保健福祉の現場から

感じるままに

第5期介護保険事業計画の行方

2011年07月31日 | Weblog
各地で第5期介護保険事業計画(平成24~26年度)(http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/hokenjigyou/05/index.html)の策定作業が進んでいる。そろそろニーズ調査結果が出てくる頃であろう。改正介護保険法(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001927p-att/2r985200000192y3.pdf)(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34670.html)がどの程度反映されるか、であるが、先日、管内の介護保険事業計画策定委員会に参加してみて、どうも平成24年度からの介護保険料(http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/hokenjigyou/05/dl/hokenryousettei.pdf)ばかりが注目されているように感じる。仮に、介護保険料を抑制しすぎて、財政運営が赤字になった場合は、次回以降計画で65歳以上の保険料に上乗せされる仕組みがもっと理解される必要性を感じる。第4期計画までの介護保険料の高低よりも、財政運営の経緯が注目されるべきであろう。とにかく、介護保険料はサービスと一体(サービスが少なければ保険料が下がり、サービスが多ければ保険料が上がる)である。今回のような財政安定化基金や介護給付費準備基金の取り崩しによる保険料の抑制は本来的なものではない。介護保険料を抑えるためには、施設から在宅への移行、そして、介護予防が進めなければならない。介護予防・日常生活支援総合事業(http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/hokenjigyou/05/dl/kaigokentou.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/hokenjigyou/05/dl/yoboukouka.pdf)はもっと関心が持たれるべきと感じる。そういえば、昨年10月の平成21年度介護予防事業の実施状況に関する調査結果(http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/10/tp1029-1.html )では、高齢者人口に占める参加率は0.5%に留まり、制度開始当初目標としていた5%(20年度)に遠く及ばない。各地域ではどういう状況か、知られているであろうか。基金取り崩しによる保険料抑制を求めるばかりではいけない。地域リハビリテーション事業(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/15b0091d7504700b29dc35caf051a561)の一環としても、介護予防の推進に取り組みたいものである。いくら、急性期・回復期でリハビリを頑張っても、維持期・生活期で機能低下しているケースが少なくないからである。
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がん登録の行方

2011年07月29日 | Weblog
「がんを届け出義務のある疾患に- 登録100%へ全がん協が提言」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35123.html)。<以下引用>
<全国がん(成人病)センター協議会(会長=嘉山孝正・国立がん研究センター理事長)は7月28日、がん登録の推進に関する提言書を厚生労働省に提出した。がんを届け出義務のある疾患に位置付けるなど、登録率100%を目指す体制づくりが必要だと訴えている。嘉山会長らが同省を訪れ、外山千也健康局長に提言書を手渡した。がん登録に関しては、昨年6月の「がん対策推進基本計画中間報告書」で、国民の認知度が依然として低いことが指摘されるなど、がん対策の重点施策でありながら、推進状況は十分とは言えないのが現状だ。がん登録の法制化を含む検討の必要性も指摘されている。提言ではさらに、地域がん登録に基づく全国罹患率が14府県のデータからの推定値にとどまっているといった課題を挙げ、「登録率100%に近づけるため、さらなる取り組みが必要だ」と強調。その推進策として、▽地域がん登録を国の事業と位置付け、がんを届け出義務のある疾患とする。診療報酬に反映させる仕組みもつくる ▽地域がん登録と院内がん登録、臓器がん登録の登録項目を一本化するため、検討の場として「共通委員会」を厚労省に設置する ▽関係者が、がんの罹患・生存状況を把握するのに必要な資料(人口動態統計や住民基本台帳など)の利用を求めた場合は、閲覧を可能にする ▽生存率を含め、がん診療の質を測定する体制を整備する―の4点を求めた。>

小児大規模集団での低線量被ばくによる晩発障害(http://www.remnet.jp/lecture/forum/02_04.html)の確率的影響(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%9A%9C%E5%AE%B3)は気になるところである。それもあって、この際、各都道府県が全国標準のがん登録(http://ganjoho.jp/public/statistics/pub/statistics05_a.html)を徹底する必要があるように感じる。全国保健所長会からも要望(http://www.phcd.jp/kuni/H24_youbou_teishutsu.pdf)されている。地域がん登録のうち、相当な部分は、がん診療連携拠点病院の院内がん登録でカバーできるであろう。そういえば、国立がんセンターがん対策情報センターから「がん診療連携拠点病院院内がん登録全国集計」(http://ganjoho.ncc.go.jp/professional/statistics/hosp_c_registry.html)が公表されている(http://ganjoho.ncc.go.jp/professional/statistics/odjrh3000000hwsa-att/jicd2007_report.pdf)が、がん診療連携拠点病院ごとの院内がん登録のデータ公表(https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=30147)が予定されている。全国がんセンター協議会(http://www.gunma-cc.jp/sarukihan/seizonritu/index.html)加盟施設の一部については、施設別生存率(http://www.gunma-cc.jp/sarukihan/seizonritu/shisetsubetsu_list.html)が既に公表されており、今後、拡大されるのは確実である。とにかく、全国標準のがん登録の整備は国家的責務として実施されなければならないと感じる。
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がん検診

