50代問題

R3.7.10朝日新聞「浮上したコロナ50代問題　高齢者に代わり病床埋める訳」（https://www.asahi.com/articles/ASP796535P79UTIL01R.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染で「50代問題」が起きている。感染者数が全国最多の東京都では、入院患者数も重症者数も世代別で50代が最も多い。働き盛りのために外出しがちな一方で、基礎疾患を持つ人が多い世代のため、症状が重くなる人が増えているとみられる。この世代での感染が増えれば病床を逼迫（ひっぱく）させかねないとみて、都は、テレワークの徹底などを求める。「陽性者数にしても入院患者数にしても、高齢者層から50代の方に移ってきている。まさに『50代問題』と言っても過言ではない」　　東京に4度目の緊急事態宣言が出ることが決まった8日夜の緊急会見で、小池百合子知事はそう強調した。今回の宣言にあたり、都は対策の3本柱として、「飲食店対策の強化」、「ワクチン接種の推進」と並んで、「50代問題への重点的な対応」を掲げる。小池知事が「50代問題」に言及したのは、これまで病床逼迫の要因となってきた高齢者世代に代わって、この世代が最も病床を埋めているからだ。＞

R3.7.11NHK「新型コロナ 感染再拡大の東京都 重症患者数40～50代で増加」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210711/k10013132991000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスに感染して重症となった患者は、感染が再拡大している東京都では40代から50代で増加し、ことし春以降の感染拡大の「第4波」のピーク時をすでに上回っています。専門家は感染対策を続けながら、ワクチンの接種を進める必要があると指摘しています。重症者数 全国は減少も 東京都では増加　全国の重症患者数は、ことし5月26日の1413人をピークに減少が続き、10日時点で428人となっています。一方で、感染が再拡大している東京都では、先月26日には37人だったのが、10日時点で63人と増加しています。東京都は特に40～50代の重症者が増加　特に増えているのが40代から50代の重症患者です。▽先月18日には4人でしたが徐々に増え、▽先月27日には11人、▽そして今月6日には26人と、感染拡大の第4波で最も多かった5月11日の25人を超えました。▽今月7日には28人となっています。一方、60代は感染拡大の「第4波」では、5月18日が29人で最も多くなりましたが、徐々に減って、先月下旬からは10人前後が続いています。また70代以上では、5月28日に34人になって以降、減少傾向が続き、今月7日の時点では19人で、より高齢の世代では増加が抑えられています。厚生労働省の専門家会合は、高齢者ではワクチン接種が進み、重症患者の増加が抑えられている一方、接種が進んでいない40代や50代で重症患者が増えていると分析しています。政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「40代50代に接種が進んでいない状況の中で、感染が再拡大すると重症例が増えて、医療のひっ迫につながるリスクがある。しっかりと感染対策を取って、時間稼ぎを行いながら、接種を進めて行く大事な時期だ」と話しています。都内の重症入院患者 幅広い世代で増加　新型コロナウイルスの重症患者を受け入れている東京 文京区の東京医科歯科大学附属病院では、入院患者が幅広い世代で増え始めていて、警戒感を強めています。病院では今回の感染拡大で、新型コロナに感染して入院する患者が先月下旬以降増加し、9日の時点で12人が入院しています。このうちの3人は感染力が強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」への感染が確認されたということです。植木穣病院長補佐によりますと、これまでの感染拡大で多かった高齢世代だけでなく、幅広い世代の患者が入院しているということです。9日の時点で、重症患者は50代と70代の2人で、重症患者が入院する病棟では現在はまだ対応できる状態ですが、重症患者の治療には医師や看護師など多くの医療スタッフが必要で、病院では今後、デルタ株への置き換わりが進んで感染がさらに広がり、患者が増えることを警戒しています。植木病院長補佐は「これまでの感染拡大では、若い人の入院が先に増えて、その後、高齢者が増える傾向があり、今は感染の波の前半部分を見ているのかもしれない。今、高齢の患者ではワクチンを打てていない人が入院している傾向があるので、ワクチンの効果はあると考えている。東京では新規感染者数も『第4波』のピーク時近くの数に達し、緊急事態宣言が出されても世の中が驚かなくなっている。次の感染の波の高さ次第では、また一気に病床が埋まることも考えられ、懸念している」と話しています。＞

