるが、「運」ではいけない。軽症者にもPCR検査し、ファビピラビル（アビガン®）の早期投与（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/1404b3bc46a65a9a8e973a0997c3fe80）を推進すべきと感じる。

PCR検査なしで療養解除

4.30文春オンライン「PCR検査なしで療養解除、陽性者が自分で買い物……杉並区長が訴える「“自宅療養”の深刻すぎる欠陥」」（https://bunshun.jp/articles/-/37551）、4.16文春オンライン「「小池都知事が発表する数字には嘘がある」田中良・杉並区長が“医療崩壊”の現場から怒りの告発　大量の自宅待機者の実態が闇に隠されている」（https://bunshun.jp/articles/-/37284）が出ている。「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設の確保状況4月27日15時時点」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000626016.pdf）は継続的に公開されるべきである。医療提供体制状況（https://cio.go.jp/hosp_monitoring_c19）だけではなく、宿泊療養、自宅療養も含めて、全体的な評価がされる必要がある。4.27NHK「軽症者など療養施設の男性 陰性確認前に帰宅 強制力なく 愛知」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012408201000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_026）、4.28日刊ゲンダイ「コロナ軽症者はPCR「陰性」確認せず…療養解除の仰天事実」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272469）も報道されているが、4.2「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/content/000618526.pdf）p11「・原則として、退院基準と同様の基準により、宿泊療養を解除。基準を満たすことが確認されたときに、宿泊軽症者等に帰宅可能である旨を伝える。※退院については、症状の軽快が確認されてから24時間後にPCR検査を実施し、陰転化が確認された場合には、当該検査に係る検体採取から24時間以後に再度検体採取を実施。２回連続でPCR検査での陰性が確認された場合に、退院可能。 ・ただし、宿泊療養中・自宅療養中の軽症者等にPCR 検査を実施する体制をとることにより、重症者に対する医療提供に支障が生じるおそれがある場合には、宿泊療養を開始した日から14日間経過したときに、解除することも可能。その際、当該14日間も、保健師・看護師による毎日の健康観察を実施し、症状に大きな変化がある等の場合は、医師の診察を受け、必要な場合には入院対応を行う。」とあり、厚労省通知により、陰性確認前の帰宅は許容されている。しかし、3.6「新型コロナウイルスの陰性が確認され退院される患者の方々へ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000609163.pdf）では「退院後4 週間は以下の点に留意いただきますようお願いします。」とされていることから、「陰性確認前の帰宅」では、一定期間、帰宅後のフォローが確実にされた方が良いかもしれない。ところで、4.30「第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします。　第４回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11109.html）では都道府県別の数値が出ている。発生状況マップ（https://mhlw-gis.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/c2ac63d9dd05406dab7407b5053d108e）、「地域ごとのまん延の状況に関する指標」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00016.html）も含めて、自分たちの自治体がどうなっているか、認識しておきたい。

N95マスクの供給を

4.30朝日新聞「区に「電話が殺到」　PCR検査スポット、都の試行錯誤」（https://www.asahi.com/articles/ASN4Y6R5WN4WUTIL06N.html?iref=com_apitop）。

「地域外来・検査センター運営マニュアル 令和2年4月28日第１版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000626111.pdf）p8「検体採取者及びその補助者は、標準予防策に加え、眼の防護具（ゴーグル又はフェイスシールド）、ガウン、手袋を着用する。」「エアロゾルが発生する可能性のある場合は、サージカルマスクではなくN95マスク（またはDS2など、それに準ずるマスク）を着用する。」とされている。「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（2020年4月27日改訂版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019-ncov-01.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200427.pdf）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200427tbl.pdf）p2「１）上気道の検体採取を実施する場合（鼻咽頭ぬぐい液採取等）；サージカルマスク、眼の防護具（ゴーグル、フェイスシールド等）、長袖ガウン、手袋を装着する　２）エアロゾルが発生する可能性のある手技（気道吸引、気管内挿管、下気道検体採取等）；N95マスクまたはそれと同等のマスク、眼の防護具（ゴーグル、フェイスシールド等）、長袖ガウン、手袋を装着する」とあるが、鼻咽頭ぬぐい液採取では、エアロゾルが発生することはないのであろうか。日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）や日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の見解はどうなのであろうか。4.30朝日新聞「ドライブスルー方式のPCR　山梨大病院で医師らが体験」（https://www.asahi.com/articles/ASN4Z3GB0N4XUZOB00J.html?iref=com_apitop）では「ゴーグル・フェイスシールド無」も気になる。4.21「「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」に関するＱ＆Ａについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000623425.pdf）で「濃厚接触者に該当するかの判断は、周辺の環境や接触の状況等個々の状況に応じて行われることになるが、必要な感染予防策とは、飛沫感染予防として患者が適切にマスク（現状においては、布マスク含む）を着用していること、接触感染予防として患者が接触者との面会前に適切に手指消毒が行われていることをいう。」とあり、厚労省では飛沫感染予防として「布マスク」が位置付けられていることに、少々抵抗を感じる方が少なくないかもしれない。4.17「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業所等で働く方々の 感染予防、健康管理の強化について（周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200420_2.pdf）p10「労働者が新型コロナウイルス感染症に罹患し、業務又は通勤に起因して発症したものと認められる場合には、労災保険給付の対象となることから、労災保険制度について周知していただいた上、適切に請求を勧奨していただきたいこと。」とあるが、それ以前にPPEの確保が重要であろう。4.7「N95マスクについて（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000619969.pdf）、4.10「N95マスクの例外的取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000621007.pdf）、4.14「サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールド、の例外的取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000622132.pdf）のままではいけない。日本看護協会「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）感染予防策」（https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/pdf/fryer.pdf）の徹底はいうまでもないが、全国老人福祉施設協議会「感染防護用品がなくても身を守るために」（https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/attachment/326330/20200415_02konnatokidousuru.pdf）に頼らない環境が欲しい。様々な部局（災害部局、農水部局など）が保有するPPEを供給してでも至急対応すべきである。

老人保健施設協会

5.4「介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000627566.pdf）。
5.4「「介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について」 （令和２年５月４日付事務連絡）に関するＱ＆Ａについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000627567.pdf）。

4.28CBnews「コロナ陽性者の受け入れ病床の増加を要望、全老健 入所前のPCR検査実施も」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20200428205059）。＜以下引用＞
＜全国老人保健施設協会（全老健）の平川博之副会長は28日の記者会見で、複数の介護老人保健施設（老健）が新型コロナウイルス感染症の陽性と判定された入所者を継続してケアせざるを得ず、陽性者の死亡事例も生じているとし、介護の現場を守るために病院での陽性者の受け入れ病床を増やす必要性を訴えた。また、老健に感染者がいれば、クラスター（感染者集団）が発生する恐れがあることから、入所前に病院などでPCR検査を実施する仕組みを整備すべきだとの考えも示した。平川副会長は、感染の拡大による「医療崩壊」が起きた地域で、介護施設の入所者が陽性と判定されれば、「介護現場の危機」に直結するほか、老健が担っている在宅支援の機能がストップすると危機感をあらわにした。その上で、老健がこうした機能を十分に発揮できるよう、陽性者を医療機関で受け入れる体制の早急な整備を国に求めた。全老健によると、千葉県の松戸市と市川市、富山市、福岡市にある4つの老健で、陽性と判定された入所者を病院に入院させることができず、施設内で引き続きケアを行っている。そのうち3カ所ではクラスターが発生している上、陽性者の複数の死亡が確認されているという。新型コロナウイルス感染症を巡り、全老健は21日、加藤勝信厚生労働相宛てに要望書を提出。施設内での集団感染などを防ぐため、感染が判明した入所者らが優先的に速やかに病院へ入院できるよう、各都道府県に指導することを求めた。＞