2011年07月28日 | Weblog
27日のがん対策推進協議会資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001kiay.html)が出ている。予算要求(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001kiay-att/2r9852000001kifn.pdf)は果たしてどうなるであろうか。内閣府がん対策に関する世論調査(http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-gantaisaku/index.html)における、がん対策に関する政府への要望について、「がんの早期発見(がん検診)」67.0%がダントツトップであるが、国予算に世論は反映されるであろうか。さて、平成22年国民生活基礎調査の概況(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/index.html)(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/3-6.html)によると、がん検診受診率について、胃がん検診は男性34.3%・女性26.3%、肺がん検診は男性24.9%・女性21.2%、大腸がん検診は男性27.4%・女性22.6%、子宮がん検診は24.3%、乳がん検診は24.3%である。いずれのがん検診も、国のがん対策推進基本計画(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan_keikaku.html)や各都道府県がん対策推進計画(http://ganjoho.ncc.go.jp/public/news/2008/plan.html)に定める「受診率目標50%」には遠く及ばない。厚労省資料(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/1888057a89d5776e4925782d00255041/$FILE/20110204_2tenpu2.pdf)p19に出ているように、国際的にみて、我が国の2割台の受診率がいかに低いか、もっと社会的に認識される必要がある。確かに、がん検診には莫大な予算がかかるが、それは単なるコストではなく、労働者・納税者の命を守るバリューであるという考え方が必要と感じる。そういえば、第5回乳がんに関する女性の意識調査(http://research.goo.ne.jp/database/data/001080/)では、どのような環境であれば乳がん検診を「受けに行こう」と感じるか?という問いに対し、「検診価格が安いこと」と回答する人が全体の74.5%でダントツトップであった。また、がん検診企業アクション事務局が出した「がん検診に関する意識調査」(http://www.gankenshin50.go.jp/pdf/research_100324.pdf)では、「職場でがん検診が実施されるなら、受けたいと思いますか。」という問いに対し、「検診費用が無料なら受診したい」が66.9%で圧倒的であった。ちなみに、アフラックのアンケート調査結果(http://www.aflac.co.jp/news_pdf/201104262.pdf)によると、がんへの備えの三種の神器は、①早期発見のための検診受診、②がんに関する知識、③経済的備え、とされる。ところで、25日の全国がん対策関係主管課長会議(http://www.wic-net.com/report/1587/9.html)では、「山形県と宮城県のがん検診受診率が群を抜いて高い」ことが示されたようである。
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後発医薬品促進と医療費適正化

2011年07月28日 | Weblog
平成22年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001kbkd.html)が出ている。後発医薬品 640品目35有効成分(参照品目として先発医薬品109品目35有効成分含む)を検査し、適合は637品目35成分、不適合は3品目2有効成分いずれも後発医薬品で自主回収等の措置実施済み;炭酸リチウム錠200mg(全星薬品工業株式会社、共和薬品工業株式会社)とトコフェロールニコチン酸100mgカプセル(日医工株式会社)である(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001kbkd-att/2r9852000001kbo6.pdf)。後発医薬品の大半が適合しており、ごく一部の不適医薬品も回収されていることは理解したい。今後も後発医薬品の品質検査が積極的に実施され、後発医薬品に対する信頼が高まることを期待したい。後発医薬品への切り替えの推進は、保険者による医療費適正化策の一つ(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018ein-img/2r98520000018ek4.pdf)として、簡便で目にみえやすいと思われるからである。ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査報告書(http://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226506092380)(http://nk.jiho.jp/servlet/nk/release/pdf/1226506077359)も参考にしたい。そういえば、全国健康保険協会「平成22年度ジェネリック医薬品軽減額通知サービスの結果」(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/77095/20110726-165142.pdf)によると、切替者1人当りの軽減額/月は1223円で、年間医療費が16.8億円軽減されている。厚労省から「全国医療費適正化計画の進捗状況に関する評価(中間評価)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018ein.html)が出ていたが、全国レベルだけではなく、それぞれの地域ではどうなのか、が重要と感じる。平成20~24年度の医療費適正化計画(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html)について、平成23年4月6日現在、医療費適正化計画の中間評価を公表している都道府県は18府県(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018ein-img/2r98520000018f4c.pdf)という。 ところで、先月の経済産業省「産業構造審議会基本政策部会中間取りまとめ」(http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/kihonseisaku/004_05_00.pdf)p45~では、後発医薬品や後発品のある先発医薬品の薬価、自己負担の在り方の見直しに加え、湿布薬などの市販品類似薬を公的保険の対象外とするよう、要請されている。
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予防接種行政の行方

