ワクチン雑感

R3.7.3NHK「独 AZワクチン接種後 別の種類勧める 免疫反応強まり間隔短く」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210703/k10013116961000.html）。＜以下引用＞
＜ドイツ政府は、アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを1回接種した人に、2回目は別の種類のワクチンの接種を勧める方針を示しました。同じワクチンを2回打つのに比べて免疫反応が強まり、接種の間隔を短くすることができるとしています。ドイツ政府は2日、アストラゼネカのワクチンを1回接種した人に、2回目はファイザーとビオンテックが共同開発したワクチン、またはモデルナが開発したワクチンの接種を勧める方針を示しました。これに先立って専門家で作る委員会は1日、アストラゼネカのワクチンを2回接種するより免疫反応が強まるとして、2種類を組み合わせた接種を推奨していました。また、ドイツではアストラゼネカのワクチンを接種する間隔は「9週間以上」とされていますが別のワクチンと組み合わせた場合、その間隔は「4週間以上」に短縮することができます。シュパーン保健相は、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が国内の感染者に占める割合は今月中に80％程度にまで増えるという見通しを示していて、新たな方針によって接種のスピードを上げる狙いがあります。ドイツでは、少なくとも1回接種を受けた人は人口の55％余りを占めていますが、シュパーン保健相は「2回のワクチン接種を終えてこそ、デルタ株に対する効果が高まる」と述べ、2種類のワクチンを組み合わせた接種の有効性を強調しました。WHO「柔軟性を持って対応できる」　2種類のワクチンを組み合わせて接種した場合の効果については、イギリスのオックスフォード大学などの研究グループが6月28日、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンと、ファイザーとビオンテックが開発したワクチンを組み合わせて接種した場合、アストラゼネカのワクチンを2回接種した場合よりも免疫反応が強かったなどとする臨床試験の結果を発表しました。これについて、WHOの諮問委員会の事務局を統括するホンバック博士は2日の定例の記者会見で「いいニュースだ。ワクチンの供給が中断した場合、各国は柔軟性を持って対応できるようになる」と述べ、供給不足などを背景に同じ種類のワクチンが接種できない場合、アストラゼネカとファイザーのワクチンであれば組み合わせて接種しても問題ないという見解を示しました。一方、ホンバック博士は、これ以外の種類のワクチンを組み合わせた場合の効果や安全性についてはまだ研究中だとした上で「一般的な勧告はできない」と述べ、現時点では勧められないという見解を示しました。＞