R3.7.10日刊ゲンダイ「新型コロナ治療はここまで進んでいる 臨床にあたる医師に聞いた」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/276472）で「江戸川区では、新型コロナウイルスに感染していると診断され、３９度近い高熱が５日以上続いていたり酸素飽和度が９５％を下回っているような患者が入院の対象となっている。」とある。R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」では、SpO2 94%以下になっていない場合や、「肺炎像があっても重症化リスクがなければ経過観察」であるが、比較的病床に余裕がある間は50代での入院ケースが増えていないとも限らないかもしれない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.4.27資料3-7（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000774319.pdf）p6「第3波後半ではファビピラビル・シクレソニドの使用が顕著に減少し、レムデシビル、ステロイド全身投与、抗凝固薬の使用が増加した」とあり、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）における治療内容は大きく変化しているが、それが、R3.4.26NHK「新型コロナ 国内の死者1万人超える 約80％は去年12月以降死亡」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012997681000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003）につながった可能性が懸念された可能性があるかもしれない。R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」がバックに控えていれば、宿泊療養・自宅療養における「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の軽症者（自宅療養、宿泊療養）での国内治験を進めるチャンスはいくらでもあったはずである。東スポ「「病院側に余力はない」緊急事態宣言下での開幕“内定”で医療崩壊危惧の声」（https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3393018/）が出ているが、従来どおりの“受診抑制”“検査抑制”“早期治療抑制”を続けていては“医療崩壊”は避けられないかもしれない。R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の頃とは違うはずである。とにかく、感染症法によって専門病院に入院しなければ、まともに抗ウイルス薬治療できない状況から転換しなければいけない。そういえば、R3.7.1女性自身「死者最多も“批判なし”吉村知事を支える大阪メディアの異常」（https://jisin.jp/domestic/1995826/?rf=2）が出ていたが、特に、緊急事態宣言実施区域（https://corona.go.jp/emergency/）における「COVID-19 重症患者状況」（https://crisis.ecmonet.jp/）の都道府県別「人工呼吸器装着数」の推移が注目される。

再び検査陽性者数が増えるが死亡者数が増えない国

R3.7.10NHK「インド型（デルタ株）関東はすでに3割超か 今月末には7割超に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210710/k10013132211000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_026）。＜以下引用＞
＜インドで確認された新型コロナの変異ウイルスの「デルタ株」について、国立感染症研究所は、関東地方ではすでに全体の30％以上をこの変異ウイルスが占めていると推定しています。
今後さらに増え、来月にかけて多くが置き換わるとみられるということです。これは国立感染症研究所が今月7日に行われた厚生労働省の専門家会合で示したものです。民間の検査会社6社を対象に新型コロナウイルス陽性の検体のうち、インドで確認された「デルタ株」でみられる「L452R」の変異がどれだけ含まれているかを調べる「変異株スクリーニング検査」の結果を基に推定しました。その結果、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県では、この変異ウイルスが先月中旬から増え始め、すでに全体の34％を占めると推定されたということです。今後さらに増えるとみられ、国立感染症研究所では、今月末までに75％以上となり、来月中にはほとんどが置き換わると推定しています。一方、関西地方の大阪府、京都府、兵庫県ではこれまでのところ全体の12％と推定され、まだ数は少ないものの徐々に増えていることから、置き換わりが進みつつある可能性があるとしました。感染力について分析したところ、イギリスで確認された変異ウイルスの「アルファ株」と比べて、この変異ウイルスはおよそ1.4倍、感染が広がりやすくなっていると推定されたということです。結果について厚生労働省の専門家会合は「『デルタ株』については全国的な監視体制を強化するとともに、検査の徹底などによって感染拡大を可能なかぎり抑えていくことが必要だ」と指摘しています。＞

R3.7.11FNN「新型コロナ全国の重症者425人　20日連続で減少」（https://www.fnn.jp/articles/-/208729）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの全国の重症者は、前の日から3人減り425人でした。厚生労働省によりますと、きのう時点での新型コロナウイルスの全国の重症者は425人で、前の日から3人減りました。全国の重症者は20日連続で減少していて、8日間続けて400人台で推移しています。＞