「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（2020年4月27日改訂版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019-ncov-01.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200427.pdf）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200427tbl.pdf）や日本看護協会「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）感染予防策」（https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/pdf/fryer.pdf）、4.17「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業所等で働く方々の 感染予防、健康管理の強化について（周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200420_2.pdf）、日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の「高齢者福祉施設従事者の方へ」（http://www.kankyokansen.org/modules/news/index.php?content_id=328）は介護・障害者施設でも徹底したい。4.24「介護サービス事業所によるサービス継続について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000625348.pdf）が発出されているが、限界がある。日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の4.24「感染蔓延期における医療体制の在り方とお願い －新型コロナウイルス感染症患者を診療される先生方へー」（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_arikata.pdf）では「以下の患者も積極的検査の対象となります。 〇院内・施設内感染時の濃厚接触者スクリーニング 〇挿管をともなう手術、エアロゾルを発生しやすい処置を受ける患者の事前スクリーニング 〇その他、医療現場が緊急性・重大性が高いと判断した事例」とされており、入所前のPCR検査は厳しいかもしれない。全国的に新型コロナウイルスの施設内感染・院内感染が発生しているが、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」と同様に、将来的に、高齢者ではアビガンの予防投与は検討されないであろうか。ところで、感染症法（https://www.ron.gr.jp/law/law/kansensy.htm）では「第十九条　都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。」「第二十一条　都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前二条の規定により入院する患者を、当該入院に係る病院又は診療所に移送しなければならない。」「第二十六条　第十九条から第二十三条まで、第二十四条の二及び前条の規定は、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者について準用する。この場合において、第十九条第一項及び第三項並びに第二十条第一項及び第二項中「特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関」とあるのは「特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関若しくは第二種感染症指定医療機関」と、第十九条第三項及び第二十条第二項中「特定感染症指定医療機関又は第一種感染症指定医療機関」とあるのは「特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関」と、第二十一条中「移送しなければならない」とあるのは「移送することができる」と、第二十二条第一項及び第二項中「一類感染症の病原体を保有していないこと」とあるのは「二類感染症の病原体を保有していないこと若しくは当該感染症の症状が消失したこと又は新型インフルエンザ等感染症の病原体を保有していないこと」と、同条第四項中「一類感染症の病原体を保有しているかどうか」とあるのは「二類感染症の病原体を保有しているかどうか、若しくは当該感染症の症状が消失したかどうか、又は新型インフルエンザ等感染症の病原体を保有しているかどうか」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。」「第三十七条　都道府県は、都道府県知事が第十九条若しくは第二十条（これらの規定を第二十六条において準用する場合を含む。）又は第四十六条の規定により入院の勧告又は入院の措置を実施した場合において、当該入院に係る患者（新感染症の所見がある者を含む。以下この条において同じ。）又はその保護者から申請があったときは、当該患者が感染症指定医療機関において受ける次に掲げる医療に要する費用を負担する。一　診察　二　薬剤又は治療材料の支給　三　医学的処置、手術及びその他の治療　四　病院への入院及びその療養に伴う世話その他の看護」と規定されている。「全老健は21日、加藤勝信厚生労働相宛てに要望書を提出。施設内での集団感染などを防ぐため、感染が判明した入所者らが優先的に速やかに病院へ入院できるよう、各都道府県に指導することを求めた。」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20200428205059）と報道されているが、厚労省からの指導（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#jichitai）はどうなっているであろうか。入院勧告されずに、「感染が判明した入所者が病院へ入院できない事態」が訴訟に発展しないとも限らないかもしれない。なお、4.27「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000625756.pdf）の添付「コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000625757.pdf）では「（問９）介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答）転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。患者要件は感染症学会ガイドラインを目安にしてください。http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_antiviral_drug_200227.pdf　また他の医療機関と同様にアビガン観察研究への参加をお願いしております。」とある。

受診抑制に伴う医療機関の減収

4.28CBnews「受診抑制などへの補填、「診療報酬では限界」 日医・松本常任理事」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20200428215705）。＜以下引用＞
＜日本医師会の松本吉郎常任理事は28日の記者会見で、24日の中央社会保険医療協議会の協議やそれを受けた診療報酬上の臨時的な取り扱いを受け、新型コロナウイルス感染症への対応としては「入院、外来、在宅と一通りそろった」と、評価する姿勢を示した。しかし、軽症患者への対応や、一般患者の受診抑制に伴う医療機関の減収について「診療報酬のみでは限界がある」との認識から、交付金など政府の特例的な対応を求める考えだ。24日の中医協・総会では、医師が電話で在宅患者を診療すれば在宅時医学総合管理料（在医総管）や施設入居時等医学総合管理料（施設総管）の算定が臨時的・特例的な措置として認められた。ただし、5月以降は医師が少なくとも1カ月に1回は実際に訪問診療を実施していなければ、在医総管や施設総管を算定することはできない。今回の臨時的な取り扱いは、患者が利用する施設などが、医師に対して訪問を控えるよう求めていた経緯があるため、松本常任理事は「5月以降も訪問が拒否されるようであれば、この取り扱いは機能しないことになってしまう」として、厚労省に対応を求めていたという。また、同日の事務連絡では、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料などを算定する病棟でも重症の新型コロナウイルス感染症患者への臨時的な対応として、評価を引き上げることが示された。松本常任理事は会見で、これらの対応について「迅速に認めていただいた」と述べ、そのほかの論点として、院内感染を防止する目的で症状の出ていない入院患者に対してPCR検査を実施する場合などの診療報酬上の対応を挙げた。また、病院や診療所における患者の受診抑制などによる損失については「特に4月は顕著」と述べ、「医療機関に対する手当ては必要」との認識を示した。ただし、診療報酬のみでは限界との認識から、「診療報酬以外の交付金、政府の特例的な対応を求めていきたい」とした。＞

4.24全国保険医団体連合会「地域医療を担う医科歯科診療所、病院への緊急財政支援を求める要望書」（https://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/200424_yobo_19ncov.html）の「感染拡大により、医院経営に深刻な影響」を実感されている方が多いようである。医療崩壊リスクは院内感染だけではない。ところで、4.30NHK「訪問看護の現場にも深刻な影響 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013）が出ている。4.24「「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年３月６日付事務連絡）」及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年４月７日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａ（その２）について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000625346.pdf）の「訪問診療は利用者と保険医療機関で計画的な医学的管理の下で医療を提供するものであり、面会に該当しない。医療従事者は感染予防策を実施しているので、利用者から訪問診療の希望を受けた場合は、施設は適切に受け入れをお願いしたい。」は理解したい。

出口戦略

4.30朝日新聞「集団免疫、WHOが慎重な見方　「研究結果待ちたい」」（https://www.asahi.com/articles/ASN4Z3206N4ZUHBI009.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルスへの対応をめぐり、世界保健機関（WHO）の緊急対応責任者マイク・ライアン氏は29日の記者会見で、多くの人が自然に感染して免疫を獲得する「集団免疫」への期待に、慎重な見方を示した。厳しい社会規制を敷かなかったスウェーデンなどでの研究の結果を待ちたいとした。スウェーデンのようにロックダウン（都市封鎖）を伴う厳しい規制を敷かなかった国では、免疫を持つ人が多くなって感染の第2波を防ぎやすくなるかを問われ、ライアン氏は、現時点での傾向として「感染が大きく広がったところでも免疫を持つ人の割合は低い」と回答。「大部分の人は感染しやすいことを意味し、ウイルスの勢いが盛り返す可能性は高いことになる」と述べた。一方、スウェーデンも人と人の距離を保つ政策を実践しており、決して感染が広がるように仕向けているわけではないと強調した。＞

