「予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR3.3.26資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17448.html）は、R3.3.31Web医事新報「新型コロナワクチン接種後の副反応─アナフィラキシー47件、2回目の倦怠感67％【まとめてみました】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16889）でわかりやすく解説されている。R3.3.26「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（コホート調査）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000759518.pdf）p6では２回目接種後の接種した翌日の発熱割合が3分の1にのぼり、そのうち過半数は38℃以上である。そういえば、R3.3.31ソウル聯合ニュース「４月１日からワクチン休暇取得可能 診断書不要で最長２日＝韓国」（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/03/31/2021033180046.html）が報じられているが、我が国ではどうなるであろうか。R3.3.25SankeiBiz「「新型コロナワクチン接種特別有給休暇制度」を新設」（https://www.sankeibiz.jp/business/news/210325/prl2103251547133-n1.htm）のような取り組みは広がるであろうか。厚労省「新型コロナワクチンQ&A特設サイト」（https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000762132.pdf）が開設されている。「コロナワクチンナビ」（https://v-sys.mhlw.go.jp/）は、4月5日の週から検索機能がオープンになる。
R3.3.31NHK「福島市 接待伴う飲食店 従業員のＰＣＲ検査へ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20210331/6050013999.html）。＜以下引用＞
＜新年度には歓迎会など飲食の機会が増えることが予想されるため、福島市は、４月６日から、接待を伴う飲食店を対象に、従業員のＰＣＲ検査を実施することを決めました。福島市では、去年１２月の忘年会シーズンに、飲食店などで、新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターの発生が相次ぎました。３月も、市内にある陸上自衛隊の駐屯地でクラスターが発生するなど、３月２９日までの感染者の累計は４９１人にのぼっています。福島市は、新年度に入ると、県外との人の行き来が増加し、歓迎会など飲食の機会が増えることが予想されることなどから、感染者を早期に発見し、感染拡大を未然に防ぐためとして、飲食店のＰＣＲ検査を集中的に行うことを決めました。対象となるのは、市内のおよそ４００店舗の接待を伴う飲食店の従業員で、４月６日から２６日までの間に検体を受け付け、無料で検査を行うということです。福島市は「クラスター対策を重点に、特に、人の移動が活発になる大型連休が終わるまでの間、感染防止対策を徹底していく」としています。＞
R3.3.30NHK「松山市中心部に臨時ＰＣＲ検査センター設置」（https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20210330/8000009205.html）。＜以下引用＞
＜松山市で「繁華街クラスター」が発生したことから、市内の中心部に臨時のＰＣＲ検査センターが設置され、３０日午後６時から、繁華街の飲食店で働く症状のない人を対象にした検査が始まりました。臨時のＰＣＲ検査センターは松山市役所近くの駐車場の跡地に設置され、午後６時の検査開始に先立って施設の様子が報道関係者に公開されました。センターは周囲が幕で覆われ、中にある待合ブースで自分の連絡先や勤め先を記入したあと、専用キットを受け取って別のブースで検体を採取します。検体を採取するデモンストレーションも行われ、自分で鼻の中を綿棒でこすった後、検体を専用の容器に入れていました。検査結果は、感染が確認されてもされなくても翌日の午後をメドに電話で知らされるということです。検査は無料で事前の申し込みは必要なく、１時間に１００人以上の対応が可能だということですが、混雑した場合は整理券を配布します。臨時のＰＣＲ検査センターは、松山市内の繁華街にある飲食店で働く症状のない人を対象に、３０日から４月９日まで設けられます。このうち４月５日までは、接待を伴う飲食店や深夜営業をする飲食店で働く人が対象で、時間は午後６時から午後８時まで。６日以降は酒を提供するほかの店で働く人たちも対象となり、時間は午後４時から午後８時までとなります。＞
R3.4.1NHK「広島 県内すべての居住者と就業者が対象 無料のモニタリング検査」（https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20210401/4000011614.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大の兆候をとらえるため、県内すべての居住者と就業者を対象に、広島県が実施する症状がない人向けのモニタリング検査が１日から始まりました。広島県は、新型コロナウイルスの症状がない人向けのモニタリング検査を強化しようと、１日から県内すべての居住者と就業者を対象に無料で検査を実施しています。検査は、県内のＰＣＲセンターで受けることができるほか、広島市内の薬局２０５店舗で検査キットを受け取って後日、検体を提出することができ、広島市中区の薬局には検査キットを求める人の姿が見られました。キットを受け取った流川で飲食店を営んでいるという７０代の男性は「仕事上、どこで感染するか分からないので、感染しない、うつさないことが大切だと思い受け取りました。薬をもらうついでに受け取れるので楽だと思います」と話していました。また、薬局の合原憲太薬剤師は「検査の機会が増えることで、少しでもまんえん防止につながればいいと思います」と話していました。検査は当面続けられ、広島県は感染拡大を防ぐため、積極的に検査を受けて欲しいと呼びかけています。＞
R2.9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p5「クラスターの発生など地域の感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合は、地域の関係者への幅広い検査」「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象とする一斉・定期的な検査」が普及されても良いかもしれない。それによって、検査陽性者数が増えるかもしれないが、日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://crisis.ecmonet.jp/）の推移を重視しても良いように感じる。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p9「初期症状は インフルエンザや感冒に似ており，この時期にこれらと COVID-19 を区別することは困難である．」、p24のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク 発症日」と、p29「中等症Ⅰ 低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p30「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある」は新型コロナ対策を行う上で、やはり二つのポイントと感じる。コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）や、R3.3.18現代「緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ コロナとどう対峙する？」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81094）、R3.3.22「新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に向けた都の取組の推進について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210325_2.pdf）、「感染の再拡大防止」（https://corona.go.jp/proposal）のように「感染予防徹底」も重要なのであるが、R2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」にどれだけ近づけるか、が不可欠と感じる。R3.3.16「新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000754411.pdf）p3「新型コロナウイルス感染症（変異株）の患者の臨床経過等については、国立国際医療研究センター病院（NCGM）のレジストリに登録している医療機関等において詳細に確認、分析する予定です。」とあり、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の情報公開の徹底を期待したい。R3.3.2「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000747661.pdf）が発出されているが、宿泊療養・自宅療養だけで専門医療機関に入院していないケースは、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）にデータは入っているのであろうか。R3.3.5「（2021年２月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000749530.pdf）p9「COVID-19 レジストリ研究解析結果」は専門病院に入院した症例の解析結果であろう。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計を充実し、昨年3月の日本赤十字社「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～」（http://www.jrc.or.jp/activity/saigai/news/200326_006124.html）の頃と変わっていることを示す必要がある。
＜新年度には歓迎会など飲食の機会が増えることが予想されるため、福島市は、４月６日から、接待を伴う飲食店を対象に、従業員のＰＣＲ検査を実施することを決めました。福島市では、去年１２月の忘年会シーズンに、飲食店などで、新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターの発生が相次ぎました。３月も、市内にある陸上自衛隊の駐屯地でクラスターが発生するなど、３月２９日までの感染者の累計は４９１人にのぼっています。福島市は、新年度に入ると、県外との人の行き来が増加し、歓迎会など飲食の機会が増えることが予想されることなどから、感染者を早期に発見し、感染拡大を未然に防ぐためとして、飲食店のＰＣＲ検査を集中的に行うことを決めました。対象となるのは、市内のおよそ４００店舗の接待を伴う飲食店の従業員で、４月６日から２６日までの間に検体を受け付け、無料で検査を行うということです。福島市は「クラスター対策を重点に、特に、人の移動が活発になる大型連休が終わるまでの間、感染防止対策を徹底していく」としています。＞
R3.3.30NHK「松山市中心部に臨時ＰＣＲ検査センター設置」（https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20210330/8000009205.html）。＜以下引用＞
＜松山市で「繁華街クラスター」が発生したことから、市内の中心部に臨時のＰＣＲ検査センターが設置され、３０日午後６時から、繁華街の飲食店で働く症状のない人を対象にした検査が始まりました。臨時のＰＣＲ検査センターは松山市役所近くの駐車場の跡地に設置され、午後６時の検査開始に先立って施設の様子が報道関係者に公開されました。センターは周囲が幕で覆われ、中にある待合ブースで自分の連絡先や勤め先を記入したあと、専用キットを受け取って別のブースで検体を採取します。検体を採取するデモンストレーションも行われ、自分で鼻の中を綿棒でこすった後、検体を専用の容器に入れていました。検査結果は、感染が確認されてもされなくても翌日の午後をメドに電話で知らされるということです。検査は無料で事前の申し込みは必要なく、１時間に１００人以上の対応が可能だということですが、混雑した場合は整理券を配布します。臨時のＰＣＲ検査センターは、松山市内の繁華街にある飲食店で働く症状のない人を対象に、３０日から４月９日まで設けられます。このうち４月５日までは、接待を伴う飲食店や深夜営業をする飲食店で働く人が対象で、時間は午後６時から午後８時まで。６日以降は酒を提供するほかの店で働く人たちも対象となり、時間は午後４時から午後８時までとなります。＞
R3.4.1NHK「広島 県内すべての居住者と就業者が対象 無料のモニタリング検査」（https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20210401/4000011614.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大の兆候をとらえるため、県内すべての居住者と就業者を対象に、広島県が実施する症状がない人向けのモニタリング検査が１日から始まりました。広島県は、新型コロナウイルスの症状がない人向けのモニタリング検査を強化しようと、１日から県内すべての居住者と就業者を対象に無料で検査を実施しています。検査は、県内のＰＣＲセンターで受けることができるほか、広島市内の薬局２０５店舗で検査キットを受け取って後日、検体を提出することができ、広島市中区の薬局には検査キットを求める人の姿が見られました。キットを受け取った流川で飲食店を営んでいるという７０代の男性は「仕事上、どこで感染するか分からないので、感染しない、うつさないことが大切だと思い受け取りました。薬をもらうついでに受け取れるので楽だと思います」と話していました。また、薬局の合原憲太薬剤師は「検査の機会が増えることで、少しでもまんえん防止につながればいいと思います」と話していました。検査は当面続けられ、広島県は感染拡大を防ぐため、積極的に検査を受けて欲しいと呼びかけています。＞
