新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.8.31資料３－５「救急搬送困難事案件数のトレンド2022.8.28 （第34週）現在」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000983450.pdf）が出ている。R4.8.30産経「「第７波」救急要請断るケースも 急増する搬送後の陽性判明」（https://www.sankei.com/article/20220830-G2TSTXC2DBJMTGHYHIOQ7UO6KM/）の「搬送後に感染判明するケースが急増していることが、病床逼迫や救急搬送困難事案の一因」は理解したい。そもそも、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が重点化され、保育所、学校、職場あるいは同居家族でも濃厚接触者の特定、検査が十分に行われていない実態がある。R4.8.5「救急医療等のひっ迫回避に向けた対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000973982.pdf）は住民向けの啓発用であるが、R4.8.5「効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策の徹底について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000973981.pdf）は救急現場の対応用ではないかもしれない。消防庁「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査について（救急企画室）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/post-1.html）はコロナの評価指標の一つであるが、もっと重視される必要がある。「各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査（抽出）の結果（R4.8/22(月)～R4.8/28(日)分）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/items/coronavirus_kekka.pdf）の状況はそれぞれの自治体で認識されているであろうか。p2をみれば、コロナ疑い事案以上に非コロナ疑い事案も多いことがわかる。例えば、「搬送後に感染判明するケース」を少しでも減らすため、例えば、救急搬送中に抗原検査キットで検査することは考えられないであろうか。
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.8.31資料２－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000983441.pdf）p4「新規死亡者の推移」の時々スパイクが気になるが、いよいよ第７波のコロナ死亡者数は第６波を超えてきた。そもそも、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が重点化され、保育所、学校、職場あるいは同居家族でも濃厚接触者の特定、検査がまともに行われていない実態がある。R4.8.30テレ朝「オミクロン株“重症化しにくい”のに死者増加 身動き取れず…増える衰弱死」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000266668.html）が出ているように、衰弱死が急増しているかもしれない。R4.8.16毎日「新型コロナ 医療機関外死亡、2月に次ぐ多さ 先月258人」（https://mainichi.jp/articles/20220816/ddm/041/040/053000c）が報じられており、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」、R4.2.16資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000898596.pdf）p75「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月)」、R4.4.13資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928853.pdf）p66「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年3月)」、R4.6.23資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955786.pdf）p69「警察庁新型コロナウイルス陽性死体取扱い状況(令和3年6月～令和4年5月)」、R4.1.13資料5「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000880817.pdf）、R4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）のその後の推移が気になるが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）では出ていない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）では、R4.4.27資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」のデータは、それ以来、公表されなくなっているが、「追加接種（４回目接種）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_fourth-dose.html）済のコロナ死亡数は公表すべきである。また、全国各地で「追加接種（４回目接種）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_fourth-dose.html）を終えた高齢者施設でのクラスターが頻発しているであろう。厚労省「クラスター対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kansenkakudaiboushi-iryouteikyou.html#h2_6）の「全国クラスターマップ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000657332.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000657333.pdf）は令和2年3月末でストップしたままで、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載されていた「集団感染等発生状況」も含めて、まともにデータが入らなくなっている。R4.6.6朝日「接種せず感染した人数を多めに公表 厚労省と官房長官、説明に矛盾も」（https://www.asahi.com/articles/ASQ664JT1Q65UTFL005.html?iref=pc_extlink）のようなデータ改ざんはなくなっているであろうが、データ隠しも良くない。R4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制・検査抑制が要請されているが、やはり、「重症化してからの入院治療」から「早期にかかりつけ医療機関（施設の嘱託医、協力医含む）での軽症からの外来治療・必要時医療連携」への抜本的転換が必要と感じる。2年以上前のR2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）から、あまり進歩がないように感じるのは気のせいであろうか。
「介護現場におけるICTの利用促進」（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html）に関して、R4.8.30「「居宅介護支援事業所と、介護サービス提供事業所や医療機関等との間におけるデータ連携のための標準仕様について」等のホームページへの掲載について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220830_2.pdf）が発出されている。すでに地域医療介護総合確保基金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html）を活用して、医療介護ICT情報連携をしている地域が少なくないであろうが、標準仕様を推進するとともに、効果や課題について検証が必要と感じる。そういえば、日医総研（https://www.jmari.med.or.jp/）の「ICTを利用した全国地域医療情報連携 ネットワークの概況(2018年度版)」（https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_696.html）の「2012年度調査開始以降、4割以上の地域でなんらかの理由により、中止、終了、他の地域と統合したなど継続されていない」「将来のシステム更改時の費用負担は、半数以上の地域で未定」「地域医療介護総合確保基金を使用していない地域の方が運用年数が長い」とあった。「会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求(元年10月28日) 医療介護提供体制改革推進交付金等により造成した基金を活用して実施する事業について」（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/r011028_2.html）（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/pdf/11028_zenbun_02.pdf）p3～「検査したところ、6都道県から交付された基金助成金により13事業主体が整備等を行った9システムにおいて、次のような事態が見受けられた。；(1) システムの動作確認が十分でなかったため、システムが利用可能な状態となっていないなどの事態 ア 整備されたシステムへの参加患者の登録が皆無となっているなどしていて、システムが全く利用されていないなどの事態」と散々な状況であった。R元.7.10中医協「地域づくり・まちづくりにおける医療の在り方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000527381.pdf）p68「地域医療情報連携ネットワーク」が進められてきた地域は多いが、「成果を明確にするという観点から、各地域医療情報連携ネットワークの運用状況について、公表を行う予定」はどうなっているであろうか。