濃厚接触１ｍ・15分以上のすべて、解除にPCR検査不要

6.1NHK「北九州 小学校クラスター発生 市教委が体調確認徹底を通知」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200601/k10012452891000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009）。＜以下引用＞
＜北九州市では、31日までに同じ小学校に通う5人の児童が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、市は、集団感染が発生したとしています。このほか市内では、別の小中学校でも児童、生徒の感染が確認されていて、市の教育委員会は、小中学校などに対し、児童や生徒の検温や体調確認などを徹底するよう通知しました。北九州市では、31日新たに12人の感染が確認され、このうち4人は、小倉南区にある守恒小学校の児童です。この小学校では、先月28日に別の児童の感染が確認されていて、4人と同じクラスであることから、北九州市は、この小学校で集団感染が発生したとしています。市内の小学校と中学校では、ほかにも合わせて3校で児童・生徒の感染が確認されていて、市の教育委員会はこれらの学校を臨時休校にしています。このほかの学校については、今のところ休校にする予定はないということですが、児童・生徒の感染確認が相次いでいることを受けて、市の教育委員会は31日夜、小中学校などに対し、児童や生徒の検温や体調確認を徹底するよう通知しました。北九州市保健福祉局の永富秀樹局長は、「どこでも感染リスクがある状況なので、感染した児童や生徒をはじめ、患者に対して、差別や偏見、いじめなどを行わないようお願いしたい」と呼びかけています。一方、北九州市で、31日までの9日間に感染が確認された97人のうち34人は感染経路が分かっていません。こうした状況を踏まえて、福岡県の小川知事は30日、加藤厚生労働大臣に、感染の有無を短時間で調べることができる「抗原検査」の検査キットを福岡県に優先的に供給するよう要請し、県内の感染症指定医療機関などに検査キットが配布されることになりました。＞

5.31NHK「北九州 小学校でクラスター発生 9日間で市内97人 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200531/k10012452781000.html?utm_int=news_contents_news-main_001）。＜以下引用＞
＜北九州市では31日、新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。このうち4人は、今月28日に感染が確認された小学生と同じ学校に通う児童で、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。北九州市によりますと、新たに感染が確認されたのは、小学生を含む10代から80代の男女、合わせて12人です。このうち、いずれも10代の女子3人と男子1人の合わせて4人は、小倉南区にある守恒小学校の児童で、今月28日に感染が確認された女子児童と同じクラスです。守恒小学校では今月25日から活動が再開され、感染が確認された5人の児童も登校していたということで、北九州市は、この小学校で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。31日に感染が確認された4人の児童はいずれも症状は無いということです。また、すでに集団感染が確認されている小倉北区の北九州総合病院では新たに医療スタッフ3人の感染が確認され、この病院で感染が確認された人の合計は26人になりました。北九州市で31日に感染が確認された12人のうち2人は感染経路が分かっておらず、この9日間で感染が確認された97人では34人の感染経路が分かっていません。このため、北九州市は、市民に対して、引き続き感染予防に努め、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけています。＞

「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、5.29「「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」 の改定について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000635400.pdf）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200529.pdf）で、「・濃厚接触者については、速やかに陽性者を発見する観点から、すべて検査対象とすること。なお、陰性だった場合にも 14 日間は健康観察が必要であること。 ・無症状病原体保有者の濃厚接触者についても健康観察の対象とし、検査についても有症者の濃厚接触者と同様の対応とすること。 ※無症状病原体保有者の感染可能期間は、陽性確定に係る検体採取日の２日前から入院等開始までの間とする。」とされたが、「●「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」（「無症状病原体保有者」を含む。以下同じ。）の感染可能期間に接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。 ・ 患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者　 ・ 適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者　・ 患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者 　・ その他：手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）。」は変わっていない。また、5.29「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナ ウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000635398.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000635506.pdf）で「退院基準；原則、発症日から14日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可能とする」、「宿泊療養解除基準；発症日から14日間経過し、かつ症状軽快後72時間経過後、宿泊療養又は自宅療養の解除を可能とする。」とされ、解除にPCR検査は不要とされた。5.8「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）では「症状には個人差があります」とされていたように、そもそも症状の感じ方は人によって異なるであろう。濃厚接触者の把握でも、正確な行動調査ができるとは限らないことは経験されていると思われるのであるが．．．。5.14読売「どう思いますか、この朝令暮改…軽症者はPCR陰性を確認しなくてもよい？」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20200508-OYTET50007/）、5.2NHK「神奈川 自宅療養者が「陰性確認の検査必要」と訴え 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415581000.html）、4.28日刊ゲンダイ「コロナ軽症者はPCR「陰性」確認せず…療養解除の仰天事実」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272469）などが報道されており、「PCR検査での陰性の確認は原則として求めない」の丁寧な説明が必要かもしれない。北九州の学校、病院、施設のクラスターでは新基準に基づいて対応されるのであろうか。濃厚接触は１ｍ・15分以上に厳格にこだわる必要はないであろう。また、学校関係・医療介護関係等では解除には陰性化確認されないと受け入れにくい感じかもしれない。そして治療も少々気になるところで、日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第3版（2020年5月8日）」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_200514.pdf）p1「抗ウイルス薬の対象と開始のタイミング　 1. 概ね60歳未満の患者では肺炎を発症しても自然経過の中で治癒する例が多いため、必ずしも抗ウイルス薬を投与せずとも経過を観察してよい。2. 概ね60歳以上の患者では重篤な呼吸不全を起こす可能性が高く、死亡率も高いため、低酸素血症を呈し継続的な酸素投与が必要となった段階で抗ウイルス薬の投与を検討する。4. 年齢にかかわらず、酸素投与と対症療法だけでは呼吸不全が悪化傾向にある例では抗ウイルス薬の投与を検討する。」の方針で行われているのであろうか。医療現場からは、5.13Web医事新報「アビガン「使いたいけど使えない」─感染症学会の参考基準を問題視する声」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14645）が出ている。「ファビピラビル（アビガン®）」の観察研究（https://www.mhlw.go.jp/content/000631043.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000631044.pdf）では、5.1日本臨床ウイルス学会「アビガン投薬の要件に関するお願い」（http://clvirol.org/docs/covid19.pdf）にも配慮されても良いように感じる。5.6日刊ゲンダイ「アビガン開発者・白木公康氏に聞く 新型コロナとの戦い方」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/272748）の「早期に投与すれば重症化を避けられる」「呼吸困難が出てからでは遅すぎる」は非常に気になる報道で、医療現場では、5.27Web医事新報「COVID-19治療候補薬として注目の「アビガン」、投与開始は「早ければ早いほどいい」」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14757）に賛同する方が少なくないかもしれない。しかし、日本医師会「COVID-19有識者会議」（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/）の4.28「COVID-19に対する候補薬剤及び開発状況」（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/249）では「今後レムデシビルがCOVID-19の標準治療として位置づけられる可能性が高い。」とされている。

全自動PCR検査装置

5.30NHK「全自動PCR検査装置 国内販売を目指す 千葉の会社 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451451000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018）。＜以下引用＞
＜フランスなどで導入されている全自動のＰＣＲ検査装置を製造する千葉県松戸市のメーカーが国内での販売を目指して厚生労働省に臨床試験のデータを提出しました。
全自動のＰＣＲ検査装置を製造しているのは千葉県松戸市の精密機器メーカー「プレシジョン・システム・サイエンス」で、この検査装置は、検体を入れたあと全自動で検査できるため医療従事者の感染リスクを抑えることができ、時間も大幅に短縮できるということです。メーカ－によりますと、もともと装置はインフルエンザなどの検査のために開発されましたが、新たな検査試薬を組み合わせて使うことで新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に利用できることが確認されたとしています。装置はすでにフランスやイタリアなどで活用され、メーカ－は感染の第2波への備えが注目される中、国内での販売に向け、28日、臨床試験のデータをまとめ厚生労働省に提出しました。今後、国が検査の精度などを確認すると、この装置での検査に保険が適用されるということです。プレシジョン・システム・サイエンスの田島秀二社長は「検査に当たる医療従事者の負担を軽減するとともに、検査数を増やすことに貢献していきたい」と話していました。＞

国内ではノロウイルスのPCR検査（http://www.biseibutu.co.jp/tabid/101/Default.aspx）が普及しているように、我が国は微生物遺伝子検査が決して遅れていたわけではないであろう。4.30夕刊フジ「安易な検査増が招く“PCR医療崩壊”専門家も警鐘「検査対象を議論せず拡充するのは本末転倒」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200430/dom2004300001-n1.html）のように、専門家による検査抑制論は根強い。そもそも日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出の4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。」であるが、第二波・第三波をさざ波にするためには、軽症者も含めて早期検査するべきと感じる。

新型コロナ陰性化確認不要は受け入れられるか

5.29NHK「コロナ退院「症状後の時間経過」が新基準 PCR確認 原則不要に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012451011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスに感染した入院患者が退院する際の基準が見直されます。厚生労働省は、症状が出てからの時間の経過を新たな基準とし、これまで必要としてきたPCR検査での陰性の確認は原則として求めないことになりました。厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者が退院する際の基準について、これまでは症状が軽くなってからPCR検査を2回以上行い、連続で陰性だと確認することを求めていました。しかし、国内外の研究で、発症から10日程度が過ぎるとほかの人に感染させるリスクが低いとみられることがわかってきたとして、今後は症状が出てからの時間の経過を新たな基準とすることを決めました。新たな基準では▽発症から14日が経過し、かつ、▽症状が軽くなってから72時間がすぎていれば退院を認め、PCR検査での陰性の確認は原則として求めません。一方で、発症から10日が過ぎる前に症状が軽くなった場合は、これまでと同じようにPCR検査での陰性の確認を求めるということです。また、軽症の患者の宿泊施設での療養などについて、これまでは医療体制に支障がある場合にかぎりPCR検査を経ずに解除できましたが、新たな基準ではすべての場合で検査は不要となり、発症から14日、かつ、症状が軽くなってから72時間で解除できるとしました。＞