2011年07月28日 | Weblog
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会における「これまでの主な議論の中間的な状況の整理等について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001k585-att/2r9852000001k59m.pdf)が出ているので目を通しておきたい。7ワクチン(Hib、肺炎球菌(小児)、HPV、水痘、おたふくかぜ、B型肝炎、肺炎球菌(成人)は、医学的・科学的な観点からは、「接種を促進していくことが望ましいワクチンである」とされるが、結局は財源がネックになっているようである。7ワクチンについて、接種率を100%と仮定して総費用を単純試算すると、年間およそ二千数百億円(想定される標準年齢層のみの場合)~五千数百億円程度(導入初期にその周辺年齢層も含む場合)の規模とされている。15日の予防接種法等改正案成立時の附帯決議(http://www.yakuren.jp/modules/news/article.php?storyid=131)では、「改正法附則第6条第1項の検討規定を踏まえ、予防接種法の対象となる疾病・ワクチン、予防接種に関する評価の在り方など予防接種制度全般について検討し、早急に結論を得ること」とされたが、どうなるであろうか。HPV・ヒブ・小児用肺炎球菌の3ワクチンを対象とする接種緊急促進臨時特例交付金が本年度で期限切れとなることは知っておきたい。「自治体単独事業として継続」とはならないであろう。
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世界肝炎デー

2011年07月28日 | Weblog
NHK「B型肝炎和解財源で増税検討」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110727/k10014479481000.html)。<以下引用>
<政府は、B型肝炎訴訟で、先月、原告と被告の国との間で和解が基本合意したことを受けて、当面5年間で1兆円近くに上るとみられる和解金の財源を主に増税によって確保する方向で検討していくことになりました。B型肝炎を巡る集団訴訟は、先月28日、国が原告1人に最大で3600万円の和解金を支払うことなどを盛り込んだ基本合意書に、原告と被告の国の双方が調印し、菅総理大臣は国の責任を認めて原告に謝罪しました。これを受けて、26日夜、総理大臣官邸で、枝野官房長官や細川厚生労働大臣、それに野田財務大臣ら関係閣僚が今後の対応を協議しました。その結果、当面5年間で1兆円近くに上るとみられる和解金の財源について、一部を歳出の見直しで捻出し、大半を増税で確保する方向で検討していくことになりました。政府は、今後、具体的な税目などについて、さらに検討を進め、和解金の財源の確保策なども盛り込んだ法案を国会に提出することにしています。ただ、国の財政状況が悪化するなかで、東日本大震災からの復興に向けて、多額の財政支出も見込まれるだけに、財源の確保を巡る調整は難航することも予想されます。>
 
産経「増税ラッシュ!B型肝炎救済で5年1兆円増税を検討 たばこ、酒税が浮上」(http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110727/fnc11072708160002-n1.htm)。
 
7月28日は、World Hepatitis Day(世界肝炎デー)である(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ihpz.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001k60l.html)。いろいろキャンペーン事業が行われるのであるが、今年5月に肝炎対策基本指針が告示(http://kanpou.npb.go.jp/20110516/20110516g00099/20110516g000990001f.html)されており、もう少し盛り上がっても良いように感じる。どちらかといえば、5月の肝炎週間(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c8ls.html)の方が定着している印象があるかもしれない。さて、今回、「国民に対し、近年、我が国における感染事例の報告がある急性B型肝炎(ジェノタイプA)は、従来に比し、感染が慢性化することが多いとされていることに鑑み、母子感染や乳幼児期の水平感染に加えて、性行為等により感染する可能性があり、予防策を講じる必要があることについて普及啓発を行います。」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ihpz.html)としているのが注目である。そうであれば、厚労省検討会の中間報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001icvq-att/2r9852000001id0t.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001icvq-att/2r9852000001id10.pdf)で接種すべきとされ、日本医師会の予算概算要求要望(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110713_1.pdf)でも定期接種化すべきとしている「B型肝炎ワクチン」は検討されるべきかもしれない。ところで、先般、「B型肝炎訴訟に係る「基本合意書」締結及び「政府基本方針」の表明について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001h6p9.html) が出ていた。予防接種だけではなく、その昔、医療機関でも、ガラス注射管で針を交換しないことがあり、やはり、肝炎ウイルス検診は受けておきたい。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/01/dl/tp0119-1_02.pdf)p15、資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/01/dl/tp0119-1_03.pdf)p23~24、資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/01/dl/tp0119-1_04.pdf)p121~122に出ているように、平成23年度厚労省予算で、国民の安心を守る肝炎対策強化推進事業として、健康増進事業の肝炎ウイルス検診に個別勧奨メニューの追加(①40歳以上の5歳刻みの者を対象とした個別勧奨;市町村が実施主体となって行う健康増進事業の肝炎ウイルス検診において、受検に関する通知を対象者に直接送付、②検査費用に係る自己負担分の負担軽減;個別勧奨対象者の肝炎ウイルス検査の自己負担分を軽減;無料も可)とともに、特定感染症検査等事業の肝炎ウイルス検査に出張型検査の追加による受検促進の強化が図られている。しかし、各自治体では事業が取り入れられているであろうか。いくら国が事業化しても自治体で実施されなければ意味がない。今年2月4日の全国健康関係主管課長会議肝炎対策室資料(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/1888057a89d5776e4925782d00255041/$FILE/20110204_2shiryou7_1.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/1888057a89d5776e4925782d00255041/$FILE/20110204_2shiryou7_2.pdf)(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb14GS50.nsf/0/1888057a89d5776e4925782d00255041/$FILE/20110204_2shiryou7_3.pdf)では、都道府県に対して、①感染者であることを知らない者への対策(肝炎ウイルス検査の受検勧奨の強化、検診専門クリニックを含めた委託医療機関の増加)、②検査により肝炎であることの自覚はあるが、通院していない者への対策(産業医や地域のかかりつけ医を通じた受療勧奨等)、③肝炎のため通院しているが、治療に適した医療機関にアクセスできていない者への対策(相談センター・地域医療機関等に関するホームページ等での情報提供)、④肝炎のため通院し、インターフェロン治療を勧められている者への対策(医療費助成制度の更なる周知徹底、肝疾患相談センターに係る広報強化、相談員に対する研修の充実、事業主等に対する肝炎治療への配慮の要請等)が要請されている。B型肝炎訴訟和解に伴う増税環境として、様々な肝炎対策とセットで進められるべきではないか、と感じないではないところである。
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生食肉のパブリックコメント