R3.7.2NHK「ワクチン供給 “減少の見通し” 自治体の接種に影響も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210702/k10013115641000.html）の「新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、政府は、予想以上の要望があったとして新規の申請受け付けを休止し、すでに申請があった分の内容を精査していますが、これまでに承認されたのはおよそ半数にとどまっています。河野規制改革担当大臣は記者会見で「7月中のスタートは厳しいと認識していただきたい。申請が想定を超えたのは事実で、『見通しが甘かった』と言われればおわびするしかない」と重ねて陳謝しました。また自治体に配送するファイザーのワクチンについて「供給できる量が希望する量の3分の1なので、手持ちの在庫をうまく使いながら供給量に応じた接種のスピードをお願いしたい」と述べました。」が目にとまった。R3.6.22AERA「赤川次郎が五輪中止を訴え続ける真意「戦争の時とちっとも変わっていない」」（https://dot.asahi.com/dot/2021062200008.html）とあったが、政府責任者からマイナス情報が正直に出されたことで、かえって少し安心できるかもしれない。例えば、薬事承認されているアストラゼネカワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_astrazeneca.html）の行方も気になるところで、R3.6.23BBC「メルケル独首相、2回目はモデルナ製ワクチンを接種　初回はアストラゼネカ製」（https://www.bbc.com/japanese/57577131）のような方法はどうなのであろうか。R3.6.24日刊ゲンダイ「嫌韓層を意識？河野ワクチン大臣の交差接種「日本はやらない」発言が信じられない」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291017）が出ていたが、R3.6.29Bloomberg「ファイザーとアストラゼネカ、違うワクチン組み合わせで強い免疫反応」（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-28/QVF35HT1UM0Z01）が出ているように、柔軟な対応の検討も必要かもしれない。そういえば、R3.2.27日刊ゲンダイ「新型コロナワクチンは１回の接種では効果が不十分なのか？」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/275955）では「「ワクチンは１回接種すると初回免疫（プライミング）が得られます。これは免疫を活発にするための予備刺激と呼ばれるもので、ウイルスの感染能力を失わせる抗体の産生は１０日～２週間まで増え続け、その後は徐々に減少していきます。そこで２回目が必要になるのです。ファイザーの場合は下がりつつある接種３週間後（モデルナとアストラゼネカは２８日）に追加免疫（ブースター）をすることで、体内の免疫記憶を活性化させてウイルス予防効果を増強させる仕組みになっています」」と解説されているが、R2.6.15日刊ゲンダイ「児玉龍彦氏「21世紀の感染症対策は精密医療で実態把握を」」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468）の「日本や中国、韓国、台湾などの東アジア沿岸部は、過去にコロナファミリーの何らかのウイルスに感染し、免疫を持っている可能性が浮上しています。抗体検査ではまずIgMが出現し、遅れてIgGが現れるというのが免疫学的なイロハなのですが、都内の調査では、最初からIgGが出た検体がほとんど。つまり、すでにコロナファミリーに曝露されている人が多い可能性があるということなのです。」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468/7）だとすれば、当面１回接種を推進することも考えられないであろうか。R3.3.2テレ朝「ワクチン１回の接種で、80歳以上の入院８割減　英政府」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000208587.html）と報じられていた。