「症状が出てからの時間の経過を新たな基準とする」ということであるが、症状出現日を正直にいってくれるとは限らないかもしれない。5.8「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）では「症状には個人差があります」とされていたように、そもそも症状の感じ方は人によって異なるであろう。濃厚接触者の把握でも、正確な行動調査ができるとは限らないことは経験されていると思われるのであるが．．．。そういえば、5.14読売「どう思いますか、この朝令暮改…軽症者はPCR陰性を確認しなくてもよい？」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20200508-OYTET50007/）、5.2NHK「神奈川 自宅療養者が「陰性確認の検査必要」と訴え 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415581000.html）、4.28日刊ゲンダイ「コロナ軽症者はPCR「陰性」確認せず…療養解除の仰天事実」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272469）などが報道されており、「PCR検査での陰性の確認は原則として求めない」の丁寧な説明が必要かもしれない。これまで、結核、Ｏ157など様々な感染症で、感染症法に基づく制限の解除は「陰性確認」を原則としてきたが、新型コロナを機に、新たな規範ができるのであろうか。

医療介護クラスターを防ぐためには

5.30NHK「北九州市 新たに老人ホームでも集団感染 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451381000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜北九州市では29日、新たに26人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、北九州市で感染が確認されたのは7日連続で合わせて69人となりました。市は、新たに市内の特別養護老人ホームで集団感染が発生したとしていて、こうした感染者の集団ごとに濃厚接触者の特定と検査を徹底し、感染の拡大を防ぎたい考えです。北九州市によりますと、新たに感染が確認されたのは中学生1人を含む10代から90代までの男女合わせて26人です。このうち10人は八幡西区にある特別養護老人ホーム「わかば」の職員と入所者で、この施設で29日までに感染が確認された人の合計は12人になりました。市は新たに、この施設で集団感染が発生したとしています。また、すでに集団感染の発生が確認されている小倉北区の北九州総合病院では、医療スタッフと入院患者、合わせて9人の感染が新たに確認され、この病院で感染が確認された人の合計は14人になりました。市は、こうした感染者の集団ごとに濃厚接触者の特定と検査を徹底して行い、感染の拡大を防ぎたい考えです。ただ、北九州市で29日感染が確認された26人のうち、6人は感染経路が分かっておらず、この7日間で感染が確認された69人については27人の感染経路が分かっていません。このため北九州市は市民に対し、引き続き感染予防に努め、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけています。一方、福岡県は、北九州市内の接待を伴う飲食店とライブハウスについて、感染リスクが高いとして休業要請を来月18日まで継続することを決めました。23日以降の感染状況
北九州市内では、先週金曜日まで23日連続で感染が確認されていませんでした。しかし、▽土曜日（23日）に3人の感染が確認されてから、▽日曜日（24日）に3人、▽月曜日（25日）に6人、▽火曜日（26日）に2人、▽水曜日（27日）に8人、▽木曜日（28日）に21人、▽金曜日（29日）に26人と、7日間連続で合わせて69人の感染が確認されました。このうち27人の感染経路がわかっていません。地域別に見てみますと、この1週間に感染が確認された人は市内に7つあるすべての区に及んでいて、▽小倉南区と八幡西区でそれぞれ15人、▽小倉北区で13人、▽門司区で8人、▽若松区で4人、▽戸畑区で3人、▽八幡東区で2人となっています。このほか、北九州市の病院や介護施設などで勤務する人や、市内の医療機関に転院したり通院したりして市が行ったＰＣＲ検査で確認された人が、▽福岡県行橋市で3人、▽山口県下関市で2人、▽福岡県中間市、直方市、築上郡、遠賀郡でそれぞれ1人です。＞

5.29NHK「北九州市長「第2波の真っただ中にいる」 新型コロナウイルス」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450051000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018）。＜以下引用＞
＜北九州市の北橋市長は、市内で新型コロナウイルスの感染確認が急増している状況について「第2波の真っただ中にいると認識している」と述べたうえで、調査を徹底し、封じ込めに全力を尽くす考えを示しました。北九州市では28日まで6日間連続で、合わせて43人の感染が確認されていて、市は2つの病院では集団感染が発生したとしています。また、43人の半数近い21人の感染経路が分かっていません。こうした状況を受けて、北九州市は29日午前、緊急の対策会議を開き、今後の対応を協議しました。この中で、北橋市長は「今の状況をひと言で言うならば第2波の真っただ中にいると認識している」と述べました。そのうえで「クラスターなどによる急激な陽性患者の増加に対応していくために感染者の行動歴、濃厚接触者、関係施設を徹底的に調査していく。濃厚接触者全員にＰＣＲ検査をお願いして封じ込めのために全力を尽くす」と述べ、調査を徹底し、封じ込めに全力を尽くす考えを示しました。北橋市長は29日午後2時から記者会見を開いて、感染拡大の防止策を説明することにしています。23日以降の感染者数　北九州市内では先週金曜日まで23日連続で感染が確認されていませんでした。しかし、▽23日に3人の感染が確認されてから▽24日に3人▽25日に6人▽26日に2人▽27日に8人▽28日に21人と6日連続で合わせて43人の感染が確認されました。このうち、半数近くの21人の感染経路がわかっていません。また、地域別にみてみますと、23日以降に感染が確認された人は北九州市内の7つの区のうち6つの区に及んでいて▽小倉南区で9人▽門司区と八幡西区でそれぞれ5人▽小倉北区で3人▽若松区で2人▽戸畑区で1人となっています。このほか、北九州市内の医療機関に転院したり通院したりして、北九州市が行ったＰＣＲ検査で、確認された人が▽行橋市で3人▽中間市と直方市でそれぞれ1人となっています。残りの13人については市が現在、確認を進めています。福岡県小川知事「北九州市への移動は慎重に」　北九州市では28日、小学生と中学生を含む10代から80代までの男女、合わせて21人の感染が確認され、北九州市での感染確認は6日連続となりました。これを受けて、福岡県の小川知事は29日の記者会見で「非常に驚き、強い危機感を持っている。第2波を何としても防がないといけない」と述べました。そのうえで「出かける先がどういう状況にあるか慎重に行動してほしい」と述べ、県民に対し北九州市への移動は慎重に検討するよう呼びかけました。また、小川知事は、31日を期限としている接待を伴う飲食店などへの休業要請の取り扱いについて、29日の北九州市での感染確認の状況などを踏まえ、専門家や北九州市などの意見も踏まえて、できるだけ早く判断したいという考えを示しました。西村経済再生相「休業要請などの対応を協議」　西村経済再生担当大臣は記者会見で「現在、厚生労働省のクラスター対策班が現地で調査を行っている。昨晩とけさ、福岡県の小川知事と電話で話し、休業要請などの相談を受け、対応を協議している」と述べました。また、西村大臣は29日午後開かれる政府の専門家会議で、北九州市などの感染状況を報告するとしたうえで「今後、小さな波の発生があり得ることを頭に置きながら、検査体制の強化や医療提供体制などを議論し、提言をいただく予定だ」と述べました。そして「感染がゼロになることはなく、小さな流行をクラスター対策でしっかりと封じ込め、大きな流行にしない努力が必要だ。感染リスクはどこにでもあり、マスクをしたり、人と人との距離をとるなどの感染防止策を継続してもらいたい」と呼びかけました。2つの病院の対応は　新型コロナウイルスの感染者の集団、「クラスター」の発生が確認された北九州市内の2つの病院では、救急患者の受け入れを停止するなどの対応を取っています。このうち、門司区にある門司メディカルセンターでは、医療スタッフと入院患者、合わせて10人の感染が28日までに確認されました。これを受けて病院では、新規の外来診療や救急患者などの受け入れを原則として停止しています。病院の入り口などには、診療体制について知らせる紙が貼られています。また、小倉北区にある北九州総合病院では、入院患者と医療スタッフの合わせて5人の感染が28日までに確認されました。これを受けてこの病院では、救急患者の受け入れを原則として停止しました。一方、必要最小限の一般外来や入院診療は継続するとしています。北九州総合病院の永田直幹院長「ご利用の患者様ならびに関係医療機関の皆様には不安をいだかせてしまいましたことに対して、心よりおわび申し上げます。救急医療ならびに通常診療の早期再開に向けて努めてまいります」とコメントしています。生徒感染の中学校で消毒作業　28日、生徒1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された北九州市の中学校では、29日消毒作業が行われました。北九州市小倉南区の企救中学校では28日、生徒1人の感染が確認されました。これを受けて、市の教育委員会は学校を臨時休校にして閉鎖し、委託を受けた業者が教室や職員室の机や床などを対象に、校舎のすべてのエリアで消毒作業を行いました。市の教育委員会によりますと授業を再開する時期は、今のところ決まっていないということです。また、北九州市では小倉南区の守恒小学校でも、この学校に通う児童1人の感染が28日確認されていて、市の教育委員会はこの小学校も臨時休校にしていて午後、消毒を行うことにしています。＞