R2.9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p5「クラスターの発生など地域の感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合は、地域の関係者への幅広い検査」「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象とする一斉・定期的な検査」が普及されても良いかもしれない。それによって、検査陽性者数が増えるかもしれないが、日本集中治療医学会（https://www.jsicm.org/covid-19.html）の「COVID-19 重症患者状況」（https://crisis.ecmonet.jp/）の推移を重視しても良いように感じる。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p9「初期症状は インフルエンザや感冒に似ており，この時期にこれらと COVID-19 を区別することは困難である．」、p24のCOVID-19「無症状患者でも，ウイルス量は多く，感染力が強い」「ウイルス排出のピーク 発症日」と、p29「中等症Ⅰ 低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p30「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある」は新型コロナ対策を行う上で、やはり二つのポイントと感じる。コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）や、R3.3.18現代「緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ コロナとどう対峙する？」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81094）、R3.3.22「新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に向けた都の取組の推進について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210325_2.pdf）、「感染の再拡大防止」（https://corona.go.jp/proposal）のように「感染予防徹底」も重要なのであるが、R2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」にどれだけ近づけるか、が不可欠と感じる。R3.3.16「新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000754411.pdf）p3「新型コロナウイルス感染症（変異株）の患者の臨床経過等については、国立国際医療研究センター病院（NCGM）のレジストリに登録している医療機関等において詳細に確認、分析する予定です。」とあり、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）の情報公開の徹底を期待したい。R3.3.2「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000747661.pdf）が発出されているが、宿泊療養・自宅療養だけで専門医療機関に入院していないケースは、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）にデータは入っているのであろうか。R3.3.5「（2021年２月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000749530.pdf）p9「COVID-19 レジストリ研究解析結果」は専門病院に入院した症例の解析結果であろう。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計を充実し、昨年3月の日本赤十字社「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～」（http://www.jrc.or.jp/activity/saigai/news/200326_006124.html）の頃と変わっていることを示す必要がある。
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_129155.html）のR3.3.9認知症施策・地域介護推進課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750940.pdf）p34「病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点について」では、「R3.2.5事務連絡（https://www.mhlw.go.jp/content/000740624.pdf）は、介護サービスの提供が必要な場合における様々な選択肢をお示しし、自治体及び介護サービス事業所における柔軟な対応をお願いしたものであり、在宅の要介護高齢者に対する訪問系の介護サービスの継続を一律に要求したものではない点にご留意いただきたい。」とある。R3.3.24「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000758011.pdf）p16「病床確保計画のあるフェーズまでは、高齢者は全員入院とするが、そこからフェーズをあげた時には高齢者であっても入院治療が必要な者かどうかの判断を個別に行い、入院治療が必要ないと判断された者は宿泊療養とする。」、p38「症状が悪化するリスクが一定程度ある患者が療養できるよう、いざという時に健康管理を強化した宿泊療養施設を優先的に稼働させることについて、予め検討しておくこと。」、p39「在宅での酸素投与などができる体制の立ち上げを事前に検討し、医療従事者や設備の確保といった必要な準備を行っておく。」、p40「医療機関や高齢者施設等で感染者が発生した場合においては、真に入院治療が必要な状態の患者を優先的に入院させる必要があるため、それに該当しないような患者は、高齢者施設等入所者の場合は施設で療養し、入院患者の場合はコロナ患者受入れ病院以外の病院でも入院している医療機関で療養せざるを得なくなることを想定すること。」は、第４波の危機感が表れているように感じるが、要介護高齢者の宿泊療養・自宅療養が増えると、R3.3.22朝日新聞「第3波の病床不足、招いた原因…国も知事も押し付け合い」（https://www.asahi.com/articles/ASP3P6WYMP3PULBJ004.html?iref=com_apitop）の「国内の死者の4分の3が昨年12月以降に集中し、自宅で亡くなる人も相次いだ。」のような事態を招かないとも限らない。R3.2.5「病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000740624.pdf）p7「在宅要介護者の介護サービス確保に関する対応」では「本人が感染」の場合と「本人が濃厚接触者（同居家族が感染した場合も含む）」の場合の対応フローチャートが示されている。R2.9.18「介護保険施設等における入所（居）者の医療・介護サービス等の利用について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000674821.pdf）、R3.2.8「新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護（支援）者に対する介護サービス事業所のサービス継続について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000737979.pdf）で、サービスの継続が要請され、基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR3.3.18基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210318.pdf）p32「都道府県等は、患者が入院、宿泊療養、自宅療養をする場合に、その家族に要介護者や障害者、子供等がいる場合は、市町村福祉部門の協力を得て、ケアマネジャー、相談支援専門員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや支援を行うこと。」とある。「介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html）に掲載されているR3.3.9「介護現場における（施設系通所系訪問系サービスなど） 感染対策の手引き第２版」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000678253.pdf）p79～120「新型コロナウイルス感染症」とR3.3.24「新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのサポートガイド」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000757739.pdf）はセットでみておきたい。新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）について、R3.3.3「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（改正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000749261.pdf）を踏まえた「居宅サービス事業所等の従事者」の優先順位、R3.3.29「高齢者施設の従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000761544.pdf）の「高齢者施設に入所する高齢者から優先して接種した際、ワクチン流通単位の観点からの効率性に留意して施設の従事者に同時に接種するといった対応」はどうなっているであろうか。なお、介護現場の戸惑いは、R2.8.3日本感染症学会「“今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて”の提言に際して」（https://www.kansensho.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=41）（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/2012_teigen_influenza_covid19.pdf）p9「インフルエンザは早期診断に基づく、早期治療を⾏うことを推奨します。」に対して、p3「COVID-19軽症例については、確⽴された治療薬はなく、多くの薬剤が臨床治験中」とあるように、現状では「インフルエンザと新型コロナは正反対の治療方針」も小さくないかもしれない。R２.8.17「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その４）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659871.pdf）の添付「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000659872.pdf）で「（問 10） 介護老人保健施設（老健）、重症心身障害児施設、精神科単科の病院において（転院が困難な）患者さんに対してアビガンによる治療を行いたいのですがどのようにしたらよいですか。（答） 転院が困難な症例は、医師の経過観察下で、各施設でのアビガン投与をお願いしております。」と示されているように、ファビピラビル（アビガン®）はすでに施設レベルで使用可能な薬剤であることは周知されているであろうか。R3.2.2「新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000732600.pdf）で、「在宅又は宿泊療養施設における被験者に対する治験薬等を投与すること等に係る留意点」が示されているが、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p12「重症化のリスク因子」を有する宿泊療養・自宅療養者に対しても、軽症からの抗ウイルス薬治療は考えられないであろうか。日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31）の「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第7版（2021年2月1日）」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_210201.pdf）p2「1. 中等症・重症の症例では薬物治療の開始を検討する。2. 高齢（およそ60歳以上）・糖尿病・心血管疾患・慢性肺疾患・慢性腎障害・肥満・悪性腫瘍、喫煙による慢性閉塞性肺疾患、免疫抑制状態等のある患者においては、特に重症化や死亡のリスクが高いため慎重な経過観察を行いながら開始時期につき検討する。3. 無症状者では薬物治療は推奨しない。4. PCRなどによりCOVID-19の確定診断がついていない患者は薬物治療の適応とはならない。」とあり、たとえ重症化リスクがあっても早期治療は推奨されず、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p30「抗ウイルス薬の投与が考慮される」は中等症からである。医療負荷を軽減するために、R2.10.27Web医事新報「緊急寄稿（4）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアビガン承認に向けて（白木公康）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15763）の「急性ウイルス性疾患の治療においては，抗ウイルス薬の治療開始時期は，水痘では24時間以内，インフルエンザでは48時間以内，帯状疱疹では72時間以内というように，早期に薬剤投与による治療が開始されている。この点を考慮すると，COVID-19は，発症3～5日後までに治療を開始して，肺炎や神経系・循環器系合併症を防ぎ，後遺症を残さない治療が理想」のような選択肢はないのであろうか。R2.12.23夕刊フジ「新型コロナ、本当に効く治療薬は？ 「レムデシビル」「デキサメタゾン」「アビガン」 識者「効くという報告も、その逆もある。具体的な特効薬はない」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/201223/dom2012230009-n1.html）では「感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫院長補佐は、「ほとんどの人はかぜ症状なので対症療法になる。