第五波の大波の懸念と対策

R3.6.30「新型コロナウイルス感染症患者が発生した事業所における濃厚接触者等の適切な把握について及び外国人労働者への支援や啓発等の好事例の紹介について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000800048.pdf）が発出されている。出入国在留管理庁（http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/press2021.html）のR3.3.31「令和２年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」（http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/nyuukokukanri13_00015.html）では「外国人入国者数は430万7257人」「特例上陸許可（船舶観光上陸許可等）を受けた外国人の数は91万9311人」「日本人出国者数は317万4219人」で、R3.3.31資料（http://www.moj.go.jp/isa/content/001344525.pdf）p9「表４　国籍・地域別(上位10か国・地域)　新規入国者数の推移」（http://www.moj.go.jp/isa/content/001344525.pdf）では、昨年7月930人、8月2593人、9月5937人、10月20817人、11月50993人、12月53187人とあり、年末にかけて増えていたことがわかる。全国各地で技能実習生等の外国人クラスター（大半が軽症、無症状）を経験した地域が少なくないかもしれない。しかし、世間の関心は「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/index.html）（https://tokyo2020.org/ja/）であろう。「プレイブック」（https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/news-20210615-04-ja）の最終版が出ても、報道関係者等の入国者数を懸念する方が少なくないようである。厚労省報道発表（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/index.html）ではほぼ連日、空港検疫での陽性者の報道があり、「水際対策」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html）が機能しているといえるが、完璧ではなく、変異株（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のまん延が懸念されている。しかし、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.6.30資料3-2（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000800000.pdf）p1「民間検査会社でのスクリーニング検査の結果によると、関東地方ではデルタ株の置き換わりが進行しつつあり、6月末時点で30％前後を占め、7月半ばには50％を超える可能性がある。」とあるように、「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/index.html）（https://tokyo2020.org/ja/）にかかわらず、デルタ株への置き換わりが進むであろう。一カ月前のR3.6.2資料４「新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000787736.pdf）p2の「B.1.1.7系統の変異株（アルファ株）英国N501Y」はp5～7をみれば大半が置き換わっていたが、次はデルタ株に早晩、置き換わることになる。この際、一年余前のR2.5.29新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0529.pdf）p23「検査体制の拡充とあわせ、早期診断により患者を軽症段階で確実に捕捉し、早期の介入によって、重症者・死亡者の発生を防ぐ。 ⇒過度に恐れずとも済む病気に変えていく。」の具体策の推進が急務と強く感じる。R3.6.29「東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取組強化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000800039.pdf）で、「疑似症サーベイランスの取組の強化」が要請されているが、「疑似症サーベイランスとは、原因不明の重症の感染症の発生動向を早期に把握することを目的として、感染症法第14条の規定に基づき実施される疑似症（発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状又は神経症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断したもの。」であって、軽症者は捕捉できないであろう。思えば当初、日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の方針であったが、それではクラスター発生を防げないことを学んだはずである。また、R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://allnews02.x-day.tokyo/?p=115016）の「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されず、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）p2「新型コロナウイルス感染症を疑う症状」は「発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など」とされ、「味覚や嗅覚の異常」が明記されていない。つい最近のR3.6.25「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf）p6「従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合は、連携医療機関を受診し、抗原定性検査等（※検査方式はPCR検査でも可能）を受ける。」でも同様である。また、①R3.4.22東洋経済「コロナ｢医療逼迫｣に｢国民が我慢せよ｣は筋違い　森田洋之医師が語る｢医療の不都合な真実｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/424239）の「開業医の多くは「熱のある方は電話でご相談ください」と張り紙して保健所に回してしまっています。」（https://toyokeizai.net/articles/-/424239?page=4）、②R3.3.16参議院予算委員会公聴会での「医療現場でも熱が1日だけならPCR検査を受けられない。」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917411000.html）、③R3.6.5毎日新聞「「爆発的に襲来、医療の限界超えた」　大阪の看護師が見た第4波」（https://mainichi.jp/articles/20210605/k00/00m/040/170000c）の「医療従事者はせき込んだ患者の飛沫や嘔吐物を浴びても検査してもらえない」、④「令和3年3月18日開催ウェブセミナー「高齢者施設等における感染やクラスター発生時の対応」～支援と受援の経験と教訓を共有して地域ぐるみで強くなる～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00252.html#h2_free1）の資料４「新型コロナウイルス感染症集団発生がおきた介護老人保健施設での対応と受援」（https://www.mhlw.go.jp/content/000755260.pdf）p45「介護老人保健施設配置医師の判断でのPCR検査は行政検査にならない」等のような状況がみられている。“受診抑制”“検査抑制”だけではない。例えば、R3.4.27厚労省「新型コロナウイルス感染症に対するアビガン（一般名：ファビピラビル）に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000773801.pdf）p2「自宅療養及び療養施設での投薬はできない」とある。R3.3.9東京都医師会定例会見（https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20210309）でR3.3.9東京都医師会「新型コロナの重症化を抑えるイベルメクチンの有用性」（https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/press_conference/application/pdf/20210309-5.pdf）が出され、R3.6.16JBpress「標準治療にならないアビガンとイベルメクチン、判断は妥当な理由」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65662）でも「イベルメクチンを試してみる価値はある」とあったが、R3.5.26「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第５版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000785119.pdf）p35「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）はなく、国は“早期治療抑制”・“在宅での抗ウイルス薬治療絶対阻止”の方針である。