2011年07月27日 | Weblog
生食肉に関する2つのパブリックコメントが出ている。厚労省からの、「食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の一部改正(生食用食肉の規格基準設定)」に関する意見募集(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110164&Mode=0)と消費者庁からの、食品衛生法施行規則の一部改正案に関する意見募集(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080017&Mode=0)である。消費者、加工業者、飲食店業者など、様々な方々からの意見が集まるかもしれない。
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認知症患者の入院短縮

2011年07月27日 | Weblog
「入院短縮を目指し「目標値」設定を提案- 厚労省、精神病床の認知症患者を対象に」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35104.html)。<以下一部引用>
<厚生労働省は、7月26日に開かれた「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」で、認知症患者が精神病床に入院する期間を短縮するため、退院に関する「目標値」を設定する案を提示した。また同省は、9月に開催される次回会合で、今年5月以降の検討チームでの議論の取りまとめ案を示す方針を明らかにした。(中略) 厚労省は、精神病床で治療に当たる認知症患者の約50%が半年以上入院している点に着目。患者が入院治療を終える時期を「目標値」として定めることを提案した。具体的な数値としては、患者の50%が退院する時期を、「1か月後」「2か月後」「3か月後」「4か月後」「5か月後」のいずれかに短縮することを提示している。目標達成の時期を、第7期の介護保険事業計画が終わる2020年に定めることも提案した。この提案に対し、構成員からは「(退院した認知症患者を)地域で受け入れる体制が、まだ十分ではない。その結果、家族が苦労している」(野村忠良・東京都精神障害者家族会連合会会長)、「入院患者の病状が安定しても、(家族や地域で患者を)受け入れることができない、では無理に退院させても意味がない。在宅介護をどのようにサポートするかを考えるべき」(東憲太郎・医療法人「緑の風」理事長)など、認知症患者の退院を促すと同時に、患者が地域に戻った後の“受け皿”の整備を急ぐべきとする意見が相次いだ。厚労省は、提案に先立ち、精神病床における認知症患者数の変化を推計したデータを示した。推計によると08年に5.2万人だった入院患者は、14年には6万人を突破。20年には8万人近くになり、26年には9.2万人に達するとしている。>

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000almx.html#shingi1)では認知症医療が大きなテーマとなっている。前回資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001h2q4-att/2r9852000001h31b.pdf)に出ているように、入院の大半がBPSD(周辺症状)対応困難が理由である。当然、BPSDが多くなれば、介護負担度は重くなる。但し、BPSDは、出現する症状や重症度は様々で、適切な治療により多くは1~3ヵ月で改善可能とされている。確かに、“受け皿”の整備が懸念されるが、認知症患者は精神科病床でなければならない、ということはない。在宅で対応困難な場合は、老人保健施設、特別養護老人ホーム、グループホーム等もある。実際、特別養護老人ホームには認知症の入所者が多く、最近は、重度認知症専門棟のある介護老人保健施設(http://www.saitamaroken.jp/service.php?service=3)や認知症高齢者グループホーム(http://www.koujuuzai.or.jp/sumai/html/sisetsu06.html)(http://www.care-world.biz/)等も増えてきている。それぞれの地域において、認知症に対して、どの施設が、どの程度対応できるか、把握しておく必要がある。そういえば、社会保障審議会医療部会資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hx9n-att/2r9852000001hxcp.pdf)p124で、医療計画に記載すべき疾病として精神疾患の追加が提案されている。そこでは、認知症の地域連携(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001d04d.html)が一つのテーマになるに違いない。また、精神障害者地域移行支援事業は、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の退院支援や地域生活支援を行う地域移行推進員(自立支援員)を配置するとともに、地域生活に必要な体制整備を促進する地域体制整備コーディネーターを配置することにより、精神障害者の地域生活への移行を着実に推進するもので、資料(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/0/2c116f8976613f4a4925783f00016cba/$FILE/20110222_1shiryou4_1_3.pdf)に示すように年々拡充されているが、認知症の入院患者が対象にされてもよいのではないか。以前、地元の精神科の先生から聞いた話では、介護保険サービスをうまく使えば退院可能なケースが少なからずいるらしい。成年後見制度の利用も必要であろう。ところで、先日、貼付型アルツハイマー型認知症治療剤「リバスチグミン」(ノバルティスファーマが「イクセロンパッチ」、小野薬品が「リバスタッチパッチ」)販売の記事(http://www.yakuji.co.jp/entry23731.html)が出ていた。認知症治療が進歩していることは知っておきたい。