高齢者などリスクのある人ではウイルスの増殖を防ぐためにアビガンを、そして、炎症を抑えるためにデキサメタゾンを使う。サイトカインストーム（ウイルスを攻撃する抗体が暴走し、体内の細胞を攻撃する）が起こる前に早めに使用している。デキサメタゾンは血糖値が上がったり、寝られなくなるなど課題もあるが効果はある」と語る。（中略）矢野氏は、「レムデシビルは人工呼吸器が必要なレベルの重症者に用いるものだが、点滴で患者をつなぐ必要がある。これに対し、アビガンは内服薬なので使いやすい。高齢者や基礎疾患で重症化リスクのある人には早めにアビガンを使用し、ほぼ同時か１日遅れでデキサメタゾンを使うことが多い」と語る。」とある。R2.11.27Web医事新報「［緊急寄稿］これからの新型コロナ対策はどうあるべきか─universal masking，PCR検査，そしてアビガン 菅谷憲夫」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15981）の「ファビピラビルを院内感染，施設内感染対策にも使用することを考慮すべきである。」は、今後、「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki25.pdf）p10「施設内感染伝播が発生している場合には、適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる。」、「疥癬対策マニュアル」（https://www.maruho.co.jp/medical/scabies/manual/manual04.html）の「内服薬 原則的に確定診断がついた患者に投与する。その患者と接触の機会があり、疥癬様の症状がある方に予防的投与することがある：イベルメクチン 約200μg/kgを空腹時に1回、水で内服する。」のように、クラスター発生の医療・介護施設や後期高齢の家庭内濃厚接触者等での予防投薬はどうなのであろうか。日本医師会 COVID-19有識者会議（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/）のR2.5.17「新型コロナウイルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言」（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/1526）（https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/wp-content/uploads/2020/05/新型コロナウィルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言.pdf）の「我が国が経験したサリドマイドなど数々の薬害事件を忘れてはならない。」は、富士フィルム「アビガン®錠」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）を指しているであろうが、「（2021年２月時点）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000749530.pdf）p3年代別「重症化する割合」「死亡する割合」が出ているように、高齢者で重症化率・死亡率が高い。子どもをつくる予定のない「高齢者」等で「催奇形性」を重視しなければならないのであろうか。とにかく、観察研究である限りは制約が非常に大きい。
R3.3.31NHK「WHO 武漢調査報告書 中国は高く評価も 14か国の政府は懸念」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012946601000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_070）。＜以下引用＞
＜WHO＝世界保健機関は新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けた調査チームの報告書を公表し、ウイルスが中国、武漢の研究所から流出した可能性は極めて低いと結論づけました。この調査を巡り中国が「科学的な精神を称賛する」と高く評価する一方、アメリカなど14か国の政府は「完全なデータやサンプルにアクセスできていない」と懸念を示しています。WHOは30日、新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて、ことし1月から先月にかけて中国、武漢で調査した国際的な調査チームの報告書を公表しました。報告書では、ウイルスがコウモリからウサギなどを介し、ヒトに広がった可能性があるとしたうえで、その起源や発生場所の特定には至らなかったとしています。一方で、アメリカのトランプ前政権が主張した武漢のウイルス研究所からの流出については、安全管理が徹底されていたなどとして可能性は極めて低いと結論づけました。この調査を巡り中国外務省の報道官はコメントを発表し「専門家が示した科学的な精神を称賛する」と高く評価しました。また「中国は武漢での調査が順調に行われるよう必要な協力をしており、このことは中国側の開放的で透明で責任ある態度を示している」としています。一方、日本やアメリカ、イギリスなど14か国の政府は30日、共同声明を出し「国際的な専門家による調査が大幅に遅れ、完全なデータやサンプルにアクセスできなかったことに懸念を表明する」としました。また、ホワイトハウスのサキ報道官は会見で「全体像の一部しか捉えておらず不完全だ」としたうえで、中国について「透明性がなく、十分なデータを提供しておらず協力的だとは言えない」と批判し、中国と欧米などとの評価の違いが鮮明になっています。加藤官房長官「さらなる調査が必要」 加藤官房長官は午前の記者会見で「将来のパンデミックを防ぐためには、迅速で独立した専門家主導の干渉を受けないウイルス起源の評価が不可欠だ。今回の調査は、調査の実施の遅れに加えてデータや検体へのアクセスの欠如といった点を懸念している」と述べました。そのうえで、さらなる調査について「WHOのテドロス事務局長も、今回の調査の分析範囲では十分ではなく、さらなる調査が必要だとの趣旨を述べている。共同声明に参加したWHOのほかの加盟国とも連携を取りながら、WHOで検討されるよう、政府としても働きかけていきたい」と述べました。＞
R2.12.3Bloomberg「米国で昨年12月に既にコロナ感染例、震源地巡る論争再燃も」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-03/QKNW9NT0AFB701?srnd=cojp-v2）では「米国の９つの州で昨年12月13日から今年１月17日にドナーから採取した7389の血液サンプルの調査に基づくもので、うち106サンプルで感染が確認された。」とある。R2.8.3AFP「中国除く初期コロナ感染者、25%超にイタリア渡航歴 研究」（https://www.afpbb.com/articles/-/3296980）、R2.5.24産経新聞「新型ウイルス発生を警告 昨年３月に中国研究チーム、「対策急務」と論文」（https://www.sankei.com/life/photos/200524/lif2005240029-p1.html）、R2.7.6現代「昨年9月すでに武漢で「新型コロナウイルス」防疫演習が行われていた」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73817）なども報じられており、新型コロナの起源は奥が深いのかもしれない。国内では「昨年１～3月の検体からも500検体中、最大２件（0.4%）に陽性反応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000630744.pdf）（https://www.sankeibiz.jp/econome/news/200515/ecb2005151011004-n1.htm）とのことであったが、それなりの医療機関や検診機関、献血などでは通常一定期間、凍結血漿が保存されており、世界規模での凍結血漿の抗体調査などはされるであろうか。R2.6.15日刊ゲンダイ「児玉龍彦氏「21世紀の感染症対策は精密医療で実態把握を」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468）の「日本や中国、韓国、台湾などの東アジア沿岸部は、過去にコロナファミリーの何らかのウイルスに感染し、免疫を持っている可能性が浮上しています。抗体検査ではまずIgMが出現し、遅れてIgGが現れるというのが免疫学的なイロハなのですが、都内の調査では、最初からIgGが出た検体がほとんど。つまり、すでにコロナファミリーに曝露されている人が多い可能性があるということなのです。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468/7）は驚くにあたらないかもしれない。そういえば、R3.1.27東洋経済「感染力高い変異種の病原性｢弱いはずがない訳｣ インフル研究の第一人者が見るコロナの先行き」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734）の「動物から人に感染を始めたばかりの新型コロナウイルスが、いきなりこれほど人に適合して中国・武漢で見られたような効率のいい感染爆発を起こすとは思えない。どこかで小規模の流行があって、インフルエンザと勘違いして見逃していた可能性もある。少なくとも、武漢の海鮮市場で人への感染が始まったという情報には疑問がある。」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734?page=3）は興味深い。
＜WHO＝世界保健機関は新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けた調査チームの報告書を公表し、ウイルスが中国、武漢の研究所から流出した可能性は極めて低いと結論づけました。この調査を巡り中国が「科学的な精神を称賛する」と高く評価する一方、アメリカなど14か国の政府は「完全なデータやサンプルにアクセスできていない」と懸念を示しています。WHOは30日、新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて、ことし1月から先月にかけて中国、武漢で調査した国際的な調査チームの報告書を公表しました。報告書では、ウイルスがコウモリからウサギなどを介し、ヒトに広がった可能性があるとしたうえで、その起源や発生場所の特定には至らなかったとしています。一方で、アメリカのトランプ前政権が主張した武漢のウイルス研究所からの流出については、安全管理が徹底されていたなどとして可能性は極めて低いと結論づけました。この調査を巡り中国外務省の報道官はコメントを発表し「専門家が示した科学的な精神を称賛する」と高く評価しました。また「中国は武漢での調査が順調に行われるよう必要な協力をしており、このことは中国側の開放的で透明で責任ある態度を示している」としています。一方、日本やアメリカ、イギリスなど14か国の政府は30日、共同声明を出し「国際的な専門家による調査が大幅に遅れ、完全なデータやサンプルにアクセスできなかったことに懸念を表明する」としました。また、ホワイトハウスのサキ報道官は会見で「全体像の一部しか捉えておらず不完全だ」としたうえで、中国について「透明性がなく、十分なデータを提供しておらず協力的だとは言えない」と批判し、中国と欧米などとの評価の違いが鮮明になっています。加藤官房長官「さらなる調査が必要」 加藤官房長官は午前の記者会見で「将来のパンデミックを防ぐためには、迅速で独立した専門家主導の干渉を受けないウイルス起源の評価が不可欠だ。今回の調査は、調査の実施の遅れに加えてデータや検体へのアクセスの欠如といった点を懸念している」と述べました。そのうえで、さらなる調査について「WHOのテドロス事務局長も、今回の調査の分析範囲では十分ではなく、さらなる調査が必要だとの趣旨を述べている。共同声明に参加したWHOのほかの加盟国とも連携を取りながら、WHOで検討されるよう、政府としても働きかけていきたい」と述べました。＞
R2.12.3Bloomberg「米国で昨年12月に既にコロナ感染例、震源地巡る論争再燃も」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-03/QKNW9NT0AFB701?srnd=cojp-v2）では「米国の９つの州で昨年12月13日から今年１月17日にドナーから採取した7389の血液サンプルの調査に基づくもので、うち106サンプルで感染が確認された。」とある。R2.8.3AFP「中国除く初期コロナ感染者、25%超にイタリア渡航歴 研究」（https://www.afpbb.com/articles/-/3296980）、R2.5.24産経新聞「新型ウイルス発生を警告 昨年３月に中国研究チーム、「対策急務」と論文」（https://www.sankei.com/life/photos/200524/lif2005240029-p1.html）、R2.7.6現代「昨年9月すでに武漢で「新型コロナウイルス」防疫演習が行われていた」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73817）なども報じられており、新型コロナの起源は奥が深いのかもしれない。国内では「昨年１～3月の検体からも500検体中、最大２件（0.4%）に陽性反応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000630744.pdf）（https://www.sankeibiz.jp/econome/news/200515/ecb2005151011004-n1.htm）とのことであったが、それなりの医療機関や検診機関、献血などでは通常一定期間、凍結血漿が保存されており、世界規模での凍結血漿の抗体調査などはされるであろうか。R2.6.15日刊ゲンダイ「児玉龍彦氏「21世紀の感染症対策は精密医療で実態把握を」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468）の「日本や中国、韓国、台湾などの東アジア沿岸部は、過去にコロナファミリーの何らかのウイルスに感染し、免疫を持っている可能性が浮上しています。抗体検査ではまずIgMが出現し、遅れてIgGが現れるというのが免疫学的なイロハなのですが、都内の調査では、最初からIgGが出た検体がほとんど。つまり、すでにコロナファミリーに曝露されている人が多い可能性があるということなのです。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468/7）は驚くにあたらないかもしれない。そういえば、R3.1.27東洋経済「感染力高い変異種の病原性｢弱いはずがない訳｣ インフル研究の第一人者が見るコロナの先行き」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734）の「動物から人に感染を始めたばかりの新型コロナウイルスが、いきなりこれほど人に適合して中国・武漢で見られたような効率のいい感染爆発を起こすとは思えない。どこかで小規模の流行があって、インフルエンザと勘違いして見逃していた可能性もある。少なくとも、武漢の海鮮市場で人への感染が始まったという情報には疑問がある。」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734?page=3）は興味深い。