R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）の「防衛医大の川名氏は（中略）現状では「酸素投与が必要」以上の患者に対するレムデシビルとデキサメタゾンの単独もしくは併用療法しか推奨されておらず、「入院不要の患者や入院しても酸素投与不要の患者に対しては推奨できる治療薬はない」とした。」とあり、R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」では、SpO2 94%以下になっていない場合や、「肺炎像があっても重症化リスクがなければ経過観察」である。それらが影響したのか、例えば、R3.5.27デイリー新潮「中国人民解放軍がコロナ治療薬として期待される「アビガン」の特許を取得　巧妙な手口に日本の関係者は危機感」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05270600/）の「最悪のシナリオとして、日本国内で新型コロナの治療にアビガンを使おうとしても、人民解放軍の“許可”が必要という事態になりかねない。」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05270600/?all=1）、R3.5.27デイリー新潮「「イベルメクチン」治験でも日本は後進国か　ノーベル賞・大村教授が講演で有効性を解説」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1）の「手持ちのイベルメクチンはもう使い切り、問屋に問い合わせても『出荷調整中』と言われ、手に入りません」（https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05260556/?all=1&page=2）のような状況になっている。R3.4.16Web医事新報「【識者の眼】「大阪府におけるコロナ第4波の病床逼迫」倉原 優」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16990）で「これまでは、軽症中等症病床が防波堤になっていた。踏ん張っても通常酸素療法で対応できなかった重症例のみを重症病床に搬送していたのだが、第4波では全く防波堤の役割を果たせないほど、重症化する割合が多い。」とあるが、新たな変異株（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）によって、第5波では悲惨な状況の可能性があり、早期診断・早期治療を目指さなくて良いのであろうか。「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.4.27資料3-7（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000774319.pdf）p6「第3波後半ではファビピラビル・シクレソニドの使用が顕著に減少し、レムデシビル、ステロイド全身投与、抗凝固薬の使用が増加した」とあり、「COVID-19に関するレジストリ研究」（https://covid-registry.ncgm.go.jp/）における治療内容は大きく変化しているが、それが、R3.4.26NHK「新型コロナ 国内の死者1万人超える 約80％は去年12月以降死亡」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012997681000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003）につながった可能性は全くないのであろうか。R3.6.10Web医事新報「コロナの医療崩壊は保健所崩壊─医師同士で入院交渉できるよう制度改正を［長尾和宏の町医者で行こう！！（122）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17429）の「パンデミックに多少病床数を増やしたところで焼け石に水」の現場の声を重く受け止めるべきと感じる。R3.4.13Web医事新報「内科学会「新型コロナ特別シンポ」詳報：治療薬・ワクチン巡り議論、臨床現場での「アビガン」使用に批判も【Breakthrough 医薬品研究開発の舞台裏〈特別編〉】」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=16972）で紹介される「国立国際医療研究センターCOVID-19治療フローチャート」がバックに控えていれば、宿泊療養・自宅療養における「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）、「イベルメクチン（ストロメクトール®）」（http://www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se64/se6429008.html）の軽症者での国内治験を進めるチャンスといえないであろうか。とにかく、感染症法によって専門病院に入院しなければ、まともに抗ウイルス薬治療できない状況から転換しなければいけない。第五波の大波が一挙にこないとも限らない。これまでの“受診抑制”“検査抑制”“早期治療抑制”からの転換を図る機会は、「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/index.html）（https://tokyo2020.org/ja/）以外にないかもしれない。R3.5.19現代ビジネス「『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」　まだ根拠の不確かな楽観主義は危険」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83119）とあったが、一年余前のR2.4.15産経「無対策なら42万人死亡も　厚労省の新型コロナ対策班が試算」（https://www.sankei.com/article/20200415-ESINFND3ERMYDD6YGJRZYOTIVE/）の厚労省班見解は更新されるであろうか。「人口動態統計月報年計（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/h6.pdf）の年間死亡数は、令和元年138万1093人から令和2年137万2648人と減少し、特に、肺炎死亡は令和元年9万5518人から令和２年7万8445人と大幅減少していることは認識したい。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）のR3.6.9資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000790386.pdf）p78「HER-SYS上で死亡場所が「自宅」とされている事例」・p79「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月)」について、R3.6.10NHK「自宅で死亡のコロナ感染者 先月末までの4か月間で54人 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013077121000.html）では「厚生労働省の専門家会合の座長で国立感染症研究所の脇田隆字所長は「初めて示されたデータなので、さらに分析を進めたうえでどう解釈すべきかを議論する必要がある」としています。」とあり、基本的なPDCAができていない感じかもしれない。R3.6.18現代「西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」　リスク評価と管理の“分離”」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83950）では「尾身分科会長をはじめ、専門家らは政治不介入が保たれない状況に何度も悩みながら、流行対策に必須となるだろう分析や提言に取り組んできました。」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83950?page=4）とあり、「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html）では政治不介入で、①今後の重症者数・死亡者数の見込み、②季節性インフルエンザとの年齢階級別比較評価、③超過死亡の継続的評価、④重症化率・致死率の経時的年齢階級別評価、⑤クラスター発生リスクの継続的評価、⑥後遺症のリスク評価、⑦自宅療養のリスク評価、⑧感染症全般にわたるリスク評価などが、積極的に行われることを期待したい。