5.29西日本新聞「なぜ？北九州で感染急増の謎　第2波へ警戒」（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612240/）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に落ち着いてきた中、北九州市だけ、なぜ再び増加傾向なのか謎が深まっている。救急搬送された人を医療機関が念入りに調べるなどし、症状がなくても検査する“掘り起こし”が進んでいることも一因にありそうだ。ただ、ほかの自治体でも同様に広く診療・検査する傾向はあり、同市の現状は説明しきれない。市は「市内でウイルスが広がっている可能性も否定できない」と第2波への警戒を強めている。同市では28日まで6日連続で感染確認が続いている。同市の東田倫子保健衛生部長は増加の一因について「医療機関での診療、症例の把握態勢が充実してきたこともある」と指摘。北橋健治市長も同日の定例記者会見で「4日間発熱が続いた方をこれまでPCR検査をしていたが、対象が見直され、広く把握される傾向にある」と話す。感染した若松区の50代女性は持病で通院中、無症状だったものの、肺炎の有無を調べるコンピューター断層撮影（CT）をきっかけにPCR検査に至った。門司区の60～80代の男女3人は同じ24日に救急搬送された後、CTで肺炎が疑われた。3人の搬送先は同じ。このように医療機関がきっかけとなったケースは、27日までの感染経路不明17人中8人が該当する。今月上旬からは、軽症者の主な窓口となるPCR検査センターが同市でも稼働し、17人中3人（10～20代の男女）がセンター経由で確認された。また、濃厚接触者を全員PCR検査することとしたため、以前は判明していなかった無症状者も全体数を押し上げている。ただ、それだけで北九州市だけ増えていることを説明できない。福岡県内の27日のPCR検査総数は173件、このうち北九州市66件、福岡市57件だった。「福岡県内は同じルールで疑い例の検査に至っていて、自治体間で大きな差はない」（県担当者）ためだ。北九州市全7区のうち6区と広域で感染が確認されている一方、活発に動き回っているとは想定しづらい70歳以上が半数を占め、感染者間の行動履歴の共通点は不明。市は県を通し、厚生労働省にクラスター（感染者集団）対策班派遣を要請。28日から調査が始まった。産業医科大の吉村健清名誉教授（疫学）は「近くの大都市である福岡市でも感染確認がないのは不可解だ。手洗いやマスクの着用など生活様式で差があり、北九州市の方がウイルス感染が特に顕在化しているのかもしれない」と話している。＞

5.28NHK「東京 小金井の病院 宣言解除後 都内で初のクラスター発生か」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012449021000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_001）。＜以下引用＞
＜東京 小金井市の武蔵野中央病院で、職員と入院患者合わせて9人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。都は「緊急事態宣言」の解除後、都内で5人以上のクラスターが発生した初めてのケースとみています。東京 小金井市にある武蔵野中央病院によりますと、今月21日、職員1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。この職員は、患者60人余りが入院していた精神科閉鎖病棟の担当で、その後、濃厚接触のあった同じ病棟の職員2人も感染していることが分かりました。さらに、発熱などの症状を訴えたこの病棟の患者と職員合わせて16人についてＰＣＲ検査を行ったところ、28日、新たに患者5人と職員1人の合わせて6人の感染が、確認されたということです。病院は、この閉鎖病棟で集団感染が発生した疑いがあるとみて入院患者の一部を別の病院に転院させたうえで、初診の外来や新たな入院を中止するとともに、ほかの患者や職員の健康状態の確認を続けることにしています。東京都は「緊急事態宣言」の解除後、都内で5人以上の感染者、いわゆるクラスターが発生した初めてのケースとみています。武蔵野中央病院は「患者の皆様やご家族、地域の皆様にご心配をおかけして申し訳ありません。保健所の指導のもと、細心の注意を払いながらさらなる感染の拡大防止に努めたい」とコメントしています。＞

報道されている病院（https://mojih.johas.go.jp/uploads/information/0000000161.pdf?1590728003）（https://www.kitakyu-hp.or.jp/contents/sogo/recentnews/post_225.html）（http://www.musashino-chuou.com/keika.pdf）だけではなく、全国各地の病院でクラスターが発生している。10日現在で、全国で250件発生したとみられ、内訳は医療機関が85件、福祉施設が57件、飲食店が23件などとなっていることを明らかにしました。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012424931000.html?utm_int=news-new_contents_latest_003）とあり、5.15NHK「新型コロナ集団感染の病院に勤務の看護師が労災申請」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012432341000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004）のようなケースが続くかもしれない。4.27朝日新聞「院内感染、元をたどると無症状の入院患者　迫る医療崩壊」（https://www.asahi.com/articles/ASN4W51YSN4SOIPE01R.html?iref=com_apitop）とあるように、5.6日刊ゲンダイ「尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272805）（https://shinjuku.jcho.go.jp/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E5%AF%BE%E7%AD%96/）のようなことは、これからも、どの医療介護施設でも起こりえる。5.25「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和2年3月28日（令和2年5月25日変更） 新型コロナウイルス感染症対策本部決定」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0525.pdf）p29「特に感染が疑われる医療、施設従事者及び入院患者等については、率先してPCR検査等を受けさせるようにする。加えて、手術や医療的処置前などにおいて、当該患者について医師の判断により、PCR検査等が実施できる体制をとる。」を徹底したい。入院患者だけではなく、通院患者、入所・通所者も必要であろう。「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631552.pdf）p28「職員の健康管理」の「体調管理（1日2回の体温測定や咳・咽頭痛などの有無の確認）」には「嗅覚障害、味覚障害等」が追加された方が良いように感じる。5.8NHK「鼻づまりないのに嗅覚に異常「新型コロナ感染を疑って」専門家」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422671000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_032）、5.12東京新聞「＜新型コロナ＞味・嗅覚異常　受診目安に　英大学チーム 有効性訴え」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051202000155.html）が報道されている。5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://this.kiji.is/631478622357701729）の「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送ったとした上で「軽い症状に該当する」との見解を示した。」とされていたが、5.13「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000630271.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000630272.pdf）で「頭痛、下痢、結膜炎、嗅覚障害、味覚障害等を呈する場合もある」が追記されている。4.30夕刊フジ「安易な検査増が招く“PCR医療崩壊”専門家も警鐘「検査対象を議論せず拡充するのは本末転倒」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200430/dom2004300001-n1.html）のように、専門家による検査抑制論は根強い。そもそも日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出の4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。」であるが、第二波・第三波をさざ波にするためには、軽症者も含めて早期検査するべきと感じる。そういえば、5.28NHK「ピーク時必要な病床数 国目安の３割以下想定の県も 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_050）が出ているが、①無症状・軽症者に対する宿泊療養」（https://www.mhlw.go.jp/content/000618526.pdf）と、②「軽症者にもPCR検査　⇒陽性者の胸部CT検査、パルスオキシメーター　⇒ファビピラビル（アビガン®）の早期投与　⇒重症にトシリズマブ（アクテムラ®）の投与」の両方で、病床需要を下げる戦略を推進すべきであろう。日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の「ファビピラビル観察研究中間報告（2020年5月15日現在）」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_favip_0526.pdf）の「軽快と判定されたのは軽症例では7日目に73.8％、14日目に87.8%、中等症例では7日目に66.6％、14日目に84.5%、重症例では7日目に40.1％、14日目に60.3%」「転帰入力時点での死亡率は軽症例で5.1%、中等症例で12.7%、重症例で31.7%」をみると、「早期診断・治療体制」を早めに確立する必要があるように感じる。5.27Web医事新報「COVID-19治療候補薬として注目の「アビガン」、投与開始は「早ければ早いほどいい」」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14757）、5.13Web医事新報「アビガン「使いたいけど使えない」─感染症学会の参考基準を問題視する声」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14645）のような意見がみられる。ところで、5.29JBpress「海外メディアが絶賛の「日本モデル」成功の鍵は何か　「ファクターX」の解明は日本の使命」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60723）は興味深い。

ファビピラビル（アビガン®）とトシリズマブ（アクテムラ®）

5.29AERA「新型コロナ重症肺炎への効果に期待「アクテムラ」発明者に聞く　開発開始は30年前なぜ今注目？」（https://dot.asahi.com/aera/2020052700030.html?page=1）。

5.29文春「ワイドショー「アビガン激推し」への強烈な違和感　“イレッサ薬害事件”の教訓は忘れられたのか？　かつて“夢の新薬”と謳われた薬があった」（https://bunshun.jp/articles/-/38108）。