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_129155.html）のR3.3.9認知症施策・地域介護推進課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750940.pdf）p134～「地域医療介護総合確保基金を活用した介護従事者の確保」について、p135「福祉系高校修学資金貸付事業」、p136「介護分野就職支援金貸付事業」のような「返済免除付き貸付事業」は各自治体で創設されているであろうか。厚労省「第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323.html）の「第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数（都道府県別）」（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/0000207322.pdf）をみればどの都道府県も需要が供給を大きく上回り、厚労省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088998.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/270624houdou.pdf_2.pdf）p3「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）（都道府県別）」でも、どの自治体も需給ギャップが大きく、介護現場革新会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_520284_00001.html）の基本方針（https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000494186.pdf）では「介護業界のイメージ改善と人材確保・定着促進」が打ち出されている。福祉部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126700.html）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000564745.pdf）p10「都道府県別有効求人倍率（令和元年8月）と地域別の高齢化の状況；介護分野の有効求人倍率は、地域ごとに大きな差異があり、地域によって高齢化の状況等も異なる。」とあり、p14「総合的な介護人材確保対策」がそれぞれの地域でどうなっているか、問われるであろう。R3.3.9介護保険計画課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750705.pdf）p25～「令和２年度保険者機能強化推進交付金等の評価結果概要」、p59～「令和３年度保険者機能強化推進交付金等の評価結果概要」では、各自治体における介護人材の確保の取り組みが評価されていること（p36～p37、p70～p71）は知っておきたい。
保健師ジャーナル（https://www.igaku-shoin.co.jp/journal/664）の４月号特集は「全世代型地域包括ケア」であるが、「保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術及び専門的側面から指導する役割」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hoken/katsudou/09/dl/ryouikichousa_r01_houdou.pdf）を担うはずの「統括保健師」（https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/2017/28_shichoson.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000052444_1.pdf）や社会医学系専門医（http://shakai-senmon-i.umin.jp/）である「保健所長」（http://www.phcd.jp/）の理解はどうであろうか。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_129155.html）のR3.3.9社会・援護局地域福祉課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750355.pdf）p2「重層的支援体制整備事業（従来、分野（介護、障害、子育て、生活困窮）ごとに行われていた相談支援や地域づくりにかかる補助に、新たに相談支援や参加支援の機能強化を図る補助を加えて一体的に執行できるよう「重層的支援体制整備事業交付金」として交付）；実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業であるが、地域共生社会の実践に向けた効果的な取組と考えており、多くの市町村に取り組んでいただきたい。」について、p7「重層的支援体制整備事業実施計画」に基づく取り組みの見える化が必要かもしれない。R3.3.9社会・援護局地域福祉課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750355.pdf）p8「多様な社会参加に向けた地域資源の活用方法として、既存の福祉サービス事業所等において、定員の空きを活用するなど、本来の業務に支障の無い範囲で本来の支援対象者とは別に、社会参加に向けた支援対象者（以下、「参加支援対象者」という。）を受け入れることも考えられる。各地域の実情に応じて、こうした取組が進められるよう、本来の業務に支障が生じない範囲で参加支援対象者が利用する場合の考え方を整理し、別途お示しする予定」が注目される。例えば、介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）、障害福祉サービス等情報（http://www.wam.go.jp/sfkohyoout/）、サービス付き高齢者向け住宅情報（http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php）、セーフティネット住宅情報（https://www.safetynet-jutaku.jp/）等のような地域資源情報に「多様な社会参加」を組み入れることは考えられないであろうか。ところで、コロナ禍の長期化の中で、例えば、「住居のない生活困窮者であって、収入等が一定水準以下の者に対して、一定期間（原則３月）内に限り、宿泊場所の供与や衣食の供与などを実施」する「一時生活支援事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/000520649.pdf）（https://minna-tunagaru.jp/know/kyojyu/）の活用実態はどうであろうか。フードバンク（http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html）の活動支援拡充も期待されるであろう。
「令和３年４月１日から地方公共団体と厚生労働省の共同ポータルサイト「OnePublic」が本格稼働します」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17733.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000762132.pdf）の「アンケート機能 ・これまでエクセル主体であったアンケート調査を、ポータルサイト上で実施 ・調査票の作成、依頼、回答、回収及び集計の一連の作業をサイト内で完結」によって、厚労省から自治体に対する照会が容易になるであろうが、例えば、調査研究事業におけるアンケート調査はルール化できないものであろうか。
R3.3.31「令和元年度「新生児聴覚検査の実施状況等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17311.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/11925000/000758632.pdf）p7「新生児聴覚検査に係る検査結果の把握状況等について（令和元年度）」、p8～p9「都道府県別公費負担実施状況」では自治体間格差が大きい。日本産婦人科医会「成育基本法と日本産婦人科医会－妊娠時の母子関係から生後、成育過程へむけた女性の健康支援について」（https://www.jaog.or.jp/about/conference/137_20191211/）の「産婦人科領域からの提案」（https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/12/2a75d3060b1d591afe17268e0ea4ac72.pdf）p14「A. 不揃いの状況を整備し、適切に平準化をめざす 母子保健事業、産後ケア事業、産婦健診事業、新生児聴覚スクリーニング検査等の公費補助のあり方が各自治体によって対応の異なることを市民に周知すること その上で平準化を目指すこと」とあったが、成育医療等協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_145015_00006.html）では新生児聴覚検査について協議されているであろうか。「妊産婦にかかる 保健・医療・福祉」全般（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000479245.pdf）の見える化が欠かせないように感じる。市町村ごとの実施状況についての「見える化」は、里帰り分娩が多いことや分娩施設がない市町村の存在を考慮したい。厚労省通知「新生児聴覚検査の実施について」（https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11908000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Boshihokenka/tyoukaku2.pdf）で「新生児聴覚検査事業については、平成18 年度をもって国庫補助を廃止し、平成19年度の地方財政措置において、「少子化対策に関する地方単独措置」として総額において大幅な拡充がなされることにより、所要の財源が確保され、市町村に対して地方交付税措置されたことを申し添える。」「新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図ること。」と要請されていた。日本産婦人科医会「新生児聴覚検査とその公的補助の重要性について」（https://www.jaog.or.jp/about/conference/134_20190911/）、「新生児聴覚スクリーニング検査全例検査にむけて10年の歩み」（http://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/122_20180711.pdf）も出ているが、国予算が大幅に拡充されても自治体で取り組まれなければ意味がない。「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針作成に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17475.html）のR3.3.26資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000758926.pdf）p5「新生児聴覚検査体制整備事業の拡充」は認識されているであろうか。
R3.3.26現代「泣いて出てきた胎児をそのまま死なせ…中絶ビジネスの「壮絶すぎる実態」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81071）の「健康保険に入っている場合に受け取ることができる「出産育児一時金」が“悪用”され、ビジネス化」について、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）のR2.12.2「出産育児一時金について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700493.pdf）p8「【現状・課題】出産育児一時金は、12週以降の分娩には、人工妊娠中絶だけでなく、死産、自然流産の場合にも支給している。このため、12週を待って人工妊娠中絶を行う者がおり、母体保護の観点から望ましくないとの指摘がある。」「【対応案】人工妊娠中絶の区分を設ける」とあった。出産育児一時金（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r310/）に関する社会的関心が高まっても良いかもしれない。「医療者側から 『12週まで待てば安く済む』と誘導するのは、医の倫理に反する」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81071?page=5）は同感である。
R3.4.2NHK「東京で拡大？ 変異ウイルス「E484K」とは」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012953591000.html）。＜以下引用＞