「認知症治療薬相次ぎ国内販売へ アルツハイマー型」(http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010050801000429.html)。<以下引用>
<製薬各社が2011年にも相次いでアルツハイマー型認知症の治療薬を国内で発売する。高齢化の進行に伴って同認知症患者の増加が予想され、治療薬の需要増が見込まれるためだ。国内では現在、エーザイの「アリセプト」しか販売されておらず、各社はアリセプトとは異なるタイプや張り薬型を発売してシェア獲得を目指す。第一三共は、アリセプトと作用の仕組みが違う「メマンチン」の販売承認を申請中。米ジョンソン・エンド・ジョンソングループのヤンセンファーマ(東京)は、物事の認知機能に重要な役割を果たす物質の分泌を促すという「ガランタミン」を発売する。武田薬品工業と共同で販売する。張り薬型の「リバスチグミン」を発売するのはノバルティスファーマ(東京)と小野薬品工業。背中などに張って使う。「認知症患者は薬を飲んだのを忘れてしまうことがあるが、張るタイプなら使用を確認できる」(ノバルティス)という。エーザイの推計では、アルツハイマー型認知症の患者は国内に約130万人いるとみられ、「増加の一途をたどるだろう」(同社関係者)と予測されている。>

「メマンチン(メマリー)」(http://www.okusuri110.com/dwm/sen/sen11/sen1190018.html)。
「ガランタミン(レミニール)」(http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se11/se1190019.html)。
「リバスチグミン(リバスタッチ、イクセロン)」(http://www.okusuri110.com/dwm/sen/sen11/sen1190700.html)。
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気になる食品の放射能汚染

2011年07月26日 | Weblog
NHK「食品安全委 子どもの目安示さず」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110727/k10014479141000.html)。<以下引用>
<食品に含まれる放射性物質の健康への影響を検討してきた国の食品安全委員会のワーキンググループが報告書をまとめましたが、子どもへの健康影響ついては大人より影響を受けやすいおそれがあると指摘するにとどまり、具体的な目安は示されず、今後進められる基準の検討に向けて課題が残る結果になりました。内閣府の食品安全委員会は、厚生労働省から要請を受けて食品に含まれる放射性物質の健康への影響について、26日、報告書をまとめました。この中で、自然から受ける放射線を除き、一生を通して累積で100ミリシーベルトを超えて被ばくをすると、がんの発生率が高まるなどの健康に影響が出るおそれがあるとしています。しかし、子どもへの健康影響については「甲状腺がんや白血病など、大人より影響を受けやすいおそれがある」と指摘するにとどまり、具体的な目安を示すに至りませんでした。議論のなかでは、チェルノブイリ原子力発電所の事故で、5歳未満の子どもに白血病のリスクが高まるとか、被ばくしたときの年齢が低いほど甲状腺がんのリスクが高まるなどの研究が取り上げられましたが、研究の手法やデータの信ぴょう性がはっきりしないとされました。食品安全委員会の報告を受けて、今後は厚生労働省で食品に含まれる放射性物質の基準について検討することになりますが、子どもの基準を大人より厳しいものにするかどうかが焦点の1つだけに目安が示されなかったことは検討に向けて課題が残る結果になりました。>
 
食品安全委員会委員長のメッセージ(http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/fsc_incho_message_radiorisk.pdf)には目を通しておきたい。


毎日放送「食品安全委、生涯累積被ばく目標値示す」(http://www.mbs.jp/news/jnn_4786167_zen.shtml)。<以下引用>
<食品から摂取する放射性物質が健康に与える影響について検討していた食品安全委員会は、外部被ばくと内部被ばくを合わせた一生涯の累積の被ばく線量を、100ミリシーベルト未満とする目標値を示しました。食品からの被ばく量の目安は示されず、厚労省がすすめている暫定規制値の見直しは難航しそうです。食品安全委員会は26日の会合で、大気などによる外部被ばくと、食品の摂取などによる内部被ばくを合わせた累積線量が「生涯で100ミリシーベルトを超えないように」との目標値を示しました。食品に含まれる放射性物質については、3月の原発事故の直後に厚労省が暫定規制値を設定しましたが、外部被ばくや累積線量については考慮されていません。目標値が示されたことを受けて厚労省は、暫定規制値の見直しを進める方針ですが、目標値の線量を「外部被ばく」と「内部被ばく」でどう振り分けるのかを決める必要があるほか、年齢別の基準を作らなければならない可能性もあり、作業は難航しそうです。>