R3.7.12NHK「イギリス コロナ再拡大の中 大勢の観客入れスポーツイベント」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210712/k10013133831000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が再び急速に拡大しているイギリスで、テニスのウィンブルドン選手権とサッカーのヨーロッパ選手権の決勝が大勢の観客を入れて行われています。感染者は1日3万5000人超の日も　イギリスでは、変異した新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していて、1日の感染者は3万5000人を超える日も出ています。こうした中、大規模なイベントの再開に向けた政府の調査の一環で11日、テニスのウィンブルドン選手権の男子決勝が1万5000人を収容するセンターコートをほぼ満席にして行われました。会場には試合の数時間前から次々と観客が訪れ、ウイルス検査の陰性証明などを提示したうえで、入場していました。会場内を移動する際にはマスクの着用が求められますが観戦中は必要ありません。訪れた人たちは「陰性証明もあるしワクチンの接種も受けているので特に懸念はない」などと話していました。大会の運営を担当するミシェル・ダイトさんは「本当に異例の状況での大会だった。期間中、大会に関連して何件か陽性が確認されたがクラスターなどはなく、大きな問題はなかった」と述べました。11日夜にはサッカーのヨーロッパ選手権の決勝が、6万人を超える観客を入れてロンドンで行われていて、地元イングランドがイタリアと対戦しています。スタジアム周辺では試合前からイングランドのサポーターがバスの上に乗って大声を上げるなど騒然としています。またロンドン中心部のトラファルガー広場周辺でも酒に酔った人たちが路上を埋め尽くし、ビール瓶を投げたり銅像によじ登ったりして警察が出動する事態となっています。ジョンソン首相 安全に実施できると強調　イギリスではインドで確認された変異ウイルスのデルタ株の感染が急速に拡大し、9日には1日の新規感染者数が3万5000人を超えるなど、ことし1月下旬以降で最も多くなっています。一方で1月下旬には死者数が1000人を上回る日が続いていましたが、最近は20人から30人台となっています。イギリスではワクチンを2回接種した人が18歳以上では65％を超え、政府はワクチン接種によって重症化を防げていて死者や入院患者の数も一定程度抑えられているとしています。またサッカーやラグビーなどのプロスポーツのほか演劇やバレエなどの文化イベントは感染対策に伴う規制によって経済的に大きな打撃を受けていて、関係者からはいらだちや怒りの声があがっていました。このためイギリス政府は大規模なイベントの再開に向けて、ことし4月から一定の条件のもとで大勢の観客を入れることを認める実態調査を行っていて、テニスのウィンブルドン選手権の決勝やサッカーのヨーロッパ選手権の決勝もこの一環です。入場する観客にはウイルス検査の陰性証明やワクチンを接種してから2週間たっていることなど、いずれかの証明が求められるほか、会場内を移動するときにはマスクの着用が必要となります。ジョンソン首相はこの対策でイベントは安全に実施できると強調していて、政府としては経済や社会活動の本格的な再開につなげたい考えです。政府の対応 批判の声も　テニスのウィンブルドン選手権はイギリスの初夏の風物詩として親しまれ、国民的スポーツのサッカーのヨーロッパ選手権では地元のイングランド代表が決勝に進出したこともあり、イギリス国内では多くの人が開催を歓迎し反対や懸念の声は目立っていません。ただヨーロッパ選手権をめぐっては、イギリスでは試合を観戦した人などおよそ2000人の感染が確認されているほか、ロシアで試合を観戦したフィンランドのサポーターらおよそ300人が帰国後にウイルス検査で陽性と確認されています。イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンなどの調査では、イングランドの感染者はこの1か月ほどで4倍に増加していて、このうち男性が女性よりも30％ほど多いとみられると分析しています。調査を行った専門家は「サッカーについては男性の方が濃厚接触しているというのが妥当な見方だ」として、スタジアムやパブなどで大勢の人たちが騒ぎながら観戦している状況が感染拡大につながっている可能性を指摘しています。また国外からもドイツのメルケル首相やイタリアのドラギ首相などが大勢の観客をスタジアムに入れることに懸念を示しています。一方イギリス政府は感染対策としてイングランドで続けてきた集会やイベントの人数制限やマスク着用の義務づけなど、ほぼすべての規制を今月19日に撤廃する計画を明らかにしています。このためイギリスでは大勢の観客を入れたスポーツイベントの開催についてよりも感染拡大の中での規制の撤廃をめぐって議論になっていて、専門家からは政府の対応を批判する声も相次いでいます。＞