濃厚接触者の14日間行動制限

R3.7.2日刊ゲンダイ「東京五輪選手「濃厚接触者の特別扱い」でクラスター発生は時間の問題」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291374）の「濃厚接触者は本来、14日間の隔離が必要なのだが、五輪選手はそうではなく「特別扱いを考えている」」が目に止まった。「積極的疫学調査実施要領」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/COVID19-02-210108.pdf）p5「調査対象とした「濃厚接触者」に対しては、速やかに陽性者を発見する観点から、全ての濃厚接触者を検査対象とし、検査を行う（初期スクリーニング）。検査結果が陰性であった場合であっても、「患者（確定例）」の感染可能期間のうち当該患者（確定例）が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでの期間における最終曝露日から14日間は健康状態に注意」、p7「「濃厚接触者」については、健康観察期間中において、咳エチケット及び手洗いを徹底するように保健所が指導し、常に健康状態に注意を払うように伝える。不要不急の外出はできる限り控え、やむをえず移動する際にも、公共交通機関の利用は避けることをお願いする。」とあるように、濃厚接触者には行動制限が要請される。しかし、それが、混乱の一つになっているのではないか、と感じる方が少なくないかもしれない。14日間の行動制限は社会経済活動に対する影響が小さくないが、例えばワクチン接種歴や頻回検査を考慮できないものであろうか。また、「患者（確定例）」のCt値は勘案されないであろうか。これまで、「行動制限を嫌っての不十分な疫学調査」を経験された方が少なくないかもしれない。「厳格な行動制限」がかえって感染拡大につながる場合もないわけではないであろう。

小中学生へのワクチン接種の行方

R3.7.1NHK「１２歳以上小中学生へのワクチン接種 今月から開始へ 高崎市」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20210701/1060009726.html）。＜以下引用＞
＜高崎市は、新型コロナウイルスのワクチン接種で１２歳以上の小中学生の接種を今月から始めることにしました。高崎市は、新型コロナウイルスのワクチン接種については高齢者から年代ごとに接種を進めることにしていて、小中学生への接種の見通しをこれまで示していませんでした。ところが問い合わせが多く寄せられたことから今月から接種を始めることにしました。対象になるのは、市内に住む小学生６年生と中学生、およそ１万３４００人で夏休み期間に接種ができるよう今月１２日から予約を受け付け２０日から接種を始めることにしています。ワクチン接種は任意のため学校での集団接種は行わず、保護者が医療機関や市の集団接種会場を予約することになっています。接種券は、９月１日までに１２歳の誕生日を迎える人にはすでに発送されています。市は、ワクチン接種で差別やいじめなどが起こらないように学校での指導を徹底していくことにしています。＞