4.30日経「新型コロナ収束まで3～5年？　集団免疫の獲得が条件」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58641150Q0A430C2000000/）、5.14共同「スペイン、抗体陽性は国民の5％　6万人検査、集団免疫「なし」」（https://this.kiji.is/633421289230124129）の報道もあり、集団免疫に期待しすぎてはいけないであろう。また、本庶佑先生（http://www2.mfour.med.kyoto-u.ac.jp/）の4.16「緊急提言2」（http://www2.mfour.med.kyoto-u.ac.jp/20200416_COVID-19V2.pdf）では「RNAを遺伝子に持つウィルス（インフル、HIV、またコロナもその仲間）には有効なワクチン開発が困難である　またワクチン開発は年単位の時間が必要である」とされているように、ワクチンに期待しすぎてもいけないかもしれない。日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の「ファビピラビル観察研究中間報告（2020年5月15日現在）」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_favip_0526.pdf）の「軽快と判定されたのは軽症例では7日目に73.8％、14日目に87.8%、中等症例では7日目に66.6％、14日目に84.5%、重症例では7日目に40.1％、14日目に60.3%」「転帰入力時点での死亡率は軽症例で5.1%、中等症例で12.7%、重症例で31.7%」をみると、「早期診断・治療体制」を早めに確立する必要があるように感じる。4.30NHK「自衛隊中央病院 院内感染対策など公開 東京 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012412711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005）の「自衛隊中央病院は先月、クルーズ船の患者について、軽症や無症状の人でも胸部のＣＴ検査を行うとおよそ半数に肺の異常が認められ、このうち３分の１は、その後、症状が悪化したとする分析結果を公開しています。病院は、この特徴を「サイレント肺炎」と呼び、症状の悪化に気付きにくいおそれがあると指摘しています。」、ABPP「新型コロナ、ウイルス感染で免疫系が過剰反応 命の危険も」（https://www.afpbb.com/articles/-/3279953）の「患者は最初の症状が現れてから7～10日前後に突然病状が悪化するケースが多い」、5.6日刊ゲンダイ「アビガン開発者・白木公康氏に聞く 新型コロナとの戦い方」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/272748）の「早期に投与すれば重症化を避けられる」「呼吸困難が出てからでは遅すぎる</strong>」は非常に気になる報道で、医療現場では、5.27Web医事新報「COVID-19治療候補薬として注目の「アビガン」、投与開始は「早ければ早いほどいい」」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14757）に賛同する方が少なくないかもしれない。しかし、日本医師会「COVID-19有識者会議」（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/）の4.28「COVID-19に対する候補薬剤及び開発状況」（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/249）では「今後レムデシビルがCOVID-19の標準治療として位置づけられる可能性が高い。」とされている。5.17「新型コロナウイルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言」（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/1526）（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/wp-content/uploads/2020/05/新型コロナウィルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言.pdf）の「最近 COVID-19 に感染した有名人がある既存薬を服用して改善したという報道や、一般マスコミも「有効』ではないかと報道されている既存薬を何故患者が希望しても使えないのか、 と煽動するような風潮がある。またパンデミック下のランダム化比較臨床試験不要論を主張する医師も存在する。しかし我が国が経験したサリドマイドなど数々の薬害事件を忘れてはならない。」は、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631044.pdf）を指しているであろう。4.19FRIDAY「「アビガン」は新型コロナに本当に効くのか？開発者に聞いた　ドイツをはじめ世界30ヵ国から引っ張りだこ。白木公康氏が語る」（https://friday.kodansha.co.jp/article/107639）では「COVID－19は高齢者の重症化が問題視されているのですから、妊娠によるリスクを考慮しなくてもいい高齢者の服用が推奨されてもいいはずです。それなのに、なぜ多くの医療機関で使われないのか、不思議です」とあり、4.30デイリー新潮「「コロナにアビガンが劇的に効いた」　患者の声にも厚労省が使わせない」（https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04300802/?all=1）や5.13Web医事新報「アビガン「使いたいけど使えない」─感染症学会の参考基準を問題視する声」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14645）が出ている。5.24日刊ゲンダイ「安倍首相が承認に前のめり “アベ友薬”アビガンに黄信号」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273577）では「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は言う。「感染症治療薬については臨床研究にしろ、試験にしろ、健康な患者を対象にしやすい流行期に実施するのが鉄則。１月、２月には着手すべきでした。基礎疾患を抱えて重症化しやすい患者では、薬の効果が表れるまで持ちこたえられない可能性があるためです。藤田医科大の臨床研究は、プラセボ（偽薬）を投与した患者と効果を比べないワンアーム（非比較試験）なので、有効性を示すのは難しいでしょう。いずれにせよ、タイミングもプロセスもズレている」と報道されている。不思議な点は、2.17「国際感染症緊急事態への国際貢献に係る専門委員会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/kokusaikouken_senmon/dai1/index.html）の2.17「ファビピラビルのCOVID-19肺炎患者への使用について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/kokusaikouken_senmon/dai1/siryou3-3.pdf）とあるように、日本政府はかなり早い段階でファビピラビル（アビガン®）に期待していたようであるが、「ファビピラビル（アビガン®）」の観察研究や試験が遅れたようにみえることである。4.27「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000625756.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000625757.pdf）、5.4「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000627570.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000627594.pdf）、5.15「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631043.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000631044.pdf）が連続発出されている。その一方で、5.8共同通信「アビガン初供与、エストニアに　80か国近くから要請」（https://www.47news.jp/news/4792293.html）、5.5NHK「安倍首相 アビガン無償供与などイランを支援 新型コロナ対応」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418681000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）、4.30産経新聞「「アビガン」80カ国近くから要請 茂木外相「ものすごく関心高い」」（https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200430/mca2004301515019-n1.htm）、4月3日 毎日新聞「治療薬候補「アビガン」30カ国に無償提供へ　早期の効果確認へ 投薬データ共有も」（https://mainichi.jp/articles/20200403/k00/00m/010/166000c）が出ているように、日本政府はアビガンの海外提供に積極的である。また、日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第3版（2020年5月8日）」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_200514.pdf）p1「抗ウイルス薬の対象と開始のタイミング　 1. 概ね60歳未満の患者では肺炎を発症しても自然経過の中で治癒する例が多いため、必ずしも抗ウイルス薬を投与せずとも経過を観察してよい。2. 概ね60歳以上の患者では重篤な呼吸不全を起こす可能性が高く、死亡率も高いため、低酸素血症を呈し継続的な酸素投与が必要となった段階で抗ウイルス薬の投与を検討する。4. 年齢にかかわらず、酸素投与と対症療法だけでは呼吸不全が悪化傾向にある例では抗ウイルス薬の投与を検討する。」とある。医療現場からは、5.13Web医事新報「アビガン「使いたいけど使えない」─感染症学会の参考基準を問題視する声」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14645）が出ている。「ファビピラビル（アビガン®）」の観察研究（https://www.mhlw.go.jp/content/000631043.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000631044.pdf）では、5.1日本臨床ウイルス学会「アビガン投薬の要件に関するお願い」（http://clvirol.org/docs/covid19.pdf）にも配慮されても良いように感じる。そして、日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第3版（2020年5月8日）」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_200514.pdf）p7～8「トシリズマブ」について、症例報告（http://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31#case_reports）にある「ファビピラビルが無効であった新型コロナウイルス治療にトシリズマブ投与を行った2 症例についての検討」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200513_1.pdf）、「重症COVID-19 肺炎に対してトシリズマブ（アクテムラ®）を使用した9 症例の報告」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200430_2.pdf）をみれば、「①軽症者にもPCR検査　⇒②陽性者の胸部CT検査、パルスオキシメーター　⇒③ファビピラビル（アビガン®）の早期投与　⇒④重症にトシリズマブ（アクテムラ®）の投与」が期待されるであろう。5.18現代「アビガン、アクテムラ、ストロメクトール…日本の薬が世界を救う日　新型コロナの治療薬になるか？大型ルポ」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72467）は現実となるかもしれない。

医療機関経営支援

6.1NHK「神奈川県 コロナと通常医療体制の両立へ 緊急事態宣言解除で」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200601/k10012454321000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012）。＜以下引用＞
＜神奈川県は、県内の医療機関の協力を得て新型コロナウイルスの患者向けのベッドを増やしてきましたが、緊急事態宣言が解除されたことを受けて、徐々に通常の医療体制との両立を図っていくことになりました。神奈川県は、人工呼吸器などが必要な重症の患者に対応する「高度医療機関」や中等症の患者を受け入れる「重点医療機関」などとして、県内で800余りのベッドを稼働させて対応に当たってきました。先月25日に緊急事態宣言が解除されたことから、県は、新型コロナウイルスの患者向けのベッドを徐々に減らし、通常の医療体制との両立を図っていく方針を1日明らかにしました。新たな感染者の数について変化がなければ、1か月かけて新型コロナウイルス対応のベッドを650まで減らします。一方で、感染者が再び増加して、県が独自に警戒を呼びかける「神奈川警戒アラート」を出す事態になったら、2週間以内にベッド数を1100まで増やす体制を整えるとしています。黒岩知事は「急を要さない診療を控えてほしいという要請を受け、病院に行かずに我慢していた県民も多く、日常の医療を徐々に取り戻していきたい」と話しています。＞


5.27「令和2年5月診療分の診療報酬等の概算前払の実施について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200527_4.pdf）は医療機関の経営支援策の一つである。5.8CBnews「コロナ以外の入院半減見込み、最大月7千万円減収 都内の民間病院　医療危機2020」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20200507085703）、5.18NHK「約８割の病院で経営悪化 新型コロナで外来や入院の患者数減少」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434171000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）、5.1全国保険医団体連合会「【要請書】国民の命と健康を守るため、医科・歯科医療供給体制の継続的確保対策を求める緊急要請」（https://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/200501_yosei_19ncov.html）が出ていた。4.28経済産業省資料（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200511_9.pdf）p24～25「新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの医療関係の皆様へ」では厳しいかもしれない。そういえば、5.26「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000633977.pdf）が出ている。4.8「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備の更なる推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000619965.pdf）で「医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術及び予定入院の延期について要請を行うこと。」とあり、手術トリアージもされてきたが、5.22日本外科学会「新型コロナウイルス感染症パンデミックの収束に向けた外科医療の提供に関する提言」（http://www.jssoc.or.jp/aboutus/coronavirus/info20200522.html）等も参考に、待機手術の再開が適切に進められる必要がある。できれば、4.8「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備の更なる推進について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000619965.pdf）の反対に、延期した予定手術及び予定入院の再開に向けた文書が期待されるであろう。保健所では毎月の病院報告（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/80-1.html）をみれば、病院ごとの比較的タイムリーな状況が把握できるであろう。