＜イギリスや南アフリカなどで広がったものとは異なるタイプの変異した新型コロナウイルス「E484K」。免疫やワクチンの効果が低下する可能性が指摘されているタイプです。感染が確認された患者のうちの3分の1から検出された東京医科歯科大学附属病院の研究グループは、東京ではこの変異ウイルスが従来型から置き換わってきている可能性があるとしています。「E484K」の変異とは 「E484K」は新型コロナウイルスの変異の一つで「スパイクたんぱく質」のアミノ酸のうち、484番目のアミノ酸が変化していることを意味しています。この変異があると抗体の攻撃から逃れる性質を持つと考えられていて、再感染しやすくなる可能性やワクチンが効きにくくなる可能性などが指摘されています。これまでに南アフリカで確認された変異ウイルスとブラジルで広がった変異ウイルスでは「N501Y」と呼ばれる感染性を高めるとされる変異に加えてこの変異があることが知られています。今回、報告されたのは「N501Y」は無いものの「E484K」がある変異ウイルスです。国立感染症研究所によりますと同様のウイルスは先月3日までに空港の検疫で2例、国内では394例が見つかっていて、主に海外から国内に入ってきたとみられますが、慶応大学のグループは国内で変異したとみられるケースもあったと報告しています。この変異ウイルスの性質はまだ詳しく分かっていませんが、これまでのところ感染力が著しく高くなったり症状が強くなったりするなどの変化は報告されていないということです。また、現在、全国の自治体で行われている変異株のスクリーニングは「N501Y」の変異を見つけ出すもので「E484K」を見つけるためには遺伝情報を詳しく解析する必要があります。国立感染症研究所ではこの変異ウイルスについて遺伝情報の解析や監視を続けて実態を把握していくとしています。「E484K」とは 「E484K」と呼ばれる変異は「スパイクたんぱく質」の484番目のアミノ酸がグルタミン酸（略号E）からリシン（略号K）に置き換わっているという意味です。「N501Y」とは 「N501Y」と呼ばれる変異は「スパイクたんぱく質」の501番目のアミノ酸がアスパラギン（略号N）からチロシン（略号Y）に置き換わっているという意味です 変異ウイルスは、遺伝情報のどの部分に変異が起こっているかなどにより細かく分類されています。このうち、現在、WHO＝世界保健機関が「懸念される変異株＝VOC」として挙げているのは次の3種類です。イギリスで見つかった変異ウイルス 去年12月、イギリスで見つかり、その後、世界に広がった変異ウイルスです。国内でも最も多く報告されている変異ウイルスで、正式には「VOCー202012／01」と命名されています。このウイルスには「スパイクたんぱく質」に「N501Y」と呼ばれる（えぬ・ごーまるいち・わい）変異があることが分かっています。これは「スパイクたんぱく質」の501番目のアミノ酸がアスパラギン（略号N）からチロシン（略号Y）に置き換わっているという意味です。WHOのまとめによりますと、従来のウイルスに比べて、感染力は36％から75％高くなっていて、感染した場合に入院や重症、それに亡くなるリスクが高くなっている可能性があるとしています。ブラジルで広がった変異ウイルス もう一つが、南アフリカで見つかった変異ウイルスです。正式には「501Y.V2」と呼ばれています。この変異ウイルスにはイギリスで見つかった変異ウイルスと同じく、「N501Y」の変異があります。さらにそれだけでなく「E484K」と呼ばれる変異も起こっていることが分かっています。これは「スパイクたんぱく質」の484番目のアミノ酸がグルタミン酸（略号E）からリシン（略号K）に置き換わっているという意味です。WHOのまとめによりますと、従来のウイルスに比べて、感染力は50％高いとみられ、病院での死亡率が20％高いとする南アフリカからの報告があるとしています。ブラジルで広がった変異ウイルス そしてもう一つがブラジルで広がった変異ウイルスです。ブラジルから日本に来た人への空港検疫で初めて見つかりました。これは南アフリカで見つかった変異ウイルスと同じく「N501Y」と「E484K」の両方の変異が起こっています。WHOのまとめによりますと、従来のウイルスに比べて感染力は高いとみられますが、感染した場合の重症度については、調査中としながらも、影響は限られるとしています。＞
R3.3.30東京新聞「神奈川県で変異株感染57人のほか「疑い」あり32人 検体少なく判別検査できず＜新型コロナ＞」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/94793）。＜以下引用＞
＜神奈川県は３０日、これまでに発表した新型コロナウイルスの変異株感染者５７人と別に、変異株感染が強く疑われる人が３２人いると明らかにした。県によると、３２人は既に変異株感染が分かっている人の濃厚接触者として検査し感染を確認したが、採取した検体の量が少ないなどの理由で、変異株かどうか判別する検査をできなかったという。また、変異株感染者として全国で初めて死亡が確認された７０代男性は、英国由来株だったと発表した。同時に死亡が明らかになった５０代男性は２５日に英国由来株と発表している。＞
R3.3.30東京新聞「変異株感染の70代男性死亡、都内では初 小池知事、病院長らに変異株検査への協力求める＜新型コロナ＞」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/94807）。＜以下引用＞
＜東京都は３０日、変異株の感染が判明した都内在住の７０代男性が死亡したと発表した。変異株感染者の死亡は都内では初めて。都によると、海外滞在歴はなく感染経路は不明で、市中感染の可能性が高いとみられる。３月中旬に発症して入院し、２８日に死亡した。糖尿病の基礎疾患があったという。英国由来とみられ、国立感染症研究所で詳しく調べる。小池百合子知事はこの日、重症者を受け入れている都内の病院長らと意見交換。変異株を調べる検査への協力を求めた。＞
R3.3.30FNN「34人検査したうち約74%の25人が「変異株」…30日も新たに16人に変異ウイルスの感染確認」（https://www.fnn.jp/articles/-/162614）。＜以下引用＞
＜三重県では30日、新たに16人に新型コロナの変異ウイルスへの感染がわかりました。また、県によりますと3月22日から28日の1週間に新型コロナの新規感染者は75人いましたが、このうち34人に検査したところ25人、約74％が変異ウイルスだったということで、県は変異ウイルスの感染者が含まれる３つのクラスターを明らかにしました。3つは3月中旬から下旬にかけて発生した「県内のサービス業の店舗」「四日市市のラウンジ」「四日市市内での会社の食事会」のクラスターということですが、それぞれの変異株の感染者の人数は明らかにしていません。一方、30日は新たに17人に新型コロナウイルスの感染が確認されています。＞
R3.3.31朝日新聞「「第4波とみていい」と知事 新型コロナ新規感染16人」（https://www.asahi.com/articles/ASP3Z72WZP3ZPXLB003.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜和歌山県は30日、新たに16人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者数は、再陽性1人を含む延べ1274人。これまでの感染者のうち、10人が変異ウイルスに感染していたことも判明し、県内で確認された変異ウイルスの感染者は計47人になった。県によると、16人のうち9人がこれまでに感染が判明した人の濃厚接触者で、全員が同居家族か同僚。このほかに、同居する60代の男女2人とその別居家族の小学生女児の感染もわかった。また、20代2人、40代2人の感染も判明した。県内の新規感染者数は、3月に入り、中旬まで0～2人で推移していたが、14日に6人となり、23日は9人、26日には11人と増加傾向にある。また、これまでにわかった変異ウイルスの感染者は全て3月に感染が判明した人という。仁坂吉伸知事はこの日の定例会見で、県内の新型コロナウイルスの感染状況について「第4波とみていい」と述べた。第4波について「感染地域で飲食をしてから発症している。また、家族同僚にうつりやすい傾向がある」との見方を示し、「感染が拡大している地域で会食や接待など飲食をしない」「症状があればすぐにクリニックを受診する」と改めて県民に呼びかけた。＞
R3.3.31AERA「変異株3種「五輪開催」で流入加速の恐れ 英国株は死亡率6割増、南ア株はワクチン効果に懸念」（https://dot.asahi.com/aera/2021033000009.html）。
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われている。「変異ウイルスに係る水際対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html）が強化されているが、国内では市中感染が普遍化してきているであろう。R3.3.24「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000758692.pdf）p3「変異株疑いの検体提出（N501Y 変異のある検体）；管内の全陽性者数の約 40％分の検体（週）を目処に、変異株 PCR検査の実施を徹底ください。ただし、変異株に感染した者が確認された自治体で、可能な場合においては、さらに割合を上げてスクリーニングを実施するようお願いします。」について、自治体ごとの変異株 PCR検査実施割合はどうなのであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.3.17「新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000755158.pdf）p3「都道府県別の変異株（ゲノム解析）確認数 3月16日12時時点」はp9「変異株スクリーニング検査の実施状況【3/1~3/7】速報値 2021/3/16時点」とセットでみる必要がある。また、R3.3.24「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000758692.pdf）p4「変異株疑い以外の検体提出（N501Y 変異のない検体）；遺伝子検査で SARS-CoV-2 陽性（Ct 値が 30 より大きい及び Ct 値のない場合は除外）と判定された精製 RNA の残余液（20 µl 程度）を提出ください。なお、対象者から改めて検体を採取する必要はなく、検査後の残りの RNA一部の提出ください。」について、R3.3.8「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000750111.pdf）p6「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査以外の PCR 検査又は抗原検査の結果に基づき、医師が当該感染症を診断した場合であっても、感染症法に基づく医師の届出を行う必要があります。この場合に、あらためて保健所（行政検査の委託契約を締結している医療機関等を含む。）が行政検査を行う必要はありません。」とあるが、変異株発生動向調査の一環で、行政検査として変異株PCR検査が徹底されても良いように感じる。抗原検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free2）では、全国各地で、R2.10.28NHK「コロナ抗原検査 簡易キットで「偽陽性」全国で少なくとも125件」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002）、R2.10.3朝日新聞「コロナ感染してないのに「陽性」 誤判定続く簡易キット」（https://www.asahi.com/articles/ASNB163F5N9ZULBJ019.html）、R3.1.29読売新聞「感染と発表した３人「実は感染していなかった」…県が取り下げ」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210128-OYT1T50320/）のような取り消しケースが続出しており、R3.3.3「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針第3.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000747986.pdf）p6「抗原定性検査；使用上の留意点としてライノウイルス感染症などで偽陽性となる可能性が指摘され検討されている。」は認識したい。変異株検査につなげるためにも、偽陽性を防ぐためにも、抗原検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free2）陽性の場合の行政検査としてのPCR検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）を明確に位置付けても良いであろう。なお、R3.3.17「新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000755158.pdf）p7「新型コロナウイルス感染症（変異株）の監視体制（全体像）」に示すように、「免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている変異株」は自治体レベルで検査できる体制になっていない。R3.3.5日刊ゲンダイ「コロナ死1万人増の最悪シナリオ 逃避変異に感染研が警鐘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285974）の「厚労省は「感染性や重症度が深刻ではなく、ワクチンが無効になるわけではないため、都道府県別に（逃避変異株を）モニタリングする状況ではない」（結核感染症課）」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285974/2）とあるが、積極的なモニタリングと情報公開を期待したい。そういえば、R3.3.29「SARS-CoV-2南アフリカ変異株 (B.1.351)の分与について」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/10261-covid19-39.html）が出ている。様々な変異ウイルスの感染力はどうか、病原性はどうか、ワクチンの有効性はどうか、抗ウイルス薬の有効性はどうか、など、いろいろ気になるところかもしれない。