第８次医療計画等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276_00005.html）のR4.6.15「外来医療の提供体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000950765.pdf）p25「医療設備・機器等の共同利用計画を策定した医療機関583件（2022年３月時点）」「共同利用計画について協議の場で確認した都道府県の割合69％（2022年３月時点）」は低調といえるかもしれない。外来医療計画の評価指標として、例えば、「Ｂ００９ 診療情報提供料(Ⅰ)」（https://shirobon.net/medicalfee/latest/ika/r04_ika/r04i_ch2/r04i2_pa1/r04i21_sec1/r04i211_B009.html）の「検査・画像情報提供加算」「電子的診療情報評価料」（https://shirobon.net/medicalfee/latest/ika/r04_ika/r04i_ch2/r04i2_pa1/r04i21_sec1/r04i211_B009_2.html）の算定状況も活用できるであろう。医療介護情報局（https://caremap.jp/cities/search/facility）では、特掲診療料「検査・画像情報提供加算、電子的診療情報評価料（電情）」がどの医療機関で算定されているか、容易に検索できることは知っておきたい。この際、地域医療再生基金（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saiseikikin/index.html）や地域医療介護総合確保基金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html）は計画だけではなく、PDCAが不可欠と感じる。例えば、デジタル庁（https://www.digital.go.jp/）が基金によるICT連携ネットワークの検証を行うことは考えられないであろうか。
R4.9.2日本感染症学会「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/teigen_220902.pdf）。
R4.8.30Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19経口抗ウイルス薬の普及が遅れた日本─高齢者およびハイリスク群には早期の経口薬治療で重症化防止を（菅谷憲夫）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=20306）。
R4.8.31「現下の感染状況を踏まえたオンライン診療等も活用した診療・検査医療機関の拡充・公表について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000983078.pdf）p4「都道府県におかれては、診療・検査医療機関において、自ら診断した患者に対し、陽性判明後に必要な治療を引き続き実施していただけるよう、診療・検査医療機関に対し、積極的に登録センターに登録していただけるよう、参考に掲げた事務連絡を周知いただくとともに、改めて、登録センターに登録した医療機関に対し、対応薬局を通じて経口抗ウイルス薬を処方することも可能であることを周知いただきたいこと。」と診療・検査医療機関における処方の対応について再度要請されている。R4.8.30日刊ゲンダイ「新たな軽症者向け「新型コロナ飲み薬」の承認が待たれる理由」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278050）が出ているように、現行の経口治療薬はハードルが高い。R4.8.23スポニチ「コロナ治療薬投与に高いハードル 医師が指摘…医療ひっ迫で時間経過「今投与しても効果ない」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/08/23/kiji/20220823s00041000536000c.html）ではどうしようもない。R4.8.4日刊ゲンダイ「コロナ飲み薬「ゾコーバ錠」の承認可否は？ 判断を渋る厚労省側の事情」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309268）の「ワクチンも治療薬の開発も世界標準からしたらとても承認できるレベルではない。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309268/3）という意見もあるが、R4.8.3東洋経済「塩野義コロナ薬｢承認見送り｣の審議に残る違和感 目立った｢緊急承認｣の制度趣旨との隔たり」（https://toyokeizai.net/articles/-/608657）とあるように少々違和感を覚えるかもしれない。R4.8.30日刊ゲンダイ「新たな軽症者向け「新型コロナ飲み薬」の承認が待たれる理由」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278050）の「コロナの12症状はデルタ株流行時に設定されたもので消化器症状を含んでいます。現在流行のオミクロン株は消化器症状はほぼなく、有意差が出ないのは当然。一方、主の症状である呼吸器症状と発熱に関しては有意な改善を認めている。BA.5株で咳、咽頭痛、発熱、鼻汁・鼻閉、息切れに苦しんでいる患者さんに、すぐにでも処方したかったのですが……」という臨床医が少なくないかもしれない。R4.7.21毎日「塩野義コロナ薬 全会一致で緊急承認見送り「救世主にならない」」（https://mainichi.jp/articles/20220721/k00/00m/040/006000c）について、今後の医薬品第二部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127852.html）の各委員（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000954849.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000954849.pdf）の発言の行方が注目される。一方で、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.7.27資料２－６「直近の感染状況を踏まえた追加的な取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000970023.pdf）で「他の治療薬が投与できない場合の選択肢として投与が可能となった中和抗体薬ロナプリーブの活用を図る」について、R4.7.22「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第8.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000967699.pdf）p52「カシリビマブ/イムデビマブ 本剤はオミクロン株に対して有効性が減弱するおそれ」は認識したい。R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）と報道され、R4.3.17時事「中外薬、コロナ治療薬「ロナプリーブ」は月末契約＝抗体カクテル療法、政府に供給」（https://medical.jiji.com/news/51478）で「政府からの要望に添った形」とあり、不思議な感じである。R4.4.13資料１「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf）p12「新型コロナの治療薬の確保や供給体制の整備には、全力を注いできた」とあるが、日本政府の追加的な取組の柱の一つがロナプリーブの活用とはあまりに情けない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.8.24参考資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000979784.pdf）とR4.8.10参考資料２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000975402.pdf）をみると、２週間で「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」は500人しか使われていない。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR4.4.13資料１「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf）p3～23「新型コロナ感染症への対応」のp3「新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制等の強化（主なもの）16兆円」では「緊急包括支援交付金等6.0兆円」「ワクチンの確保2.4兆円、ワクチンの接種2.3兆円」「治療薬の確保1.3兆円」などとあるが、健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）のR2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」はどうなっているであろうか。R4.8.31東京新聞「葛西氏、無期限停職と報道 WHO西太平洋地域トップ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/198995）は何か関連しているのであろうか。
R4.8.30Web医事新報「［緊急寄稿］COVID-19経口抗ウイルス薬の普及が遅れた日本─高齢者およびハイリスク群には早期の経口薬治療で重症化防止を（菅谷憲夫）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=20306）。