「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、4.28NHK「80代以上では感染した人の11.5％が死亡」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408211000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018）と報道されるが、人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の平成30年統計（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei18/dl/10_h6.pdf）では「肺炎死亡9万4661人・誤嚥性肺炎死亡3万8460人」であることは認識したい。Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）では、中国、韓国、タイ、スイス、オーストリア、ルクセンブルク、アイスランド、ノルウェー、ニュージーランド、オーストラリアなども新規が抑制されてきており、今後、出口戦略を探る上で、各国の対応は参考になるであろう。緊急事態宣言（https://corona.go.jp/）が解除されるには、新規感染者数の抑制傾向は絶対条件であろう。ところで、4.13日本医師会「抗体検査の速やかな普及を求める」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009260.html）が出て、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月22日）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r020422.pdf）p18「新型コロナウイルス感染症の正確な国民の感染状況を確認し、適切な対策につなげるため、政府は、現行のサーベイランスに加えて、新型コロナウイルス感染症の国民に対する潜在的な感染状況を確認し、適切な対策につなげるため、政府は本ウイルスの抗体保有状況に関する調査研究を早急に進めるべきである。」と、新型コロナサーベイランスに前向きである。4.22日テレニュース「“コロナ以外の患者”検査すると約６％陽性」（https://www.news24.jp/articles/2020/04/22/07630451.html#cxrecs_s）が出ているが、4.17読売新聞「数千人抽出、抗体検査へ…月内にも　感染拡大を正確に把握」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200417-OYT1T50073/）の結果が注目される。空白の岩手県も含めて血清抗体検査による広域的なサーベイランスも考えられるであろう。仮に「①軽症者にもPCR検査　⇒②陽性者の胸部CT検査、パルスオキシメーター　⇒③ファビピラビル（アビガン®）の早期投与　⇒④重症にトシリズマブ（アクテムラ®）の投与」が標準ステップになれば、「すでに市中にありふれた感染症になっているが、重症はわずか（特に若年）で、治療法も確立され、死亡率もそれほど高くない」が、当面の新型コロナの出口戦略となるかもしれない。つまり、ワイドショーのネタとしての魅力が下がることである。それほど遠くない時期に、局面が変わっているような気がしないでもない。短期的には、検査件数の増加により、感染者数が増えるであろうが．．．。それにしても、4.23日本感染症学会「新型コロナ肺炎（COVID-19）の緊急症例報告募集終了のお知らせ」（http://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=37）は不思議である。

救急現場が大変

4.30時事「救急たらい回し９割増　「コロナ疑い」で拒否か―総務省消防庁」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020043001283&g=soc）。＜以下引用＞
＜救急患者の搬送先について４カ所以上の病院に照会し、受け入れ先が決まるまでに３０分以上かかるケースが、４月２６日までの１週間に全国で１６５６件に上り、前年同期より９１％増えたことが３０日、５２カ所の消防本部を対象とした総務省消防庁の調査で分かった。新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の受け入れ拒否が相次いだとみられ、同庁は厚生労働省と都道府県に受け入れ体制の確保などを要請する方針。同庁によると、調査対象は東京消防庁と政令市や県庁所在地などの消防本部。受け入れ照会回数が４回以上で、かつ救急隊の現場到着から搬送開始までに３０分以上を要した「救急搬送困難事案」を集計した。増加件数は東京５２０件、大阪市６６件、札幌市４６件、横浜市４５件の順で多かった。増加率は福岡市が最も高く、川崎市が続いた。新型ウイルスをめぐっては、発熱や呼吸苦など感染が疑われる患者の受け入れを医療機関がためらい、搬送先決定に時間がかかる例が都市部を中心に相次ぎ、各地の消防本部が対応に苦慮しているという。＞

3.18日本感染症学会「心肺停止（CPA）症例（病院前診療を含む）に対する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_cpa_200318.pdf）では「① 心停止前の発熱も呼吸器症状も否定できる場合 • スタンダードプレコーションによる通常対応を行う ② 心停止前の発熱または呼吸器症状のエピソードが聴取できる場合 • 通常の眼・鼻・口を覆う個人防護具（アイシールド付きサージカルマスク，あるいはサージカルマスクとゴーグル/アイシールド/フェイスガードの組み合わせ），ガウン，手袋に，N95マスクを追加する ③ 心停止前の発熱や呼吸器症状についての情報が不十分な場合 • 推定される心停止の原因，地域での流行状況，N95マスク等の需給状況を鑑みて総合的に判断する」とあるが、PPEが厳しくなっている中で、救急現場は大変である。4.24日本脳卒中学会「脳卒中プロトコル」（https://www.jsts.gr.jp/news/pdf/jss_pcs_ver1_2.pdf）、4.26日本循環器学会「C O V I D - 1 9流行期における循環器医療体制維持に関する提言」（https://www.j-circ.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/04/COVID-19流行期における循環器医療体制維持に関する提言-1.pdf）からは緊迫感が伝わってくる。ところで、3.30「新型コロナウイルスにより亡くなられた方及びその疑いがある方の遺体の引渡しの取扱いについて（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000616142.pdf）が発出されているが、2.25「新型コロナウイルスにより亡くなられた方の遺体の火葬等の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000600774.pdf）にあるQ&A（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou.html#3-2）とセットで理解しておきたい。

新型コロナでの労災

4.30NHK「医師や看護師の新型コロナ感染 労災補償の相談受け付け開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411091000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014）。＜以下引用＞
＜医師や看護師などから新型コロナウイルスに感染しても労災の補償が受けられるか不安だという声が挙がっているとして、医師で作る労働組合が30日からホームページで労災に関する相談を受け付けています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の労働局には今月半ばの時点で、感染した場合の労災認定に関する相談が500件以上寄せられています。厚生労働省は28日、医療と介護の従事者について、仕事以外での感染が明らかな場合を除き、原則、労災と認定する方針を新たに示しましたが、医師で作る労働組合「全国医師ユニオン」によりますと、「上司から労災にあたらないと言われた」とか「労災が認められるか不安だ」などといった声が寄せられているということです。このためユニオンでは労働問題に詳しい弁護士と連携し、30日からホームページ上で、医療従事者からの労災に関する相談を受け付け、内容に応じて弁護士の助言も行うということです。全国医師ユニオンの植山直人代表は「外出自粛要請の中でも医療従事者は通勤も含めてリスクが高い場所に出勤し、毎日長時間働いており、幅広い労災の認定が重要だ。国は認定もれや労災隠しが起きないよう対応してほしい」と話しています。相談はユニオンのホームページとメールで受け付けています。ホームページのアドレスはhttp://union.or.jp/contactです。＞

4.29NHK「新型コロナ 医療・介護従事者の感染 原則労災に 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200429/k10012410681000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020）。＜以下引用＞
＜厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した場合の労災認定の考え方をまとめ、医療、介護従事者は、仕事以外での感染が明らかな場合を除いて原則、労災と認めることを決めました。また、その他の仕事でも接客などで感染リスクが高い場合は、感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染経路が特定できないケースが増える中、医療現場などでは労災が認められないのではないかといった不安の声が上がっています。厚生労働省がまとめた新型コロナウイルスをめぐる労災認定の考え方によりますと、医師や看護師などの医療従事者、それに介護従事者については、仕事以外で感染したことが明らかな場合を除いて原則、労災と認めるとしています。また、それ以外の仕事に従事する人についても、職場で複数の感染者が確認された場合や、客と近づいたり接触したりする機会が多い場合は、業務によって感染した可能性が高いとして感染経路が分からなくても個別に判断することにしています。具体的には小売業のほか、バスやタクシーなどの運送業、育児サービス業などが想定されているということで、症状が出るまでの潜伏期間の仕事や生活状況などを調べ、業務との関連性を判断します。厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染した人からの労災の申請は27日の時点で全国で４件あり、調査を進めているということです。＞