院内感染対策サーベイランス

5.22通知「「院内感染対策サーベイランス」に係る参加医療機関の追加募集について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200529_2.pdf）が発出されている。通知「医療機関における院内感染対策について」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc0640&dataType=1&page）は資料（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/110623_4.pdf）でわかりやすく解説されているが、昨年7月、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」（http://amr.ncgm.go.jp/pdf/201904_outbreak.pdf）に関する、事務連絡「「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」について（周知依頼）」（http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/622255_5278363_misc.pdf）が発出されているように、院内感染対策は「薬剤耐性対策」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/siryo5.pdf）が前面に出ていたように感じる。「抗菌薬適正使用支援チーム（Antimicrobial Stewardship Team：AST）と感染制御チーム（Infection Control Team：ICT）」（http://www.hosp.ncgm.go.jp/phar/010/040/040/ict.html）の活動には共通する部分が多いことは認識したい。「A234-2 感染防止対策加算」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_1_2_2/a234-2.html）がどの医療機関で算定されているか、は医療介護情報局（https://caremap.jp/cities/search/facility）で検索すれば容易に把握できる。なお、JANIS（https://janis.mhlw.go.jp/）への参加は、医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の報告事項（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190416_4.pdf）になっている。通知「医療機関における院内感染対策について」（http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20141219_01.pdf）では、「2-10. 地方自治体の役割　(1) 地方自治体はそれぞれの地域の実状に合わせて、保健所及び地方衛生研究所を含めた地域における院内感染対策のためのネットワークを整備し、積極的に支媛すること。」とあり、保健所でも「感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）」（https://j-siphe.ncgm.go.jp/）の活用を図りたい。医療機関への立入検査（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190723_1.pdf）では院内感染対策の確認・指導は重点事項の一つであるように、保健所はアウトブレイク時の介入ばかりではないであろう。ところで、「個別改定項目（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000589970.pdf）p207「歯科外来診療における院内感染防止対策の推進」で「１．歯科初診料、歯科再診料の施設基準について院内感染防止対策に係る要件を見直す。２．歯科初診料、歯科再診料の評価を充実する。」「［施設基準］(5) 歯科外来診療における院内感染防止対策に係る職員研修を行っていること。」とあり、「一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針（第2 版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000510349.pdf）がさらに周知徹底される。立入検査（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sn-hohuku/tachiiri.html）は歯科診療所も含まれているが、医療機関への立入検査（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190723_1.pdf）は歯科診療所に対してはどうなっているであろうか。

新型コロナ患者移送

5.27「新型コロナウイルス感染症患者等の移送及び搬送について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000634952.pdf）が発出されているが、ようやくの感がによるあるかもしれない。但し、以前の厚労省通知（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dl/20141128_01.pdf）の「消防機関との事前の協定等の締結」に準じて対応されてきた地域が少なくないであろう。「救急業務のあり方に関する検討会」（http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h30/kyukyu_arikata/index.html）では、感染症疑い者の対応について協議されても良いように感じる。

医療介護現場のパワーハラスメント防止対策

5.29「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました～「心理的負荷評価表」に「パワーハラスメント」の出来事を追加します～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11494.html）が出ている。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年6月5日公布）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000584588.pdf）による「パワーハラスメント防止対策の法制化【労働施策総合推進法】」は今年6月1日施行である。職場でのハラスメント（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html）対策は、職員間だけではないであろう。昨年2月の通知「医療現場における暴言・暴力等のハラスメント対策について（情報提供）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000487147.pdf）では、職場のハラスメント対策等の取組として、相談窓口（https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000375565.pdf）と各種情報（https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/）が示されているが、厚労省「ハラスメント悩み相談室」（https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/）も活用したい。介護現場におけるハラスメント対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）もセットで進めるべきであろう。

海外からの感染再拡大の懸念とアビガンの海外提供

5.28NHK「ピーク時必要な病床数 国目安の３割以下想定の県も 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_050）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が再び拡大した時に備えて、厚生労働省は今後のピーク時に必要となる都道府県ごとの病床数の目安を示していますが、都道府県が主体となって想定している病床数は目安の7割にとどまっていることがわかりました。一部の県では3割以下となっていて、厚生労働省はできるかぎりの準備を進めてほしいとしています。厚生労働省は専門家チームのメンバーが最悪のケースを想定して都道府県ごとに推計した入院患者数をもとに、その2割がピーク時に必要となる病床数の目安だとして一律に計算しています。必要な病床数は、全国で合わせておよそ4万4000床に上り、厚生労働省は感染が再び拡大する第2波への備えを進めるよう都道府県に示しています。病床の確保は、各都道府県が主体となって、地域の状況に応じて必要な数を想定し進めることになっていますが、都道府県による想定では、必要な病床数は合わせて3万1000床と厚生労働省の目安の7割にとどまっていることがわかりました。このうち「特定警戒都道府県」に指定されていた13の都道府県では、2つの県で3割を下回り、埼玉県が25％、兵庫県が28％となりました。2つの県ではいずれも厚生労働省とは異なる方法で必要な病床数を計算しています。これについて埼玉県は「人口に比べて病床数がもともと少なく、対応には限界があるが、現状で十分とは考えておらず、第2波に備えて病床を増やすよう検討したい」としています。一方、兵庫県は「第2波が来ても現在の想定で十分対応できると考えている。厚生労働省の目安は、何も対策をしなかった場合のものであり、より今の状況に即したモデルを示してほしい」としています。厚生労働省は、これまでの感染拡大でも事前の想定以上に患者が増加し医療態勢がひっ迫した地域があったとして、できるかぎりの準備を進めてほしいとしています。病床 地域状況に応じ各都道府県が確保 　厚生労働省はピーク時に必要となる病床数の目安について、都道府県の担当者に示し病床の確保を進めるよう求めてきました。目安のもとになっているのは、厚生労働省のクラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が、何も対策が行われなかった場合の最悪のケースとして、ことし3月に推計したピーク時の入院患者数です。厚生労働省は、その2割を必要な病床数としました。患者が重症化する割合についての専門家の見解や、クルーズ船で患者が急増した際の経験などを踏まえたものだということです。病床の確保は地域の状況に応じて各都道府県が進めることになっているため、厚生労働省が示した病床数はあくまでも目安ですが、東京都や大阪府などではこの目安に沿って病床の確保を進めています。今後の第2波以降で、感染のピークを迎えるおそれもあるため、厚生労働省は引き続きこの目安などをもとに病床確保を進めるよう都道府県に求めています。厚生労働省は今後、専門家による新たな推計がまとまった際には、これにあわせて目安を修正することも検討しています。“特定警戒”13都道府県の想定は　「特定警戒都道府県」に指定されていた13の都道府県が今月21日の時点で想定している今後のピーク時に必要な病床数は次のとおりです。厚労省の目安と比べて少ない順に　▼埼玉県が25％（602床）▼兵庫県が28％（515床）▼京都府が45％（400床）▼岐阜県が62％（458床）▼愛知県が63％（1500床）▼北海道が76％（1547床）▼千葉県が85％（1700床）▼神奈川県が96％（2800床）▼茨城県が97％（1000床）▼東京都が98％（4000床）▼大阪府が100％（3000床）▼福岡県が102％（1800床）▼石川県が124％（520床）となっています。専門家「想定以上の病床の余裕が必要」　東京都の病床確保の助言にあたった国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、今のうちに備えを進めておくべきだと指摘します。大曲センター長は「東京都でも一時期、想定以上に患者が急増し、病床がひっ迫した。想定以上の病床の余裕が必要だと感じた」と話しました。そのうえで、「都道府県ごとの事情があるので一概には言えないが、これまでの経験を生かしながら第2波に備えて今のうちから病床を確保しておくことが必要だ」と指摘しました。＞

5.28NHK「北九州市で新たに21人感染確認 新型コロナウイルス」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012449421000.html?utm_int=news_contents_news-main_001）。＜以下引用＞
＜北九州市によりますと、市内で新たに21人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。このうち感染経路が分からない感染者は4人だということです。北九州市で感染が確認されたのは6日連続で、6日間で合わせて43人にのぼっています。これで福岡県内で感染が確認された人は延べ703人になりました。＞

5.28毎日新聞「新型コロナ　武漢、新たに２００人感染　全市民検査ほぼ終了」（https://mainichi.jp/articles/20200528/ddm/007/030/072000c）。

5.28朝日新聞「制限緩和した韓国、82人が集団感染　4月以来の規模に」（https://www.asahi.com/articles/ASN5X63JRN5XUHBI01J.html）。

