新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）が出ているが、気になる点がある。
第一に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p3「重症化リスク因子のある方については、経口の抗ウイルス薬や中和抗体薬の投与を行い重症化を予防する。」について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.11.9資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010885.pdf）p70とR4.10.26資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001005776.pdf）p71を比べると、この２週間で、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」は僅か100人に留まっている。「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の投与が少ないのは、R4.10.5「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）診療の手引き・第8.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000997789.pdf）p53「オミクロン株（B1.1.529系統/BA.2系統，BA.4系統およびBA.5系統）に対して有効性が減弱するおそれ」によるであろう。R4.11.29財政制度等審議会資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/04.pdf）p16「新型コロナの治療薬の状況」では、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の契約数量、納入済数量、使用済数量、残数量は「非公表」とのことであるが、実際はどうなのであろうか。R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）と報道され、R4.3.17時事「中外薬、コロナ治療薬「ロナプリーブ」は月末契約＝抗体カクテル療法、政府に供給」（https://medical.jiji.com/news/51478）で「政府からの要望に添った形」、R4.6.7マネーポスト「中外製薬と塩野義製薬の明暗を分けるコロナ治療薬 新薬で来期逆転はあるか」（https://www.moneypost.jp/913012）では「好調の理由は、やはりロナプリーブ。開発元の米リジェネロン社は、「オミクロン株には効果が低い」としているにもかかわらず、政府が調達したおかげで、ロナプリーブの売上高（2022年1～3月期）として608億円が計上されている。」とあり、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.7.27資料２－６「直近の感染状況を踏まえた追加的な取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000970023.pdf）で「他の治療薬が投与できない場合の選択肢として投与が可能となった中和抗体薬ロナプリーブの活用を図る」とされているが、変であろう。
第二に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p4「令和４年３月から４月までに診断された人においては、重症化する人の割合は50歳代以下で0.03％、60歳代以上で1.50％、死亡する人の割合は、50歳代以下で0.01％、60歳代以上で1.13％となっている。」について、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の5月以降の分析データはどうなっているのであろうか。
第三に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p6「オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の現時点で分析された致命率は、季節性インフルエンザよりも高く、また、限られたデータではあるが、肺炎の発症率については、季節性インフルエンザよりも高いことを示唆する暫定的な見解が報告されている。」について、少々「肺炎」に拘り過ぎで、R4.11.8Web医事新報「［緊急寄稿］新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における重症度分類の限界─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第9章］（高橋公太）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=20734）に賛同する方が少なくないかもしれない。
第四に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p7「健康観察アプリを活用し、早期に検査につなげる取組も実施してきた。」について、R4.9.13文春「〈機能停止へ〉「通知があったのは一度だけ」13億円のコロナアプリCOCOAを覚えていますか」（https://bunshun.jp/articles/-/57378）、R4.9.13HUFFPOST「「COCOAの何が悪かったのか総括する」河野太郎デジタル大臣が明言。接触確認アプリ、機能停止へ【該当発言全文】」（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_632054a8e4b0eac9f4dad2b1）、R4.9.14東スポ「コロナ接触アプリ「ＣＯＣＯＡ」終了のウラに河野デジタル相と西村経産相の〝暗闘〟」（https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4441223/）、R4.9.14日経「COCOA機能停止、リーダーシップ不在で混乱重ねる」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA141ID0U2A910C2000000/）が出ていた「COCOA」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html）の総括はどうなっているであろうか。R4.9.13朝日「接触確認アプリCOCOA、停止へ 河野大臣「総括きちんとやる」」（https://www.asahi.com/articles/ASQ9F470PQ9FULFA00T.html?iref=com_apitop）とあったではないか。
第五に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p27～28「（保育所・認定こども園等における取組）地域の実情に応じ、感染者が発生した場合の早期の幅広い 検査の実施等を行う。」について、すでに実施されていない地域が多いかもしれない。
第六に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p31「厚生労働省は、感染症やクラスターの発生状況について迅速に情報を公開する。」について、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載されていた「集団感染等発生状況」も含めて、まともにデータが入らなくなっている。