医療・介護従事者の新型コロナでは、労災（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/index.html）の観点からも対策強化が必要と感じる。4.17「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業所等で働く方々の 感染予防、健康管理の強化について（周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200420_2.pdf）p10「労働者が新型コロナウイルス感染症に罹患し、業務又は通勤に起因して発症したものと認められる場合には、労災保険給付の対象となることから、労災保険制度について周知していただいた上、適切に請求を勧奨していただきたいこと。」とある。しかし、それ以前にPPEの確保が重要であろう。4.24「医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200427_6.pdf）、4.24「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200427_4.pdf）が発出されている。4.7「N95マスクについて（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000619969.pdf）、4.10「N95マスクの例外的取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000621007.pdf）、4.14「サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールド、の例外的取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000622132.pdf）のままではいけない。「医薬品・医療機器産業の振興」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shinkou/index.html）も悪くないが、様々な部局（災害部局、農水部局など）が保有するPPEを供給してでも至急対応すべきである。日本看護協会「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）感染予防策」（https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/pdf/fryer.pdf）の徹底はいうまでもないが、全国老人福祉施設協議会「感染防護用品がなくても身を守るために」（https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/attachment/326330/20200415_02konnatokidousuru.pdf）に頼らない環境が欲しい。また、4.27朝日新聞「無症状患者のPCR検査、保険適用の方針　医師の判断で」（https://www.asahi.com/articles/ASN4W5TWVN4QULBJ00X.html）は急ぐ必要がある。4.22「日本内科学会、日本感染症学会合同声明文」（http://www.kansensho.or.jp/modules/news/index.php?content_id=149）の「院内感染を予防するための水際対策として、COVID-19の症状が明らかではない患者さんに対しても手術（挿管を伴うもの）、分娩、内視鏡検査、透析医療あるいは救急医療などの診療実施前にCOVID-19のPCR検査を行うことは医療崩壊を防ぐために必須であり、このための公的補助を強く要望いたします。」、4.21日本看護協会「新型コロナウイルス感染症の医療機関内における PCR検査に関する要望書」（https://www.nurse.or.jp/up_pdf/20200421_pcr_to_koro.pdf）の「手術や検査、分娩、その他の診療を目的に当該医療機関へ受診する者に対 して、症状の有無にかかわらず医師が感染を疑った場合は、PCR検査を医療 保険の適用とされたい。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関において、不安 を持ちながら勤務している医療従事者が希望した場合、PCR検査を実施し、 その費用を公費で負担されたい。」、4.21NHK「ＰＣＲ検査「無症状の人も公費負担を」大学病院の団体が要請」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012397621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018）、4.20日本脳卒中学会「新型コロナウイルス感染症のPCR検査に関する要望書」（https://www.jsts.gr.jp/news/news005.html）、4.9日本外科学会「全身麻酔管理下外科手術における新型コロナウイルス核酸検出の保険収載に関する要望書」（http://www.jssoc.or.jp/aboutus/coronavirus/info20200416.pdf）は至急対応する必要がある。4.9Diamond online「「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘」（https://diamond.jp/articles/-/234205）の「これまでPCR検査数を抑制し、クラスター対策のみを続けていましたので、市中感染を見逃してしまい、院内感染につながってしまっています。今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めています。国は検査数を増やせば感染者が外来に殺到して医療崩壊が起こると言っていました。しかし、ここまでの流れは全くの逆です。検査をしなかったから、市中感染を見逃して、院内感染を招いているのです。」の警告どおりになっているであろう。4.16朝日新聞「これまで新型コロナ対策の専門家会議は、不安な人が検査のために病院に殺到すれば「医療崩壊」が起きる、と説明してきた。だが現状は、感染に気づかない人が来院するなどして医療従事者にも感染が広がっている。」（https://www.asahi.com/articles/ASN4H6KCBN4GUTIL06Z.html?iref=com_apitop）とあるが、4.27朝日新聞「院内感染、元をたどると無症状の入院患者　迫る医療崩壊」（https://www.asahi.com/articles/ASN4W51YSN4SOIPE01R.html?iref=com_apitop）の状況もみられている。そういえば、4.28読売新聞「「唇が紫色」「座らないと息できない」…緊急性高い症状のチェックリスト公表」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200428-OYT1T50267/）が出ているが、「緊急性高い症状」を待つ必要はないであろう。3.1厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000601816.pdf）p5「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」は変えた方が良いように感じる。4.27現代ビジネス「安倍政権のコロナ対策、ますます「世界の常識」から遠ざかっている…！」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72010）もみておきたい。「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月22日）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r020422.pdf）p17「PCR 等検査対象者については、重症化リスクの高い人（肺炎が疑われるような強いだるさ、息苦しさ、高熱等がある場合、また、高齢者、基礎疾患のある方）は、４日を待たず、場合によってはすぐにでも相談という旨を市民に周知すること」とあり、あくまで「相談」である。4.23NHK「俳優の岡江久美子さんが肺炎で死去 63歳 新型コロナに感染」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401871000.html?utm_int=all_contents_just-in_001）で「ことし１月末から２月半ばにかけて放射線治療を行っていた」「4月3日に発熱し、4～5日様子を見る様に言われておりましたが、4月6日朝に急変し、某大学病院に救急入院いたしました。すぐにICUにて人工呼吸器を装着し、その後PCR検査で陽性と判明。」とされるように、相談しても軽症では検査されるとは限らない。「急変しないと検査されない国」からの転換について、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html）の構成員（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/konkyo.pdf）の見解はどうなのであろうか。

軽症者にもPCR検査、アビガン早期投与を

4.29NHK「フリーアナウンサー 赤江珠緒さん 肺炎で入院 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200429/k10012410961000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスに感染したことを公表していたフリーアナウンサーの赤江珠緒さんが、肺炎のため入院したことを明らかにしました。赤江珠緒さんは今月18日、出演しているＴＢＳラジオの番組ホームページで、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしています。今月15日に発症したあと自宅で療養を続けてきましたが、29日番組に新たなメッセージを寄せ、改めて検査をした結果、肺炎が確認されて入院したことを明らかにしました。ホームページに掲載されたメッセージで、赤江さんは発症11日目からの入院になったと説明し「当初は軽症で肺炎症状もなかった私ですが、正直、自分が悪化しているのかどうかを判断するのは本当に難しかったです。今は入院して、症状が落ち着いていますが、あのままにしていたらと思うと少し怖いです」と記しています。そのうえで「軽症の方も数日後に、再び肺の検査を必須でできるような体制ができないだろうか…そうすれば救える命も増えるのではないかと思いました」などと訴え、最後に「入院してから改めて、医療現場の皆様の有難さを実感しています。本当に心から感謝申し上げます。医療従事者の皆様のお陰で、私も快方にむけて進んでおります」とつづっています。一方、今月15日に感染が確認された赤江さんの夫は高熱が続いて入院し、一時は深刻な事態になりかけたものの、回復に向かい退院したということです。＞