原子力安全委員会資料「低線量放射線の健康影響について」(http://www.nsc.go.jp/info/20110526.html)では、「100mSv以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれるものの不確かさがあります。100mSvの被ばくは生涯のがん死亡リスクを0.55%上乗せする。」とされている。非常に気になるネット記事が目にとまった。

「2007年暮れ発覚の米国サブプライムローン危機とそっくりな食品パニックが2011年暮れの東日本で起こるのか」(http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25735100.html)。<以下一部引用>
<近未来、汚染品の混じった生産地偽装食品の流通が1件でも発覚したら最後、東日本に流通するすべての当該食品の信用崩壊が起こって売買不能に陥る可能性が大です。2007~08年、米国で起きたサブプライムローン金融危機とそっくりな食品パニックが近未来の東日本で起きそうで、暗澹たる気持ちに襲われます。>

牛肉の放射能汚染問題(http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=111400)が続く。このネット記事(http://tanakaryusaku.jp/2011/07/0002686)をみてもわかるように、食品の安全に対する関心は高い。今後、「特定の農家から出荷された牛の肉の流通」問題にとどまるか、どうかであろう。食品の放射性物質検査データ(http://yasaikensa.cloudapp.net/)をチェックする方が少なくないかもしれない。但し、この大学教授の記事(http://takedanet.com/2011/07/post_12c8.html)をみれば、あまり騒ぐ必要はないのかもしれない。食品パニックが起こらないように、流通対策も徹底したいものである。ところで、以前、「子どものオシッコから放射性セシウムの検出」(http://takedanet.com/2011/07/post_95da.html)の記事が出ていたが、サンプル調査も含めてフォローされているであろうか。現代ビジネス記事(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13228)や自由報道協会記事(http://fpaj.jp/news/archives/4795)をみると、やはり、国が前面に立って、各種モニタリング調査と情報公開の徹底が欠かせないように感じる。例えば、6月3日の保安院発表(http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110603019/20110603019-2.pdf)に関する日経BPの記事(http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110614/273955/?ST=business&P=1)や現代ビジネスのネット記事(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/10685)に出ているように、周辺地域ではかなり早い段階から放射能汚染が起きていたことや、気象庁気象研究所による放射性物質の移流拡散シミュレーション動画(http://www.mri-jma.go.jp/Topics/H23_tohoku-taiheiyo-oki-eq/1107fukushima.html)でわかるように、3月15~16日、3月20~23日に広範囲の放射能汚染があった可能性が高いことなど、随分後になって、国から重要な情報が公開されるのは、良くないであろう。
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思春期保健

2011年07月26日 | Weblog
F県の保健所が思春期保健の専用ページ(http://www.pref.fukushima.jp/sosohofuku/index-shisyunki.html)を出している。スライド集(http://www.pref.fukushima.jp/sosohofuku/shisyunki/shisyunkislide.html)は参考になる。そういえば、今年3月に「健やか親子21」第2回中間評価報告書(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0331-13a.html)が出ているが、思春期保健の指標(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/dl/s0331-13a007.pdf)は、性感染症、人工妊娠中絶(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/09/dl/kekka5.pdf)、喫煙、飲酒など改善傾向のものが多い。昨年度から、ワクチン接種緊急促進事業(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html)による子宮頸がんワクチン接種がスタートしており、性や性感染症に関する正しい知識や情報を深める機会としたいものである。しかし、指標(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/dl/s0331-13a007.pdf)では、15歳から19歳までの自殺率が健やか親子21策定時から上昇し続けているのが、気になるところである。自殺対策白書(http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/index-w.html)(http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2011/pdf/index.html)(http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2011/pdf/gaiyou/index.html)、子ども・若者白書(http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html)(http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h23gaiyoupdf/index_pdf.html)(http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h23honpenpdf/index_pdf.html)も参考になるであろう。なお、今年度から「子どもの心の診療ネットワーク事業」(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/0/6a07bf1d3f7af45e49257837003345ef/$FILE/20110214_2_6shiryou4.pdf)が本格実施され、都道府県における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉関係機関等と連携した支援体制の構築が図られており、先月の「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議報告書」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001glho-att/2r9852000001gm74.pdf)には目を通しておきたい。全国保健所長会からは児童精神科医等専門家の養成・確保が要望されている(http://www.phcd.jp/kuni/H24_youbou_teishutsu.pdf)。今回、当保健所の思春期保健関係者連絡会の研修テーマは「思春期の心の世界」である。やはりこれも、専門家も含めて、信頼関係に基づく顔の見えるヒューマンネットワークの構築が不可欠といえるかもしれない。
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協会けんぽの特定健診と医療費適正化