R4.8.31「現下の感染状況を踏まえたオンライン診療等も活用した診療・検査医療機関の拡充・公表について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000983078.pdf）p4「都道府県におかれては、診療・検査医療機関において、自ら診断した患者に対し、陽性判明後に必要な治療を引き続き実施していただけるよう、診療・検査医療機関に対し、積極的に登録センターに登録していただけるよう、参考に掲げた事務連絡を周知いただくとともに、改めて、登録センターに登録した医療機関に対し、対応薬局を通じて経口抗ウイルス薬を処方することも可能であることを周知いただきたいこと。」と診療・検査医療機関における処方の対応について再度要請されている。R4.8.30日刊ゲンダイ「新たな軽症者向け「新型コロナ飲み薬」の承認が待たれる理由」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278050）が出ているように、現行の経口治療薬はハードルが高い。R4.8.23スポニチ「コロナ治療薬投与に高いハードル 医師が指摘…医療ひっ迫で時間経過「今投与しても効果ない」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/08/23/kiji/20220823s00041000536000c.html）ではどうしようもない。R4.8.4日刊ゲンダイ「コロナ飲み薬「ゾコーバ錠」の承認可否は？ 判断を渋る厚労省側の事情」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309268）の「ワクチンも治療薬の開発も世界標準からしたらとても承認できるレベルではない。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309268/3）という意見もあるが、R4.8.3東洋経済「塩野義コロナ薬｢承認見送り｣の審議に残る違和感 目立った｢緊急承認｣の制度趣旨との隔たり」（https://toyokeizai.net/articles/-/608657）とあるように少々違和感を覚えるかもしれない。R4.8.30日刊ゲンダイ「新たな軽症者向け「新型コロナ飲み薬」の承認が待たれる理由」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278050）の「コロナの12症状はデルタ株流行時に設定されたもので消化器症状を含んでいます。現在流行のオミクロン株は消化器症状はほぼなく、有意差が出ないのは当然。一方、主の症状である呼吸器症状と発熱に関しては有意な改善を認めている。BA.5株で咳、咽頭痛、発熱、鼻汁・鼻閉、息切れに苦しんでいる患者さんに、すぐにでも処方したかったのですが……」という臨床医が少なくないかもしれない。R4.7.21毎日「塩野義コロナ薬 全会一致で緊急承認見送り「救世主にならない」」（https://mainichi.jp/articles/20220721/k00/00m/040/006000c）について、今後の医薬品第二部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127852.html）の各委員（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000954849.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000954849.pdf）の発言の行方が注目される。一方で、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.7.27資料２－６「直近の感染状況を踏まえた追加的な取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000970023.pdf）で「他の治療薬が投与できない場合の選択肢として投与が可能となった中和抗体薬ロナプリーブの活用を図る」について、R4.7.22「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第8.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000967699.pdf）p52「カシリビマブ/イムデビマブ 本剤はオミクロン株に対して有効性が減弱するおそれ」は認識したい。R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）と報道され、R4.3.17時事「中外薬、コロナ治療薬「ロナプリーブ」は月末契約＝抗体カクテル療法、政府に供給」（https://medical.jiji.com/news/51478）で「政府からの要望に添った形」とあり、不思議な感じである。R4.4.13資料１「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf）p12「新型コロナの治療薬の確保や供給体制の整備には、全力を注いできた」とあるが、日本政府の追加的な取組の柱の一つがロナプリーブの活用とはあまりに情けない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.8.24参考資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000979784.pdf）とR4.8.10参考資料２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000975402.pdf）をみると、２週間で「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」は500人しか使われていない。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR4.4.13資料１「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf）p3～23「新型コロナ感染症への対応」のp3「新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制等の強化（主なもの）16兆円」では「緊急包括支援交付金等6.0兆円」「ワクチンの確保2.4兆円、ワクチンの接種2.3兆円」「治療薬の確保1.3兆円」などとあるが、健康・医療戦略推進本部（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/）のR2.11.17「新型コロナウイルス感染症に関する国内外の研究開発動向について」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/tyousakai/dai25/siryou3.pdf）p22「アジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築」はどうなっているであろうか。R4.8.31東京新聞「葛西氏、無期限停職と報道 WHO西太平洋地域トップ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/198995）は何か関連しているのであろうか。
R4.8.31朝日「療養証明書の発行、発生届対象外にも独自発行 新型コロナ、知事説明」（https://www.asahi.com/articles/ASQ8Z73R8Q8ZTTHB008.html?iref=com_apitop）。
R4.8.31KTV「「裁判になったら保険会社が負けるかも」 コロナ全数把握の見直しで入院の給付金"縮小"？ 弁護士に聞く」（https://www.ktv.jp/news/articles/?id=01050）。
R4.8.30「新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000982297.pdf）p9「届出の対象外となる者については、HER-SYSの登録が行われず、My HER-SYSや紙の療養証明書の発行は想定されない。これまでも、療養証明書については、医療機関、保健所の業務負担に鑑み、これを求めないことを関係団体等にもお願いしているが、改めて周知徹底をお願いしたい。」とあり、気になっていた方が少なくないかもしれない。R4.8.28テレ朝「全数把握見直し“全国一律”で逆に医療逼迫のおそれ！？カギ握る「療養証明書」」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000266442.html）が報じられているように、療養証明書が全数把握見直しのネックの一つになっているが、R4.8.31時事「コロナ入院給付金、支払い対象縮小 65歳以上などに限定―生保業界」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083001157&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）が出ている。そういえば、R4.8.29J-CAST「コロナ感染者の全数把握見直し 英米はすでに実施、自主検査をスムーズに」（https://www.j-cast.com/trend/2022/08/29444569.html）が出ているが、パンデミック下では、変異株の置き換わりが先行する欧米各国の対応が参考にされても良いであろう。R4.7.27AERA「BA.5で感染者激増でも“行動制限”しない理由 英国は「コロナ」区別せず」（https://dot.asahi.com/aera/2022072600009.html?page）の「今春以降、方針を切り替え、検査を公費で受けられる人を高齢者や持病のある人など、高リスクの人に限定した。検査は、本人が自宅で抗原検査キットで行うのが原則だ。」も参考になるかもしれない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.6.30資料３－６「新型コロナウイルス感染症に対応する各国の医療提供体制の国際比較研究」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000959359.pdf）が出ていたが、欧米各国の法的対応、検査、治療、隔離期間などを一覧に出ないものであろうか。R4.8.30東洋経済「日本のコロナ対策が迷走ばかりで的を射ない原因 感染症法にとらわれる非科学で非謙虚な政策の数々」（https://toyokeizai.net/articles/-/614403）は興味深い記事である。
R4.8.31KTV「「裁判になったら保険会社が負けるかも」 コロナ全数把握の見直しで入院の給付金"縮小"？ 弁護士に聞く」（https://www.ktv.jp/news/articles/?id=01050）。