4.27サンスポ「宮藤官九郎、岡江さん訃報に「ちょっと違う段階」」（https://www.sanspo.com/geino/news/20200427/geo20042717450020-n1.html）で「自身の入院までの経緯については「すぐに検査できて比較的早く入院させてもらえて、次の日からアビガンを投薬してもらって。非常に自分は運が良かったんだなって痛感しています。病院の先生や看護師さんにひたすら感謝しています」と話した。」とあるが、「運」ではいけない。軽症者にもPCR検査し、アビガンの早期投与（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/1404b3bc46a65a9a8e973a0997c3fe80）を推進すべきであろう。4.7厚労省「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000619851.pdf）で引用される日本環境感染学会「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第2 版改訂版 (ver.2.1)」（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide2.1.pdf）p3「発熱や呼吸器症状はあっても肺炎の存在が証明されないケースでは、感染リスク（海外渡航歴や感染確定例との濃厚接触）が無ければ積極的に検査すべき対象とは⾔えません。しかし、１週間以上発熱や呼吸器症状が続き、各種の治療にもかかわらず増悪する傾向があり、他の病原体の関与が否定的な場合は、検査対象にすべきであると考えます。」とある。また、日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出の4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR 検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」とあり、4.2日本耳鼻咽喉科学会「嗅覚・味覚障害と新型コロナウイルス感染について―耳鼻咽喉科からのお知らせとお願い―」（http://www.jibika.or.jp/citizens/covid19/mikaku.html）で「急に「におい」や「あじ」の異常を感じるようになった場合には、万が一、新型コロナウイルス感染症であったときに周囲の人に感染を拡大する可能性がありますので、2週間は出来るだけ不要不急の外出を控えてください。その間、医療機関への受診は控え、体温を毎日測定し、手洗いをこまめにしてください。人と接する際にはマスクをつけて対話をしてください。嗅覚・味覚障害の治療は急ぐ必要はありません。自然に治ることも多いのでしばらく様子を見てください。特効薬はありませんが、2週間経っても他の症状なく嗅覚や味覚が改善しない場合は耳鼻咽喉科外来を受診してください。」とある。国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2020年4月20日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200420.pdf）p5「原則として、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は、新型コロナウイルスの検査対象とはならないことは前述の通りである。しかし、濃厚接触者が医療従事者等、ハイリスクの者に接する機会のある業務に従事し、感染状況の評価が必要と考えられる場合、クラスターが継続的に発生し、疫学調査が必要と判断された際には可能な限り検査を実施する。」とあるように、国立感染症研究所（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）の方針は、たとえ濃厚接触者であっても医療従事者でなければ「無症状者は検査対象外」である。「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月22日）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r020422.pdf）p17「PCR 等検査対象者については、重症化リスクの高い人（肺炎が疑われるような強いだるさ、息苦しさ、高熱等がある場合、また、高齢者、基礎疾患のある方）は、４日を待たず、場合によってはすぐにでも相談という旨を市民に周知すること」とあり、あくまで「相談」である。4.23NHK「俳優の岡江久美子さんが肺炎で死去 63歳 新型コロナに感染」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401871000.html?utm_int=all_contents_just-in_001）で「ことし１月末から２月半ばにかけて放射線治療を行っていた」「4月3日に発熱し、4～5日様子を見る様に言われておりましたが、4月6日朝に急変し、某大学病院に救急入院いたしました。すぐにICUにて人工呼吸器を装着し、その後PCR検査で陽性と判明。」とされるように、相談しても軽症では検査されるとは限らない。「急変しないと検査されない国」からの転換について、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html）の構成員（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/konkyo.pdf）の見解はどうなのであろうか。4.28読売新聞「「唇が紫色」「座らないと息できない」…緊急性高い症状のチェックリスト公表」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20200428-OYT1T50267/）が出ているが、「緊急性高い症状」を待つ必要はないであろう。3.1厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000601816.pdf）p5「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」は変えた方が良いように感じる。4.27現代ビジネス「安倍政権のコロナ対策、ますます「世界の常識」から遠ざかっている…！」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72010）もみておきたい。

タイムリーな情報公表を

「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設の確保状況4月27日15時時点」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000626016.pdf）が出ているが、医療提供体制状況（https://cio.go.jp/hosp_monitoring_c19）とセットで継続的に情報公開された方が良い。また、自宅療養の状況もそうであろう。発生状況マップ（https://mhlw-gis.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/c2ac63d9dd05406dab7407b5053d108e）は出ているものの、クラスターマップ（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618504.pdf）は3月末から更新されていない。

布マスク

4.28NHK「布マスク「納入業者の選定や調達は適切に行われた」官房長官」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408751000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_113）。＜以下引用＞
＜政府が妊婦向けに発送した布マスクから不良品が見つかった問題に関連して、菅官房長官は記者会見で、マスクを納入した事業者は、品質や供給能力などの観点から選定し、国会議員などからの口利きはなく調達は適切に行われたと強調しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府は、妊婦向けに合わせて50万枚の布マスクを全国の自治体に発送しましたが、不良品が見つかったことから先週、配布を一時停止し、27日に納入した４社の名前を公表しました。これに関連して菅官房長官は記者会見で、納入業者の選定方法について「政府が幅広く声かけを行い、お応えいただいた中からマスクの品質や価格、供給能力、迅速に対応が可能かどうかなどの観点から選定を行った」と説明しました。そのうえで「個別企業との交渉の経緯はさまざまだが、国会議員や地方議員から口利きや紹介はなかったと聞いている」と述べ、ルールに沿って適切に調達は行われたと強調しました。＞

ネット記事「安倍政権は闇が深すぎる」（http://my.shadowcity.jp/2020/04/post-18341.html）が出ている。4.7「N95マスクについて（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000619969.pdf）、4.10「N95マスクの例外的取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000621007.pdf）、4.14「サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールド、の例外的取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000622132.pdf）が連続発出されている中で、4.14「布製マスクの一住所当たり２枚の配布について 」（https://www.mhlw.go.jp/content/000622640.pdf）に複雑な思いを抱く方が少なくないかもしれない。「4月20日版積極的疫学調査実施要領」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200420.pdf）p3「手で触れることの出来る距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と15分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）。」とあり、4.21「「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」に関するＱ＆Ａについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000623425.pdf）で「濃厚接触者に該当するかの判断は、周辺の環境や接触の状況等個々の状況に応じて行われることになるが、必要な感染予防策とは、飛沫感染予防として患者が適切にマスク（現状においては、布マスク含む）を着用していること、接触感染予防として患者が接触者との面会前に適切に手指消毒が行われていることをいう。」とある。4.21NHK「医療機関 約半数でマスク使い回し 医師グループ調査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012397581000.html?utm_int=news_contents_news-main_004）が出ているが、医療機関では布マスクでも良いとは思われないように感じる。「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（2020年4月7日改訂版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019-ncov-01.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200407.pdf）p1「呼吸器症状を呈する患者にはサージカルマスクを着用させる。」とあり、「4月20日版積極的疫学調査実施要領」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200420.pdf）p5「積極的疫学調査の対応人員が調査対象者に対面調査を行う際は、サージカルマスクの着用及び適切な手洗いを行うことが必要と考えられる。」「咳などの症状がある調査対象者に対面調査を行う際は、患者にサージカルマスクを着用させ、対応人員はサージカルマスクの着用及び適切な手洗いに加え、眼の防護具（ゴーグルまたはフェイスシールド）を装着する。」はさすがに「サージカルマスク」を「布マスク」に変更できないであろう。4.21「「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」に関するＱ＆Ａについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000623425.pdf）で「濃厚接触者に該当するかの判断は、周辺の環境や接触の状況等個々の状況に応じて行われることになるが、必要な感染予防策とは、飛沫感染予防として患者が適切にマスク（現状においては、布マスク含む）を着用していること」とされたことから、4月7日「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000620705.pdf ）の「「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド（第2.1版）」より抜粋」に示す「医療従事者の暴露のリスク評価と対応」も修正されるのであろうか。「4月20日版積極的疫学調査実施要領」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200420.pdf）p5「濃厚接触者が医療従事者等、ハイリスクの者に接する機会のある業務に従事し、感染状況の評価が必要と考えられる場合、クラスターが継続的に発生し、疫学調査が必要と判断された際には可能な限り検査を実施する。」は広めにとるべきと感じる方が少なくないかもしれない。日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）や日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の布マスクに対する見解はどうなのであろうか。

保健所バッシングに思う

4.28朝日新聞「PCR結果待つ間に死亡　相談センターに電話つながらず」（https://www.asahi.com/articles/ASN4W6TLBN4WUTIL03J.html）。＜以下引用＞
＜東京都世田谷区の保坂展人区長は27日、今月11日に亡くなった区内の50代の男性会社員が新型コロナウイルスのPCR検査の結果を待っている間に死亡し、その後、陽性が判明したと明らかにした。定例会見で述べた。男性は発熱などの症状が出た後、区の帰国者・接触者電話相談センターに電話したがつながらなかったとし、区長は「電話をいただきながら、つながらなかったことをおわびする。責任を感じている」と述べた。会見によると、男性は今月3日に発熱。3日と7日に相談センターに電話をしたがつながらなかったという。その後、かかりつけ医から世田谷保健所に連絡があり、保健所は病院の帰国者・接触者外来を紹介。9日に検体を採取し、結果待ちだった11日に自室で亡くなっていた。結果は陽性だった。当時、センターの電話は3回線でつながりにくかったため、13日から6回線にし、担当職員も増やした。＞