2011年07月26日 | Weblog
「協会けんぽの昨年度決算、赤字幅が改善- 保険料率引き上げで」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35091.html)。<以下一部引用>
<事業報告書では、生活習慣病の早期発見、予防のための特定健診(メタボ健診)と特定保健指導の昨年度の実施状況(速報値)が示された。それによると、特定健診の受診率は、被保険者が40.9%(前年度比2.6ポイント増)で、被扶養者が13.1%(同0.9ポイント増)。特定健診後の特定保健指導の実施率は、被保険者が6.2%(同1.4ポイント増)、被扶養者が1.6%(1.2ポイント増)だった。特定健診と特定保健指導でいずれも、旧政府管掌健康保険が掲げた5か年計画の目標を3年連続で下回った。>

「平成21年度における特定健康診査の実施率(速報値)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010ryg.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010ryg-att/2r98520000010s06.pdf)によると、保険者種類別の特定健診実施率(平成21年度速報値)は、共済組合65.4%、組合健保63.3%、市町村国保31.4%、全国健康保険協会30.3%であり、保険者間格差が非常に大きいことがわかる。協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)の特定健康診査等実施計画(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info03g-1a.pdf)p5では、平成22年度の目標として、特定健診の実施率は被保険者65.0%、被扶養者55.0%を掲げており、実績は目標を大きく下回っている。被用者保険被扶養者は、平成19年度までの市町村基本健診の受診率はどこの市町村も概ね高かったはずで、20年度から市町村の健診対象者から外れたことは、健診案内、特に個別通知やがん検診とあわせた案内の面での影響が小さくないように感じる。「平成20年度地域保健・健康増進事業報告の概況」(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/08/index.html)(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/08/dl/date03.pdf)p14では、平成19年度から20年度にかけて、全国で胃がん、大腸がん、肺がん検診の受診率が大幅に低下していたからである。また、被扶養者の特定健診受診率の低さは、健診の自己負担額が、従来の市町村基本健診の自己負担額よりも大幅に引きあがったことも影響しているであろう。少なくとも、被扶養者に対する特定健診の案内は、事業所や被保険者を介さずに直接本人に案内してもよいのではないか。被扶養者は女性が圧倒的と思われるが、女性の健康支援(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0501-4o.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/woman.html)の観点からも気になるところかもしれない。しかし、被保険者の特定健診受診率が40.9%とは異常である。被保険者の特定健診については、労働安全衛生法の事業所定期健診に特定健診項目が含まれているはずで、労働安全衛生法の定期健診の適正実施を協会けんぽ加入の各事業所に徹底させるとともに、保険者への電子データ送付を徹底させるべきではないか。ところで、日本医師会資料(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110302_1.pdf)p9に示されるように、被用者保険の保険料率には、大きな格差がある;協会けんぽ95.00‰(2011年度)、組合健保76.16‰(2010年度)、国家公務員共済63.67‰(2008年度)、地方公務員共済組合79.99‰(2008年度)、私学教職員65.20‰(2009年度)。保険料率は、平均給与の高い組合健保などで低く、平均給与の低い協会けんぽでもっとも高く、「格差を是正し、保険料率を公平化すべき」という意見が出るのは当然かもしれないが、一本化は容易ではないであろう。まずは、こうした実態があることを社会一般がもっと認識することが大切かもしれない。また、平成23年度の協会けんぽの保険料率は、北海道、佐賀9.60%~長野9.39%(https://www.cabrain.net/news/article.do;jsessionid=DDA3C2B2AF4305E8DC0F78F7676DB623?newsId=32202)で、都道府県間の差は、昨年度の0.16ポイントから0.21ポイントに拡大している。平成25年9月までは、激変緩和措置を講じた上で、保険料率が設定され、実際の保険料率と全国平均の保険料率との差が調整(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,12467,131.html)される。同一の医療保険であっても地域によって保険料率が違うのである。共済組合や健保組合ではどうであろうか。そういえば、以前、某共済組合の担当者から「ここでどれだけ頑張っても仕方がない」と聞いたことがあるが、努力が報われる仕組みがあってもよいのではないか。平成23年度の協会けんぽ事業計画(重点事項)(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/57065/20101122-210311.pdf)では、レセプト点検、ジェネリック医薬品の使用促進、特定保健指導の推進など、医療費適正化(http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/8e439f179e945c8549257838002f7835/$FILE/20110215_2shiryou4.pdf)に向けて様々な対策が出されているが、保険料抑制のためには、被保険者一人ひとりの役割にも期待したいところである。各都道府県の「医療費適正化計画」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html)の計画進捗状況はそれぞれの自治体では理解されているであろうか。医療保険財政の改善策は「保険料率引き上げ」だけではないであろう。なお、公的医療保険には、以前の建設国保の無資格加入(http://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/fd5cd26f934e14c23e9fdca81ebd466f)のような不正は絶対にあってはならない。