R4.8.30「新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000982297.pdf）p9「届出の対象外となる者については、HER-SYSの登録が行われず、My HER-SYSや紙の療養証明書の発行は想定されない。これまでも、療養証明書については、医療機関、保健所の業務負担に鑑み、これを求めないことを関係団体等にもお願いしているが、改めて周知徹底をお願いしたい。」とあり、気になっていた方が少なくないかもしれない。R4.8.28テレ朝「全数把握見直し“全国一律”で逆に医療逼迫のおそれ！？カギ握る「療養証明書」」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000266442.html）が報じられているように、療養証明書が全数把握見直しのネックの一つになっているが、R4.8.31時事「コロナ入院給付金、支払い対象縮小 65歳以上などに限定―生保業界」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083001157&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）が出ている。そういえば、R4.8.29J-CAST「コロナ感染者の全数把握見直し 英米はすでに実施、自主検査をスムーズに」（https://www.j-cast.com/trend/2022/08/29444569.html）が出ているが、パンデミック下では、変異株の置き換わりが先行する欧米各国の対応が参考にされても良いであろう。R4.7.27AERA「BA.5で感染者激増でも“行動制限”しない理由 英国は「コロナ」区別せず」（https://dot.asahi.com/aera/2022072600009.html?page）の「今春以降、方針を切り替え、検査を公費で受けられる人を高齢者や持病のある人など、高リスクの人に限定した。検査は、本人が自宅で抗原検査キットで行うのが原則だ。」も参考になるかもしれない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.6.30資料３－６「新型コロナウイルス感染症に対応する各国の医療提供体制の国際比較研究」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000959359.pdf）が出ていたが、欧米各国の法的対応、検査、治療、隔離期間などを一覧に出ないものであろうか。R4.8.30東洋経済「日本のコロナ対策が迷走ばかりで的を射ない原因 感染症法にとらわれる非科学で非謙虚な政策の数々」（https://toyokeizai.net/articles/-/614403）は興味深い記事である。
R4.8.29NHK「部活動停止要請 自治体によって対応分かれる」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20220829/4030013680.html）が目に止まった。２学期スタートで学校での感染機会が増えるのではないか、懸念する方が少なくないかもしれない。文科省コロナ対策（https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html）のR4.8.19「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインの改定について」（https://www.mext.go.jp/content/20220819-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf）の「同一の学級において、複数の児童生徒等の感染が確認された場合であっても、その間で感染経路に関連がない場合やそのほか学級内の他の児童生徒等に感染が広がっているおそれがない場合については、学級閉鎖を行わないことも考えられます。」について、R4.8.23日刊ゲンダイ「コロナ学級閉鎖“基準”はインフル対応より緩い 文科省の指針改定で「学校クラスター」多発も」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310139）では「判断は現場に丸投げ」と批判されているが、R4.8.19「夏季休業明けにおける新型コロナウイルス感染症対策について」（https://www.mext.go.jp/content/20220819-mxt_kouhou01-000004520_02.pdf）の「学校における感染拡大を防止しつつ、学校教育活動を継続し、児童生徒等の学びを保障」の方針ではやむを得ないように感じる。そもそも、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が重点化され、保育所、学校、職場あるいは同居家族でも濃厚接触者の特定、検査が十分に行われていない実態がある。そろそろ受験も気になるところかもしれないが、昨年までの対応から変化しても良いように感じる。
R4.8.30東洋経済「日本のコロナ対策が迷走ばかりで的を射ない原因 感染症法にとらわれる非科学で非謙虚な政策の数々」（https://toyokeizai.net/articles/-/614403）。
R4.9.1Reuters「加オンタリオ州、コロナ無症状陽性者にマスク着用で外出認める」（https://www.reuters.com/article/health-coronavirus-canada-ontario-idJPKBN2Q22C3）。
R4.8.29日刊ゲンダイ「また出た日本の“なし崩し”コロナ対策 「無症状者の外出容認」に科学的エビデンスは？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310503）のように不安を感じる方が少なくないかもしれないが、R4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制・検査抑制が要請されており、いまや診断がつかないコロナ陽性者が当たり前になっていることや自宅療養者自体、監視されているわけではないことを認識したい。そういえば、R4.8.12Bloomberg「新型コロナ感染後の隔離必要なし、陰性結果示さず登校も－米ＣＤＣ」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-11/RGGUELT1UM0W01）が出ていた。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.6.30資料３－６「新型コロナウイルス感染症に対応する各国の医療提供体制の国際比較研究」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000959359.pdf）が出ていたが、欧米各国の法的対応、検査、治療、隔離期間などを一覧に出ないものであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.8.18資料２－５（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000977539.pdf）p16で英国の死亡者数が低く推移しているのは注目である。R4.7.27AERA「BA.5で感染者激増でも“行動制限”しない理由 英国は「コロナ」区別せず」（https://dot.asahi.com/aera/2022072600009.html?page）の「今春以降、方針を切り替え、検査を公費で受けられる人を高齢者や持病のある人など、高リスクの人に限定した。検査は、本人が自宅で抗原検査キットで行うのが原則だ。」も参考になるかもしれない。パンデミック下では、変異株の置き換わりが先行する欧米各国の対応が参考にされても良いであろう。R4.7.7現代「日本が滅びる前に「コロナ騒動の終わらせ方」をいい加減本気で考えないか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97125）は少々刺激的な記事であるが、「コロナ騒動の終わらせ方」を真剣に考える時期にきているように感じる。
R4.9.1Reuters「加オンタリオ州、コロナ無症状陽性者にマスク着用で外出認める」（https://www.reuters.com/article/health-coronavirus-canada-ontario-idJPKBN2Q22C3）。
R4.8.29日刊ゲンダイ「また出た日本の“なし崩し”コロナ対策 「無症状者の外出容認」に科学的エビデンスは？」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310503）のように不安を感じる方が少なくないかもしれないが、R4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制・検査抑制が要請されており、いまや診断がつかないコロナ陽性者が当たり前になっていることや自宅療養者自体、監視されているわけではないことを認識したい。そういえば、R4.8.12Bloomberg「新型コロナ感染後の隔離必要なし、陰性結果示さず登校も－米ＣＤＣ」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-11/RGGUELT1UM0W01）が出ていた。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.6.30資料３－６「新型コロナウイルス感染症に対応する各国の医療提供体制の国際比較研究」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000959359.pdf）が出ていたが、欧米各国の法的対応、検査、治療、隔離期間などを一覧に出ないものであろうか。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.8.18資料２－５（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000977539.pdf）p16で英国の死亡者数が低く推移しているのは注目である。R4.7.27AERA「BA.5で感染者激増でも“行動制限”しない理由 英国は「コロナ」区別せず」（https://dot.asahi.com/aera/2022072600009.html?page）の「今春以降、方針を切り替え、検査を公費で受けられる人を高齢者や持病のある人など、高リスクの人に限定した。検査は、本人が自宅で抗原検査キットで行うのが原則だ。」も参考になるかもしれない。パンデミック下では、変異株の置き換わりが先行する欧米各国の対応が参考にされても良いであろう。R4.7.7現代「日本が滅びる前に「コロナ騒動の終わらせ方」をいい加減本気で考えないか」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/97125）は少々刺激的な記事であるが、「コロナ騒動の終わらせ方」を真剣に考える時期にきているように感じる。