＜イギリスや南アフリカなどで広がったものとは異なるタイプの変異した新型コロナウイルス「E484K」。免疫やワクチンの効果が低下する可能性が指摘されているタイプです。感染が確認された患者のうちの3分の1から検出された東京医科歯科大学附属病院の研究グループは、東京ではこの変異ウイルスが従来型から置き換わってきている可能性があるとしています。「E484K」の変異とは 「E484K」は新型コロナウイルスの変異の一つで「スパイクたんぱく質」のアミノ酸のうち、484番目のアミノ酸が変化していることを意味しています。この変異があると抗体の攻撃から逃れる性質を持つと考えられていて、再感染しやすくなる可能性やワクチンが効きにくくなる可能性などが指摘されています。これまでに南アフリカで確認された変異ウイルスとブラジルで広がった変異ウイルスでは「N501Y」と呼ばれる感染性を高めるとされる変異に加えてこの変異があることが知られています。今回、報告されたのは「N501Y」は無いものの「E484K」がある変異ウイルスです。国立感染症研究所によりますと同様のウイルスは先月3日までに空港の検疫で2例、国内では394例が見つかっていて、主に海外から国内に入ってきたとみられますが、慶応大学のグループは国内で変異したとみられるケースもあったと報告しています。この変異ウイルスの性質はまだ詳しく分かっていませんが、これまでのところ感染力が著しく高くなったり症状が強くなったりするなどの変化は報告されていないということです。また、現在、全国の自治体で行われている変異株のスクリーニングは「N501Y」の変異を見つけ出すもので「E484K」を見つけるためには遺伝情報を詳しく解析する必要があります。国立感染症研究所ではこの変異ウイルスについて遺伝情報の解析や監視を続けて実態を把握していくとしています。「E484K」とは 「E484K」と呼ばれる変異は「スパイクたんぱく質」の484番目のアミノ酸がグルタミン酸（略号E）からリシン（略号K）に置き換わっているという意味です。「N501Y」とは 「N501Y」と呼ばれる変異は「スパイクたんぱく質」の501番目のアミノ酸がアスパラギン（略号N）からチロシン（略号Y）に置き換わっているという意味です 変異ウイルスは、遺伝情報のどの部分に変異が起こっているかなどにより細かく分類されています。このうち、現在、WHO＝世界保健機関が「懸念される変異株＝VOC」として挙げているのは次の3種類です。イギリスで見つかった変異ウイルス 去年12月、イギリスで見つかり、その後、世界に広がった変異ウイルスです。国内でも最も多く報告されている変異ウイルスで、正式には「VOCー202012／01」と命名されています。このウイルスには「スパイクたんぱく質」に「N501Y」と呼ばれる（えぬ・ごーまるいち・わい）変異があることが分かっています。これは「スパイクたんぱく質」の501番目のアミノ酸がアスパラギン（略号N）からチロシン（略号Y）に置き換わっているという意味です。WHOのまとめによりますと、従来のウイルスに比べて、感染力は36％から75％高くなっていて、感染した場合に入院や重症、それに亡くなるリスクが高くなっている可能性があるとしています。ブラジルで広がった変異ウイルス もう一つが、南アフリカで見つかった変異ウイルスです。正式には「501Y.V2」と呼ばれています。この変異ウイルスにはイギリスで見つかった変異ウイルスと同じく、「N501Y」の変異があります。さらにそれだけでなく「E484K」と呼ばれる変異も起こっていることが分かっています。これは「スパイクたんぱく質」の484番目のアミノ酸がグルタミン酸（略号E）からリシン（略号K）に置き換わっているという意味です。WHOのまとめによりますと、従来のウイルスに比べて、感染力は50％高いとみられ、病院での死亡率が20％高いとする南アフリカからの報告があるとしています。ブラジルで広がった変異ウイルス そしてもう一つがブラジルで広がった変異ウイルスです。ブラジルから日本に来た人への空港検疫で初めて見つかりました。これは南アフリカで見つかった変異ウイルスと同じく「N501Y」と「E484K」の両方の変異が起こっています。WHOのまとめによりますと、従来のウイルスに比べて感染力は高いとみられますが、感染した場合の重症度については、調査中としながらも、影響は限られるとしています。＞
R3.3.30東京新聞「神奈川県で変異株感染57人のほか「疑い」あり32人 検体少なく判別検査できず＜新型コロナ＞」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/94793）。＜以下引用＞
＜神奈川県は３０日、これまでに発表した新型コロナウイルスの変異株感染者５７人と別に、変異株感染が強く疑われる人が３２人いると明らかにした。県によると、３２人は既に変異株感染が分かっている人の濃厚接触者として検査し感染を確認したが、採取した検体の量が少ないなどの理由で、変異株かどうか判別する検査をできなかったという。また、変異株感染者として全国で初めて死亡が確認された７０代男性は、英国由来株だったと発表した。同時に死亡が明らかになった５０代男性は２５日に英国由来株と発表している。＞
R3.3.30東京新聞「変異株感染の70代男性死亡、都内では初 小池知事、病院長らに変異株検査への協力求める＜新型コロナ＞」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/94807）。＜以下引用＞
＜東京都は３０日、変異株の感染が判明した都内在住の７０代男性が死亡したと発表した。変異株感染者の死亡は都内では初めて。都によると、海外滞在歴はなく感染経路は不明で、市中感染の可能性が高いとみられる。３月中旬に発症して入院し、２８日に死亡した。糖尿病の基礎疾患があったという。英国由来とみられ、国立感染症研究所で詳しく調べる。小池百合子知事はこの日、重症者を受け入れている都内の病院長らと意見交換。変異株を調べる検査への協力を求めた。＞
R3.3.30FNN「34人検査したうち約74%の25人が「変異株」…30日も新たに16人に変異ウイルスの感染確認」（https://www.fnn.jp/articles/-/162614）。＜以下引用＞
＜三重県では30日、新たに16人に新型コロナの変異ウイルスへの感染がわかりました。また、県によりますと3月22日から28日の1週間に新型コロナの新規感染者は75人いましたが、このうち34人に検査したところ25人、約74％が変異ウイルスだったということで、県は変異ウイルスの感染者が含まれる３つのクラスターを明らかにしました。3つは3月中旬から下旬にかけて発生した「県内のサービス業の店舗」「四日市市のラウンジ」「四日市市内での会社の食事会」のクラスターということですが、それぞれの変異株の感染者の人数は明らかにしていません。一方、30日は新たに17人に新型コロナウイルスの感染が確認されています。＞
R3.3.31朝日新聞「「第4波とみていい」と知事 新型コロナ新規感染16人」（https://www.asahi.com/articles/ASP3Z72WZP3ZPXLB003.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜和歌山県は30日、新たに16人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者数は、再陽性1人を含む延べ1274人。これまでの感染者のうち、10人が変異ウイルスに感染していたことも判明し、県内で確認された変異ウイルスの感染者は計47人になった。県によると、16人のうち9人がこれまでに感染が判明した人の濃厚接触者で、全員が同居家族か同僚。このほかに、同居する60代の男女2人とその別居家族の小学生女児の感染もわかった。また、20代2人、40代2人の感染も判明した。県内の新規感染者数は、3月に入り、中旬まで0～2人で推移していたが、14日に6人となり、23日は9人、26日には11人と増加傾向にある。また、これまでにわかった変異ウイルスの感染者は全て3月に感染が判明した人という。仁坂吉伸知事はこの日の定例会見で、県内の新型コロナウイルスの感染状況について「第4波とみていい」と述べた。第4波について「感染地域で飲食をしてから発症している。また、家族同僚にうつりやすい傾向がある」との見方を示し、「感染が拡大している地域で会食や接待など飲食をしない」「症状があればすぐにクリニックを受診する」と改めて県民に呼びかけた。＞
R3.3.31AERA「変異株3種「五輪開催」で流入加速の恐れ 英国株は死亡率6割増、南ア株はワクチン効果に懸念」（https://dot.asahi.com/aera/2021033000009.html）。
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://corona.go.jp/）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）について、わが国では、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のリスク評価と、新型インフルエンザ等対策有識者会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html）の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のリスク管理が行われている。「変異ウイルスに係る水際対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html）が強化されているが、国内では市中感染が普遍化してきているであろう。R3.3.24「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000758692.pdf）p3「変異株疑いの検体提出（N501Y 変異のある検体）；管内の全陽性者数の約 40％分の検体（週）を目処に、変異株 PCR検査の実施を徹底ください。ただし、変異株に感染した者が確認された自治体で、可能な場合においては、さらに割合を上げてスクリーニングを実施するようお願いします。」について、自治体ごとの変異株 PCR検査実施割合はどうなのであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00216.html）のR3.3.17「新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000755158.pdf）p3「都道府県別の変異株（ゲノム解析）確認数 3月16日12時時点」はp9「変異株スクリーニング検査の実施状況【3/1~3/7】速報値 2021/3/16時点」とセットでみる必要がある。また、R3.3.24「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000758692.pdf）p4「変異株疑い以外の検体提出（N501Y 変異のない検体）；遺伝子検査で SARS-CoV-2 陽性（Ct 値が 30 より大きい及び Ct 値のない場合は除外）と判定された精製 RNA の残余液（20 µl 程度）を提出ください。なお、対象者から改めて検体を採取する必要はなく、検査後の残りの RNA一部の提出ください。」について、R3.3.8「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000750111.pdf）p6「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査以外の PCR 検査又は抗原検査の結果に基づき、医師が当該感染症を診断した場合であっても、感染症法に基づく医師の届出を行う必要があります。この場合に、あらためて保健所（行政検査の委託契約を締結している医療機関等を含む。）が行政検査を行う必要はありません。」とあるが、変異株発生動向調査の一環で、行政検査として変異株PCR検査が徹底されても良いように感じる。抗原検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free2）では、全国各地で、R2.10.28NHK「コロナ抗原検査 簡易キットで「偽陽性」全国で少なくとも125件」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012684281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_002）、R2.10.3朝日新聞「コロナ感染してないのに「陽性」 誤判定続く簡易キット」（https://www.asahi.com/articles/ASNB163F5N9ZULBJ019.html）、R3.1.29読売新聞「感染と発表した３人「実は感染していなかった」…県が取り下げ」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210128-OYT1T50320/）のような取り消しケースが続出しており、R3.3.3「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針第3.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000747986.pdf）p6「抗原定性検査；使用上の留意点としてライノウイルス感染症などで偽陽性となる可能性が指摘され検討されている。」は認識したい。変異株検査につなげるためにも、偽陽性を防ぐためにも、抗原検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free2）陽性の場合の行政検査としてのPCR検査（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00132.html#h2_free1）を明確に位置付けても良いであろう。なお、R3.3.17「新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000755158.pdf）p7「新型コロナウイルス感染症（変異株）の監視体制（全体像）」に示すように、「免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている変異株」は自治体レベルで検査できる体制になっていない。R3.3.5日刊ゲンダイ「コロナ死1万人増の最悪シナリオ 逃避変異に感染研が警鐘」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285974）の「厚労省は「感染性や重症度が深刻ではなく、ワクチンが無効になるわけではないため、都道府県別に（逃避変異株を）モニタリングする状況ではない」（結核感染症課）」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285974/2）とあるが、積極的なモニタリングと情報公開を期待したい。そういえば、R3.3.29「SARS-CoV-2南アフリカ変異株 (B.1.351)の分与について」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/10261-covid19-39.html）が出ている。様々な変異ウイルスの感染力はどうか、病原性はどうか、ワクチンの有効性はどうか、抗ウイルス薬の有効性はどうか、など、いろいろ気になるところかもしれない。