全国健康保険協会「平成22年度事業報告書」(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/77095/20110726-164459.pdf)。

全国健康保険協会「平成22年度ジェネリック医薬品軽減額通知サービスの結果」(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/77095/20110726-165142.pdf)。

全国健康保険協会「医療費適正化の取組み事例集」(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/77095/20110726-165246.pdf) 。

全国健康保険協会「保険者機能の強化のための調査研究報告の概要」(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/77095/20110726-165044.pdf)。
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予防接種

2011年07月25日 | Weblog
日本医師会の平成24年度予算概算要求要望(http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110713_1.pdf)には目を通しておきたい。HPV・ヒブ・小児用肺炎球菌の3ワクチンを対象とする接種緊急促進臨時特例交付金が本年度で期限切れとなり市町村による公費助成は終了となるが、医師会の要望では「水痘、おたふく、Hib、小児用肺炎球菌、HPV、B型肝炎などの定期接種化のための予防接種法の改正が平成24年度に間に合わない場合は、平成22年度補正予算で実施されている「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」の継続とそのための財政措置。」が要請されている。ところで、15日に予防接種法等改正案が成立しているが、「改正法附則第6条第1項の検討規定を踏まえ、予防接種法の対象となる疾病・ワクチン、予防接種に関する評価の在り方など予防接種制度全般について検討し、早急に結論を得ること」等の附帯決議(http://www.yakuren.jp/modules/news/article.php?storyid=131)がなされていることは知っておきたい。
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NBCテロ

2011年07月25日 | Weblog
今回のノルウェーのテロ(http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201107/23message.html)は衝撃的である。そういえば、6月29日に内閣官房から「主なテロの未然防止対策の現状」(http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/110629tero-mizenbousi.pdf)が出ていた。気になるのは、NBC(核・生物・化学)テロである。国民保護(http://www.kokuminhogo.go.jp/pc-index.html)は武力攻撃事態だけではない。例えば、痘瘡は1975年までわが国で種痘が行われていたが、1980年5月にWHOが「天然痘世界根絶宣言」が出されている。その後、平成15年11月の感染症法改正で、一類感染症に位置づけられるとともに、予防接種法の政令改正で法に基づく臨時接種がされることになっている。世界根絶宣言されている天然痘が法律で規定されるのは、起こりうる可能性が否定できないからである。既に天然痘対応指針は第5版(http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/j-terr/2004/0514-1/index.html)が出されているが、普及しているようには感じられない。厚生労働省の「国内の緊急テロ対策関係」ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/j-terr.html)が、最近全く更新されていないのが気になる。この際、天然痘研修会資料(http://idsc.nih.go.jp/disease/smallpox/index.html)はみておきたい。①空気感染すること、②潜伏期間がやや長いこと(7~16日)、③全く免疫がない方が多いこと、④致命率が高いこと(20~50%)等から、最も警戒したい感染症である。以前、ウイルス学者から聞いたところでは、テロとして使用するには扱いやすい感染症とのことである。まさに、世界で一例でも発生すれば、アウトブレイクである。ちなみに、昨年4月1日現在の特定感染症指定医療機関は3医療機関(8床)、第一種感染症指定医療機関 は36医療機関(69床)にとどまっている(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02.html)。平成18年7月の総務省勧告(http://www.soumu.go.jp/kanku/okinawa/pdf/060905_02.pdf)では、第一種感染症指定医療機関の整備が進んでいないことが問題視されている。東日本大震災で危機管理意識が高まったのは間違いないであろうが、「想定外」とされるのであろうか。
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規制・制度改革

2011年07月25日 | Weblog
22日に規制・制度改革に係る追加方針が閣議決定(http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/p_index.html)されている(http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/230722/item230722_03.pdf)。地域医療計画に関する基準病床数の弾力的な運用検討(平成23年度検討)、高額療養費制度における外来診療の現物給付化(平成24年度措置)など、ライフイノベーション分野の動きは知っておきたい。
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レジオネラ

2011年07月25日 | Weblog
平成14年に発生した「日向市の新設温泉施設を感染源とするレジオネラ症集団発生」(http://journal.kansensho.or.jp/Disp?pdf=0780020090.pdf)は印象に残る事件であった。厚労省「旅館・公衆浴場等におけるレジオネラ症防止対策についてのホームページ」(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/legionella/index.html)で、レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/legionella/030725-1.html)が出ているが、高齢者施設も含めて、徹底されているであろうか。感染症発生動向調査週報(http://idsc.nih.go.jp/idwr/sokuho/index.html)をみると、レジオネラ症患者が続出(今年は7月10日までに329例届出 http://idsc.nih.go.jp/idwr/sokuho/201127/2011-27-zensu.pdf)しており、警戒したいところである。
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