国際比較は札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）がわかりやすい。Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）の英国、スペイン、オランダ、ポルトガルは検査陽性者数が再び増えているが、死亡者数は増えていない。実は日本もそうである。「新型コロナウイルスワクチン接種率の推移【世界・国別】」（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/vaccine.html）、「ワクチン接種率と人口あたりの新型コロナウイルス新規感染者数の推移」（https://www.youtube.com/watch?v=mPp_2coNxU8&list=TLGG-5fOrEKUoIMxNTA2MjAyMQ）をみると、ワクチン接種率が高くなるほど、状況が改善するという簡単な話ではないことがわかる。やはり、R3.7.6東スポ「三浦瑠麗氏がワクチン接種後の“世界”に言及「陽性者数より重症者数を基軸に報じるべき」」（https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3385215/）に賛同する方が少なくないかもしれない。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.6.30資料2-2「最近の感染状況等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000799997.pdf）p4「新規死亡者数の推移」をみると、第４波での新規死亡者数は5月中旬がピークであったことがわかる。緊急事態宣言実施区域（https://corona.go.jp/emergency/）では、新規COVID死亡者数もセットで評価されるべきと感じる。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.6.9資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000790386.pdf）p78「HER-SYS上で死亡場所が「自宅」とされている事例」・p79「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月)」について、R3.6.10NHK「自宅で死亡のコロナ感染者 先月末までの4か月間で54人 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013077121000.html）では「厚生労働省の専門家会合の座長で国立感染症研究所の脇田隆字所長は「初めて示されたデータなので、さらに分析を進めたうえでどう解釈すべきかを議論する必要がある」としています。」とあり、基本的なPDCAができていない感じかもしれない。R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p29「HER−SYS上，COVID−19による死亡か，他原因による死亡かを選択可能である」について、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）で分析評価・公表されるべきと感じる。そもそも死亡票に基づく人口動態統計での「新型コロナ死亡」はどうなのか、ICD-10の一部改正（https://www.mhlw.go.jp/toukei/sippei/）を受けた「疾病等統計分類改正」（https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000748940.pdf）を踏まえても良いであろう。ところで、R3.7.6国立感染症研究所IASR「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の新規変異株について （第10報）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/10501-covid19-48.html）では「世界的にB.1.617.2系統（デルタ株）の割合が増加している。Outbreak.infoの2021年7月4日の集計では、最初に検出されたインドでは過去60日の検出割合は91%に達している。」とある。札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）やJohns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）で「インド」をみると、急速に状況が改善していることがわかる。しかし、「新型コロナウイルスワクチン接種率の推移【世界・国別】」（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/vaccine.html）では接種率は日本よりも低い。R3.5.31朝日新聞「首都の感染者1/30に急減　インド、｢第3波｣懸念も」（https://www.asahi.com/articles/ASP5056NBP5ZUHBI011.html?iref=com_apitop）、R3.5.26AERA「日本発「イベルメクチン」　インドがコロナ治療で感染者数減もWHO「反対」のナゼ」（https://dot.asahi.com/dot/2021052600033.html）、R3.5.27デイリー新潮「「イベルメクチン」治験でも日本は後進国か　ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1）、R3.7.1デイリー新潮「「イベルメクチンで感染者数・死亡者数を劇的に減らせる」米国の医師団体が提言　未だに流通しない裏事情とは」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/07020557/）が出ており、注目される。R3.6.16JBpress「標準治療にならないアビガンとイベルメクチン、判断は妥当な理由」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65662）の「イベルメクチンを試してみる価値はある」「イベルメクチンの大規模RCTが実施されないのは、製薬会社が試験に積極的ではない面があるからです。その背景には、既存の薬、とくにイベルメクチンのように薬価が安い薬では、仮に承認されて広く使われるようになっても、それほど大きな利益が期待できないという事情があります。しかも、大規模RCTには相当なコストがかかりますので、インセンティブが働かないのです。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65662?page=5）はそうなのかもしれない。

学校での感染対策

R3.7.10NHK「学校での感染対策の注意点 宣言踏まえ追記し全国に通知 文科省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210710/k10013130691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_046）。＜以下引用＞
＜政府が東京都に対し4回目となる緊急事態宣言を出すとともに、沖縄県に出されている宣言の延長を決定したことを踏まえ、文部科学省は9日、全国の教育委員会に小中学校や高校などに求められる感染対策の注意点を一部、追記して通知しました。文部科学省では、学校現場での感染対策についてマニュアルや留意事項を示していて、今回の通知ではインドで確認された変異ウイルス『デルタ株』や、部活動の大会、修学旅行などについて詳しく明記しました。具体的には、デルタ株の感染者数が増加し、今後置き換わりが進むことが想定されていると明記したうえで、感染力の強い変異株の拡大により3密ではない状況でもクラスターが発生した事案も確認されているとして注意を呼びかけています。また部活動については、一部で練習や試合に伴う飲食が原因と思われるクラスターが発生している点については従来通り注意を促したうえで、これからの時期に多く開催されるスポーツ大会や音楽コンクールなどについて、生徒の心情なども考慮し、宣言の対象区域や重点措置区域で一律に中止とするのではなく、対策との両立を図って生徒が安心して参加する機会を確保してほしいとしています。さらに、修学旅行や遠足、それに社会科の見学についても初めて明記し、その教育的意義や児童生徒の心情などを踏まえ、一律に中止するのではなく適切な感染対策を十分講じたうえで実施を検討してほしいとしています。このほか本格的な夏を迎えるにあたり、体育など運動時のマスク着用については、これまで同様に緊急事態宣言の対象区域などにおいても体へのリスクを考慮し、マスクの着用は必要ないと断言しています。特に呼気が激しくなる運動を行う際や、気温や湿度、暑さ指数が高い日は熱中症などの健康被害が発生するリスクがあるとして、十分な感染対策を講じたうえでマスクを外すよう改めて注意を促しています。＞