R3.3.29NHK「血液で新型コロナ重症化を予測 島津製作所と熊本大学が発表」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20210329/2010009877.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスに感染した人の血液などから特定の物質を検出して、重症化を予測する方法を開発したと、京都の大手メーカーと熊本大学の研究グループなどが発表しました。治療法の判断に役立つことが期待できるとしています。これは２９日、京都市に本社がある大手分析機器メーカー「島津製作所」や、熊本大学の富澤一仁教授の研究グループなどが発表しました。熊本大学の研究グループは、新型コロナの患者およそ２００人の血液や尿を調べた結果、遺伝情報を受け持つＲＮＡが分解されたあとに出る「修飾ヌクレオシド」と呼ばれる物質が、通常よりも４倍以上含まれていたことがわかったということです。また、この物質が多かった人ほど、その後、症状が重くなる傾向が確認できたということです。重症化の予測につながることから、メーカー側はこの物質を血液や尿から検出して、迅速に分析する機器を開発したということで、今後、医療機関や分析会社などで活用してほしいとしています。熊本大学の富澤教授は「入院すべきか、自宅で療養するのか、判定につなげられると思う。企業と連携し広く社会に貢献していきたい」と話していました。島津製作所 ライフサイエンス事業統括部 向紀雄 統括部長は、「自社の技術が人命を助けることにつながるのはうれしいことで、緊張感を持って取り組んでいきたい」と話していました。＞
R3.3.29島津製作所「熊本大・アイスティサイエンスと「尿・血液での新型コロナウイルス重症化予測技術」を共同研究 液体クロマトグラフ質量分析計による迅速・高精度の分析法を確立」（https://www.shimadzu.co.jp/news/press/x227x605oz4325i2.html）では「「修飾核酸分析システム」は、新型コロナウイルス感染症の重症化への関連性が示唆されるバイオマーカー候補群を6分以内(多検体連続分析時)で測定可能です。当社はMPの本年6月発売を目指しています。」とある。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p29「中等症Ⅰ 低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p30「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある」は新型コロナ診療のポイントの一つで、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p12「重症化のリスク因子」の医学的評価が問われているかもしれない。最近もR3.3.27NHK「新型コロナ 検疫所施設で宿泊療養中の女性が死亡」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012940151000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_032）、R3.3.21毎日新聞「神戸の宿泊療養患者が死亡 変異株では市内2人目」（https://mainichi.jp/articles/20210321/k00/00m/040/188000c）が報じられているが、第４波では、R3.3.22朝日新聞「第3波の病床不足、招いた原因…国も知事も押し付け合い」（https://www.asahi.com/articles/ASP3P6WYMP3PULBJ004.html?iref=com_apitop）の「国内の死者の4分の3が昨年12月以降に集中し、自宅で亡くなる人も相次いだ。」 は教訓とされるであろうか。
＜新型コロナウイルスに感染した人の血液などから特定の物質を検出して、重症化を予測する方法を開発したと、京都の大手メーカーと熊本大学の研究グループなどが発表しました。治療法の判断に役立つことが期待できるとしています。これは２９日、京都市に本社がある大手分析機器メーカー「島津製作所」や、熊本大学の富澤一仁教授の研究グループなどが発表しました。熊本大学の研究グループは、新型コロナの患者およそ２００人の血液や尿を調べた結果、遺伝情報を受け持つＲＮＡが分解されたあとに出る「修飾ヌクレオシド」と呼ばれる物質が、通常よりも４倍以上含まれていたことがわかったということです。また、この物質が多かった人ほど、その後、症状が重くなる傾向が確認できたということです。重症化の予測につながることから、メーカー側はこの物質を血液や尿から検出して、迅速に分析する機器を開発したということで、今後、医療機関や分析会社などで活用してほしいとしています。熊本大学の富澤教授は「入院すべきか、自宅で療養するのか、判定につなげられると思う。企業と連携し広く社会に貢献していきたい」と話していました。島津製作所 ライフサイエンス事業統括部 向紀雄 統括部長は、「自社の技術が人命を助けることにつながるのはうれしいことで、緊張感を持って取り組んでいきたい」と話していました。＞
R3.3.29島津製作所「熊本大・アイスティサイエンスと「尿・血液での新型コロナウイルス重症化予測技術」を共同研究 液体クロマトグラフ質量分析計による迅速・高精度の分析法を確立」（https://www.shimadzu.co.jp/news/press/x227x605oz4325i2.html）では「「修飾核酸分析システム」は、新型コロナウイルス感染症の重症化への関連性が示唆されるバイオマーカー候補群を6分以内(多検体連続分析時)で測定可能です。当社はMPの本年6月発売を目指しています。」とある。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p29「中等症Ⅰ 低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」、p30「診察時は軽症と判断されても，発症2 週目までに急速に病状が進行することがある」は新型コロナ診療のポイントの一つで、R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p12「重症化のリスク因子」の医学的評価が問われているかもしれない。最近もR3.3.27NHK「新型コロナ 検疫所施設で宿泊療養中の女性が死亡」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012940151000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_032）、R3.3.21毎日新聞「神戸の宿泊療養患者が死亡 変異株では市内2人目」（https://mainichi.jp/articles/20210321/k00/00m/040/188000c）が報じられているが、第４波では、R3.3.22朝日新聞「第3波の病床不足、招いた原因…国も知事も押し付け合い」（https://www.asahi.com/articles/ASP3P6WYMP3PULBJ004.html?iref=com_apitop）の「国内の死者の4分の3が昨年12月以降に集中し、自宅で亡くなる人も相次いだ。」 は教訓とされるであろうか。
R3.3.30NHK「滋賀 「子どもの死３割は防げた可能性」県内の事故死など検証し提言」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20210330/2060007190.html）。＜以下引用＞
＜事故などで亡くなった子どもが死に至ったいきさつを検証した結果、滋賀県では全体の３割で防げた可能性があることがわかり、検証を行った医師らが再発防止策を三日月知事に提言しました。この取り組みは、子どもの死亡事例を検証することで、事故などの再発防止につなげる「ＣＤＲ＝チャイルド・デス・レビュー」と呼ばれるもので、今年度、厚生労働省が滋賀県など７府県でモデル事業を行っています。検証は、医師や警察、児童相談所などが連携して情報を共有することで進められ、事例をまとめた再発防止策が３０日、三日月知事に提言されました。それによりますと、過去３年間に亡くなった滋賀県内の１８歳未満の子どもは１３０人あまりいて、病死などを除く３割は、事故など外部に要因があり、対策が講じられていれば防げた可能性があると結論づけました。そのうえで、親が授乳しながら眠ってしまい子どもの鼻と口がふさがれたケースなどを踏まえ、睡眠時の環境によって引き起こされる窒息事故の予防策を早急に検討することや、県内でも多数確認された自殺や虐待による死亡事例については、関係機関が連携することで情報を共有し、子どもや保護者に支援を届ける仕組み作りなどを求めています。提言を中心になってまとめた滋賀医科大学 社会医学講座の一杉正仁教授は「子どもの死に関わる関係機関が連携することで提言をとりまとめることができた。防げる可能性のある死をゼロにするためのスタート地点にようやく立ったという思いです」と話していました。滋賀県は今後、提言をもとに再発防止策を検討することにしていて、三日月知事は「事故や自殺など、ちょっとした注意や対策で防げる死がある。しっかり提言内容を吟味して今後の取り組みに生かしたい」と話していました。＞
「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123792_00001.html）の取り組みが広がることを期待したい。「成育基本法」（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19705010.htm）（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19705010.htm）（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190233&Mode=0）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191206_2.pdf）の基本的施策には「国及び地方公共団体は、成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報に関し、その収集、管理、活用等に関する体制の整備、データベースの整備その他の必要な施策を講ずるものとすること。（第15条第２項関係）」がある。通知「死因究明等推進基本法の公布について」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/10/osirase_iryoukikan_2019houan_95.pdf）にあるように、死因究明等推進基本法（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19806028.htm）が令和2年4月1日施行されているが、死因究明等推進計画はどうなっているであろうか。死因究明等推進地方協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_chihou.html）はすべての都道府県で設置された方が良い。死因究明等推進本部（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_honbu.html）のR3.2.15「死因究明等の推進に関する参考資料（素案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/shiryou5-2.pdf）p6「警察における都道府県別の死体取扱状況（令和元年中）」の解剖率（死体取扱数に占める解剖総数の割合）、p9「薬毒物検査」「死亡時画像診断」、p13「都道府県ごとの大学の法医学教室における解剖実施件数（令和元年度）」には大きな格差がみられている。
＜事故などで亡くなった子どもが死に至ったいきさつを検証した結果、滋賀県では全体の３割で防げた可能性があることがわかり、検証を行った医師らが再発防止策を三日月知事に提言しました。この取り組みは、子どもの死亡事例を検証することで、事故などの再発防止につなげる「ＣＤＲ＝チャイルド・デス・レビュー」と呼ばれるもので、今年度、厚生労働省が滋賀県など７府県でモデル事業を行っています。検証は、医師や警察、児童相談所などが連携して情報を共有することで進められ、事例をまとめた再発防止策が３０日、三日月知事に提言されました。それによりますと、過去３年間に亡くなった滋賀県内の１８歳未満の子どもは１３０人あまりいて、病死などを除く３割は、事故など外部に要因があり、対策が講じられていれば防げた可能性があると結論づけました。そのうえで、親が授乳しながら眠ってしまい子どもの鼻と口がふさがれたケースなどを踏まえ、睡眠時の環境によって引き起こされる窒息事故の予防策を早急に検討することや、県内でも多数確認された自殺や虐待による死亡事例については、関係機関が連携することで情報を共有し、子どもや保護者に支援を届ける仕組み作りなどを求めています。提言を中心になってまとめた滋賀医科大学 社会医学講座の一杉正仁教授は「子どもの死に関わる関係機関が連携することで提言をとりまとめることができた。防げる可能性のある死をゼロにするためのスタート地点にようやく立ったという思いです」と話していました。滋賀県は今後、提言をもとに再発防止策を検討することにしていて、三日月知事は「事故や自殺など、ちょっとした注意や対策で防げる死がある。しっかり提言内容を吟味して今後の取り組みに生かしたい」と話していました。＞
「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123792_00001.html）の取り組みが広がることを期待したい。「成育基本法」（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19705010.htm）（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19705010.htm）（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190233&Mode=0）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/191206_2.pdf）の基本的施策には「国及び地方公共団体は、成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報に関し、その収集、管理、活用等に関する体制の整備、データベースの整備その他の必要な施策を講ずるものとすること。（第15条第２項関係）」がある。通知「死因究明等推進基本法の公布について」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/10/osirase_iryoukikan_2019houan_95.pdf）にあるように、死因究明等推進基本法（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19806028.htm）が令和2年4月1日施行されているが、死因究明等推進計画はどうなっているであろうか。死因究明等推進地方協議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_chihou.html）はすべての都道府県で設置された方が良い。死因究明等推進本部（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_honbu.html）のR3.2.15「死因究明等の推進に関する参考資料（素案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/shiryou5-2.pdf）p6「警察における都道府県別の死体取扱状況（令和元年中）」の解剖率（死体取扱数に占める解剖総数の割合）、p9「薬毒物検査」「死亡時画像診断」、p13「都道府県ごとの大学の法医学教室における解剖実施件数（令和元年度）」には大きな格差がみられている。