4.28NHK「瀬戸際の保健所 いま何が起きているのか」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012409901000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010）。

4.23PRESIDENT Online「過労の保健所をこれでもかと追い詰める悪魔のようなワイドショー 真に受けた母親たちが怒鳴り散らす」（https://president.jp/articles/-/34749）が出ていた。帰国者・接触者相談センター（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）の保健所に対する「検査拒否」イメージは憂慮すべきで、3.18日本医師会記者会見「「新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査を巡る不適切事例」の調査結果」（http://www.med.or.jp/nichiionline/article/009205.html）、4.20共同通信「「保健所が拒否」半数経験　患者紹介で大阪の医療機関」（https://www.47news.jp/national/new_type_pneumonia/4734271.html）が影響しているかもしれない。まず、従来からの「少し厳しめに、本当に陽性になりそうな人を検査する方針」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200411/k10012381891000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_037）は、厚労省、日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）・日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）、国立感染症研究所（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）の方針であって、保健所独自の方針ではない。その証拠として、4.7厚労省「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000619851.pdf）で引用される日本環境感染学会「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第2 版改訂版 (ver.2.1)」（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide2.1.pdf）p3「発熱や呼吸器症状はあっても肺炎の存在が証明されないケースでは、感染リスク（海外渡航歴や感染確定例との濃厚接触）が無ければ積極的に検査すべき対象とは⾔えません。しかし、１週間以上発熱や呼吸器症状が続き、各種の治療にもかかわらず増悪する傾向があり、他の病原体の関与が否定的な場合は、検査対象にすべきであると考えます。」とある。また、日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出の4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR 検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」とあり、4.2日本耳鼻咽喉科学会「嗅覚・味覚障害と新型コロナウイルス感染について―耳鼻咽喉科からのお知らせとお願い―」（http://www.jibika.or.jp/citizens/covid19/mikaku.html）で「急に「におい」や「あじ」の異常を感じるようになった場合には、万が一、新型コロナウイルス感染症であったときに周囲の人に感染を拡大する可能性がありますので、2週間は出来るだけ不要不急の外出を控えてください。その間、医療機関への受診は控え、体温を毎日測定し、手洗いをこまめにしてください。人と接する際にはマスクをつけて対話をしてください。嗅覚・味覚障害の治療は急ぐ必要はありません。自然に治ることも多いのでしばらく様子を見てください。特効薬はありませんが、2週間経っても他の症状なく嗅覚や味覚が改善しない場合は耳鼻咽喉科外来を受診してください。」とある。ようやく、日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の4.24「感染蔓延期における医療体制の在り方とお願い －新型コロナウイルス感染症患者を診療される先生方へー」（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_arikata.pdf）で「以下の患者も積極的検査の対象となります。 〇院内・施設内感染時の濃厚接触者スクリーニング 〇挿管をともなう手術、エアロゾルを発生しやすい処置を受ける患者の事前スクリーニング 〇その他、医療現場が緊急性・重大性が高いと判断した事例」とされたが、国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2020年4月20日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200420.pdf）p5「原則として、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は、新型コロナウイルスの検査対象とはならないことは前述の通りである。しかし、濃厚接触者が医療従事者等、ハイリスクの者に接する機会のある業務に従事し、感染状況の評価が必要と考えられる場合、クラスターが継続的に発生し、疫学調査が必要と判断された際には可能な限り検査を実施する。」とあるように、国立感染症研究所（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）の方針は、たとえ濃厚接触者であっても医療従事者でなければ「無症状者は検査対象外」である。帰国者・接触者相談センター（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）では、3.19「帰国者・接触者相談センターへ相談後のフロー」（https://www.mhlw.go.jp/content/000614592.pdf）に基づいており、前述の厚労省事務連絡や専門学会の見解が勘案されているであろう。そういえば、4.23NHK「新型コロナ感染 自宅で死亡の男性 埼玉県「緊急性認められず」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401321000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028）、4.24時事「待機中に死亡「責任重い」＝新型コロナ患者―大野埼玉県知事」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042400268&g=soc）と報道されているが、4.10時事「さいたま市保健所、「病床不足で」ウイルス検査の件数抑制　新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041001135&g=soc）は現場の苦境の訴えとして、その前に、宿泊療養に全力対応できなかったのであろうか。ところで、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月22日）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r020422.pdf）p19～20「保健所体制の強化及び業務の効率化等について」が示されているが、それぞれの自治体の対応はどうなっているであろうか。

公共の福祉と公衆衛生

4.28NHK「新型コロナ 国内の死亡率1.9％ 前週比＋0.3ポイント」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408211000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018）。＜以下引用＞
＜国内で26日までに新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち、死亡した人は1.9％で、前の週より0.3ポイント高くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、26日午後６時までに国内で感染が確認された人は、クルーズ船やチャーター機の乗客らを除いて１万3232人で、前の週より2624人増えました。年代別では、▽50代が最も多く2271人、▽次いで40代が2165人、▽20代が2140人、▽30代が1972人などとなっています。このうち死亡した人は82人増えて253人となり、全体の1.9％です。これは前の週より0.3ポイント高くなっています。▽死亡した人が最も多かったのが80代以上で131人、▽次いで70代が71人、▽60代が29人、▽50代が12人、▽40代が５人、▽30代が２人です。この結果、80代以上では感染した人の11.5％が死亡し、各年代を通して最も割合が高くなりました。次いで70代では感染した人の5.7％が死亡し、それぞれ前の週より0.4ポイントから0.5ポイント高くなっています。厚生労働省は「死亡率が上がっていることについては専門家にも評価してもらい、詳しく分析したい。感染拡大を抑えるため予断を許さない状況は依然続いているので、大型連休の間も一人ひとりが対策を徹底してほしい」としています。＞

「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）をみると、我が国は対策が成功しているようには思えないかもしれない。しかし、国内の発生状況（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）の「４月27日12時時点、国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は13,385例となりました。内訳は、患者8,097例、無症状病原体保有者940例、陽性確定例（症状有無確認中）4,348例となります。国内の死亡者は351名、国内での退院者は2,905名となりました。」とあり、死亡に関しては、各国と比較すると評価されるであろう。やはり大きいのは、国民皆保険（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html）である。また、帰国者・接触者相談センター（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）の保健所ネットワークの存在も大きい。新型インフルエンザ等対策特別措置法（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/120511houritu.html）に基づく対応がされているが、新型コロナは公共の福祉を意識する良い機会といえるかもしれない。日本国憲法（http://www.ron.gr.jp/law/law/jp_kenpo.htm）第二十五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」は、第十二条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」とセットで強調すべきと感じる。なお、医師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/ishihou.htm）第1条で、「公衆衛生の向上及び増進に寄与」が規定されていることは常識である。そして、地域保健法（http://www.ron.gr.jp/law/law/hokenjo.htm）第二条では、「地域住民の健康の保持及び増進を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、我が国における急速な高齢化の進展、保健医療を取り巻く環境の変化等に即応し、地域における公衆衛生の向上及び増進を図るとともに、地域住民の多様化し、かつ、高度化する保健、衛生、生活環境等に関する需要に適確に対応することができるように、地域の特性及び社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に推進されることを基本理念とする。」とされている。すなわち、「地域特性・関連施策との有機的連携に配慮し、地域における公衆衛生の向上及び増進を総合的に推進」することが「地域保健」であるという基本理念である。ところで、「80代以上では感染した人の11.5％が死亡」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408211000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018）と報道されるが、人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の平成30年統計（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei18/dl/10_h6.pdf）では「肺炎死亡9万4661人・誤嚥性肺炎死亡3万8460人」であることは認識したい。「令和２年１月31日の新型コロナウイルスに関するWHOの緊急事態宣言に伴い、2019年新型コロナウイルス急性呼吸器疾患についてICD10において使用するコードが「U07.1 2019-nCoV acute respiratory disease（以下、COVID-19）」とされた。」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000612064.pdf）とあったが、人口動態統計でもCOVID-19肺炎が評価できるようにする必要がある。