第七に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p32「予防接種法に基づく健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告等について、適切に実施する。」について、R3.12.9「新型コロナワクチンに係る健康被害救済について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864824.pdf）p3「認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。」とあるが、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）で、これまで死亡一時金・葬祭料の認定はR4.7.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000968535.pdf）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220725/k10013735801000.html）の1例、R4.9.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000988225.pdf）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013811771000.html）の２例、R4.10.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002016.pdf）（https://www.sankei.com/article/20221017-BT5IM5J2KVIN3D66VBX6MLZQKM/）の１例、R4.11.7審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010036.pdf）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221107/k10013883931000.html）の6例の計10例に留まっている。
第八に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p34「積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定について、保健所等による対応が可能な自治体においては、引き続き、幅広く行う」について、ハイリスク施設以外は「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が重点化され、同居家族でも濃厚接触者の特定、検査が十分に行われていない実態がある。
第九に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p55「救急搬送について、コロナ疑い患者等の受け入れ促進の支援を強化」について、消防庁「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査について（救急企画室）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/post-1.html）はコロナの評価指標の一つであり、R4.11.17資料３－５中島先生提出資料「救急搬送困難事案件数のトレンド」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001013965.pdf）では再び増加傾向にあるが、この資料は新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）の11月22日会合では公表されなくなった。
第十に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p 57「かかりつけ医等の地域で身近な医療機関や受診・相談センターを通じて、診療・検査医療機関を受診することにより、適切な感染管理を行った上で、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来医療を提供する。」について、R4.11.4「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001002068.pdf）p14「各施設において、施設類型に応じて、自施設の配置医師や嘱託医、訪問診療を利用する入所者のかかりつけ医や、平時からの協力医療機関に、新型コロナの患者の治療に対応できるかを確認。」とあるが、そもそも高齢者施設の併設診療所や嘱託・協力医療機関、在宅医療実施機関は「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）にすらなっていない機関が少なくないかもしれない。
第十一に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p62「治療薬を必要とする方に行き渡るよう、更なる治療薬の確保・納入と円滑な供給に向けて取り組む。」について、例えば、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.9.14資料３－１０「COVID-19 パンデミックの出口戦略における抗ウイルス薬の役割」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990107.pdf）p3「抗ウイルス薬を処方する際の同意書取得や登録センターへの手続きなど事務的な作業が煩雑であるといったハードルもある。」も解消されているとはいいがたいであろう。R4.8.23スポニチ「コロナ治療薬投与に高いハードル 医師が指摘…医療ひっ迫で時間経過「今投与しても効果ない」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/08/23/kiji/20220823s00041000536000c.html）ではどうしようもない。その結果、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.11.9資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010885.pdf）p71とR4.10.26資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001005776.pdf）p72を比べると、この２週間で「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」はわずか2900人の投与に留まっている。R4.11.29財政制度等審議会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html）の参考資料２（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/04.pdf）p16「新型コロナの治療薬の状況」では、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」は使用済数量5万に対して残数量195万である。緊急承認された「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」について、R4.11.25朝日「塩野義のコロナ飲み薬、週明け28日以降に供給前倒し 厚労相表明」（https://www.asahi.com/articles/ASQCT3D1LQCTUTFL004.html?iref=com_apitop）と報道されているが、R4.11.22「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の医療機関及び薬局への配分について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001015921.pdf）p9「本剤を院内処方/院外処方できる医療機関として、パキロビッドの処方実績のある医療機関（特に希望する場合は都道府県が選定した医療機関を含む）が登録可能」、p7「登録完了まで時間を要することがあります」、p23「同意書の原本（患者がサインしたもの。電子署名も含む。）は後日、必ず患者から対象となる医療機関に郵送、FAX、もしくは電子媒体等で送付させるようにしてください。」とあり、かかりつけ医療機関でどこまで処方されるであろうか。R4.11.29財政制度等審議会「令和５年度予算の編成等に関する建議」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/01.pdf）p21「これまでは新しい治療薬が薬事承認される度に感染拡大に備えて大量に購入してきているが、足もとでは治療薬の８割程度が残っており、これらは順次使用期限が到来する。今後、まずは、他の疾病との公平性や効率的な流通を確保する観点から、薬事承認がされた治療薬については、早期の薬価収載を行うことが必要である。」とある。