「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、5.26「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第１項及び第14 条第２項に基づく届出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する流行地域について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000634279.pdf）が発出されているが、Johns Hopkins University.のMaps & Trends（https://coronavirus.jhu.edu/data）のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）で新規の抑制がかかっていない国が少なくないことを認識したい。「諸外国の行動制限等の現状」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000634493.pdf）は専用ページでタイムリーに更新された方が良いであろう。「空港検疫事例」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.html）では、ほぼ連日、「無症状病原体保有者」が報告されており、今週（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11568.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11552.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11518.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11495.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11472.html）の行動歴は、フィリピン、インドネシア、UAE、カナダ、ブラジルである。各国の行動制限緩和につれて、海外からの感染再拡大が懸念されるであろう。4.27国立感染症研究所「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/467-genome/9586-genome-2020-1.html）のように、新型コロナウイルスは変異し、それにつれて流行も変わってくる。5.26東洋経済「8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣　アメリカが感染拡大の制御を止める可能性」（https://toyokeizai.net/articles/-/352503）で「集団免疫」、5.27東洋経済「夏以降にコロナ｢ワクチン｣の成否は見えてくる　専門家会議キーマン･西浦教授が描く展望」（https://toyokeizai.net/articles/-/352744）で「ワクチン」について述べられているが、「ウイルス変異」や「確立までの時間」を考慮すれば、「集団免疫」「ワクチン」に期待しすぎるのはどうか、と感じる方が少なくないかもしれない。日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の「ファビピラビル観察研究中間報告（2020年5月15日現在）」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_favip_0526.pdf）の「軽快と判定されたのは軽症例では7日目に73.8％、14日目に87.8%、中等症例では7日目に66.6％、14日目に84.5%、重症例では7日目に40.1％、14日目に60.3%」「転帰入力時点での死亡率は軽症例で5.1%、中等症例で12.7%、重症例で31.7%」をみると、「早期診断・治療体制」を早めに確立する必要があるように感じる。5.27Web医事新報「COVID-19治療候補薬として注目の「アビガン」、投与開始は「早ければ早いほどいい」」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14757）に賛同する方が少なくないかもしれない。そういえば、日本医師会「COVID-19有識者会議」（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/）の5.17「新型コロナウイルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言」（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/1526）（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/wp-content/uploads/2020/05/新型コロナウィルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言.pdf）の「最近 COVID-19 に感染した有名人がある既存薬を服用して改善したという報道や、一般マスコミも「有効』ではないかと報道されている既存薬を何故患者が希望しても使えないのか、 と煽動するような風潮がある。またパンデミック下のランダム化比較臨床試験不要論を主張する医師も存在する。しかし我が国が経験したサリドマイドなど数々の薬害事件を忘れてはならない。」は、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631044.pdf）を指しているであろう。4.19FRIDAY「「アビガン」は新型コロナに本当に効くのか？開発者に聞いた　ドイツをはじめ世界30ヵ国から引っ張りだこ。白木公康氏が語る」（https://friday.kodansha.co.jp/article/107639）では「COVID－19は高齢者の重症化が問題視されているのですから、妊娠によるリスクを考慮しなくてもいい高齢者の服用が推奨されてもいいはずです。それなのに、なぜ多くの医療機関で使われないのか、不思議です」とあり、4.30デイリー新潮「「コロナにアビガンが劇的に効いた」　患者の声にも厚労省が使わせない」（https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04300802/?all=1）が出ていた。5.24日刊ゲンダイ「安倍首相が承認に前のめり “アベ友薬”アビガンに黄信号」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273577）では「医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は言う。「感染症治療薬については臨床研究にしろ、試験にしろ、健康な患者を対象にしやすい流行期に実施するのが鉄則。１月、２月には着手すべきでした。基礎疾患を抱えて重症化しやすい患者では、薬の効果が表れるまで持ちこたえられない可能性があるためです。藤田医科大の臨床研究は、プラセボ（偽薬）を投与した患者と効果を比べないワンアーム（非比較試験）なので、有効性を示すのは難しいでしょう。いずれにせよ、タイミングもプロセスもズレている」と報道されている。日本医師会「COVID-19有識者会議」（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/）の4.28「COVID-19に対する候補薬剤及び開発状況」（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/249）では「レムデシビルは我が国では未承認の薬剤であるが、有効性が実証されている。今後レムデシビルがCOVID-19の標準治療として位置づけられる可能性が高い。」とされ、4.30「新型コロナウイルス感染症における重症患者数等の情報提供について（依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200501_2.pdf）、5.4「新型コロナウイルス感染症対策における重症患者に対するレムデシビルの必要量等の把握について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000627568.pdf）、5.7「レムデシビル製剤の使用に当たっての留意事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628073.pdf）、5.7「新医薬品として承認された医薬品について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628074.pdf）が発出され、厚労省「レムデシビル（販売名：ベクルリー点滴静注液100 mg、同点滴静注用100mg）の投与をお考えの医療機関の皆さまへ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00021.html）の専用ページが開設されていることからも、日本政府は「重症患者に対するレムデシビル（ベクルリー®）治療」を最優先しているようにみえる。しかし、「重症患者に対するレムデシビルル（ベクルリー®）」以前に、「軽症からのファビピラビル（アビガン®）治療」を推進できないであろうか。4.30NHK「自衛隊中央病院 院内感染対策など公開 東京 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012412711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005）の「自衛隊中央病院は先月、クルーズ船の患者について、軽症や無症状の人でも胸部のＣＴ検査を行うとおよそ半数に肺の異常が認められ、このうち３分の１は、その後、症状が悪化したとする分析結果を公開しています。病院は、この特徴を「サイレント肺炎」と呼び、症状の悪化に気付きにくいおそれがあると指摘しています。」、ABPP「新型コロナ、ウイルス感染で免疫系が過剰反応 命の危険も」（https://www.afpbb.com/articles/-/3279953）の「患者は最初の症状が現れてから7～10日前後に突然病状が悪化するケースが多い」、5.6日刊ゲンダイ「アビガン開発者・白木公康氏に聞く 新型コロナとの戦い方」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/272748）の「早期に投与すれば重症化を避けられる」「呼吸困難が出てからでは遅すぎる」は非常に気になる報道である。日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の症例報告（http://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31#case_reports）や4.1日本医事新報「アビガンより有効な抗ウイルス薬は「幻想」―開発者・白木氏が緊急寄稿第3弾」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14363）を踏まえると、医療現場では「重症化リスクのある患者には確定診断後早期からウイルスの増殖を抑制する治療が望ましい」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200512_10.pdf）のような意見は少なくないであろう。5.13Web医事新報「アビガン「使いたいけど使えない」─感染症学会の参考基準を問題視する声」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14645）が出ている。4.27「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000625756.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000625757.pdf）、5.4「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000627570.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000627594.pdf）、5.15「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631043.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000631044.pdf）が連続発出され、5.11朝日新聞「アビガン、福岡で早期投与可能に　軽症者も、医師会発表」（https://www.asahi.com/articles/ASN5C5VLGN4ZTIPE01V.html?iref=com_apitop）のような取り組みもみられるが、日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の4.24「感染蔓延期における医療体制の在り方とお願い －新型コロナウイルス感染症患者を診療される先生方へー」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_arikata_200424.pdf）p1「エビデンスが限られている状況ですが、軽症例から治療を開始するという選択肢に関しても議論されています。」について、国内議論が進んでいないのであろうか。5.1日本臨床ウイルス学会「アビガン投薬の要件に関するお願い」（http://clvirol.org/docs/covid19.pdf）は無視されているのであろうか。一方で、首相官邸「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/index.html）の2.17「国際感染症緊急事態への国際貢献に係る専門委員会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/kokusaikouken_senmon/dai1/index.html）の2.17「ファビピラビルのCOVID-19肺炎患者への使用について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/kokusaikouken_senmon/dai1/siryou3-3.pdf）とあるように、日本政府はかなり早い段階でファビピラビル（アビガン®）に期待していた感じで、5.8共同通信「アビガン初供与、エストニアに　80か国近くから要請」（https://www.47news.jp/news/4792293.html）、5.5NHK「安倍首相 アビガン無償供与などイランを支援 新型コロナ対応」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418681000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039）、4.30産経新聞「「アビガン」80カ国近くから要請 茂木外相「ものすごく関心高い」」（https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200430/mca2004301515019-n1.htm）、4月3日 毎日新聞「治療薬候補「アビガン」30カ国に無償提供へ　早期の効果確認へ 投薬データ共有も」（https://mainichi.jp/articles/20200403/k00/00m/010/166000c）が出ているように、日本政府はアビガンの海外提供に積極的である。4.3日経「ドイツ、「アビガン」大量調達へ　新型コロナ治療に」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57606530T00C20A4EAF000/）も出ていたが、世界各国における「ファビピラビル（アビガン®）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631044.pdf）の使用状況と治療成績はどうなっているであろうか。ところで、5.28DIAMOND「「コロナ収束は日本人のマジメさや清潔さのお陰」という勘違いの恐ろしさ」（https://diamond.jp/articles/-/238555）は興味深い。

不安を抱える妊婦に対する新型コロナウイルスの検査費用の補助

「令和２年度厚生労働省第二次補正予算案」（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html）（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei03.pdf）p9「妊産婦等への支援の強化 177億円；新型コロナウイルスに感染した妊産婦等に対し、助産師・保健師等による電話や訪問などの寄り添った支援を行うとともに、必要に応じ、不安を抱える妊婦に対する新型コロナウイルスの検査費用の補助、オンラインによる保健指導、里帰り出産が困難な妊産婦への育児等支援サービスの提供を行うなど、新型コロナウイルス流行下における妊産婦に対する総合的な支援を行う。また、乳幼児健康診査を集団健診から個別健診へ切り替えた場合に生じる市区町村の負担を軽減する。」とある。5.24NHK「出産間近の妊婦PCR検査 希望する人には全額補助で実施へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200524/k10012442721000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_022）が報道されていたが、対象者、検査方法、検査場所、実施主体など、実施要領が早急に示される必要がある。診療報酬によるPCR検査との関連について、5.15「疑義解釈資料の送付について（その12）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631003.pdf）では「【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出】無症状の患者であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる。」とされ、5.26「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する取扱について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000633840.pdf）では「今般、「疑義解釈資料の送付について（その12）」（令和2年5月15日付厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「疑義解釈」という。）別添問１において、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出に関する診療報酬について、「無症状の患者であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる」とされた。都道府県等においては、行政検査通知（２）①に記載する感染症指定医療機関、それ以外の医療機関で感染症法第19条又は第20条に基づき入院患者が入院している医療機関、帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関の医師が必要と判断して行った新型コロナウイルス感染症に係る検査であれば、上記疑義解釈に示された検査を含め、行政検査として取り扱うこと。」とある。妊婦に医師がPCR検査が必要と認めて保険診療はできないのであろうか。仮に、「不安を抱える妊婦に対する新型コロナウイルスの検査費用の補助」が市町村事業ならば、早急に広域的な調整が必要になるように感じる。「必要に応じ」の文言が気になる方が少なくないかもしれない。5.27「新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制・妊婦に係る新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000634950.pdf）では「令和２年度第２次補正予算が成立した場合には、別途その詳細をお示しする予定であり、母子保健事業を担う貴管下の市区町村との連携しつつ、その活用を検討されたいこと。」とあり、関連はどうなるのであろうか。