R4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制・検査抑制が要請されているが、R4.8.27現代「真夏に湧いた「医療従事者ヘイト」現象…これは“医療者の驕り”が招いた当然の帰結と言えないか」（https://gendai.media/articles/-/99091）の「医療従事者には感謝する面もあるが、患者に文句を言ったり他の職業をバカにしたり「コロナに感染しても病院に来るな」などと言う姿勢は、あまりにも傲慢である。」（https://gendai.media/articles/-/99091?page=3）と感じる方が少なくないかもしれない。やはり、「重症化してからの入院治療」から「早期にかかりつけ医療機関（施設の嘱託医、協力医含む）での軽症からの外来治療・必要時医療連携」への抜本的転換が必要と感じる。2年以上前のR2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）から、あまり進歩がないように感じるのは気のせいであろうか。R4.8.9「直近の感染状況を踏まえた診療・検査医療機関における経口抗ウイルス薬に係る登録状況の点検・公表について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000975012.pdf）で「診療・検査医療機関においては、検査のみならず、自ら診断した患者に対し、陽性判明後に必要な治療を引き続き実施していただけるよう、・診療・検査医療機関に対し、積極的に登録センターに登録していただけるよう、参考に掲げた事務連絡を周知いただくとともに、・改めて、登録医療機関に対し、対応薬局を通じて経口抗ウイルス薬を処方することも可能であることを周知すること。」とあるが、高齢者施設等の付属診療所や嘱託医療機関、在宅医療実施機関が迅速な診断・治療ができなければいけない。R4.8.9日経メディカル「COVID-19経口薬、処方のハードル高すぎ問題」（https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/kurahara/202208/576180.html?n_cid=nbpnmo_mled_weeklyrank）も解決される必要がある。それ以前に、R4.8.17スポニチ「倉持仁医師 政府の“全数把握見直し検討”に「消火不能となったお盆明けにやる話ではない」「今更次郎」」（https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/08/17/kiji/20220817s00042000520000c.html）の「コロナも一般も熱があれば受診ができない、検査ができない、薬がない、をなんとかして頂きたい」、R4.8.22スポニチ「倉持仁医師、コロナ感染爆発の現状危惧「このままでは医療に関しては何もできなくなる」「悲惨な状況に」」（https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/08/22/kiji/20220822s00042000220000c.html）の切実な状況が至急改善されなければいけない。R4.8.23スポニチ「コロナ治療薬投与に高いハードル 医師が指摘…医療ひっ迫で時間経過「今投与しても効果ない」」（https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/08/23/kiji/20220823s00041000536000c.html）ではどうしようもない。
「後期高齢者の窓口負担割合の変更」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html）に関して、R4.8.25「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る医療機関等向けの周知事項（説明資料の提供等、配慮措置の導入に伴うレセプトコンピュータ等の改修及び診療報酬明細書の取扱い等）について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220826_2.pdf）が発出されている。リーフレット（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000981142.pdf）が出ているが、周知徹底したい。最近の物価上昇と重なり、負担感が増しているかもしれない。ところで、国民健康保険制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index_00002.html）の「国民健康保険の保険者努力支援制度について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22887.html）では都道府県別・市町村別の取り組み評価結果が出ているが、高齢者医療制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index.html）でも同様な情報公開が不可欠であろう。高齢者の保健事業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」（https://www.mhlw.go.jp/content/000769368.pdf）の一環として、医療保険と介護保険の負担（保険料、利用者負担）はセットで広報される必要がある。市町村保健センターが行う「健康づくり推進協議会」では、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）、「国保データベース（KDB）システム」（https://www.kokuho.or.jp/hoken/kdb.html）の分析データは積極的に共有すべきであろう。地域住民と情報共有できない地域包括ケアはあり得ない。
R4.8.29J-CAST「コロナ感染者の全数把握見直し 英米はすでに実施、自主検査をスムーズに」（https://www.j-cast.com/trend/2022/08/29444569.html）。
R4.8.30NHK「新型コロナウイルス患者の全数把握 見直す方針の4県が課題共有」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013794301000.html）。
R4.8.30東スポ「コロナ全数把握で二転三転 岸田首相の〝見切り発車〟に全国の知事から批判殺到」（https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4412153/）。
R4.8.30テレ朝「コロナ全数把握見直し 4県が申請も…来月2日に延期」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000266636.html）。
R4.8.29朝日「新型コロナの全数把握見直し、なぜ混乱？厚労幹部「説明不足だった」」（https://www.asahi.com/articles/ASQ8Y6DPSQ8YUTFL01X.html?iref=com_apitop）。
R4.8.27読売「無症状コロナ感染者、９月中旬にも「買い出し」容認へ…感染拡大防止策の徹底を条件に」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220826-OYT1T50361/）で「外出制限の緩和と全数把握の見直しは９月中旬の実施を目指す。」「新型コロナ患者の療養期間は現在、症状があれば、１０日間、無症状は７日間となっている。政府は、それぞれ７日間と５日間とする案を軸に検討している。」とある。また、R4.8.27読売「重症化リスクある患者のみ感染届け出、９月中旬に導入へ…対象外の若者向けにはセンター設置」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220827-OYT1T50222/）で「見直しによって届け出対象外になる若者ら向けの「健康フォローアップセンター」の設置や、感染動向を把握する「定点把握」の検討」とある。R4.8.26「新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000981215.pdf）では「初回の届出の受付：8月29日（月）17時厳守」「初回の告示予定日：8月31日（水）」とあるが、半月後に全国一律の見直しが予定される中で、緊急避難措置を届ける自治体が注目される。R4.8.29時事「全数把握、４県で見直しへ ３１日から届け出対象限定―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082900662&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）では「厚生労働省は２９日までに申請のあった都道府県を対象に３１日からスタートさせる方針で、宮城、茨城、鳥取、佐賀４県が対象となる見通しだ。」とあるが、R4.8.29NHK「福岡県知事 ”感染者報告の対象 リスク高い人に限定で準備”」（https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220829/5010017052.html）では「「こうした中、突然、国から全国一律で全数把握の方法を見直すという話があり、正直、大変困惑している。県で見直しをいったん行ったとしてもまたすぐ全国一律の見直しでやり方を変えなければいけなくなる」と述べ、見直しについてきょう申請は行わず、国に具体的な説明を求めた上で時期を判断していく考えを示しました。」とある。R4.8.25朝日「コロナ全数把握、見直しでどうなる リスクあるので「自衛が重要」」（https://www.asahi.com/articles/ASQ8T34QWQ8SUTFL00R.html?iref=com_apitop）では「厚生労働省によると、対象外の人にも従来通り、外出自粛などを求め、医療費の公費負担も続ける。一方、保険金請求などに使う療養証明書は発行されなくなる。証明書だけを求めて発熱外来に行くことがないよう、厚労省は金融庁と対応を検討する。」とあり、対象外の療養証明の行方も注目される。R4.8.28テレ朝「全数把握見直し“全国一律”で逆に医療逼迫のおそれ！？カギ握る「療養証明書」」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000266442.html）が出ている。
R4.8.30NHK「新型コロナウイルス患者の全数把握 見直す方針の4県が課題共有」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220830/k10013794301000.html）。