R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）は現実と乖離していると感じる方が少なくないかもしれない。
第一に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p3「重症化リスク因子のある方については、経口の抗ウイルス薬や中和抗体薬の投与を行い重症化を予防する。」について、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.11.9資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010885.pdf）p70とR4.10.26資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001005776.pdf）p71を比べると、この２週間で、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」は僅か100人に留まっている。「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の投与が少ないのは、R4.10.5「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）診療の手引き・第8.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000997789.pdf）p53「オミクロン株（B1.1.529系統/BA.2系統，BA.4系統およびBA.5系統）に対して有効性が減弱するおそれ」によるであろう。R4.11.29財政制度等審議会資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/04.pdf）p16「新型コロナの治療薬の状況」では、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の契約数量、納入済数量、使用済数量、残数量は「非公表」とのことであるが、実際はどうなのであろうか。R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）と報道され、R4.3.17時事「中外薬、コロナ治療薬「ロナプリーブ」は月末契約＝抗体カクテル療法、政府に供給」（https://medical.jiji.com/news/51478）で「政府からの要望に添った形」、R4.6.7マネーポスト「中外製薬と塩野義製薬の明暗を分けるコロナ治療薬 新薬で来期逆転はあるか」（https://www.moneypost.jp/913012）では「好調の理由は、やはりロナプリーブ。開発元の米リジェネロン社は、「オミクロン株には効果が低い」としているにもかかわらず、政府が調達したおかげで、ロナプリーブの売上高（2022年1～3月期）として608億円が計上されている。」とあり、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.7.27資料２－６「直近の感染状況を踏まえた追加的な取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000970023.pdf）で「他の治療薬が投与できない場合の選択肢として投与が可能となった中和抗体薬ロナプリーブの活用を図る」とされているが、変であろう。
第二に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p4「令和４年３月から４月までに診断された人においては、重症化する人の割合は50歳代以下で0.03％、60歳代以上で1.50％、死亡する人の割合は、50歳代以下で0.01％、60歳代以上で1.13％となっている。」について、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の5月以降の分析データはどうなっているのであろうか。
第三に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p6「オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の現時点で分析された致命率は、季節性インフルエンザよりも高く、また、限られたデータではあるが、肺炎の発症率については、季節性インフルエンザよりも高いことを示唆する暫定的な見解が報告されている。」について、少々「肺炎」に拘り過ぎで、R4.11.8Web医事新報「［緊急寄稿］新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における重症度分類の限界─移植感染症学の視点からみたCOVID-19［第9章］（高橋公太）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=20734）に賛同する方が少なくないかもしれない。
第四に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p7「健康観察アプリを活用し、早期に検査につなげる取組も実施してきた。」について、R4.9.13文春「〈機能停止へ〉「通知があったのは一度だけ」13億円のコロナアプリCOCOAを覚えていますか」（https://bunshun.jp/articles/-/57378）、R4.9.13HUFFPOST「「COCOAの何が悪かったのか総括する」河野太郎デジタル大臣が明言。接触確認アプリ、機能停止へ【該当発言全文】」（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_632054a8e4b0eac9f4dad2b1）、R4.9.14東スポ「コロナ接触アプリ「ＣＯＣＯＡ」終了のウラに河野デジタル相と西村経産相の〝暗闘〟」（https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4441223/）、R4.9.14日経「COCOA機能停止、リーダーシップ不在で混乱重ねる」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA141ID0U2A910C2000000/）が出ていた「COCOA」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html）の総括はどうなっているであろうか。R4.9.13朝日「接触確認アプリCOCOA、停止へ 河野大臣「総括きちんとやる」」（https://www.asahi.com/articles/ASQ9F470PQ9FULFA00T.html?iref=com_apitop）とあったではないか。
第五に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p27～28「（保育所・認定こども園等における取組）地域の実情に応じ、感染者が発生した場合の早期の幅広い 検査の実施等を行う。」について、すでに実施されていない地域が多いかもしれない。
第六に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p31「厚生労働省は、感染症やクラスターの発生状況について迅速に情報を公開する。」について、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載されていた「集団感染等発生状況」も含めて、まともにデータが入らなくなっている。