医療崩壊危機と出口戦略

4.28NHK「ニュージーランド 一部の企業活動再開 新型コロナ感染抑制で」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408551000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_051）。＜以下引用＞
＜ニュージーランドでは、新型コロナウイルスの感染を抑制できているとして、全土に出されていた外出制限が緩和され、28日から飲食店の営業など一部の企業活動が再開されました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ニュージーランド政府は３月25日、国家非常事態を宣言し、ウイルスの警戒水準を４段階のうち最高の「レベル４」に引き上げて生活必需品の買い物や通院などを除いて外出を禁止してきました。その結果、４月中旬以降は１日当たりの感染者数が大幅に減り、ニュージーランド政府は27日夜遅く、警戒水準を「レベル３」に引き下げて全土で外出制限を緩和しました。これを受けて28日から飲食店の営業や建設工事など、一部の企業活動が再開され、最大都市オークランドでは車やトラックが行き交う様子がみられました。また、南部クライストチャーチではカフェの営業が再開され、店内での飲食は禁止されているため、訪れた人たちは持ち帰り用の商品を受け取っていました。外出制限は緩和されましたが、ニュージーランド政府は、油断すれば再び感染が広がるおそれがあるとして国民に対して、なるべく自宅にとどまるよう呼びかけています。＞

4.28NHK「ＮＹ州クオモ知事 “州全体で14.9％の人から抗体” 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_045）。＜以下引用＞
＜ニューヨーク州のクオモ知事は27日の会見で、これまでに行った新型コロナウイルスの抗体検査の結果を明らかにしました。それによりますと、26日までにニューヨーク州内の各地で合わせて7500人を対象に抗体検査を行った結果、州全体で14.9％の人から抗体が検出され、過去に感染していたことが分かったということです。ニューヨーク州では、先週23日に１回目の抗体検査で13.9％の人から抗体が検出されたと発表していて、今回は前回に比べて１ポイント高い結果です。地域別では、ニューヨーク市が24.7％と最も高く、４人に１人の割合で抗体が検出されたほか、ニューヨーク市の近郊の地域も14から15％程度だった一方で、それ以外の地域は3.2％となり、人口の集中する都市部で割合が高くなっています。ニューヨーク州は今後も検査を続けて実態を把握し、経済活動などの再開に向けた判断材料とする方針です。一方で検査結果をめぐっては、対象となる人を完全に無作為で選んでいないことなどから、地元メディアや専門家からは実態をどこまで正確に反映しているかわからないとして、慎重に受け止めるべきだとする指摘も出ています。＞

4.27現代ビジネス「安倍政権のコロナ対策、ますます「世界の常識」から遠ざかっている…！」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72010）。

4.28NHK「都立の２病院で医師が感染 患者１人死亡 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012409661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011）。＜以下引用＞
＜東京都は文京区にある「都立駒込病院」と墨田区にある「都立墨東病院」で、それぞれ医師１人が新たに新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。またこれまでに感染が確認されていた墨東病院の入院患者１人が死亡したことも明らかにしました。都によりますと、新たに感染が確認されたのはいずれも感染症の指定医療機関で「都立駒込病院」の20代の男性医師と「都立墨東病院」の20代の女性医師です。このうち駒込病院の男性医師は新型コロナウイルスの患者の診療には当たっていなかったことなどから市中感染の可能性が高いということです。この医師と接触があった患者や職員に感染が疑われる症状は見られず、病院は外来・入院とも通常の診療を継続することにしています。駒込病院の関係者で感染が確認されたのは２人となりました。一方、墨東病院の女性医師は院内感染の可能性が高いということです。墨東病院の関係者で感染が確認されたのは43人となりました。またこれまでに感染が確認されていた入院患者１人が死亡したことも明らかになり、墨東病院の関係者で死亡したのは２人になりました。病院は感染の拡大を受け、新規の入院や外来の受け入れなどに加えて救命救急センターでの新規患者の受け入れを停止するなどしていますが、再開に向けて保健所などと協議しています。＞

4.27CBnews「医療崩壊の難局に医療の質をどう担保するのか」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20200424192952）。＜以下一部引用＞
＜2020年4月18日、厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12）」において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、重症・中等症の患者を扱う医療機関に対する臨時的な診療報酬の取り扱いを示した。重症系ユニットである救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料において、新型コロナウイルス患者を受け入れる場合には、平時の2倍の診療報酬が算定可能であり、急性血液浄化（腹膜透析を除く）を必要とする状態、急性呼吸窮迫症候群または心筋炎・心筋症のいずれかに該当する患者については21日まで、体外式心肺補助（ECMO）を必要とする状態の患者は35日まで算定が可能となった。さらに、新型コロナウイルス感染症患者に対する、医療従事者の感染リスクを伴う診療に係る評価として、看護配置に応じて二類感染症患者入院診療加算に相当する金額が算定でき、なおかつ、届出は不要とされた。これは、重篤な新型コロナウイルス患者を受け入れる医療関係者に対する、国からの感謝と励ましの気持ちの表れである。経済が失速する中で、重症患者を受け入れる急性期病院に対する大いなる配慮をしていただいたことに、われわれは深謝しなければならない。なお、わが国のICUは2対1看護であり、患者2人に対して1名の看護師配置を行うことが特定集中治療室管理料および救命救急入院料2・4の施設基準では求められている。しかし、20年4月1日の日本集中治療医学会「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する理事長声明」によると、重症化した新型コロナウイルス感染症患者の治療をICUで行うには、感染防御の観点からも1名の患者に対して2名の看護師が必要であるという。これは、一般的な8床のICUでは、新型コロナウイルス感染症の患者2名を収容した時点でマンパワーが手いっぱいとなり、その他の重篤な救急患者や術後患者への対応ができなくなることを意味する。だとすると、特例の診療報酬では必ずしも十分とは言えず、さらなるマンパワー不足が今後あちこちで顕在化する可能性もある。ただし、20年4月20日の「日本COVID-19対策ECMOnet」によると、これまでのECMO治療患者は90名で、治療終了患者が52名（38名は治療継続中）、そのうち回復が35名（67％）、死亡17名（33％）と報告されている。全国単位で見れば、現状は「まだ何とかなる状況」という解釈もできるかもしれないが、ECMOを回すためには熟練した相当数の医療スタッフが必要となる。今後、感染症患者が増え続ければ、医療が崩壊する危険性も指摘されている。＞