R3.7.5朝日新聞「保護者同伴など4要件、子供への集団接種で県医師会主張」（https://www.asahi.com/articles/ASP746SV0P71ULUC00J.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスワクチンを12歳以上の子どもに接種する問題で、秋田県医師会は6月30日、基本的に子どもは個別接種が望ましいとの見解を示した。集団接種をする場合でも、複数の医師配置や保護者の同伴など四つの要件を守るよう、実施主体の市町村に求めていくという。記者会見した医師会の小泉ひろみ副会長が、子どもに対する接種の課題を説明した。感染拡大を防ぐメリットと、副反応のデメリットを子ども本人と保護者によく理解してもらうだけでなく、接種後も細やかな対応が必要だとして「小中高校生などへの接種は、個別接種を基本とすべきだ」と述べた。県医師会にはすでに、子どもへの集団接種を検討する自治体から、問い合わせがきているという。小泉副会長は、市町村に医療従事者の派遣などで協力する場合、①小児科医を含む複数の医師を配置②保護者の同伴③副反応への対応準備④プライバシーへの配慮――の4要件を求める考えを明らかにした。接種会場でのプライバシー保護に関しては、接種は強制ではなく、個人の判断によるべきで、様々な理由で接種できない場合もあるため、会場のレイアウトを工夫するなど、接種する子と接種しない子の区別を目立たせない方法を取り、差別やいじめが起きないように努めるべきだと訴えた。＞

R3.6.25NHK「相馬市 夏休みに中学生の希望者 ワクチン集団接種実施へ」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20210625/6050014972.html）が出ていたが、R3.6.16日本小児科学会「12歳以上の小児への新型コロナウイルスワクチン接種についての提言」（https://www.jpa-web.org/dcms_media/other/Recommendation.21-06-16.pdf）、R3.6.22「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を生徒に対して集団で実施することについての考え方及び留意点等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000795957.pdf）を踏まえて、夏休み期間に学生接種の機会を設ける自治体が少なくないかもしれない。一方で、R3.6.24サンスポ「国内の医師ら４５０人がワクチン接種中止を求めて嘆願書を提出」（https://www.sanspo.com/article/20210624-IOQJULJCVRMBXMZXIDJG6SDUHA/）、R3.6.24河野太郎「ワクチンデマについて」（https://www.taro.org/2021/06/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%83%87%e3%83%9e%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6.php）が出ているように、ワクチンに対する不信感も根強いかもしれない。R3.6.25ネットゲリラ「そっち系の恐怖をあおる民間療法の営業」（http://my.shadowcity.jp/2021/06/post-21898.html#more）も興味深い。R3.3.18福井新聞「福井県議「ワクチンは殺人兵器」　斉藤新緑氏が広報紙で主張、議会に抗議の声」（https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1280124）が出ていたが、公務員や議会の接種が進むことで、コロナワクチンに対する理解促進を図れないであろうか。副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR3.6.23資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00023.html）にある副反応に関してもセットで周知する必要がある。そういえば、R3.6.11毎日新聞「独ワクチン委、子供すべての接種推奨せず　「リスク評価不十分」」（https://mainichi.jp/articles/20210611/k00/00m/030/040000c）が報道されていたが、その後、どういう状況であろうか。他国の状況を確認しながら進められる日本の有利さを活かすべきで、「札幌医大 フロンティア研 ゲノム医科学HP」（https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/）の「ワクチン接種率」の高い各国の情報が欲しいところである。R3.6.30朝日新聞「「子どもにワクチン」不安な人へ　小児科医ママの思い」（https://www.asahi.com/articles/ASP6Y5WMWP6TULBJ00L.html?iref=com_apitop）はわかりやすい。

ボランティア接種

R3.7.2東京新聞「厚労省も使わない…丸川五輪担当相の「一次的な免疫」発言に批判殺到　2回目接種は必要ないの？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/114149）が目に止まった。R3.2.27日刊ゲンダイ「新型コロナワクチンは１回の接種では効果が不十分なのか？」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/275955）では「「ワクチンは１回接種すると初回免疫（プライミング）が得られます。これは免疫を活発にするための予備刺激と呼ばれるもので、ウイルスの感染能力を失わせる抗体の産生は１０日～２週間まで増え続け、その後は徐々に減少していきます。そこで２回目が必要になるのです。ファイザーの場合は下がりつつある接種３週間後（モデルナとアストラゼネカは２８日）に追加免疫（ブースター）をすることで、体内の免疫記憶を活性化させてウイルス予防効果を増強させる仕組みになっています」」と解説されている。