第七に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p32「予防接種法に基づく健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告等について、適切に実施する。」について、R3.12.9「新型コロナワクチンに係る健康被害救済について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864824.pdf）p3「認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。」とあるが、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）で、これまで死亡一時金・葬祭料の認定はR4.7.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000968535.pdf）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220725/k10013735801000.html）の1例、R4.9.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000988225.pdf）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013811771000.html）の２例、R4.10.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002016.pdf）（https://www.sankei.com/article/20221017-BT5IM5J2KVIN3D66VBX6MLZQKM/）の１例、R4.11.7審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010036.pdf）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221107/k10013883931000.html）の6例の計10例に留まっている。
第八に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p34「積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定について、保健所等による対応が可能な自治体においては、引き続き、幅広く行う」について、ハイリスク施設以外は「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が重点化され、同居家族でも濃厚接触者の特定、検査が十分に行われていない実態がある。
第九に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p55「救急搬送について、コロナ疑い患者等の受け入れ促進の支援を強化」について、消防庁「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査について（救急企画室）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/post-1.html）はコロナの評価指標の一つであり、R4.11.17資料３－５中島先生提出資料「救急搬送困難事案件数のトレンド」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001013965.pdf）では再び増加傾向にあるが、この資料は新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）の11月22日会合では公表されなくなった。
第十に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p 57「かかりつけ医等の地域で身近な医療機関や受診・相談センターを通じて、診療・検査医療機関を受診することにより、適切な感染管理を行った上で、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来医療を提供する。」について、R4.11.4「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001002068.pdf）p14「各施設において、施設類型に応じて、自施設の配置医師や嘱託医、訪問診療を利用する入所者のかかりつけ医や、平時からの協力医療機関に、新型コロナの患者の治療に対応できるかを確認。」とあるが、そもそも高齢者施設の併設診療所や嘱託・協力医療機関、在宅医療実施機関は「診療・検査医療機関」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）にすらなっていない機関が少なくないかもしれない。
第十一に、R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）p62「治療薬を必要とする方に行き渡るよう、更なる治療薬の確保・納入と円滑な供給に向けて取り組む。」について、例えば、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.9.14資料３－１０「COVID-19 パンデミックの出口戦略における抗ウイルス薬の役割」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990107.pdf）p3「抗ウイルス薬を処方する際の同意書取得や登録センターへの手続きなど事務的な作業が煩雑であるといったハードルもある。」も解消されているとはいいがたいであろう。R4.8.23スポニチ「コロナ治療薬投与に高いハードル 医師が指摘…医療ひっ迫で時間経過「今投与しても効果ない」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/08/23/kiji/20220823s00041000536000c.html）ではどうしようもない。その結果、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html）のR4.11.9資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010885.pdf）p71とR4.10.26資料２－１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001005776.pdf）p72を比べると、この２週間で「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」はわずか2900人の投与に留まっている。R4.11.29財政制度等審議会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html）の参考資料２（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/04.pdf）p16「新型コロナの治療薬の状況」では、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」は使用済数量5万に対して残数量195万である。緊急承認された「エンシトレルビル（ゾコーバ®）」について、R4.11.25朝日「塩野義のコロナ飲み薬、週明け28日以降に供給前倒し 厚労相表明」（https://www.asahi.com/articles/ASQCT3D1LQCTUTFL004.html?iref=com_apitop）と報道されているが、R4.11.22「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の医療機関及び薬局への配分について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001015921.pdf）p9「本剤を院内処方/院外処方できる医療機関として、パキロビッドの処方実績のある医療機関（特に希望する場合は都道府県が選定した医療機関を含む）が登録可能」、p7「登録完了まで時間を要することがあります」、p23「同意書の原本（患者がサインしたもの。電子署名も含む。）は後日、必ず患者から対象となる医療機関に郵送、FAX、もしくは電子媒体等で送付させるようにしてください。」とあり、かかりつけ医療機関でどこまで処方されるであろうか。R4.11.29財政制度等審議会「令和５年度予算の編成等に関する建議」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/01.pdf）p21「これまでは新しい治療薬が薬事承認される度に感染拡大に備えて大量に購入してきているが、足もとでは治療薬の８割程度が残っており、これらは順次使用期限が到来する。今後、まずは、他の疾病との公平性や効率的な流通を確保する観点から、薬事承認がされた治療薬については、早期の薬価収載を行うことが必要である。」とある。
R4.11.25対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20221125.pdf）は現実と乖離していると感じる方が少なくないかもしれない。