新型コロナワクチンの早期実用化！？

5.25「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和2年3月28日（令和2年5月25日変更） 新型コロナウイルス感染症対策本部決定」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0525.pdf）p30「ワクチンについて、関係省庁・関係機関と連携し、迅速に開発等を進め、できるだけ早期に実用化し、国民に供給することを目指すこと。」について、「令和２年度厚生労働省第二次補正予算案」（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html）（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei03.pdf）p4「ワクチンの早期実用化のための体制整備 1455億円；現在開発中の「新型コロナウイルスワクチン」等を迅速に製造するため、ワクチン開発と並行して生産体制を整備する。また、ワクチン接種に必要なシリンジ･注射針の買上げ、備蓄を行う。多くの方への速やかなワクチン接種を行うため、供給量に応じた効率的なワクチン等の配布、接種実施機関の調整等を行うシステムを開発・運用する。」とある。本庶佑先生（http://www2.mfour.med.kyoto-u.ac.jp/）の4.16「緊急提言2」（http://www2.mfour.med.kyoto-u.ac.jp/20200416_COVID-19V2.pdf）では「RNAを遺伝子に持つウィルス（インフル、HIV、またコロナもその仲間）には有効なワクチン開発が困難である　またワクチン開発は年単位の時間が必要である」とあったが、「有効なワクチン」の実用化の見込みはどうなのであろうか。4.27国立感染症研究所「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/467-genome/9586-genome-2020-1.html）のようなウイルス変異に対応できるのか、気になる方が少なくないかもしれない。特措法（https://corona.go.jp/news/news_20200405_19.html）（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/120511houritu.html）（https://shop.gyosei.jp/online/wp/wp-content/uploads/2020/03/1583992682.pdf）によるCOVID-19の「特定接種」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai17/siryou5.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000585450.pdf）、「住民接種」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/jumin-sesshu.html）は新型インフルエンザに準じることになるのであろうか。新型インフルエンザ対策に関する小委員会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_263447.html）の「新型インフルエンザ等対策における今後のワクチンの考え方について（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000547042.pdf）p6「H5N1以外の亜型については、全国民分のワクチンを新型インフルエンザの発生から6ヶ月以内に製造することが困難な可能性があるため、対応を検討する必要がある。」とあったが、新型コロナウイルスのワクチン生産ではどういう見通しであろうか。新型インフルエンザ対策に関する小委員会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_263447.html）に新型コロナを加えるか、あるいは、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）に新型コロナ小委員会が設置されても良いように感じる。

生活を守るPT

5.29NHK「解雇や雇い止め 1万5800人余 新型コロナ影響で経営悪化 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450101000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴い勤め先の経営が悪化して解雇や雇い止めにあった人は、これまでに見込みも含めて1万5800人余りに上ることがわかりました。厚生労働省が全国のハローワークなどを通じて新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に解雇されたり雇い止めにあったりした人の数を調べたところ、ことし1月末から28日までに、見込みも含めて1万5823人に上ることがわかりました。1万2000人余りが今月に集中し、急増しています。産業別では、海外からの観光客に加え、国内の外出自粛の影響を受けている宿泊業や観光業が多いほか、営業時間の短縮を求められている飲食業でも相次いでいます。厚生労働省は企業が休業などによって従業員の雇用を維持した場合に手当の一部が支給される「雇用調整助成金」について、上限額をことし9月末まで1日当たり1万5000円に引き上げることを決めています。28日までに、6万5153件の申請があり、3万2381件の支給が決定しているということで、厚生労働省は積極的に活用し雇用を守るよう呼びかけています。＞

5.28「生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金の特設ホームページ」（https://corona-support.mhlw.go.jp/）が開設されている。「生活を守る」プロジェクトチーム（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou_458538_00001.html）で有識者ヒアリングが続けられているが、5.8「緊急に取り組むべき事項」（https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000628535.pdf）の取組の見える化が必要であろう。「生活を支えるための支援のご案内」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625689.pdf）は専用ページで随時更新するとともに、地方自治体や各種団体による支援が伝わるようにしなければならない。自殺対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/index.html）の自殺統計（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsutoukei-jisatsusyasu.html）で、今後、最新の状況（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsu_new.html）が気になる方が少なくないかもしれない。また、被保護者調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16.html）の月次調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html#link01）の行方も気になるところである。

新型コロナ統計と第二波・第三波に向けての対応

5.27NHK「北九州市 新たに8人感染 5日間22人「経路追えぬ人多い」コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007）。＜以下引用＞
＜北九州市によりますと、市内で新たに8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市での感染確認は5日連続で、この5日間の合計は22人です。北九州市は午後9時半から記者会見を開いて詳しく説明することにしています。福岡県内で感染が確認された人は延べ682人になりました。クラスター対策班を派遣「経路追えぬ人多い」 西村経済再生担当大臣は記者会見で、北九州市で新規感染者が出ていることについて「きょうも福岡県の小川知事と連絡を取ったが、知事も危機感を持っており、厚生労働省のクラスター対策班を福岡県に派遣している。少しリンクを追えない人が多いので、それぞれの接点や濃厚接触者の可能性などを分析している」と述べました。＞

5.27NHK「新型コロナ感染続く北九州市 小倉城が再度休館へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446831000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_017）。＜以下引用＞
＜北九州市の観光名所、小倉城は26日、およそ3か月ぶりに一般公開を再開しましたが、新型コロナウイルスの感染確認が市内で続いている状況を受けて28日から再び臨時休館することになりました。北九州市では、26日まで4日連続で新型コロナウイルスに感染している人が確認され、合わせて14人にのぼっていますが、このうち13人の感染経路がわかっていません。これを受けて、北九州市は、市の施設のうち小倉城や市立文学館など合わせて43の施設について、28日から来月18日まで臨時休館することを決めました。観光名所の小倉城は、26日、およそ3か月ぶりに一般公開を再開したばかりでしたが、わずか2日で再び休館することになりました。2歳の子どもを連れて城の近くを訪れていた小倉北区の30代の女性は、「引っ越してきたばかりで、行きたいと思っていたので残念です。家族もいて感染が怖いのでしかたないと思います」と話していました。また小倉北区の40代の女性は、「観光客も増えると思っていたのに、とおりもさみしくなると思います。早く人通りが多くなるように新型コロナウイルスが収束してほしいと思います」と話していました。＞

5.27朝日新聞「濃厚接触者「検査受けさせて」　感染者より遠い社会復帰」（https://www.asahi.com/articles/ASN5V7303N5SUTNB008.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者は2週間自宅待機を求められる。が、無症状だと原則としてPCR検査はない。白とも黒ともつかない状態のまま過ごす。2週間が過ぎて「社会復帰」してもPCR検査による陰性というお墨付きがないために周囲の反応は……。濃厚接触者になると、そんな事態に追い込まれる。蕨市の会社社長の男性（43）は14日に80代の男性をさいたま市民医療センターに連れていった。同社では高齢者の介助もしている。ただ新型コロナウイルスの感染者の疑いがあり、車窓は全開、双方マスクをして消毒液も持参して手と指の消毒も徹底した。感染症対策の知識はあった。翌日、さいたま市保健所から連絡が来た。運んだお年寄りはPCR検査の結果、陽性と診断され入院。男性は濃厚接触者として28日まで2週間の自宅待機を言い渡された。14日にお年寄りの自宅と病院の間を往復40分、車中で一緒だったのを理由とされた。「あれだけきちんと対策をとったのに濃厚接触者とは……。何度も説明したが取り合ってくれなかった」＞