「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）ではニュージーランドは確かに新規感染者数が抑制されてきている。その他、中国、韓国、タイ、スイス、オーストリア、ルクセンブルク、アイスランド、ノルウェー、オーストラリアなども新規が抑制されてきており、今後、出口戦略を探る上で、各国の対応は参考になるであろう。緊急事態宣言（https://corona.go.jp/）が解除されるには、新規感染者数の抑制傾向は絶対条件であろう。「都道府県別の感染状況（累計・NHKまとめ）」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/）、東洋経済オンライン特設ページ（https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/）は参考になる。しかし、新規感染者数の経過をみるには、PCR検査の対象が抑制されてはいけないのはいうまでもない。4.16朝日新聞「これまで新型コロナ対策の専門家会議は、不安な人が検査のために病院に殺到すれば「医療崩壊」が起きる、と説明してきた。だが現状は、感染に気づかない人が来院するなどして医療従事者にも感染が広がっている。」（https://www.asahi.com/articles/ASN4H6KCBN4GUTIL06Z.html?iref=com_apitop）の報道について、4.27朝日新聞「無症状患者のPCR検査、保険適用の方針　医師の判断で」（https://www.asahi.com/articles/ASN4W5TWVN4QULBJ00X.html）と報道されているが、4.9日本外科学会「全身麻酔管理下外科手術における新型コロナウイルス核酸検出の保険収載に関する要望書」（http://www.jssoc.or.jp/aboutus/coronavirus/info20200416.pdf）、4.20日本脳卒中学会「新型コロナウイルス感染症のPCR検査に関する要望書」（https://www.jsts.gr.jp/news/news005.html）、4.21日本看護協会「新型コロナウイルス感染症の医療機関内における PCR検査に関する要望書」（https://www.nurse.or.jp/up_pdf/20200421_pcr_to_koro.pdf）、4.22「日本内科学会、日本感染症学会合同声明文」（http://www.kansensho.or.jp/modules/news/index.php?content_id=149）などが出ていた。4.9Diamond online「「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘」（https://diamond.jp/articles/-/234205）の「これまでPCR検査数を抑制し、クラスター対策のみを続けていましたので、市中感染を見逃してしまい、院内感染につながってしまっています。今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めています。国は検査数を増やせば感染者が外来に殺到して医療崩壊が起こると言っていました。しかし、ここまでの流れは全くの逆です。検査をしなかったから、市中感染を見逃して、院内感染を招いているのです。」の警告どおりになっているであろう。4月7日「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000620705.pdf ）の「「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド（第2.1版）」より抜粋」に示す「医療従事者の暴露のリスク評価と対応」による就業制限は、医療崩壊に直結する。日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の4.24「感染蔓延期における医療体制の在り方とお願い －新型コロナウイルス感染症患者を診療される先生方へー」（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_arikata.pdf）では「以下の患者も積極的検査の対象となります。 〇院内・施設内感染時の濃厚接触者スクリーニング 〇挿管をともなう手術、エアロゾルを発生しやすい処置を受ける患者の事前スクリーニング 〇その他、医療現場が緊急性・重大性が高いと判断した事例」とされた。しかし、日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR 検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」は変わらないであろうか。また、国立感染症研究所「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2020年4月20日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200420.pdf）p5「原則として、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は、新型コロナウイルスの検査対象とはならないことは前述の通りである。しかし、濃厚接触者が医療従事者等、ハイリスクの者に接する機会のある業務に従事し、感染状況の評価が必要と考えられる場合、クラスターが継続的に発生し、疫学調査が必要と判断された際には可能な限り検査を実施する。」とあるように、国立感染症研究所（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）の方針は、たとえ濃厚接触者であっても医療従事者でなければ「無症状者は検査対象外」であることも気になる。「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月22日）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r020422.pdf）p17「医師が感染を疑い、重症化リスクを考慮して検査が必要と認める場合には、行政検査だけでなく保険診療による検査も活用」「患者数が大幅に増えた地域等では、医療機関や高齢者施設におけるクラスターに対応する場合等における検査を優先させることが必要」とあり、専門家会議はクラスター対策以外は積極的ではないことも気になる。「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月22日）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r020422.pdf）p17「PCR 等検査対象者については、重症化リスクの高い人（肺炎が疑われるような強いだるさ、息苦しさ、高熱等がある場合、また、高齢者、基礎疾患のある方）は、４日を待たず、場合によってはすぐにでも相談という旨を市民に周知すること」とあり、あくまで「相談」である。4.23NHK「俳優の岡江久美子さんが肺炎で死去 63歳 新型コロナに感染」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401871000.html?utm_int=all_contents_just-in_001）で「ことし１月末から２月半ばにかけて放射線治療を行っていた」「4月3日に発熱し、4～5日様子を見る様に言われておりましたが、4月6日朝に急変し、某大学病院に救急入院いたしました。すぐにICUにて人工呼吸器を装着し、その後PCR検査で陽性と判明。」とされるように、相談しても軽症では検査されるとは限らない。「急変しないと検査されない国」からの転換について、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html）の構成員（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/konkyo.pdf）の見解はどうなのであろうか。日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の4.24「感染蔓延期における医療体制の在り方とお願い －新型コロナウイルス感染症患者を診療される先生方へー」（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_arikata.pdf）p1「重症化を抑えるための治療の考え方 ・依然としてCOVID-19に対する特異的な治療法は確立していません。・感染症学会から「COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方」が発表されているので参考にしてください（第2版発表予定）。 ・中等症から重症へ急速に進行する症例も散見されます。50歳以上、基礎疾患ありなどの症例に対しては重症化に十分注意して下さい。 ・エビデンスが限られている状況ですが、軽症例から治療を開始するという選択肢に関しても議論されています。 ・治療に用いられる全ての薬剤が未承認薬、適応外使用の薬剤となります。リスクとベネフィットを考慮し、副作用［例：アビガンの催奇形性（妊婦、妊娠している可能性のある婦人は禁忌など）］には十分注意し、施設の倫理指針に従い使用の是非を判断してください。 ・治療薬に関して観察研究、コホート研究が進行中です（学会ホームページ）。先生方のご協力をお願いいたします。」とあるが、日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）から、4.23日本感染症学会「新型コロナ肺炎（COVID-19）の緊急症例報告募集終了のお知らせ」（http://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=37）が出ている。症例報告（http://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31#case_reports）はもう少し継続すべきと感じる方が少なくないかもしれない。そういえば、4.24REUTERS「ギリアドの新型コロナ薬、治験失敗と報道　ＷＨＯが誤って情報開示」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-gilead-sciences-idJPKCN2253E9）が出ていたが、4.27共同通信「政府がレムデシビルに「特例承認」を適用」（https://www.ehime-np.co.jp/article/ky2020042701001907）と報道されている。4.19FRIDAY「「アビガン」は新型コロナに本当に効くのか？開発者に聞いた　ドイツをはじめ世界30ヵ国から引っ張りだこ。白木公康氏が語る」（https://friday.kodansha.co.jp/article/107639）では「COVID－19は高齢者の重症化が問題視されているのですから、妊娠によるリスクを考慮しなくてもいい高齢者の服用が推奨されてもいいはずです。それなのに、なぜ多くの医療機関で使われないのか、不思議です」は全く理解に苦しむ。4.8医事新報「安倍首相、医療現場でのアビガン使用「できる限り拡大」―緊急事態宣言で記者会見」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14396）のはずである。また、日本感染症学会の症例報告（http://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31#case_reports）で、4.20「重症COVID19患者に対するトシリズマブ治療の効果」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200421_2.pdf）と、トシリズマブ（アクテムラ®）の症例報告も掲載されるようになった。不思議なのは、日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の「COVID-19 に対する抗ウイルス薬による治療の考え方 第1版（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_antiviral_drug_200227.pdf）にトシリズマブ（アクテムラ®）の記載はなく、4.2厚労省「新型コロナウイルス感染症に対する厚生労働科学研究班等への協力依頼について（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000618587.pdf）にもトシリズマブ（アクテムラ®）はないことである。4.8中外製薬「アクテムラ、新型コロナウイルス肺炎を対象とした国内第III相臨床試験の実施について」（https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20200408170000_969.html）とあり、かなり以前から関節リウマチで使用されている「トシリズマブ（アクテムラ®）」（http://www.twmu.ac.jp/IOR/diagnosis/ra/medication/biologics/actemra.html）の治験促進は図れないものであろうか。ファビピラビル（アビガン®）・トシリズマブ（アクテムラ®）は以前からある国内開発の薬ではないか。4.27「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000625756.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000625757.pdf）の「（問６）アビガン以外で、どのような薬剤で観察研究が行われていますか？（答）現在、アビガン以外には、主に、オルベスコ（一般名：シクレソニド）、フサン（一般名：ナファモスタット）の観察研究が行われています。」とあり、トシリズマブ（アクテムラ®）の記載はない。