R4.8.30東スポ「コロナ全数把握で二転三転 岸田首相の〝見切り発車〟に全国の知事から批判殺到」（https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4412153/）。
R4.8.30テレ朝「コロナ全数把握見直し 4県が申請も…来月2日に延期」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000266636.html）。
R4.8.29朝日「新型コロナの全数把握見直し、なぜ混乱？厚労幹部「説明不足だった」」（https://www.asahi.com/articles/ASQ8Y6DPSQ8YUTFL01X.html?iref=com_apitop）。
R4.8.27読売「無症状コロナ感染者、９月中旬にも「買い出し」容認へ…感染拡大防止策の徹底を条件に」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220826-OYT1T50361/）で「外出制限の緩和と全数把握の見直しは９月中旬の実施を目指す。」「新型コロナ患者の療養期間は現在、症状があれば、１０日間、無症状は７日間となっている。政府は、それぞれ７日間と５日間とする案を軸に検討している。」とある。また、R4.8.27読売「重症化リスクある患者のみ感染届け出、９月中旬に導入へ…対象外の若者向けにはセンター設置」（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220827-OYT1T50222/）で「見直しによって届け出対象外になる若者ら向けの「健康フォローアップセンター」の設置や、感染動向を把握する「定点把握」の検討」とある。R4.8.26「新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000981215.pdf）では「初回の届出の受付：8月29日（月）17時厳守」「初回の告示予定日：8月31日（水）」とあるが、半月後に全国一律の見直しが予定される中で、緊急避難措置を届ける自治体が注目される。R4.8.29時事「全数把握、４県で見直しへ ３１日から届け出対象限定―新型コロナ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082900662&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）では「厚生労働省は２９日までに申請のあった都道府県を対象に３１日からスタートさせる方針で、宮城、茨城、鳥取、佐賀４県が対象となる見通しだ。」とあるが、R4.8.29NHK「福岡県知事 ”感染者報告の対象 リスク高い人に限定で準備”」（https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20220829/5010017052.html）では「「こうした中、突然、国から全国一律で全数把握の方法を見直すという話があり、正直、大変困惑している。県で見直しをいったん行ったとしてもまたすぐ全国一律の見直しでやり方を変えなければいけなくなる」と述べ、見直しについてきょう申請は行わず、国に具体的な説明を求めた上で時期を判断していく考えを示しました。」とある。R4.8.25朝日「コロナ全数把握、見直しでどうなる リスクあるので「自衛が重要」」（https://www.asahi.com/articles/ASQ8T34QWQ8SUTFL00R.html?iref=com_apitop）では「厚生労働省によると、対象外の人にも従来通り、外出自粛などを求め、医療費の公費負担も続ける。一方、保険金請求などに使う療養証明書は発行されなくなる。証明書だけを求めて発熱外来に行くことがないよう、厚労省は金融庁と対応を検討する。」とあり、対象外の療養証明の行方も注目される。R4.8.28テレ朝「全数把握見直し“全国一律”で逆に医療逼迫のおそれ！？カギ握る「療養証明書」」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000266442.html）が出ている。
R4.8.25CBC「ワクチン接種数時間後に急死 「息子は浴槽に沈んでいた…」国の結論はまたも“評価不能”」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/133973）に目が止まった。これまでもR4.3.31週刊ポスト「ワクチン接種直後に息子が死亡 悲痛の父が嘆く「救済制度の運用実態」」（https://www.news-postseven.com/archives/20220331_1739573.html/2）、R4.3.27中スポ「池田晴彦さん「これってペテンだよな」ワクチン接種で死亡なら4420万円支払われるはずなのに、国が因果関係不明とすれば…」（https://www.chunichi.co.jp/article/442194?rct=societynews）、R4.3.31President「専門家の意見を垂れ流すだけ…副反応を軽視する｢コロナワクチン報道｣は明らかにおかしい 800人超が死亡したイレッサ事件をもう忘れたのか」（https://president.jp/articles/-/55918）などの報道が続いている。そういえば、R4.8.9日刊ゲンダイヘルスケア「ワクチン接種後死亡は7月22日までに1795件 厚労省が報告」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/277958）が出ている。予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR4.8.5資料1-1-1「予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000972951.pdf）p5「年齢別報告件数」の死亡報告数では、コミナティ筋注1227名、コミナティ筋注5～11歳用1名、スパイクバックス筋注133名、また、R4.8.5資料1-2-1「薬機法に基づく製造販売業者からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000972957.pdf）p5「年齢別報告件数」の死亡報告数では、コミナティ筋注1558名、コミナティ筋注5～11歳用1名、スパイクバックス筋注162名、バキスゼブリア筋注1名である。新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.7.15基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220715.pdf）p29「予防接種法に基づく健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告等について、適切に実施する。」について、R3.12.9「新型コロナワクチンに係る健康被害救済について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864824.pdf）p3「認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。」とある。「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR3.12.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864789.pdf）、R4.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000896495.pdf）、R4.4.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000930467.pdf）では、新型コロナワクチン接種後の死亡はいずれも「保留」とされていたが、R4.7.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000968535.pdf）で、初めて死亡一時金・葬祭料の認定が出ている。特に小児ワクチン接種後死亡例では「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123792_00001.html）はどうなっているであろうか。大手マスコミではワクチン接種後死亡についてあまり報じられないように感じるのは気のせいであろうか。
R4.8.25毎日「コロナ感染 基礎疾患ない10代女性が死亡 大阪」（https://mainichi.jp/articles/20220825/k00/00m/040/345000c）で「府は詳細を明らかにしていない」、R4.8.26東京新聞「＜新型コロナ＞東京都で10歳未満女児が死亡 基礎疾患なく軽症で自宅療養中に急変」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/198298）で「都は、死因や感染経路、ワクチン接種の有無は不明としている。」とあるが、全数把握を見直した場合（https://www.mhlw.go.jp/content/000980562.pdf）の対応を検討するためにもレビューが必要と感じる。R4.8.5「（2022年8月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（https://www.mhlw.go.jp/content/000927280.pdf）p3「2022年１月５日から４月５日の死亡者数」で、0～9歳4人、10代5人、20代7人、30代25人、40代75人、50代197人とある。R4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制・検査抑制が要請されているが、やはり、「重症化してからの入院治療」から「早期にかかりつけ医療機関での軽症からの外来治療・必要時医療連携」への抜本的転換が必要と感じる。なお、R4.2.1読売「重症ゼロなのに、なぜか「死者６人」の県…原因は「厚労省ルール」か」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20220131-OYT1T50245/）の「厚労省は2020年6月18日付で現在の集計方法に統一した。仮に死因が老衰や他の病気だったとしても、事前の検査で感染が明らかになっていた場合は「コロナの死者」として数えることになった。」の「厚労省ルール」について、R3.9.30「「初の10代のコロナ死」実は交通事故死」（https://ochakai-akasaka.com/counseling/211912-10/）の記事が出ている。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.8.10資料３－２鈴木先生提出資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000975391.pdf）p100「入力があった505例のうち48%に当たる243例が新型コロナウイルス感染症が死因であった。」とあるが、その他の死因の自殺、溺死、頭部外傷、急性硬膜下血腫などはコロナ死といえるであろうか。