「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、社会経済活動の再開につれて、第二波・第三波が警戒されている。「地域ごとのまん延の状況に関する指標」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00016.html）で、①確定患者数（報告日ベース）の推移、②リンクが不明な患者数、③帰国者・接触者相談センターへの相談件数の推移・帰国者・接触者外来の受診者数の推移・うちPCR検査実施件数の推移、④PCR検査等の検査実施人数の推移が都道府県単位で公表されているが、二次医療圏単位にできないものであろうか。そういえば、5.21NHK「東京の感染者 報告遅れなどで47人増 大規模修正は2回目」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015）が出ていたが、正確な新型コロナ統計による評価が欠かせないであろう。5.22「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の導入について（導入準備の御案内／接続環境の確認、NESID情報の整理等）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000633013.pdf）の行方が注目される。また、医療状況に関しても、5.10Abema「厚労省が死者・退院者数など大幅修正 東京都の死者は19人から171人に 新型コロナウイルス」（https://times.abema.tv/posts/7053339）、5.10テレ朝ニュース「厚労省が退院者数など大幅修正　集計方法の変更で」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000183636.html）が出ていたが、①新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）に基づく「医療提供体制状況」（https://cio.go.jp/hosp_monitoring_c19）、②日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）、③「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設の確保状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00019.html）、④「療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）による継続的な評価が必要である。なお、5.25「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和2年3月28日（令和2年5月25日変更） 新型コロナウイルス感染症対策本部決定」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0525.pdf）p25「家庭内での感染防止や症状急変時の対応のため、宿泊施設が十分に確保されているような地域では、軽症者等は宿泊療養を基本とする。」とあるが、5.18「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631552.pdf）p14のフローチャートのタイトルは「軽症者等の自宅療養」である。ここは4.23「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養又は自宅療養の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000624691.pdf）の「宿泊療養を基本として対応をお願いします。」が反映されるべきであろう。また、5.25「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和2年3月28日（令和2年5月25日変更） 新型コロナウイルス感染症対策本部決定」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0525.pdf）p13「医療従事者はもとよりその他の濃厚接触者に対するPCR等検査の拡大に向けて取組を進める」とあるが、国立感染症研究所（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2020年4月20日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200420.pdf）p5「原則として、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は、新型コロナウイルスの検査対象とはならない」」「しかし、濃厚接触者が医療従事者等、ハイリスクの者に接する機会のある業務に従事し、感染状況の評価が必要と考えられる場合、クラスターが継続的に発生し、疫学調査が必要と判断された際には可能な限り検査を実施する。」は変わらないのであろうか。日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の5.7「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第3 版」（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide3.pdf）p14「無症状で経過する場合は、曝露から10日目にPCR検査を行います。」は医療従事者に限定するべきではないように感じる。5.1「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000627457.pdf）の「解除時のPCR検査は必須ではない」も変更された方が良いであろう。5.14読売「どう思いますか、この朝令暮改…軽症者はPCR陰性を確認しなくてもよい？」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20200508-OYTET50007/）、5.2NHK「神奈川 自宅療養者が「陰性確認の検査必要」と訴え 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415581000.html）、4.28日刊ゲンダイ「コロナ軽症者はPCR「陰性」確認せず…療養解除の仰天事実」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272469）なども報道されている。ところで、5.26東洋経済「8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣　アメリカが感染拡大の制御を止める可能性」（https://toyokeizai.net/articles/-/352503）の「次は海外からの感染再拡大が懸念される」は同感であるが、「集団免疫率は60%でなく、20～40％くらいで済む」にあまり期待するのはどうか、と感じる。現状の感染症流行予測調査（https://www.niid.go.jp/niid/ja/yosoku-index.html）で「インフルエンザウイルス等の抗体検査」が行われ、それなりのインフルエンザ抗体保有率（https://www.niid.go.jp/niid/ja/je-m/2075-idsc/yosoku/sokuhou/9363-flu-yosoku-rapid2019-2.html）があってもインフルエンザが流行するように、新型コロナも同様にならないとも限らない。4.27国立感染症研究所「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/467-genome/9586-genome-2020-1.html）のように、新型コロナウイルスは変異し、それにつれて流行も変わってくる。また、5.27東洋経済「夏以降にコロナ｢ワクチン｣の成否は見えてくる　専門家会議キーマン･西浦教授が描く展望」（https://toyokeizai.net/articles/-/352744）の「日本の治療薬「アビガン」なども期待されたが、早期投与の効果で目覚ましいものはいまのところはなく、今後1年で出てくるメドは立っていない。部分的な効果かもしれないが、ワクチンの登場のほうが早いだろう。」にはちょっと賛同しかねる方が少なくないかもしれない。日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の「ファビピラビル観察研究中間報告（2020年5月15日現在）」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_favip_0526.pdf）の「軽快と判定されたのは軽症例では7日目に73.8％、14日目に87.8%、中等症例では7日目に66.6％、14日目に84.5%、重症例では7日目に40.1％、14日目に60.3%」「転帰入力時点での死亡率は軽症例で5.1%、中等症例で12.7%、重症例で31.7%」をみると、「早期診断・治療体制」を早めに確立する必要があるように感じる。5.26AERA「新型コロナ「第2波」の本当の恐ろしさとは？　鍵は「突然変異」」（https://dot.asahi.com/dot/2020052300008.html）は注目記事で、スペインかぜの第二波の経験を踏まえたい。そういえば、4.15時事「新型コロナ、42万人死亡も　対策ない場合の試算公表―重篤85万人・厚労省班」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc）が出ていた。5.4「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（第13回）」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/senmonka_sidai_r020504.pdf）p15「この感染症の特徴は、新規感染者数が減少傾向に転じても、平均的な在院期間は約2～3 週間程度となっており、とりわけ、人工呼吸器・ECMO を要するような重症患者については、在院期間がさらに長くなることを踏まえれば、残念ながら、日本における死亡者数が明確に減少に転ずるのは先になると考えられる」とあり、5月初めの時点では日本の専門家が悲観的な見方をしていたが、日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://covid.jsicm.org/）では、4月27日以降、人工呼吸器装着数、ECMO装着数の減少傾向で、人工呼吸器装着数はピーク時の半分以下、ECMO装着数はピーク時の4分の1以下までになっている。仮に、今後、海外からの感染再拡大があっても、早期診断・治療が普及すれば、厚労省班の試算から、大きく乖離するように感じる。それとも厚労省班では何か別のシナリオが想定されているのであろうか。それにしても不思議なのは、政府・専門家の「受診抑制、検査抑制、早期治療抑制」の方針が堅持されているようにみえることで、証拠として、①5.25「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和2年3月28日（令和2年5月25日変更） 新型コロナウイルス感染症対策本部決定」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0525.pdf）p27「症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則」、②日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出の4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。」、③日本耳鼻咽喉科学会（http://www.jibika.or.jp/）の4.30「新型コロナウイルス感染症についての耳鼻咽喉科Q&A」（http://www.jibika.or.jp/citizens/covid19/qa.html）のQ3・A「急ににおいや味がわからなくなった場合、発熱、せき、たん、息苦しさなどがなければ、すぐには医院や病院を受診せず、外出を控え、自宅で2週間ほど安静に過ごしてください。」、④国立感染症研究所（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）の「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2020年4月20日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200420.pdf）p5「原則として、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は、新型コロナウイルスの検査対象とはならない」、⑤5.1「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000627457.pdf）の「解除時のPCR検査は必須ではない」、⑥日本感染症学会（http://www.kansensho.or.jp/）の「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第3版（2020年5月8日）」（http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_200514.pdf）p1「抗ウイルス薬の対象と開始のタイミング　 1. 概ね60歳未満の患者では肺炎を発症しても自然経過の中で治癒する例が多いため、必ずしも抗ウイルス薬を投与せずとも経過を観察してよい。2. 概ね60歳以上の患者では重篤な呼吸不全を起こす可能性が高く、死亡率も高いため、低酸素血症を呈し継続的な酸素投与が必要となった段階で抗ウイルス薬の投与を検討する。4. 年齢にかかわらず、酸素投与と対症療法だけでは呼吸不全が悪化傾向にある例では抗ウイルス薬の投与を検討する。」、⑦5.18「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631552.pdf）p17～18では「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は軽症には記載されていない、などが列挙できる。

福祉施設の新型コロナ対策

5.27朝日新聞「北海道で感染「第2波」なぜ起きた 札幌医大教授が分析」（https://www.asahi.com/articles/ASN5V6TZHN5TIIPE005.html?iref=com_apitop）。＜以下一部引用＞
＜道内の新型コロナウイルスの感染者数と死者数の推移や、二つの関係から何が見えるか――。札幌医科大学の横田伸一教授（微生物学）に読み解いてもらった。死者が増えてきた最大の理由は、高齢の感染者が増えたことにある。感染者数でみれば、80～90代は60～70代に比べて少ないが、死者数ではかなりの人数にのぼる。病院や高齢者施設ではかなり大きなクラスター（感染者集団）が発生し、その連鎖も起きた。リスクの高い人が圧倒的に多いところでクラスターが発生したことで、死者の増加に拍車がかかった。これらの施設では、外来診療を休む、面会を制限するなど、相応の対策を取っていながらウイルスが入り込んでしまった。それだけ市中感染が気づかないうちに進んでいて、しかも一気に広がったということだ。時期的には、道独自の緊急事態宣言が3月19日に解除されてまもなく年度末となり、人の移動が増えて海外や本州から持ち込まれ、第2波につながったと考えられる。ただ、第1波は制圧しているので、「手を緩めたから再燃した」という批判はあたらない。＞

「令和２年度厚生労働省第二次補正予算案」（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html）（https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei03.pdf）p5「介護・障害福祉分野における感染拡大防止等への支援 3.3億円；介護・障害福祉分野における感染防止等の取組を支援するため、事業所等の職員が医療的見地からの相談を受けられる窓口の設置、感染対策マニュアルの作成及び感染症対策の専門家による実地指導や研修、業務継続計画（ＢＣＰ）の作成支援、職員のメンタルヘルス支援等を行う。」とある。日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の5.26「高齢者福祉施設従事者のためのQ＆A（第2版）」（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/koureisyashisetsu_Q%EF%BC%86A_2.pdf）の「施設内に感染対策に精通したスタッフがいない場合は、できるだけ保健所もしくは地域の感染対策専門家に相談し、自施設の感染対策について助言を受けることをお勧めします。」について、老人福祉法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38HO133.html）第8条で、保健所による施設に対する栄養改善その他衛生事項に関する協力が規定されており、保健所の役割も重要である。発生時だけではなく、施設に対する平素からの支援が期待されるであろう。5.11NHK「加藤厚生労働大臣は、感染者の集団＝クラスターについて、10日現在で、全国で250件発生したとみられ、内訳は医療機関が85件、福祉施設が57件、飲食店が23件などとなっていることを明らかにしました。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200511/k10012424931000.html?utm_int=news-new_contents_latest_003）と報道されている。ように、全国的に新型コロナウイルスの施設内感染が発生している。5.11東洋経済「新型コロナの集団感染､｢介護施設｣こそ危ない」（https://toyokeizai.net/articles/-/349241）と同じ意見の方々が少なくないであろう。日本看護協会「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）感染予防策」（https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/pdf/fryer.pdf）、4.17「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業所等で働く方々の 感染予防、健康管理の強化について（周知依頼）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200420_2.pdf）、日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の「高齢者福祉施設従事者の方へ」（http://www.kankyokansen.org/modules/news/index.php?content_id=328）、5.1「動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について」（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/saisin_827.pdf）、5.7「動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について（その２）」（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/saisin_830.pdf）は介護・障害者施設でも徹底したい。そういえば、4.27全国老人福祉施設協議会「高齢者介護施設における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に係る現状と要望（その3）」（https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%96%A2%E9%80%A3/%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%EF%BC%88COVID-19%EF%BC%89%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E8%A6%81%E6%9C%9B%EF%BC%88%E3%81%9D%E3%81%AE%EF%BC%93%EF%BC%89.pdf）では「介護現場の職員に対する優先的なPCR検査や早期治療」が要請されているが、入所者・通所者についても必要と感じる方が少なくないかもしれない。また、5.15「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000631043.pdf）・別添（https://www.mhlw.go.jp/content/000631044.pdf）の「観察研究に関するQ＆A」で「（問９）介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答）転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。（以下略）」とあり、5.11朝日新聞「アビガン、福岡で早期投与可能に　軽症者も、医師会発表」（https://www.asahi.com/articles/ASN5C5VLGN4ZTIPE01V.html?iref=com_apitop）のような取り組みも期待されるであろう。