R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p9「年齢階級別死亡数（2021年6月23日時点）」では0～19歳の死亡数は０である。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.6.17「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210617.pdf）p2「肺炎の発⽣頻度が、季節性インフルエンザにかかった場合に⽐して相当程度⾼く、国⺠の⽣命及び健康に著しく重⼤な被害を与えるおそれがあること」について、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）について、経時的・年齢階級別にされるべきである。問題は、R3.7.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000801626.pdf）p19「発端者が10代での家族内感染率は18.6%と高い」ことであろう。さて、R3.6.30東京新聞「＜新型コロナ＞大学生卓球新人戦参加の14人感染　横浜武道館で20、21日開催」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/113755）、R3.4.30朝日新聞「高校バレーボール大会でクラスター　高知県、臨時休校も」（https://www.asahi.com/articles/ASP4Y6W8HP4YPTLC00N.html）、R3.6.3朝日新聞「県高校総体の男子バドでクラスター　鹿児島、13人感染」（https://www.asahi.com/articles/ASP636GNJP63TLTB00V.html）など、非密着系の各種スポーツ大会でクラスターが発生していることは認識したい。「ガイドライン　日本卓球協会における新型コロナウイルス感染症対策」（https://shizuoka-tta.com/wp-content/uploads/2021/03/20200530_NTCguideline.pdf.pdf）、「日本バレーボール協会大会運営ガイドライン」（https://www.jva.or.jp/topics/uploads/2684/JVAguideline_20210305.pdf）、「JBA バスケットボール事業・活動実施ガイドライン（手引き）」（http://www.japanbasketball.jp/wp-content/uploads/JBA_Guideline_3rd_20210120.pdf）など各競技団体のガイドラインを徹底したい。R3.6.9「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000791150.pdf）が発出されているが、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」をみると、抗原簡易キットはスポーツ大会やイベント等でも積極的に活用されても良いように感じる。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.4.14資料5-2「COVID−19抗原定性検査の活用に関する考察（暫定）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000777215.pdf）に続いて、R3.5.6資料６「抗原定性検査を活用した検査戦略案(たたき台)」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000778177.pdf）p2「抗原定性検査の実施体制を整備可能な大学などにおける学生に対する実施も、文部科学省と連携し早急に検討すること。」「その他クラスターが多く発生している職場についても検討すること。」、R3.5.19資料５－２「抗原簡易キットの医療機関、高齢者施設等への配布の基本的考え方」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000781667.pdf）p2「都道府県の判断でキットを使用する体制のある施設に配布することも妨げない。」とあるが、どうなっているであろうか。R3.6.4「職場における積極的な検査等の実施について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210604_3.pdf）の「職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施するよう促し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施する」は学校現場でも必要かもしれない。なお、R2.12.8「医療機関、高齢者施設等の検査について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000703307.pdf）の「濃厚接触者に該当しない医療・介護従事者に対して、幅広く検査を実施する場合、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため、検査対象者は、濃厚接触者として取り扱うこととはしないこと（14日間の健康観察の対象とはしない）。この場合、検査対象者は、健康観察の対象外であり、引き続き、従事可能であること。」「原則として、医療機関で新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合、医療従事者が感染予防策を適切に講じていれば、濃厚接触者には該当しないこと」は医療従事者に限らず、学校現場でも同様と感じる。R3.1.12「大学受験等にかかる積極的疫学調査等について（周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000719203.pdf）では「単に同居というだけで濃厚接触者と判断することなく、適切に状況を把握した上で濃厚接触者を特定していただくとともに、検査の実施など必要な対応について、速やかに実施できるようお願いいたします。」とあった。なお、R2.12.18「受験生のみなさんへ　～新型コロナウイルス感染防止のための注意事項～」（https://www.mext.go.jp/content/20201218-mext_daigakuc02-000005144_1.pdf）では「新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染する可能性がありますが、感染した人が悪いということではありません。身近に感染した人や症状のある人がいたとしてもそうした人を責めることなく、感染症から自分を守る行動を心掛けてください。」とあり、感染者を非難してはいけない。