R3.3.30NHK「河野規制改革相「ワクチンの選択 何も決まっていない」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012944281000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、複数の種類のワクチンが承認された場合に選択できるようにするかどうかについて、まだ何も決まっておらず対応を検討していると説明しました。新型コロナウイルスのワクチン接種では、現在、アメリカの製薬大手、ファイザーなどが開発したものが使われていますが、アストラゼネカやモデルナなどが開発したワクチンも承認を申請しています。河野規制改革担当大臣は、記者会見で、複数の種類のワクチンが承認された場合に選択できるようにするかどうかについて「いま、戦略を検討しているところで、まだ、何も決まっていない」と説明しました。一方、みずからを補佐する小林大臣補佐官が、28日、フジテレビの番組で「接種会場ごとにワクチンを決めていくので、会場を選べば打ち分けはできる」と発言したことについて「完全に勇み足だ。撤回し、おわび申し上げたい」と述べました。さらに、河野大臣は、厚生労働省の総合案内サイトで、ワクチンのメーカーごとに接種会場を検索できるようになっていることについて「ワクチンが選択できるかのごとくに表示されているが、今の時点で何も決まっていない。誤解を生みかねず、そこは止めろと言っている」と述べ、厚生労働省に見直しを求めたことを明らかにしました。＞
新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）について、先行接種（https://www.mhlw.go.jp/content/000730081.pdf）に続いて、医療従事者向け優先接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html）が進んでいるが、供給見通し（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html）が気になるところである。R3.3.29「高齢者施設の従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000761544.pdf）の「高齢者施設に入所する高齢者から優先して接種した際、ワクチン流通単位の観点からの効率性に留意して施設の従事者に同時に接種するといった対応」を考える市町村が少なくないかもしれないが、医療従事者向け優先接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html）の進行具合が気になるかもしれない。厚労省「コロナワクチンナビ」（https://v-sys.mhlw.go.jp/）は、4月5日の週から検索機能がオープンになるらしい。
＜新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、複数の種類のワクチンが承認された場合に選択できるようにするかどうかについて、まだ何も決まっておらず対応を検討していると説明しました。新型コロナウイルスのワクチン接種では、現在、アメリカの製薬大手、ファイザーなどが開発したものが使われていますが、アストラゼネカやモデルナなどが開発したワクチンも承認を申請しています。河野規制改革担当大臣は、記者会見で、複数の種類のワクチンが承認された場合に選択できるようにするかどうかについて「いま、戦略を検討しているところで、まだ、何も決まっていない」と説明しました。一方、みずからを補佐する小林大臣補佐官が、28日、フジテレビの番組で「接種会場ごとにワクチンを決めていくので、会場を選べば打ち分けはできる」と発言したことについて「完全に勇み足だ。撤回し、おわび申し上げたい」と述べました。さらに、河野大臣は、厚生労働省の総合案内サイトで、ワクチンのメーカーごとに接種会場を検索できるようになっていることについて「ワクチンが選択できるかのごとくに表示されているが、今の時点で何も決まっていない。誤解を生みかねず、そこは止めろと言っている」と述べ、厚生労働省に見直しを求めたことを明らかにしました。＞
新型コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）（https://www.pc-covid19.jp/article.php?ckbn=8）について、先行接種（https://www.mhlw.go.jp/content/000730081.pdf）に続いて、医療従事者向け優先接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html）が進んでいるが、供給見通し（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html）が気になるところである。R3.3.29「高齢者施設の従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（再周知）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000761544.pdf）の「高齢者施設に入所する高齢者から優先して接種した際、ワクチン流通単位の観点からの効率性に留意して施設の従事者に同時に接種するといった対応」を考える市町村が少なくないかもしれないが、医療従事者向け優先接種（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html）の進行具合が気になるかもしれない。厚労省「コロナワクチンナビ」（https://v-sys.mhlw.go.jp/）は、4月5日の週から検索機能がオープンになるらしい。
R3.4.1NHK「京産大卒業生ら１３人感染 ゲストハウス貸し切り 新型コロナ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20210401/2010009905.html）。＜以下引用＞
＜京都産業大学は、先月の卒業式のあと卒業生などが宴会を開き、これまでに１３人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。京都産業大学によりますと、卒業式があった先月２０日の夜、卒業生や在校生など２０人が京都市左京区のゲストハウスを貸し切って宴会を行い、一部の人たちは翌日までゲストハウスに残っていたということです。２０人は同じサークルの関係者で、その後、３１日までに１３人で感染が確認されたということです。大学は、学生に対して、ゼミやサークルの懇親会などの開催や参加を控えるように呼びかけていたということです。大学は「今後、学生および教職員の感染防止対策に一層努めてまいります」とコメントしています。＞
R3.3.29「年度当初の研修での留意事項に関する周知依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210329_6.pdf）では「研修時に行われる懇親会」が警戒されている。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p6「SARS-CoV-2 は密閉された空間において短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告があるが，流行への影響は明らかではない．」とあるが、エアロゾル感染は警戒した方が良いように感じる。R3.1.18産経新聞「北海道で「宅飲み」クラスター 最大12人で会合」（https://www.sankei.com/life/news/210118/lif2101180037-n1.html）、R3.2.14産経新聞「北海道で「宅飲み」クラスター発生 参加者6人全員が感染」（https://www.sankei.com/life/news/210214/lif2102140030-n1.html）、R3.2.9AERA「食事中は完全に会話ナシ「黙食」の効果 お互いに顔を見合わせて「おいしいね」」（https://dot.asahi.com/aera/2021020800045.html?page=1）などをみると、「外食業の事業継続のためのガイドライン」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/gaishoku_jigyokeizoku_20201201_2.pdf）がしっかり遵守されているお店の方が安全ではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。深夜送別会（https://www.news24.jp/articles/2021/03/30/07847624.html）（https://www.daily.co.jp/gossip/2021/03/30/0014197970.shtml）に対して批判が集まっているが、「感染の再拡大防止」（https://corona.go.jp/proposal）は「営業時短」や「外出自粛」だけではないように感じる。
＜京都産業大学は、先月の卒業式のあと卒業生などが宴会を開き、これまでに１３人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。京都産業大学によりますと、卒業式があった先月２０日の夜、卒業生や在校生など２０人が京都市左京区のゲストハウスを貸し切って宴会を行い、一部の人たちは翌日までゲストハウスに残っていたということです。２０人は同じサークルの関係者で、その後、３１日までに１３人で感染が確認されたということです。大学は、学生に対して、ゼミやサークルの懇親会などの開催や参加を控えるように呼びかけていたということです。大学は「今後、学生および教職員の感染防止対策に一層努めてまいります」とコメントしています。＞
R3.3.29「年度当初の研修での留意事項に関する周知依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210329_6.pdf）では「研修時に行われる懇親会」が警戒されている。R3.2.19「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第4.2版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000742297.pdf）p6「SARS-CoV-2 は密閉された空間において短距離でのエアロゾル感染を示唆する報告があるが，流行への影響は明らかではない．」とあるが、エアロゾル感染は警戒した方が良いように感じる。R3.1.18産経新聞「北海道で「宅飲み」クラスター 最大12人で会合」（https://www.sankei.com/life/news/210118/lif2101180037-n1.html）、R3.2.14産経新聞「北海道で「宅飲み」クラスター発生 参加者6人全員が感染」（https://www.sankei.com/life/news/210214/lif2102140030-n1.html）、R3.2.9AERA「食事中は完全に会話ナシ「黙食」の効果 お互いに顔を見合わせて「おいしいね」」（https://dot.asahi.com/aera/2021020800045.html?page=1）などをみると、「外食業の事業継続のためのガイドライン」（https://corona.go.jp/proposal/pdf/gaishoku_jigyokeizoku_20201201_2.pdf）がしっかり遵守されているお店の方が安全ではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。深夜送別会（https://www.news24.jp/articles/2021/03/30/07847624.html）（https://www.daily.co.jp/gossip/2021/03/30/0014197970.shtml）に対して批判が集まっているが、「感染の再拡大防止」（https://corona.go.jp/proposal）は「営業時短」や「外出自粛」だけではないように感じる。
R3.3.22JDSC「AIと電力データでフレイル検知が可能に 実証実験の良好な結果を受けて、今後の活用方法を広く模索」（https://jdsc.ai/wp-content/uploads/2021/03/フレイル検知_実証実験成果報告書リリース.pdf）は、R3.3.30保健指導リソースガイド「高齢者の「フレイル」は家電の利用状況を調べれば分かる 電気使用を見える化する「スマートメーター」で高齢者の健康をチェック」（http://tokuteikenshin-hokensidou.jp/news/2021/009912.php）で解説されている。「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）、「医療・福祉サービス改革プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000513536.pdf）が打ち出されているが、「2040年」と呑気なことはいわず、例えば、10年以上前倒しできないものであろうか。高齢者のフレイル予防事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000089299_00002.html）、介護予防・日常生活支援総合事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html）、高齢者の保健事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）もコロナ仕様で再構築されなければならない。例えば、R2.5.29「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して実施する介護予防・見守り等の取組例について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000635666.pdf）別添p1「高齢者の状況の把握；例えば、老人クラブや通いの場を実施する団体等を通じた調査のほか、悉皆調査や抽出調査等について、個別訪問、電話、郵送等により実施。」について、技術革新とセットで進めても良いかもしれない。