R4.8.23「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の火葬の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000979562.pdf）。
R4.8.25日刊ゲンダイ「コロナ第7波の重症者数“少”なのに「死者最多」のカラクリ…岸田政権は全数把握見直しも丸投げ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310321）。
R4.8.29夕刊フジ「本当に〝コロナ死か〟第７波の死者数「過去最多」で「世界２位」 地方自治体から「直接はコロナ以外が大半」の声、定義や公表方法の見直しを」（https://www.zakzak.co.jp/article/20220829-SG33XCEVWRICVCQ5OGVDJZL6JY/2/）。
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.8.24資料２－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000979771.pdf）p4「新規死亡者の推移」の時々スパイクが気になるが、いよいよ第７波のコロナ死亡者数は第６波を超えてきた。そもそも、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が重点化され、保育所、学校、職場あるいは同居家族でも濃厚接触者の特定、検査がまともに行われていない実態がある。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）では、R4.4.27資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」のデータは、それ以来、公表されなくなっているが、「追加接種（４回目接種）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_fourth-dose.html）済のコロナ死亡数は公表すべきである。また、全国各地で「追加接種（４回目接種）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_fourth-dose.html）を終えた高齢者施設でのクラスターが頻発しているであろう。厚労省「クラスター対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kansenkakudaiboushi-iryouteikyou.html#h2_6）の「全国クラスターマップ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000657332.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000657333.pdf）は令和2年3月末でストップしたままで、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載されていた「集団感染等発生状況」も含めて、まともにデータが入らなくなっている。R4.6.6朝日「接種せず感染した人数を多めに公表 厚労省と官房長官、説明に矛盾も」（https://www.asahi.com/articles/ASQ664JT1Q65UTFL005.html?iref=pc_extlink）のようなデータ改ざんはなくなっているであろうが、データ隠しも良くない。そういえば、R4.8.16毎日「新型コロナ 医療機関外死亡、2月に次ぐ多さ 先月258人」（https://mainichi.jp/articles/20220816/ddm/041/040/053000c）が出ている。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」、R4.2.16資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000898596.pdf）p75「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月)」、R4.4.13資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928853.pdf）p66「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年3月)」、R4.6.23資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955786.pdf）p69「警察庁新型コロナウイルス陽性死体取扱い状況(令和3年6月～令和4年5月)」、R4.1.13資料5「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000880817.pdf）、R4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）のその後の推移が気になるが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）では出ていない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のリスク評価は機能しているであろうか。
R4.8.25日刊ゲンダイ「コロナ第7波の重症者数“少”なのに「死者最多」のカラクリ…岸田政権は全数把握見直しも丸投げ」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310321）。
R4.8.29夕刊フジ「本当に〝コロナ死か〟第７波の死者数「過去最多」で「世界２位」 地方自治体から「直接はコロナ以外が大半」の声、定義や公表方法の見直しを」（https://www.zakzak.co.jp/article/20220829-SG33XCEVWRICVCQ5OGVDJZL6JY/2/）。
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.8.24資料２－２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000979771.pdf）p4「新規死亡者の推移」の時々スパイクが気になるが、いよいよ第７波のコロナ死亡者数は第６波を超えてきた。そもそも、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が重点化され、保育所、学校、職場あるいは同居家族でも濃厚接触者の特定、検査がまともに行われていない実態がある。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）では、R4.4.27資料３－２－①「鈴木先生提出資料」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934786.pdf）p71「陽性、重症、死亡例における年代別ワクチン接種状況」のデータは、それ以来、公表されなくなっているが、「追加接種（４回目接種）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_fourth-dose.html）済のコロナ死亡数は公表すべきである。また、全国各地で「追加接種（４回目接種）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_fourth-dose.html）を終えた高齢者施設でのクラスターが頻発しているであろう。厚労省「クラスター対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kansenkakudaiboushi-iryouteikyou.html#h2_6）の「全国クラスターマップ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000657332.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000657333.pdf）は令和2年3月末でストップしたままで、「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載されていた「集団感染等発生状況」も含めて、まともにデータが入らなくなっている。R4.6.6朝日「接種せず感染した人数を多めに公表 厚労省と官房長官、説明に矛盾も」（https://www.asahi.com/articles/ASQ664JT1Q65UTFL005.html?iref=pc_extlink）のようなデータ改ざんはなくなっているであろうが、データ隠しも良くない。そういえば、R4.8.16毎日「新型コロナ 医療機関外死亡、2月に次ぐ多さ 先月258人」（https://mainichi.jp/articles/20220816/ddm/041/040/053000c）が出ている。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」、R4.2.16資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000898596.pdf）p75「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年1月)」、R4.4.13資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928853.pdf）p66「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～令和4年3月)」、R4.6.23資料２－３（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000955786.pdf）p69「警察庁新型コロナウイルス陽性死体取扱い状況(令和3年6月～令和4年5月)」、R4.1.13資料5「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000880817.pdf）、R4.4.27資料５「【概要】新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934797.pdf）のその後の推移が気になるが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）では出ていない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のリスク評価は機能しているであろうか。