多職種連携システムと医療情報ネットワーク

R3.7.2Web医事新報「【識者の眼】「地域包括ケアと多職種連携システム」土屋淳郎」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17557）で紹介される「多職種連携ネットワークシステムの要件10カ条」（https://ikairen.net/wp/wp-content/themes/mcf/img/pdf/ten_articles.pdf）の「①簡単な操作性で、マニュアルがなくても直感的に使えること、②無理なく続けられるランニングコストであること、③セキュリティはしっかりとし、煩雑すぎずにかつ安全であること、④写真やファイルも情報共有できること、⑤モバイル性も備え、いつでもどこでも使えること、⑥アプリの追加やシステム連携で機能拡張が可能であること、⑦特定のハードやソフトに依存しないこと、⑧安心の災害対策とデータ管理ができること、⑨十分な実績があり他の地域とも連携ができること、⑩運用ポリシーなどの作成支援や情報提供の体制があること」は参考になる。「操作性、コスト、セキュリティ」は絶対条件であろう。「在宅医療・介護連携推進事業」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000666660.pdf）では「医療・介護関係者の情報共有の支援」も位置付けられているが、「データに基づく在宅医療の評価」（https://blog.goo.ne.jp/miraikibou/e/5b57b4239a8059670049939b9ebd997c）による地域診断も欠かせない。ところで、地域医療再生基金（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/saiseikikin/index.html）や地域医療介護総合確保基金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html）は計画だけではなく、PDCAが不可欠と感じる。日医総研（https://www.jmari.med.or.jp/）の「ICTを利用した全国地域医療情報連携 ネットワークの概況(2018年度版)」（https://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_696.html）の「2012年度調査開始以降、4割以上の地域でなんらかの理由により、中止、終了、他の地域と統合したなど継続されていない」「将来のシステム更改時の費用負担は、半数以上の地域で未定」「地域医療介護総合確保基金を使用していない地域の方が運用年数が長い」とあった。「会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求(元年10月28日)　 医療介護提供体制改革推進交付金等により造成した基金を活用して実施する事業について」（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/r011028_2.html）（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/pdf/11028_zenbun_02.pdf）p3～「検査したところ、6都道県から交付された基金助成金により13事業主体が整備等を行った9システムにおいて、次のような事態が見受けられた。；(1) システムの動作確認が十分でなかったため、システムが利用可能な状態となっていないなどの事態　ア 整備されたシステムへの参加患者の登録が皆無となっているなどしていて、システムが全く利用されていないなどの事態」と散々な状況である。「地域づくり・まちづくりにおける医療の在り方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000527381.pdf）p68「地域医療情報連携ネットワーク」が進められてきた地域は多いが、「成果を明確にするという観点から、各地域医療情報連携ネットワークの運用状況について、公表を行う予定」はどうなっているであろうか。この際、多額の公費が投入されたすべての地域医療情報連携ネットワークの検証が必要であろう。例えば、「Ｂ００９ 診療情報提供料(Ⅰ)」（https://shirobon.net/medicalfee/latest/ika/r02_ika/r02i_sec2/r02i2_cls1/r02i21_B009.html）の「検査・画像情報提供加算」・「Ｂ００９－２電子的診療情報評価料」（https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b009-2.html）の算定状況がどうなっているか、である。医療介護情報局（https://caremap.jp/cities/search/facility）では、特掲診療料「検査・画像情報提供加算、電子的診療情報評価料（電情）」がどの医療機関で算定されているか、容易に検索でき、ICT連携の評価指標としても良いように感じる。令和6年度からの第８次医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276_00005.html）に向けて外来機能報告（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00001.html）の協議が先行するらしい。