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.8.24参考資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000979784.pdf）では、R4.8.23時点の投与者数（見込み）は「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」約4万2100人、「ソトロビマブ（ゼビュディ®）」約17万人、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」約49万3600人、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」約3万5100人である。R4.8.10参考資料２（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000975402.pdf）ではR4.8.9時点の投与者数（見込み）は「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」約4万1600人、「ソトロビマブ（ゼビュディ®）」約16万2900人、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」約38万4700人、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」約2万6200人であり、この２週間で、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」500人、「ソトロビマブ（ゼビュディ®）」7100人、「モルヌピラビル（ラゲブリオ®）」10万8900人、「ニルマトレルビル/リトナビル（パキロビットパック®）」8900人に投与されたことになる。「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の投与が少ないのは、R4.7.22「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第8.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000967699.pdf）p52「カシリビマブ/イムデビマブ 本剤はオミクロン株に対して有効性が減弱するおそれ」によるであろうが、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.7.27資料２－６「直近の感染状況を踏まえた追加的な取組について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000970023.pdf）で「他の治療薬が投与できない場合の選択肢として投与が可能となった中和抗体薬ロナプリーブの活用を図る」とある。R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）と報道され、R4.3.17時事「中外薬、コロナ治療薬「ロナプリーブ」は月末契約＝抗体カクテル療法、政府に供給」（https://medical.jiji.com/news/51478）で「政府からの要望に添った形」とあり、不思議な感じである。R4.4.13資料１「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf）p12「新型コロナの治療薬の確保や供給体制の整備には、全力を注いできた」とあるが、日本政府の追加的な取組の柱の一つがロナプリーブの活用とはあまりに情けない。現場で使われない高額な治療薬を供給するのはおかしい。R4.7.22「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第8.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000967699.pdf）p33「図4-1重症度別マネジメントのまとめ」に示すように、そもそもこれまでの経口治療薬は重症化リスク因子がなければ投与されないが、若い世代では、R4.7.22「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第8.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000967699.pdf）p24「罹患後症状（後遺症）」を心配する声も多く、インフルエンザ薬のように、重症化リスク因子がなくても、かかりつけ医療機関で外来処方されるようにしなければいけないであろう。R4.7.22「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第8.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000967699.pdf）p58「日本国内で開発中の主な薬剤」の「コロナ治験」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20871.html）を強力に推進することも必要であろう。とにかく、R4.8.9「直近の感染状況を踏まえた診療・検査医療機関における経口抗ウイルス薬に係る登録状況の点検・公表について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000975012.pdf）の「診療・検査医療機関においては、検査のみならず、自ら診断した患者に対し、陽性判明後に必要な治療を引き続き実施」を積極的に推進すべきである。R4.7.22「直近の感染状況を踏まえた医療提供体制について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000968062.pdf）で「病床の更なる確保」が要請されているが、コロナ禍からの脱却は、「重症化してからの入院治療」から「早期にかかりつけ医療機関（施設の嘱託医、協力医含む）での軽症からの外来治療・必要時医療連携」への抜本的転換にかかっているであろう。2年以上前のR2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）から、あまり進歩がないように感じるのは気のせいであろうか。
R4.8.24NHK「新型コロナ感染で医療従事者が不足 一般医療にも影響広がる」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20220824/6050019881.html）の「医療機関の稼働状況などを把握する国のシステムによりますと、県内の医療機関で、新型コロナに感染したり濃厚接触者になったりして仕事を休んでいる従事者は、今月第２週の８月８日からの１週間で１４００人に上り、前の月の同じ時期に比べて７.４倍に急増しているということです。県によりますと、このシステムに登録されていない医療機関もあるため実際に休んでいる医療従事者はさらに多いとみられるということです。」のような状況は全国の自治体でみられているかもしれない。消防庁「新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案に係る状況調査について（救急企画室）」（https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/post-1.html）はコロナの評価指標の一つであるが、もっと重視される必要がある。R4.8.23毎日「コロナ療養期間短縮へ 無症状者「5日間」案 政府検討」（https://mainichi.jp/articles/20220824/ddm/001/040/109000c）は“焼け石に水”のような感じかもしれない。そもそも、「積極的疫学調査」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）が重点化され、保育所、学校、職場あるいは同居家族でも濃厚接触者の特定、検査が十分に行われていない実態がある。同居家族や友人等からの医療従事者の感染は普遍化している。「追加接種（４回目接種）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_fourth-dose.html）で防げる感じではないかもしれない。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」の受診抑制・検査抑制が医療従事者の感染に拍車をかけていないとも限らない。R4.8.23NHK「大阪 高齢者施設 陽性の入居者を陽性の職員が介護する事態も」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220823/2000065371.html）のような“陽陽看護介護”を条件付きで緊急容認せざるを得ないかもしれない。R4.8.24NHK「コロナ専用病棟 高齢入院患者が約７割 介助の負担大きく」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20220824/1090013187.html）のように、コロナ病床はまさに療養病床のようになり、看護介護に負担がかかる。せん妄を起こして状態が悪くなる高齢者もみられるかもしれない。R3.4.4「高齢者施設等における医療支援体制の徹底・強化」（https://www.mhlw.go.jp/content/000925179.pdf）の「入所者に陽性者が発生した施設（※）については、派遣を希望しない場合等を除き、24時間以内（遅くとも一両日中）に感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制」「医師・看護師の往診・派遣を要請できる協力医療機関を事前に確保できている（嘱託医・当該施設等の医師がコロナ治療に対応できる場合も含む。）」が示されているが、高齢者施設等の付属診療所や嘱託医療機関、在宅医療実施機関が、診療・検査医療機関として迅速な診断・治療ができなければいけない。「重症化してからの入院治療」から「早期にかかりつけ医療機関（施設の嘱託医、協力医含む）での軽症からの外来治療・必要時医療連携」への抜本的転換が図られない限り、混乱は続くかもしれない。
